国際合意は『日本にたかれ！』(その1)

IMFの総会が日本で開催されると、政府当局とマスコミだけはしゃいでいるが、国民には全く迷惑な話しである。　なぜなら、IMFこそ消費増税の国際圧力をかけた張本人だからだ。　『消費税を15％に引き上げれば、GDP比で約4～5％の歳入増が生じる』と消費増税を要求したのが、2010年7月のことだった。　その後、日本の新聞・テレビはこぞって国際機関の≪お墨付き≫を垂れ流し、消費増税への流れを加速させた。

日本はIMFへの拠出金額で世界第2位の大スポンサー国である。　金融関係者からも『おかしい』との声も上がったが、当然であろう。　破産管財人が、自分のスポンサーの無駄使いを叱るようなものだ。　まずは、管財人への支払いを辞めるのが筋だろう。　ところが、破産対策は増税だった。

なぜなら、庶民は世界で一番お上に従順で、そのお上も世界一国際競争力が弱く、世界的にみればまだまだお金持ちの日本にたかるのが一番楽だからだ。

具体的には、IMFと財務省の癒着がある。　財務省にとって、IMFは21人もの出向者を送り込んでいる重要なそしてもっとも箔の付く『天上がり先』だ。　現在の副専務理事の篠原尚之氏は、消費増税を主導した勝栄二郎・前事務次官の同期でもある。　国内では泣く子も黙る財務省も国際会議ではおとなしく、欧米には持参金つきでしっぽを振り、日本国民には噛みついてきた。

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