国際合意は『日本にたかれ！』(その3)

国家単位でみれば、世界は非成功の国だらけだ（非成功は『小成功までなら『感謝』は不要だ！』を参照）。　大成功した日本に対する嫉妬、憎しみ、反発などのマイナスエネルギーは、日本人の想像を絶している。　国内常識で行動しても、たかられるだけだ、ということを自覚しなければならない。　否、たかられるだけならまだいい。　日本から貰ったODA資金で、中国はアフリカに反日国家を育成している。　古代ローマの哲人セネカが言うように、度を越した援助は憎まれるだけである。

『超入門経済学(その1)』などで書いているように、私は基本的にリフレ派である。　日本のデフレ不況最大の原因は、高すぎる円にある。　『実質ではそれほど円高ではない』とおっしゃる先生もいるが、反論は『『実質』という名のヴァーチャル』シリーズをご覧ください。

円高では輸出産業の利益ばかり騒がれるが、実はもっとも重要なのは、輸入品と競合する国内産業の利益である。　円安になれば、輸入品は高くなる。　マスコミは原油高などマイナス面ばかり報道するが、しかし輸入品と同種製品を作っている国内企業には、最高のボーナスである。　輸入品が高くなる　⇒　売れなくなる　⇒　逆に国産品が売れる　⇒　企業収益好転　⇒　雇用増、給与増の好景気サイクルがはじまるからだ。

それでは、なぜリフレをやらないのか。　大きな理由は二つあると、私は推測する。　ひとつは、欧米(とくにアメリカ)からの圧力。　もう一つは、役人にとってデフレは天国だから。

リーマンショック以降、欧米は金融緩和に次ぐ金融緩和でユーロ、ドルを安くして、自国の景気回復に躍起になっている。　もし、日本も通貨安競争に参加したらどうなるか?　通貨安は相対評価だから、ユーロ安、ドル安の効果がなくなってしまう。　言い換えれば、欧米の景気回復のために、日本の政府当局は国内企業を犠牲にしているのだ。

もうひとつ。　公務員給与は、民間給与のような景気変動を受けない。　つまり、デフレ経済で物価が下がっても、給与はほとんど下がらないから、相対的に増収となる。　一方、インフレ時は物価上昇の方が早いから、減収になる。　だから、公務員にとって、デフレは100％儲かり、インフレは100％損をする。　日銀、財務省がリフレに反対するのも当然である。

今日も読了ありがとうございました。　おやすみなさい。