政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

安倍氏の「桜を見る会」/「公金の私物化」問題 ~ いい加減すぎる公金の使用は「もはや、犯罪!」と言える。

2019年11月15日 20時09分22秒 | 政治・自衛隊

何となく、「バカ 殿様」のように見える安倍氏。グローバルスタンダードで考えれば、安倍氏の行なっている、「桜を見る会」/「公金の私物化」は、「犯罪」といえ、仮に安倍氏が、米国議会議員や、英国議会議員であれば、「無期懲役」に値する行為と言える。それだけ日本の政治環境は不透明であり、甘すぎる環境と言える。法律に抵触している数多くの自民党議員について、罰しない安倍氏。そのような状態も、首相として、議員として政党としてもおかしな状態と言える。問題がある議員いついては、安倍氏が辞任させるべき!と言える。しかし、それが出来ないのは何故なのか?!、と言う事が問われている。このような人物、政党については、多くの国民、有権者が「疑心暗鬼」になってゆくのでは?!。と言える。「桜を見る会」も、庶民の状況を確認する為と、芸能人については宴会に呼ぶ事で、お笑い芸人などについては、「笑いのネタ」にされないように釘を刺しているのだ!。そのような事まで気にしている小心者の安倍氏と言える。最近では、「ギュルギュル!」と「腸から音!」はしなくなったのか?!。結局、「桜を見る会」は、与党にとっての「買収の為の宴会」と言える。厳密に言えば、飲食でお提供したら買収と同じだ。与党議員位とって有利になるだろ!。このような状態を、「桜を見る会」意外にも設けている状態であれば、「公正公平な選挙体制」にはなっておらず、「不公正な選挙体制を維持させている」と言う事になる。良くない状態だ。



先にも述べたが、「桜を見る会」に出席している人たちも、写真に写っている人、「芸能人ばかりではないか!」。

これらの芸能人については、多くの献金を安倍氏に渡す代わりに、「脱税を見逃している!」と言う事なのでは?!。

芸能人音脱税について、安倍政権は全く取り締まれていないと言える。

誰一人、つかまっていないのでは?!。

安倍氏らは、芸能事務所から多額の賄賂を受け取っている可能性が非常に高い!。

公明党議員らも同じだ。

庶民の労働賃金は押さえつけているくせに、「自分たちだけ、大宴会!」という状態!。

安倍氏らは「もの凄い無駄遣い!」を発生させている!。


政治のリーダーや経済界のリーダーらは、「庶民の目標」であるべきなのに、どちらも、「非常にだらしがない状態!」になっている。

だから、「不正な犯罪や、事件が多発しやすい日本」になってしまったのだ。

もしも、「政治のリーダー」や「経済界のリーダーら」が、「自らを切磋琢磨」し、「クリーンな状態」を「維持継続」、「日々、努力している」ならば、日本の多く庶民も、「それに見習う事が出来、目標とする」事で、「不正な犯罪や、事件が、その分だけ、多発しにくい日本」に導く事が可能になるのだ。


それを行なっておらず、出来ていない安倍政権と言える。

政権の終焉も近いので「引き締まりのない状態!」になってしまっている。

この為に、国際競争力や、その他の各指標についても「安倍政権のヤル気」と比例し、ドンドンと下落する一方だ。

労働者の賃金についても、特に非正規労働者については「20年以上、全く上がっていない!」状態だ。

正社員を含めた平均でも、「主要の先進各国」は全て右肩上がりなのに、「日本だけが全く上昇していない」状態が延々と続いている。

安倍氏が推進している「各種の政策自体、誤った政策を行っている!」という証拠だ。

ほとんどの国民は豊かになっていない!。


早く政権を解散すべきと言える。

安倍氏らは、「日本や、日本人を壊したいのか?!」。

働いても、働き続けても、「全くお金がたまらない人たち」が、「非正規労働者のほとんど」に当てはまる。

この問題について、政府が補填する仕組みを早急に制定すべきだ!。

パソナ/オリックスの竹中も、「ベーシックインカム制度」について「行なった方が良い」と述べているではないか!。

パソナ/オリックスの竹中は、「ベーシックインカム制度」について法整備を行うべきと言える。

多くの金欠者が発生しているのは、パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子らが非正規労働法制を作ったので、「そのような状態になってしまっている人」がほとんどと言える。

早く対策を施す必要がある!。

パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子らのせいで、「多くの国民が、貧困化」してきている。


真剣に考えるべき!、非正規派遣労働者の場合、仮に時給1000円の場合、フルタイム8時間、22日勤務の場合、一月、たったの¥176,000しか受け取れないのだ。

パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子らについて、この金額で、一月暮らしてくださいという状態になった場合、どうなる?。


低所得になってしまう、多くの非正規派遣労働者。

制度を作ってこのようになっているのだから、問題を回避解決させる為に、「非正規派遣労働法制」の廃止、もしくは政府としての「補助金制度を早く作る必要!」がある!。

日本としての労働環境が、90年以降、劣化し、悪化し続けている!。

このような多くの労働者が低賃金位なっている国に、多くの投資は起こらなくなるのでは?!。

もしもそうであれば、「竹中と、大田弘子ら」の考えでの「政策が誤っている!」と言う事なのでは?!。

「竹中」は大学教授や、会社をのっとり経営者となり、「大田弘子」は大学の教授や、りそな銀行の社外取締役などになっているが、「行なっている政策が悪すぎる!と言える。

「国民が貧乏になり不幸!」になってしまっている。

あなたたちは、正しい経済学者なのか?!。

「経済の意味知っているのか?!」。

「企業だけが儲けられれば良い」「最高収益が出せれば良い」と言うのは、経済ではない。

以前も指摘したが、「経済」は企業も上昇し、庶民も上昇しなければならないのだ。

庶民(平均所得)が20年以上も上昇していない。


正しい政策ですか?!。

安倍氏も、首相なのだから、「間違っている方針の政策を、何も考えないで行い続けている」のは問題だ。

だから、法制後に「多くのトラブルが発生!」しているのだ。

先日から問題視されている大学の試験問題についても「正にザル法」と言える!。

安倍氏の政策能力は、皆無に近い。





記事参照。


「桜を見る会」安倍首相「国会から求められれば説明する」
2019年11月15日 15時28分桜を見る会


総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、15日正午すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、野党側が説明責任を果たすよう求めていることについて、「国会から求められれば、説明するのは当然だ」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、記者団から、「野党側は、後援会の懇親会などについて追及を強めているが、みずからが国会で説明することはないのか」と問われたのに対し、「国会のことは国会で決めることだが、政府としては、国会から求められれば、出て行って説明するのは当然のことだ」と述べました。

また、公職選挙法違反の疑いや政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることについて質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「その件は、すでに国会で申し上げているとおり、きちんと事務所のほうで対応していると聞いている」と述べました。


自民 世耕参院幹事長「首相が何らかの形で説明すればいい」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「桜を見る会」の前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会について「会費などが問題になっているが、われわれがパーティーをやる時も、当事者どうしで値段が決まることもあり、安倍総理大臣は十分説明が可能だろう。国会審議ありきというより、安倍総理大臣自身ができるだけ早く何らかの形で説明すればいい」と述べました。

また、総理大臣官邸のホームページで公開されている2年前の「桜を見る会」の動画に安倍総理大臣と世耕氏が「招待枠」ということばなどをやり取りする様子が記録されていることについて、「不明瞭な立ち話、雑談のたぐいで、明確に論評するのは難しい。私も動画を見たが、招待枠を持っているとか、招待を決めているという話にはなっていない」と述べました。


立民 福山幹事長「新たな疑問次々 首相が説明を」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し「新たな疑問が次々と出ており、安倍総理大臣に説明してもらうしかない。衆参両院で予算委員会の集中審議を開くよう強く求めたい。特に、前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会は、誰が、誰の指示で、どういう名目で資金を集めたのか不明なままなので徹底的に明らかにしたい」と述べました。


立民 蓮舫参院幹事長「答えられるのは本人だけ」

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、「前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会は、大きなホテルだが、1人5000円の会費でできるものなのか。安倍総理大臣は『国会から求められれば説明するのは当然だ』と言っているが、われわれは予算委員会の集中審議を求めている。自民党が拒否をすることはないと思うが答えられるのは本人しかいない」と述べました。


国民 大塚代表代行「説明責任果たすよう求める」

国民民主党の大塚代表代行は「安倍総理大臣は、説明をしても国民が納得できなければ、みずから身の処し方を考えるべきだ。実態に即した適切な対処ができなければ、『厚顔無恥』ということになる。しっかり説明責任を果たすよう求めていきたい」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178501000.html





菅官房長官 「桜を見る会」招待者名簿廃棄 適切対応の認識
2019年11月15日 15時31分桜を見る会

「桜を見る会」招待者名簿廃棄は、「適切な対応」だったのか?!。食事会で何らかの問題が発生した場合、「招待者名簿」がないと問題になるのでは?!。安倍氏を庇うのは立場上、仕方がないのかもしれないが、菅官房には、正直な政治を行なってもらいたい。菅官房が正直且つ誠実でないと、「政党自体が疑われる!」事にもなる。多くの国民が自民党に対し懸念を抱いている部分として、「政治の腐敗」にある。せめて、野党の国会での質問に対しては、「誤魔化して逃げないで、誠実に対応すべき」と言える。最近の安倍氏を見ていると、自らの問題が浮上してくると、国外に逃げている(要人との会談)事が多いのでは?!。国民に対しての説明もない状態で、国外逃亡のような状態は、「本当にリーダーとして相応しくない!」と思えてならない。与党は、政党としても、議員としても、「姿勢堂々と言う状態にあるべき」と言える。「誤魔化しコソ泥」のような状態では不味い!!、と言える。



総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、ことしの招待者名簿が5月に廃棄されていたことに関連し、会の終了で使用目的を終えたことなどから遅滞なく廃棄したと説明し、適切な対応だったという認識を示しました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府の担当者は14日、ことしの招待者名簿などを、会の開催からおよそ1か月後の5月9日に廃棄したと明らかにしました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「招待者名簿は、会の終了で使用目的を終えることに加え、すべて保存すれば個人情報が含まれた膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、内閣府で遅滞なく廃棄した」と述べ、適切な対応だったという認識を示しました。

そのうえで、記者団が、公文書管理の在り方を見直すかどうか質問したのに対し、菅官房長官は現時点で、運用を見直す必要はないという考えを示しました。

また、安倍総理大臣の後援会が前日夜に開いた懇親会の会費が1人5000円だったとされていることをめぐり、野党側が「ありえない」などと批判していることについて、「会の趣旨などをホテル側と話すことで柔軟に対応いただけると思っている。飲食などは、100人来れば100人分を立食で用意することは常識的にはないのではないか」と述べました。


共産 笠井政策委員長「名簿廃棄は追及逃れでは」

共産党の笠井政策委員長は、記者会見で、「招待者名簿などは、共産党の議員が国会で質問をするために内閣府に関係する資料を要求した5月9日に廃棄されていた。あまりにドンピシャだ。『遅滞なく廃棄した』と言うなら会が開かれた4月のうちに捨てていてもよいものだが、わざわざ資料を要求された日に捨てているのは、追及逃れではないか。解明が必要だ」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178451000.html





桜を見る会 内閣府「招待者名簿は5月9日に廃棄」
2019年11月14日 20時48分桜を見る会




総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側の追及チームの会合が14日も開かれ、内閣府の担当者は、ことしの招待者名簿などを、5月9日に廃棄したと明らかにしました。

14日で3日連続の開催となった、「桜を見る会」の追及チームの会合で、出席した議員からは、4月13日に開かれたことしの会の招待者名簿などを廃棄した時期をただす質問が相次ぎ、内閣府の担当者は、紙の資料は5月9日に廃棄したと明らかにしました。

共産党の議員は、「この問題を国会で取り上げるために、5月9日は、質問の準備で、内閣府に聞き取りを始めたタイミングだ。なぜそのタイミングなのか」と指摘しました。

また、ほかの議員からは、「なぜ1か月近く保存していたものを、その時期に廃棄したのか」などという声が出され、内閣府の担当者は、「例年、同じ時期に捨てている」と説明しました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177831000.html





「桜を見る会」菅官房長官 予算計上の在り方に問題あった
2019年11月14日 20時39分桜を見る会




総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は午後の記者会見で、来年度予算案の概算要求が今年度までの予算額の3倍余りまりとなっていることについて、これまでの予算計上の在り方に問題があったという認識を示しました。




総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐっては、平成26年度から今年度まで、一律1700万円となっている予算額を常に支出が上回り、来年度予算案の概算要求では、これまでの予算額の3倍を超える5700万円余りが計上されています。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「来年度予算案の概算要求では、近年の開催の実態を踏まえて、平成26年度から今年度までの招待者および参加者の平均値を使用しており、内閣府で招待者をおよそ1万4000人、参加者を1万6000人と想定して要求した」と述べました。

そして記者団が「これまでの予算計上の在り方に問題があったと考えるのか」と質問したのに対し、「結果から見れば、そうではないか」と述べ、問題があったという認識を示しました。

また菅官房長官は、総理大臣や官房長官、与党などへの招待者の推薦依頼について「国民から見て、誤解、疑惑が生まれないようにしたい」と述べ、今後、見直すことも含め検討する考えを示しました。

さらに菅官房長官は、各省庁が作成した推薦者名簿の調査や公開を行うかどうかについて「今回は、さまざまな意見があったので、ゼロベースで検討し、これから最終的に決定していきたい」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177751000.html





「桜を見る会」安倍首相の国会答弁と食い違う証言
2019年11月14日 20時02分桜を見る会


総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。

関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。





「桜を見る会」前日の懇親会は、まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。

NHKが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。





政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。





懇親会について安倍総理大臣は今月8日の参議院予算委員会で「各個人がホテルとの関係においてもそれはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知している」と答弁し、会費は出席者がそれぞれホテル側に直接支払ったと受け取れる説明をしています。


「代金は一括で受け取る」「最低で1人1万1000円から」

数百人規模のパーティーの代金を出席者一人一人がホテル側に直接支払うことは可能なのでしょうか?




NHKは過去に懇親会が開かれていた都内の2つのホテルに取材しました。

いずれも個別のケースについては答えられないとしましたが、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「パーティーの代金は原則として出席者から個別に受け取ることはなく主催者や代表者から一括で受け取る」と説明しました。




「ホテルニューオータニ」は「代金を個別に受け取るか一括かはケースバイケースで相談次第だ」と回答したうえで、会費5000円のパーティーのプランはあるかどうか尋ねたところ「パーティープランの最低価格は1人1万1000円からで値切り交渉などには応じられない」などと説明しました。


官房長官「5000円でできないことはないのでは」

菅官房長官は14日午後の記者会見で、安倍総理大臣の後援会が「桜を見る会」の前日夜に、東京都内で開いた懇親会の会費が1人5000円だったとされることについて、「安倍総理大臣の事務所のことなので承知していないが、5000円でできないことはないのではないか。想定の範囲だと思う」と述べました。


地方議員「首相の事務所関係者に支払ったと思う」

NHKは懇親会に出席した複数の関係者も取材しました。

このうちことし4月の懇親会に出席した山口県内の地方議員は「5000円の会費は会場の部屋の前に設けられた受付でホテルの従業員ではなく安倍総理大臣の事務所の関係者に支払ったと思う。このような会合でホテル関係者に会費を支払うということはありえない」と証言しました。

そのうえでこの議員は、5000円の会費について「ホテルで開かれるパーティーと考えると、少し安いと感じた」と話しました。


招待者の取りまとめは

このほか安倍総理大臣は「桜を見る会」の招待者について「各界において功績・功労のあった方を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待している。私は招待者の取りまとめ等には関与していない」と答弁しています。

しかしNHKが入手した「桜を見る会」の案内文は安倍総理大臣の事務所が地元関係者に参加を募る内容になっていて、実質的に安倍総理大臣の事務所が支援者の参加を取りまとめていたことを伺わせる内容になっています。


地方議員「推薦枠 割りふる仕事をした」

かつて自民党の国会議員の秘書を務めていた地方議員がNHKの取材に応じ、総理大臣主催の「桜を見る会」には国会議員の推薦枠があったとしたうえで、「みずからもその枠を割りふる仕事をしたことがある」と証言しました。

この地方議員によりますと、十数年前の自民党政権時代に自民党の国会議員の秘書を務めていた際、総理大臣主催の「桜を見る会」の参加者に国会議員の推薦枠があることを知らされ、その枠を議員の支援者に割りふる仕事を担当したということです。

この議員は、「秘書の仕事として、議員の指示を受けて支援者に『桜を見る会』への参加を呼びかけたことがある。割り当てられた推薦枠は5人ほどで、後援会で功労があった方やお世話になった方に声をかけていた」と証言しました。

そのうえで、「桜を見る会」は公的行事というより政治活動の色彩が強いのかという質問に対し、「そのように指摘されても否定しづらい部分は大いにある」と述べました。

さらに、地方議員になったあと、「桜を見る会」に実際に参加した際に感じた違和感についても証言しました。

この議員が住んでいる地域では、地方議員が「桜を見る会」に招かれることはふだんはほとんどなかったということですが、自民党の総裁選を控えていた去年の『桜を見る会』には、この議員を含めて多くの自民党の地方議員が会に招かれたということです。

この議員は「ふだんは招待されないのに総裁選前に全国の自民党の地方議員が呼ばれたということは、3選を目指ざす安倍総理大臣への支持固めという意味合いがあるのではないかという疑いを感じた」と話していました。


政治資金収支報告書への記載漏れ たびたび問題に

国会議員の政治団体が開催した会費制の催しをめぐっては、政治資金収支報告書への記載漏れがたびたび問題となり、収支報告書を訂正するケースも相次いでいます。

去年12月には菅原 前経済産業大臣の政治団体「菅原一秀後援会」が支援者などから会費を集めたバス旅行の収支を複数年にわたって政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かり、菅原氏側は収支報告書を訂正しました。

当時、菅原氏の事務所は「旅行業者に任せた行事で、担当者が後援会の収支として報告する必要がないと誤解していた。今後はしっかりと収支報告をしてまいります」とコメントしていました。

また去年9月には自民党の工藤彰三衆議院議員の政治団体「彰友会」が、平成26年から27年にかけて支援者から会費を集めた「総会」や「国政報告会」を名古屋市のホテルで開いていましたが、こうした集会の収支を記載していなかったことが分かり、記載に漏れがあったことを認めて収支報告書を訂正しました。

このほか去年10月には立憲民主党の近藤昭一元副代表の政治団体も、平成26年と27年に支援者らから会費を集めて開いた催しの収入を収支報告書に記載していなかったことが明らかになったほか、去年12月には立憲民主党の川内博史衆議院議員の後援会が3年前に開いたパーティーの収入を収支報告書に記載していなかったことが分かり、いずれも収支報告書を訂正していました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177631000.html






「桜を見る会」自民 派閥会合 “招待基準見直し進めるべき”
2019年11月14日 16時03分桜を見る会




総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって、自民党の派閥の会合では、招待者を選ぶ基準などの見直しを進めるべきだという意見が出されました。



石原元幹事長は「どういう方々が呼ばれるにふさわしいのか、もう一度考えるのは当然のことだ」と指摘しました。
そのうえで「『長期政権は腐敗する』とか『緩みだ』などと批判されている。長期政権と言えども、いいことばかり言う『イエスマン』が周りにいて、直言して嫌なことでも言う者がいなくなると、ぐらつく。そういうことがないよう、しっかりと正すことは正し、手綱を締めて終盤国会に臨もう」と述べました。



石破元幹事長は「同じ人が何回も来ないように心がけなければならず、公平性が確保されるよう、招待者の名簿はちゃんと残しておかなければいけないと思う。本来の趣旨に従って運営されることが大事で、やめればいいという話ではない。喜んでくださる方も大勢いるので、何が趣旨に沿うものなのか議論をきちんとして国民の理解を得たい」と述べました。



茂木外務大臣は、記者団に対し「野党の議員でも、後援会の人を連れて行ったと言っている人もいるので、まずは基準をしっかり見直すことが必要だ。そういう判断を官邸でしたということなので、粛々とそれに沿ってやってもらいたい」と述べました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177341000.html



茂木については、TPP交渉で、いい加減な交渉しているのが問題だ!。

自動車関連だけ守っていても、ダメなのでは?!。

茂木氏は、交渉内容のすべてを把握できているのか?!。

茂木氏は、マインドコントロールされているのでは?!。


今後の話し合いで、「米の話」を米国は要請してくるが、どうするのか?!。

馬鹿げた妥協しているので、そのような状態になるのだ。

話し合いはそこまで!と宣言しなければ、ズルズルと米国に引き込まれ、「WinWin」の結果は導き出せなくなる。

理解していますか?!。





桜を見る会 “政治家の働きかけで招待のケースも” 官房長官
2019年11月13日 18時37分桜を見る会


総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は、午前の記者会見で、政治家からの働きかけによって招待者が選ばれたケースもあったという認識を示しました。





総理大臣主催で毎年開かれている「桜を見る会」は、年々、参加者が増えていて、野党側は、安倍総理大臣の後援会から多くの人が招待されているなどとして批判を強めています。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、招待者を選ぶ際に、政治家から推薦や働きかけがあったのか問われたのに対し、「昭和27年から続いている行事なので、そうしたものも含まれているのだろうと思っている」と述べました。

そのうえで「昭和27年以来の慣行が続いてきている。政権交代した際も、新しい政権の中で、そうした慣行の中で、取り組みが行われてきている」と指摘しました。

また、安倍総理大臣の事務所が地元の有権者を対象に「桜を見る会」を含む観光ツアーの案内を出していたと一部で報じられたことについて、「安倍総理大臣の後援会については承知していない。総理自身が国会で答弁しているとおりだと思う」と述べました。

さらに招待者の選定にあたって、菅官房長官の事務所などが働きかけたことがあるか問われたのに対し、「個々の招待は、個人に関する情報であり、控えさせていただきたい。事務所が働きかけをしたかどうか、私は承知していない」と述べました。

そして、菅官房長官は招待基準などについて、「見直すべき点があれば、見直すべきではないかと申し上げている」と述べるとともに、見直しにより、開催に必要な予算額を減らすことができるという認識を示しました。

一方、各省庁が招待者の名簿を保存しているかどうか調査を行う考えがあるか質問されたのに対し、「各省の文書管理については承知していない。各省で対応することになる」と述べました。
ことしの前夜祭の様子
インターネット上には、安倍総理大臣の後援会が主催してことし4月に東京都内のホテルで開かれた「桜を見る会」の前夜祭の様子が写真付きで詳しく紹介されています。

シャンソン歌手のケイ潤子さんのブログに4月13日付で掲載された「安倍晋三『桜を見る会』」というタイトルの記事には、冒頭、「昨日、安倍総理大臣の『桜を見る会』前夜祭がホテルニューオータニ東京鶴の間にて開催。シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただききました」と書かれています。

また、「安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭」と書かれた看板や、前夜祭の式次第、マイクを持ってステージに立つケイ潤子さんなどの写真のほか、「1000人ほどのお客様」というコメントとともに大勢の人が埋め尽くされた会場の写真が掲載されています。

このほか、ケイ潤子さんと安倍総理大臣夫妻が会話を交わしている様子や3人で笑顔で並んでいる様子の写真も掲載されています。

さらに、「本日は新宿御苑にて開催の『桜を見る会』にもご招待いただき重ねてお礼申し上げます」というコメントとともに、「桜を見る会」の会場で撮影されたとみられる写真と、出席者に記念に配られた升などの写真も掲載されていました。



安倍事務所の名前で案内文


総理大臣主催の「桜を見る会」について、NHKは、山口県下関市にある安倍総理大臣の事務所名で出された、地元関係者に参加を募る内容の案内文を入手しました。

案内文には、「内閣府での取りまとめになります」という記載がある一方で、会の前日に都内の観光ツアーや後援会主催の夕食会などを行うことも記されていて、安倍総理大臣の地元事務所が支援者などの参加を取りまとめていた実態がうかがえます。

入手したのは、総理大臣主催の「桜を見る会」が、おととしと去年に開催された際の、地元関係者への案内文です。

いずれも、「『桜を見る会』のご案内」というタイトルで、「安倍晋三事務所」という記載とともに地元・下関市の事務所の電話番号が記されています。

総理大臣主催の「桜を見る会」とその前日に安倍総理大臣が出席して行われる後援会主催の夕食会を案内する内容で、出席する場合には安倍事務所か担当秘書に連絡してほしいと記されています。

案内文には、「内閣府での取りまとめになります」という記載がありますが、参加申し込みの文書には、送り先として安倍総理大臣の地元事務所のファックス番号が記され、「参加される方が、ご家族、知人、友人の場合は、別途用紙でお申し込みください」とか、「紹介者欄は必ずご記入ください」などと書かれています。

また、去年の申し込み文書には「後日、郵送で内閣府から招待状が届くので、必ず現住所をご記入ください」という記述もあり、安倍総理大臣の地元事務所が支援者などの参加を取りまとめていた実態がうかがえます。

このほか、NHKは参加を申し込んだ人に飛行機やホテルの手配を事務所に求めるかどうかや、会の当日に会場まで手配したバスを利用するかどうかなどを尋ねるアンケートも入手しました。

この中では、「安倍事務所ツアー」として、「桜を見る会」の前日に都内の観光名所をめぐる4つのコースと終日自由行動のコースのスケジュールが詳細に記されています。

ホテルに1人で宿泊した場合の参加費の総額は、8万1000円から8万7500円となっていて、このうち最も参加費が高いコースは、東京タワーを見学したあと、屋形船で昼食をとり、明治神宮周辺を見学する内容でした。

すべてのコースには、都内の高級ホテルで開かれる後援会主催の夕食会が組み込まれ、その会費は1人5000円と記されています。

こうした文書について、山口県下関市にある安倍総理大臣の事務所は、「詳細が分からず、答えられない」とコメントしています。
地元議員「安倍首相の事務所か後援会が開いていると思った」
「桜を見る会」に出席したことがある安倍総理大臣の地元、山口県下関市の複数の自民党関係者によりますと、毎年2月ごろになると、安倍事務所から「桜を見る会」への出席を希望するかどうか尋ねる書面が送られてきたということです。

そして出席と回答をすると、会の前日に組まれている都内観光や夕食会などを含めた一連のツアーの日程や費用が書かれた書面が送られてきたということです。

「桜を見る会」の会場では酒やつまみなどの軽食が無料でふるまわれたほか、土産として一合升も配られたということです。

取材に応じた地元議員は「毎年呼ばれるので1度は行かなくてはと思い、3~4年前に参加した」としたうえで、国会で議論になっていることについては「税金を使っている行事なので批判されるのはしかたないのだろう」と話していました。

また、別の議員は「安倍事務所から出席の意思確認の電話があり、ことしの『桜を見る会』に出席した。安倍総理大臣の事務所か、後援会が開いているものだと思っていたので、今回の報道で公的な行事であることを初めて知った」と話していました。
桜を見る会の参加者「安倍事務所の催しかと」
山口県防府市の70代の女性は、ことし4月13日に行われた「桜を見る会」に出席しました。

この女性は安倍総理大臣の後援会には入っていませんが、知り合いの企業経営者から誘われて参加の希望を伝えたところ、ことし2月ごろ、安倍総理大臣の事務所から氏名や住所を記入する申し込み用紙が送られてきたということです。

申し込み用紙を提出すると「桜を見る会」のツアースケジュールのほか、飛行機やホテルの手配を事務所に求めるかどうかや、観光ツアーへの参加を希望するかどうかなどを確認するアンケートが送られてきたということです。

この女性は航空券やホテルを自分で手配し、「桜を見る会」の会場に移動するため片道分のバスだけを利用すると事務所に申し込み費用を払ったということです。

また「桜を見る会」の前日に東京都内の高級ホテルで開かれた夕食会にも出席し、5000円の会費を支払ったということで、夕食会では安倍総理大臣夫妻と記念撮影したということです。

女性は「ホテルの人に何人ぐらい参加しているかを尋ねたところ、850人ぐらいとのことだった。ただ全員が後援会の関係者だったわけではない」と話しています。

そして「桜を見る会」の当日は、貸し切りバスで、夕食会が開かれたホテルから会場の新宿御苑に移動し、バスに乗った人たちはセキュリティーチェックを受けずに会場内に入ることができたということで、会場ではタケノコごはんや和菓子、甘酒などが無料でふるまわれたということです。

女性は、政府が招待者を選ぶ基準について「各界で功績のあった人を幅広く招待している」と説明していることについて、「私は功績者にはあたらず、安倍総理大臣の事務所を通して希望すれば参加できる催しだと思っていた。振り返ってみると、『桜を見る会』に税金が使われていたことに少し抵抗がある」と話していました。





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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175521000.html





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2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865










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衆議院 文部科学委員会 ~「変形労働時間制」は無くすべき制度といえる ~ ブラック企業が、この制度を悪用するケースが多数発生している!。

2019年11月15日 11時48分10秒 | 政治・自衛隊

「変形労働時間制」の多くの問題について追求する畑野議員。


それに答える萩生田大臣。


変形労働時間制とは「一定の期間を単位として、その期間内であれば1日8時間を超えても、残業代を追加で支払わない」 という制度のようだ。


最近、この制度を悪用し、残業代を支払っていない悪徳業者が多数発生しているようだ。

非正規労働者など、「労働組合が無い」労働者の場合、「賃下げ一直線!」になるような制度と言える。

与党である、自民・公明・安倍政権は、何故、このような労働者が不利になるような、馬鹿げた制度を次から次へと作っているのか?!。

制度自体が「公正、公平」な制度になっていない!と言える。


与党である、自民・公明の政策は、「普通に考えてみても、おかしな政策、法整備」、「国民が損をする法整備」が「非常に多くなってきている!」と言える!。


非正規労働法制とともに変形労働時間制は、廃止すべき制度といえる。




関連するサイト。


2017.11.9 / 更新日時:2018.04.16
変形労働時間制とは?誤解されがちな意味と企業が悪用している時の対処法
QUEST法律事務所
https://hataraquest.com/working-hours-system-meaning









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ケータイ、スマホの話、次世代通信の「5G」、「重大な健康被害示す研究相次ぐ!」~ 「日本政府、関係業者は全くの未対策!」テレビでの報道、話し合いすらない!。

2019年11月15日 10時12分32秒 | 経済

ドイツでの5G反対デモ(写真:ロイター/アフロ)
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/11/12680911.jpg



日本の携帯業者は、「金儲けができなくなる!」と言う事で、「知りつつも恍けている」のであろう。

放送メディアも同じなのであろう。

問題を把握しても、話し合いや対策を行わない。

日本の政治や、経済社会、の悪い部分だ。


電波は、電磁波であり、それを強化すれば「電子レンジ」のような状態になる。

電磁波を発する基地局近くの農場で、妊娠している牛が子牛を生んだ場合、「生まれた子牛が、白内障に罹る可能性が高くなる」事が判明した!ようだ。

結果は、「253頭の子牛のうち、32%に当たる79頭が白内障に罹患」してしまったようだ。

「本物の目玉焼きになってしまう!」と言う状態か?!。


強力な電磁波照射により、「電子レンジ」と同じように「水分子」が振動し、更には細胞内の核の中の遺伝子が激しく振動し、切れてしまうのだ。

遺伝子レベルで考えれば、遺伝子が切れた場合、通常ならば修復し治るが、正常ではない遺伝子の組み合わせで修復された場合、将来的には癌になる可能性もある。

又、男性の精子を考えた場合も同じであり、不妊症や奇形児出産の原因に繋がる事も考えられる。


個人的に思うが、日本政府や日本の経済関係者らは、「科学者の意見を直視し対策する必要がある」と言える。

これまでの政治や経済とは異なる「科学を直視」し、一歩進めた対策が必要とされている。


「対策が大変!」、「対策方法が無い!」、と言う事で、恍けて進める日本政府、経済界であれば、「成長していない日本の政治」、「成長していない日本の経済」と言う事になる。

この「5Gの電波の問題」は、解決が難しい問題なのかもしれないが、そのままとぼけて進めるのであれば、規模/質は異なるものの「ゴリ押し原発推進」と「構造的な問題」は同じになる、と言える。






記事参照。


2019.11.10 連載
浜田和幸「日本人のサバイバルのために」
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
文=浜田和幸/国際政治経済学者
【この記事のキーワード】ソフトバンク, NTTドコモ, 5G


 次世代通信規格「5G」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。2020年春からの本格導入を目指し、総務省はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波(周波数帯)を割り当てた。

今年4月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。

 メディアでの報道も加熱しており、現行の4Gと比べ、「通信速度や容量が100倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。

たとえば、「スマートフォンに2時間の映画をたった3秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。

はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。

 とはいえ、現行モデルのスマホでは5Gサービスは利用できない。

新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおいしい話に違いない。

 しかし、日本では5Gが人体に及ぼす健康被害の危険性が無視されているのが気がかりだ。


今年4月2日、ベルギーの首都ブリュッセルでは5Gの実験、導入を禁止する措置が発表され、ほかの欧州諸国でも追随する動きが出始めており、イタリア政府はすでに5Gの使用を制限する裁判所の決定を告知しているほどである。

 実は、それ以外にも欧米諸国では5Gに対する規制を強化する動きが加速している。


不思議なほど、日本ではまったくといっていいほど報道されない。


海外では、ベルギーやイタリア以外にも、スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市にて同様の決定が相次いでなされている。


日本だけが能天気にしていて大丈夫なのか。


そもそも欧米諸国が5Gを警戒しているのは、なぜなのか。

その理由を検証する必要があるだろう。


 答えは簡単で、5Gの基地局からスマホに送信される電磁波が人体に悪影響を与えることが各国の医療関係者の研究によって次々に明らかになってきたからだ。

5Gにともなって発生する電磁波は「新たな環境と人体に対する汚染」との受け止め方が広がりつつあることは、日本にとっても他人事ではないはずだ。


 2019年から2020年にかけて、5G用の衛星がアメリカと中国を中心に2万基以上も打ち上げられる予定である。

現在軌道上を周回する通信衛星の数が10倍以上に増えることになる。

そして地上には200メートルおきに基地局が設置される。

そうした膨大な数の基地局から出される電磁波はスマホを通じて利用者の肉体に接触、侵入し、健康被害をもたらす可能性が指摘されているのである。



次のページ すでに5Gの基地局が設置された周辺では、相次いで住民の被害が報告されている

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html
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https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html





2019.11.10
連載
浜田和幸「日本人のサバイバルのために」
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
文=浜田和幸/国際政治経済学者
【この記事のキーワード】ソフトバンク, NTTドコモ, 5G


 欧州各国では遺伝子組み換え作物(GMO)の人体への悪影響に鑑み、その使用を厳しく制限してきたが、新たに5Gに関しても人体への悪影響を防ぐために使用禁止や制限措置を取り始めたわけだ。


基地局周辺で住民の健康被害

 その根拠に挙げられているのは、2005年から今日まで欧米各地の医療・研究機関で継続されている、マウスを使った電磁波の人体への影響に関する研究結果だ。

そこで明らかになったのは、人の皮膚や目、そして生殖能力への悪影響が懸念されること。

実際に、すでに5Gの基地局が設置された周辺では、相次いで住民の被害が報告されている。


 すでに述べたように、ベルギーのブリュッセルでは5Gの実験、導入が全面的に禁止されることになった。

また、同じ時期、スイスでは放射線のもたらす健康被害を調査するシステムが完成するまで、新たな5Gの設置は延期する方針が決定された。

 アメリカでも同様の動きが見られる。ハーバード大学を退職した応用物理学のロナルド・パウウェル博士は「環境保全トラスト」のウェブサイト上に論文を発表し、「5Gの人体への悪影響を防ぐには地域コミュニティーから5Gを排除するしかない。被害を軽減する方法はほかにない。5Gの導入を中止するのがベストの選択だ」と主張する。


 米「フォーブス」誌の報道によると、ニューハンプシャー州では州議会において5Gの健康への影響を調査する委員会の設置が決まった。

また、カルフォルニア州のサンフランシスコ市近郊のミル・バレーでは昨年、新たな5G基地局の設置が禁止されたという。

ニューヨーク州のシラキュース市では住民の訴えに応じて、5Gアンテナの安全性を検証するため、現場での立ち合い検査の実施が認められた。

 もちろん、5Gを推進する側のAT&Tやベライゾンなど通信事業者は連邦通信委員会(FCC)に働きかけ、5Gの安全性を盛んにアッピールしている。

通信事業者団体のCTIAの運営する「携帯電話に関する健康相談」サイトでは「5Gには健康上のリスクはない」と断言。

とはいえ、その根拠に挙げられているデータは1996年の実験結果に基づくもの。

しかも、人体への影響を試験すると称して使われたのは大人サイズのプラスティック製のマネキンであった。

 さらにいえば、1996年当時の通信アンテナや携帯から出る放射性電波は、現在導入が進む5Gとは比較にならないほどの低周波である。

4Gの場合、周波数は6GHzであるが、5Gとなれば30から100GHzになる。

一般の市民がこれほど高い周波数にさらされることは前代未聞のこと。

次のページ 国際機関でも5Gの危険性については対策を求める声が出始めている


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2019.11.10
連載
浜田和幸「日本人のサバイバルのために」
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
文=浜田和幸/国際政治経済学者
【この記事のキーワード】ソフトバンク, NTTドコモ, 5G


 また、5Gが発するミリメーター波(MMW)も懸念材料になっている。

なぜなら、この種のMMWはアメリカの国防総省が開発したもので、空港での危険物監視モニターに使われているのみならず、暴徒の鎮圧に際しても警察が使っている電子銃(ADS)そのものであるからだ。


要は、5Gは武器としてもともと開発が始まった技術なのである。


実は、WiFiも同様で、その起源は1950年代にさかのぼる。

秘密裡に開発が始まった電磁波兵器に欠かせないのがWiFiであった。


 そうした背景もあるせいか、通信機器や電波がもたらす危険性について、ヨーロッパでもアメリカでもさまざまな検証や研究が繰り返されている。

当たり前といえば、当たり前のことである。

現実に、5Gが原因と思われる健康被害も発生していれば、医学関係者の間でも「無視できない」との見方が広がっていることは周知の事実にほかならない。


 残念ながら、日本ではこうした視点からの研究も対策もまったくといっていいほど講じられていない。


「後の祭り」にならないことを祈るばかりだ。

便利さだけを売り込むのではなく、それに伴うリスクをきちんと開示することが求められる。

 そこで今回は、欧米の研究者の間で進められている5Gの健康への影響に関する調査の一部を紹介してみたい。

日本での議論の呼び水になれば幸いである。



「誘導性の電磁波兵器」

 まずはイスラエルのアリエル大学で物理学を教えるベン・イシャイ博士による、5Gが人体の発汗作用に及ぼす影響に関する実験である。

それによれば、「5Gネットワークが使用する周波数は我々の人体内の汗が流れる管に徐々にではあるが破壊的な影響を与える」とのこと。

人間の皮膚や人体内の臓器にも悪影響を及ぼすことは避けられないだろう。

汗が皮膚を通じて流れ出る管はらせん状になっているが、5Gの発する75から100GHzの周波数はこうした管に影響をもたらすため、発汗作用が異常をきたし、ストレス解消のための発汗作用が機能しなくなる恐れが出てくるというわけだ。


 より注目すべき研究は、ワシントン州立大学の名誉教授で生化学の専門家マーティン・ポール博士による「5Gのもたらす電磁波が人体に及ぼす影響」に関するものである。

無線放射線や電磁波の専門家でもある同博士によれば、「5Gの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響をもたらし、最終的には遺伝子(DNA)にも作用を与える」とのこと。

 同博士の実験によると、妊娠中の牛が電磁波を発する基地局の近くにいると、生まれた子牛が白内障に罹る可能性が高くなることが判明した。

253頭の子牛のうち、32%に当たる79頭が白内障に罹患。

基地局からの距離にも影響はあるのだが、100メートルから199メートルの範囲内にいたメス牛から生まれた子牛には、それ以上の距離にいた場合よりも高い確率で重度の白内障が見つかったという。

 もともと5Gは、アメリカ国防総省が冷戦時代に旧ソ連との電子戦争を想定して開発したもので、いわば「誘導性の電磁波兵器」なのである。

自立型の装甲車を走らせる際に必要とされる電磁波用のレンズとして開発が進められ、その意味では通信用ではなく、あくまで兵器としての使用を前提としたものであった。

 当然、非殺傷兵器としても応用が期待されていた。警察が暴徒化したデモ参加者や群衆を排除する目的で開発されたもので、ミリ単位の電磁波を発する。

照射されても死に至ることはないが、照射された瞬間には火炎に包まれたような衝撃を受けることになる。


こうした電磁波を恒常的に浴びていると、人体は突然変異を起こす可能性が高まる。


現時点では起きないにしても、次世代になってから細胞内に異常が見られるようになり、最終的に突然変異に見舞われることになるとの指摘もあるほどだ。

 加えて、発がん性の恐れも指摘されている。世界保健機関(WHO)では携帯電話用の電波塔の発する電波は、発がん性のレベルは「2b」としている。

しかし、研究者のなかには5Gの電磁波は発がん性のレベルは「1」と、もっとも高いリスクがあると判定しているケースもある。


問題は、現在広く普及している2G、3G、4Gの使用している電磁波でも脳への悪影響は確認されているわけで、今後5Gがどのような健康被害をもたらすものか、早急な調査と研究が必要とされるということは論をまたないはずだ。


 従来の4Gと比較すれば、5Gの電波の浸透力は格段に強化されることになる。


その結果、外部から発せられる電磁波は簡単に住居やビルの壁をすり抜けるため、頑丈な防御壁でもないかぎり、我々は知らない間に1日24時間、人体をむしばむ電磁波を被爆することになりかねない。

レンガやコンクリートの壁などは防御の役目を果たさないといわれる。


ロイズ社が驚くべき報告書

 国際機関でも5Gの危険性については対策を求める声が出始めている。

国連職員であったクレア・エドワーズさんによれば、「過去20年間で地球上から昆虫の80%が死滅した。もし5Gが本格稼働すれば100%が死に絶えるだろう。昆虫の次は動物、そして人間も同じ運命をたどる」という。

彼女は在職中に国連のアントニオ・グレーテス事務総長に繰り返し進言をしたという。

しかし、巨大な組織は簡単には動かない。

そのため、彼女は職を辞し、民間の立場で5Gのリスクについて講演をし、一般市民に警鐘を鳴らす道を選び、各地で啓蒙活動に取り組んでいる。

 前述の通り、アメリカも中国も5Gの普及と覇権を賭けて通信衛星の打ち上げに余念がない。

500万ワットの電磁波が地上の基地局目がけて降り注ぎ、地上の動物や人間にも容赦なく降り注ぐことにもなるだろう。

 そのような宇宙空間から大量に降り注ぐ電磁波が人体に影響をもたらさないわけがない。

ここで思い起こされるのはアスベストやヒ素公害である。

今でこそ、アスベスト訴訟を通じて人体への発がん作用など悪影響が認知されるようになったが、当初、建築に使われ始めた頃には「人体には無害」と説明されていた。


 2010年、英国の保険会社ロイズ社が驚くべき報告書をまとめた。

それは無線通信技術とアスベストを比較したもの。

すでに今から9年も前に出されたものだが、さすが世界最大の保険会社である。

同社のリスク分析チームは5Gのもたらす危険性について当時から注目していたというわけだ。

その結果、ロイズは大手の通信事業会社から5G導入に関連する保険の引き受けを要請されたのだが、すべて拒否したのである。

5Gのもたらす健康被害額が膨大になり、とても保険事業としては採算が合わないとの判断が下されたのである。

実に冷静な対応であったと思われる。

 とはいえ、日本でも世界各地でも5Gの普及に向けての基地局の整備は着々と進んでいる。

また来年になれば、スマホの買い替えも一気に進むに違いない。


しかし、5Gの電磁波が人体や自然環境に及ぼす影響については、残念ながら日本においてはまったく問題視されていない。


 今もなお子供から大人までスマホ中毒症に陥っている日本人だが、健康や命を犠牲にしてまで大容量、超高速の通信サービスが本当に必要かどうか、改めて立ち止まって熟考する時ではないだろうか。



(文=浜田和幸/国際政治経済学者)



●浜田和幸

国際政治経済学者。

前参議院議員、元総務大臣・外務大臣政務官。

2020東京オリンピック招致委員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。



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日本国内のテレビや新聞で報道されず、「ほとんどの日本人が知らないニュース」 ~ 「STAP細胞」の「STAP現象」、「2015年に、米国の研究者により、証明されていた!」。

2019年11月15日 08時13分00秒 | 科学/ハイテク

2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏(撮影=吉田尚弘)
https://biz-journal.jp/images/post_13735_0210.jpg


安倍氏や大臣、国会議員の先生方、この事実知っていましたか?!。


NHKを含め、民放各局のテレビ局は、小保方氏の「STAP現象」についてかなり叩いていたが、その後の報道を行なっていない!。

人権侵害にも当たるのでは?!。


小保方氏は、STAP細胞の「STAP現象」は、「あります!」と述べていたが、その事は本当であったようだ!。

個人的に、この話は完全に「間違いだったのか?!」、と思ったが、そうではなかったようだ!」。


ほとんどの日本人は「知らない話」だと思うので、投稿記録する事にした。


「関係者らの事情」で握り潰されてしまったのか?!。

その当時、「iPS細胞」の研究も先端的に行われていたので、「STAP現象」が発見された場合、文科省からの予算が、「iPS細胞」、「STAP細胞」の研究にそれぞれ分かれてしまう事で、「iPS細胞」研究の競争力が低下してしまうと言う事で、文科省として「STAP現象」の握りつぶしを行った可能性が高そうだ!。

そうであれば非常に悪質な状態と言える!。


ちなみにこの当時、2014年の文部科学大臣は、「下村博文」であった。

真実の隠蔽事件!、「私的利益最優先!」の「下村博文」ならば、ありえる!。

もちろん「安倍氏の指示」による「STAP現象 隠蔽」が濃厚そうだ!。

酷い人たちだ!。



この話は、天動説と地動説の話に似ている。

真実が確認され、それまでの常識が覆されると言う事だ。

その時々によっては、「都合の悪い真実」。

「都合の悪い者ら」にとっては、考えないようにしたり、真実を握り潰すと言う状態!。

しかし「真実」は変える事は出来ないもの」であり、やがては、表に現れてくるものだ。





記事参照。


2016.03.19
ジャーナリズム
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
文=上田眞実/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】STAP細胞, 小保方晴子, 理研



 小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。

 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。

題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。

「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞が部分的に初期化されたものであり、多能性によく似た状態を示しました。」

 同論文では、マウスの骨格筋肉の細胞が怪我の外的刺激によって初期化の変化が見られ、それを単離して培養したところ、細胞が多能性を示し、幹細胞状態(ES細胞様)になった成果を報告している。

iMuSCsでのキメラマウス実験では、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの組織をつくったことが証明された。

しかし、生殖機能の臓器をつくる能力はまだ証明できておらず、今後の研究の発展が期待される。

 同論文には、小保方氏がストレス刺激で細胞の初期化を報告した「STAP細胞論文」の実験結果とよく似た部分があり、いくつかの共通点が確認できる。

それは、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」という部分だ。つまり、STAP現象が確認されたということになる。


STAP現象とは

 では、そもそも STAP現象とはなんだろうか。

 それは14年1月30日に「マイナビニュース」に掲載された記事『理研など、動物の体細胞を万能細胞(多能性細胞)へと初期化する新手法を開発』に詳しく書かれている。

概略すると、同記事では細胞外刺激による体細胞からの多能性細胞への初期化現象をSTAP現象、それから作製された新たな細胞をSTAP細胞と呼ぶ、としている。

 つまり、キンガ博士は損傷したマウスの骨格筋からSTAP現象を確認し、それを取り出して培養し、多能性を持たせた細胞をiMuSCsと名付けたのだ。

発見と作製方法は違っていても、理研が定義したSTAP現象と同じ原理だといえよう。


次のページ 小保方氏のSTAP細胞論文を読んだ笹井氏の驚き

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2016/03/post_14306.html
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https://biz-journal.jp/2016/03/post_14306.html







2016.03.19
ジャーナリズム
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
文=上田眞実/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】STAP細胞, 小保方晴子, 理研



 それまで生物学では、体細胞は一旦分化したらその記憶を消して元に戻る事(初期化)はないとされていたため、小保方氏の発見と方法は驚きを以て迎え入れられた。

これは、多くの人が記憶していることだろう。

そして、もしもSTAP細胞論文が取り下げられていなければ、体細胞のなかに多能性が存在することを外部刺激によって最初に証明していたのは、小保方氏になるはずだった。

 キンガ博士は同論文のなかで、次のように宣言している。

「成体組織における多能性細胞様細胞の存在は、長年、論争の種となっていました。多能性幹細胞が、分化した体細胞組織から生じ得ることはまだ、これまで証明できていませんでした【編注:その一例として小保方氏の米国留学時代の論文が紹介されている】。

しかし、本研究では、骨格筋が負傷したような強い刺激によって細胞の再プログラミングが開始され、多能性細胞様細胞を得ることを明らかにしました」


笹井氏の驚き

 理研が14年1月29日に発表したSTAP細胞論文に関する報道資料「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」で、ヴォイニッツ論文との類似点が確認できる。
 
 STAP細胞論文では代表的なストレスを与える方法として、

(1)「細胞に強いせん断力を加える物理的な刺激(細いガラス管の中に細胞を多数回通すなど)」

(2)「細胞膜に穴をあけるストレプトリシンOという細胞毒素で処理する化学的な刺激」

 などが報告されており、キンガ博士はiMuSCsで(1)の方法を証明したことになる。


 また、小保方氏はSTAP細胞がリンパ球以外の細胞からもつくれるか実験しており、マウスの脳、皮膚、骨格筋、脂肪組織、骨髄、肺、肝臓、心筋などでの細胞でもSTAP細胞が産生されることを論文で報告している。

これも骨格筋の損傷から確認されたiMuSCsと同じである。

 小保方氏の論文共著者で理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター(旧理研CDB)の副センター長だった故・笹井芳樹博士は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の特集『外部刺激でも簡単に幹細胞化できる!』で「素晴らしい成果です。

私自身、外部からのストレスが細胞にこのような効果をもたらすとは思ってもみませんでした」と語っている。

この驚きは正しかった。

ノーベル賞級の、研究者にも思いもよらない未知の細胞生態を小保方氏は発見していたのだ。

ちなみに、理研CDBはSTAP細胞問題で解体され、14年11月21日に細胞システム研究センター(CDB)として再編された。



次のページ STAP現象とされる細胞の初期化は実在した

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2016.03.19
ジャーナリズム
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
文=上田眞実/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】STAP細胞, 小保方晴子, 理研



STAP現象とされる細胞の初期化は実在した

 
 15年1月25日、ベストセラー『バカの壁』(新潮社)で有名な東京大学の名誉教授で解剖学者の養老孟司氏は、毎日新聞にSTAP細胞問題を扱った『捏造の科学者』(文藝春秋/須田桃子)の書評を寄稿している。そしてSTAP現象をこのように否定した。

「いわば哲学的にいうなら、生物は元来歴史的存在であり、『記憶の消去』はできない。記憶を完全に消去したら細胞自体が消える。いいたいことはわかるが、これは実験家の夢である。初期化とはまさに工学の発想であり、生物学ではない」


 しかし、キンガ博士の論文により、物理的圧迫で細胞が初期化し、多能性を持つとする現象が証明された。

細胞が初期化し分化した記憶が消え、身体のさまざまな器官に変化する事が証明されたのだ。

「細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻ることはなく、細胞は分化が進んでいくだけ」「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになるということはない」とするSTAP現象否定派は、この実験結果をどのようにとらえるのだろうか。

 キンガ博士らはiMuSC研究の先行例として、小保方氏の米ハーバード大学留学時代にバカンティ教授の元での「胞子様細胞 (spore-like cells) 」研究をまとめた「スフィア細胞論文」を紹介している。

この論文はアメリカの再生医療専門誌「Tissue Engineering Part A」に掲載された。

「スフィア細胞」は生物には休眠状態の小さなサイズの細胞が眠っており、病気や怪我の時に多能性細胞となり修復機能をもたらす、とする研究だ。


 小保方氏はこの論文を元に博士論文を書き早稲田大学に提出し、11年3月に学位を授与されたが、誤って草稿論文を提出してしまい、「不正に学位の授与を受けた」として学位を剥奪される事態となった。

早大は15年11月2日に学位取り扱いについての記者会見を開き、小保方氏の学位取り消しを正式に公表した。

これにより、小保方氏は最終学歴が早大卒、早大大学院後期退学扱いとなった。

 学位授与当時の小保方氏の研究は「身体のなかにもともと存在する万能細胞を発見すること」だったが、STAP細胞実験は「刺激を与えて万能細胞をつくり出すこと」にチャレンジしたものだ。


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2016.03.19
ジャーナリズム
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
文=上田眞実/ジャーナリスト
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フロンティア精神を萎縮させる「研究不正認定」

 小保方氏は理研から研究不正の認定を受けた。それは実験部分ではなく、論文構成上のミスである。データの切り貼りなどは論文に付記されるデータ画像を見やすくするためのもので、実験結果のねつ造ではなかった。

画像の不正引用とされるものは本人の学位論文からの引用で、他人のデータを論文に持ち込んだのではない。

早大の学位論文は「コピペ、盗用を多用」と報道されたが、それは誤って提出した論文の下書き、草稿のことであり、本稿への評価ではなかった。

早大は草稿の評価を「調査報告書」で公開したのだ。

 STAP細胞問題は、どこかで、小保方さんの論文構成上のミスを「実験ねつ造」や「研究不正の常習犯」として論点のすり替えが行われたような気がしてならない。

大切なのは発見であり、その可能性へのチャレンジだ。

メディアを含めた世間は、細かな書類上のミスにこだわり、発見や可能性への出発点を握り潰していたのではないだろうか。

 iMuSCs発見により、「体細胞の刺激による初期化」への小保方氏のチャレンジは正しかったことが証明された。

この研究の進歩より、万能細胞で再生医療の新たな領域が開かれるかもしれない。

いつでも再生医療が受けられるように、自分の細胞を特殊なカプセルに入れて持ち歩く時代が来るかもしれないのだ。


 現代では当たり前になっている「血液型」は、1900年にオーストリアのウィーン大学の病理学者カール・ラントシュタイナー博士によって発見された。

博士が発見したのは今日で言うABO型までだったが、その発見より前に「血液には4種類のタイプがあり、輸血で混ぜると最悪の場合は死んでしまう」と言っても誰も信じてくれなかっただろう。

今回のキンガ博士の報告を受けて、我々はもう一度、このSTAP細胞問題を立ち止まって考えることが必要なのではないだろうか。


(文=上田眞実/ジャーナリスト)

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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
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「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」

 STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」(2月22日付電子版)の取材に対して、こう答えた。

2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。
 

 また、「週刊新潮」(新潮社/2月11日号)では、理化学研究所・CDB(発生・再生科学総合研究センター)副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。

「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」

 ES細胞に関する世界トップクラスの科学者である2人が、ES細胞とは明らかに異なるSTAP細胞の存在を確信していたのだ。


 一体、あのSTAP騒動とはなんだったのだろうか――。

ファクトベースで書かれた手記

 小保方晴子氏が書いた手記『あの日』(講談社)が1月29日に発刊され、この騒動の原因が明らかになってきた。

時系列に出来事が綴られて、その裏には、関係者間でやりとりされた膨大なメールが存在していることがわかる。

さらに関係者の重要な発言は、今でもインターネットで確認できるものが多く、ファクトベースで手記が書かれたことが理解できた。

いかにも科学者らしいロジカルな構成だと筆者は感じた。


 しかし、本書に対しては「感情的だ」「手記でなく論文で主張すべき」などの批判的な論調が多い。

特にテレビのコメンテーターなどの批判では、「本は読みません。だって言い訳なんでしょ」などと呆れるものが多かった。


 手記とは、著者が体験したことを著者の目で書いたものである。

出来事の記述以外に、著者の心象風景も描かれる。

それは当然のことだ。

特に小保方氏のように、過剰な偏向報道に晒された人物が書く手記に、感情面が書かれないことはあり得ないだろう。

それでも本書では、可能な限りファクトベースで書くことを守ろうとした小保方氏の信念を垣間見ることができる。


 また、「手記でなく論文で主張すべき」と批判する人は、小保方氏が早稲田大学から博士号を剥奪され、研究する環境も失った現実を知らないのだろうか。

小保方氏は騒動の渦中でも自由に発言する権限もなく、わずかな反論さえもマスコミの圧倒的な個人攻撃の波でかき消された過去を忘れたのだろうか。

このようないい加減な批判がまかり通るところに、そもそものSTAP騒動の根幹があると筆者はみている。



次のページ 「STAP細胞」実験で小保方氏が担当した実験は一部


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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
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小保方氏が担当した実験は一部

 STAP騒動を解明するために、基礎的な事実を整理しておこう。

 小保方氏が「STAP細胞」実験の一部だけを担当していたという事実、さらに論文撤回の理由は小保方氏が「担当していない」実験の部分であったという事実は、しばしば忘れられがちである。

いわゆるSTAP細胞をつくる工程は、細胞を酸処理して培養し、細胞塊(スフェア)が多能性(多様な細胞になる可能性)を示すOct4陽性(のちに「STAP現象」と呼ばれる)になるところまでと、その細胞塊を初期胚に注入しキメラマウスをつくるまでの、大きく分けて2つの工程がある。


【「STAP細胞」実験の過程】

 小保方氏が担当していたのは前半部分の細胞塊をつくるまでである。

後半のキメラマウスをつくる工程は、当時小保方氏の上司であった若山照彦氏(現山梨大学教授)が行っていた。


 もう少し厳密にいえば、小保方氏が作製した細胞塊は増殖力が弱いという特徴を持っているが、若山氏は増殖力のないそれから増殖するように変化させ幹細胞株化(後に「STAP幹細胞」と呼ばれる)させるのが仕事だった。

つまり、「STAP現象」が小保方氏、「STAP幹細胞」が若山氏、という分担だが、マスコミにより、「STAP現象」も「STAP幹細胞」も「STAP細胞」と呼ばれるという混乱が発生する。

次のページ 当時ポストドクターという身分だった小保方氏は、所属する研究室の上司に逆らうことはできなかった



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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
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 本書によれば、若山氏はキメラマウスをつくる技術を小保方氏に教えなかった。

小保方氏の要請に対して、「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、ヤダ」と答えたという。
 
 この若山氏の言葉は見逃すことはできない。なぜなら、STAP細胞実験を行っていた当時、小保方氏はCDB内の若山研究室(以下、若山研)の一客員研究員にすぎなかったからである。

小保方氏の当時の所属は米ハーバード大学バカンティ研究室(以下、バカンティ研)であり、若山氏は小保方氏の上司であり指導者という立場であった。


 当時の小保方氏は、博士課程終了後に任期付きで研究員として働くいわゆるポスドク、ポストドクターという身分だった。

不安定な身分であることが多く、日本国内には1万人以上いるといわれ、当時の小保方氏もそのひとりであり、所属する研究室の上司に逆らうことはできなかったのだ。

 この弱い立場が、のちに巻き起こるマスコミのメディアスクラムに対抗できなかった最大の理由である。

メディアがつくり上げた虚像によって、まるで小保方氏が若山氏と同じ立場で力を持っていたかのように印象づけられていた。



ストーリーありきの実験


 話を元に戻す。

小保方氏は若山研の所属になる以前、留学先のハーバード大学でバカンティ教授からSTAP細胞の初期のアイデアを得ていた。

バカンティ教授は、「非常に小さな胞子のようにストレスに強い共通の幹細胞が全身の組織に存在しているのではないか」という仮説を提唱していた。

バカンティ教授はそれを「スポアライクステムセル(胞子様幹細胞)」と名付けていた。

 小保方氏はその仮説を検証するために日夜研究に没頭し、ついにその証拠(Oct4遺伝子発現)を得ることになる。

その結果をバカンティ教授の前で発表すると、バカンティ教授は、両手で固くこぶしをつくった後に目を見開き、「過去15年で最高のプレゼンテーションだった」と喜んだという。

 しかし、細胞が多能性を持つかどうかを証明するには、その細胞からキメラマウスを作製しなければならなかった。

現在の生命科学界ではそれが一番厳密な証明とされているからだ。

小保方氏はキメラマウスの実験を行うため、他の教授からの推薦もあり「キメラマウス作製の第一人者」である若山氏を紹介され、バカンティ研の所属のまま若山研の客員研究員となったのだ。

次のページ 若山氏が主導した論文のストーリーに合わせた研究が続く毎日だった小保方氏

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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
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 本書によれば、小保方氏はキメラマウスの作製方法を若山氏から教わることなく、若山研で細胞塊の作製を淡々とこなすようになる。

いつしか研究は若山氏の主導のもと、海外の有力科学雑誌への論文投稿が目的化し、論文のストーリーに合わせた実験へと変節していく。

「ストーリーに合わない、つじつまの合わないデータは使用しないように」という指導まで小保方氏は受けている。

信じがたいことに、実験が正しいかどうかを判定するための「コントロール実験」も行わなかったという。

研究メンバーも全員、若山氏の意向に沿うようになり、強引な研究姿勢に異を唱える者もいなかった。


 そもそもバカンティ教授の仮説から始まり小保方氏の検証から動き出した研究の主導権が、完全に若山氏に渡ってしまい、ついには若山氏が特許配分51%を要求するまでになる。

バカンティ研所属でいながら若山研の客員研究員という複雑な立場の小保方氏は、アメリカと日本の大先生の板挟みとなっていく。


 小保方氏は、細胞で起こる「新たな現象」(STAP現象)の研究を深めていきたいと若山研に移ったが、いつの間にか若山氏しか成功していない「新たな幹細胞株の確立」(STAP幹細胞)の研究と論文作成を部下として手伝う立場になっていた。

 自ら選んだ研究テーマが、もはや自由に研究できる立場でなくなり、しかも若山氏が主導した論文のストーリーに合わせた研究が続く毎日。

「もうアメリカに帰ろうと思っている」と研究メンバーに打ち明けた。

その直後、CDBの小さな研究室のユニットリーダーに募集しないかと声をかけられ、自分が望む研究ができるならと面接を受け、紆余曲折を経て小保方氏はCDBのユニットリーダーとなる。



若山氏の責任

 その間、若山研による論文投稿は難航していた。

その状況を劇的に変えたのが笹井氏だった。

笹井氏はネイチャー誌にいくつもの論文が掲載された実績を持ち、世界的にも有名な科学者だった。

笹井氏の指導により、論文は見事に整理され、ネイチャーへの掲載も決まった。


 そして笹井氏の命名により、小保方氏が検証した細胞の現象を「STAP」(Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency:刺激惹起性多能性獲得)と呼ぶようになった。

この名称が示すように、「STAP」とは小保方氏が検証した細胞の現象を示す意味合いが強かったことがわかる。


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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
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 その後、論文に不備が見つかり、のちにこれが不正と判断されることによりマスコミの過剰報道を交えた大混乱が起こったのは周知のことだろう。

画像の間違い等によるミスに関しては、小保方氏は会見や本書において何度も謝罪をしている。

 しかし、ポスドクの立場で部下として研究に携わり、当時の上司であり指導者であった若山氏が主導した論文投稿に協力した小保方氏に、全責任を負わせたのは明らかに間違いだといわざるを得ない。

 若山氏は、小保方氏と同じ責任を負ったのだろうか。いや指導者という立場であれば、研究員への指導責任によりはるかに重い責任が負わされたとしてもおかしくはないだろう。

 2月11日付当サイト記事において、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏は、加藤茂明・東京大学分子細胞生物学研究所教授(当時)が責任著者として発表した複数の論文のなかにグループメンバーの一部による不正あったことに対する監督責任を取って、東大教授を辞職した例を挙げ、「なぜ、加藤氏と若山教授の扱いが、こんなに違ってしまうのだろう」と指摘している。

 さらに、若山氏が15年に、「絶滅動物の細胞再生および有用遺伝子回収方法の確立」というテーマで、基盤研究(A)として年間975万円の研究費を受け取っていたという事実から、「文科省のガイドラインに準じれば、そもそも彼には科研費に応募する資格がない。なぜ、山梨大も文科省も、このことを議論しなかったのだろう」と指摘している。

 前述のとおり、STAP論文撤回の理由は小保方氏が「担当していない」実験の部分であったが、世間では小保方氏の画像の間違い等による不正認定が原因だと広く認識されている。

 次回は、その真相を探っていく。そこには、若山氏が責任を回避したマジックが隠されているのだ。


(文=大宅健一郎/ジャーナリスト)

※続く

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2014年01月31日 05時00分01秒 | 科学/ハイテク
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