最近、北尾氏が「ゴソゴソと動き出している！」ようだ。
９０年代、北尾氏は、「かなり暴れましたなあ～」。
北尾氏については、当時、「私が、M&A、日本一だ！」などとも述べていた。
当時、個人的に思ったが、「北尾氏」の「M&A」は、「やりすぎ！」と思えた。
「M&A」を行う事で、二つの企業が一つになる事で、従業員の受け皿がそれだけ減る事になる。
その後、どうなったのであろうか？！。
９０年代、「北尾氏」と「現パソナ/オリックスの竹中、逮捕された木村剛氏」などが中心となり、「アバウトな市場調査」を行い、強引なM&A / 企業合併、解体を繰り返した為に、一部の企業は助かったのかもしれないが、合併後、も多くの企業で業務が縮小させられたり、限定させられたりして、倒産した企業も数多い。
この為に、中小企業数が大幅に減少！。
大企業に関しても、採用を絞ると言う事で、新卒者などの受け皿もそれだけ少なくなり、「大就職氷河期」が到来！、と言う事に繋がってしまった。
「やり過ぎた北尾氏！」、「やり過ぎた竹中、木村剛氏」と言う事だ。
*その後、大企業は過去最高などの状態になっているが、国内需要（消費者需要）が強くなった為ではなく、途上国での売り上げが上がったに過ぎない。
その後は、「萎んだままの日本」と言う状態が続いている。
*特に問題なのは、「現パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子ら」推進、法制化による、「低所得になってしまう、非正規労働者の拡大」にある。
大企業経営者や資本家の人々は、日本の現状についてどう考えているのか？！。
自分だけ儲けていれば、他はどうでも良いのか？！、問う事が問われている。
日本経済、特に内需活性化を行う為には、「低所得になってしまう、非正規労働法制の廃止」にある。
その事を政治家に理解させ、行わせる事が必要だ。
記事参照。
ＳＢＩホールディングスと福島銀行 資本業務提携へ
2019年11月11日 5時00分
低金利や人口減少で、地方銀行の経営が厳しくなる中、金融とＩＴを融合したフィンテックを駆使するネット金融と地銀が組んで生き残りをはかろうという新たな動きが加速しています。
ネットで証券、銀行、保険を幅広く手がける「ＳＢＩホールディングス」と福島県の地方銀行「福島銀行」が資本業務提携して最新の金融サービスを提供し収益力の強化に取り組む方針を固めました。
関係者によりますと、ネット金融大手のＳＢＩホールディングスは福島銀行に出資し、10％台後半の株式を保有する大株主となる方針です。
両社は、提携をきっかけに共同の店舗をつくり、ＳＢＩが手がける投資信託や保険、住宅ローンなどを福島銀行の顧客に提供します。
さらにＳＢＩが強みをもつ金融とＩＴを融合したフィンテックを駆使して新たなサービスの開発やコスト削減にも取り組み収益力の強化を目指します。
ＳＢＩは、全国の地方銀行との連携によって大手銀行に並ぶ新たな金融ネットワークを形成する構想を掲げ、ことし９月には島根県の「島根銀行」とも資本業務提携を決めました。
全国の地方銀行は長引く低金利や人口減少で厳しい経営環境が続いていて、ネット金融と地銀という異色の組み合わせが金融業界の収益環境をどこまで変えることができるか注目されます。
ＳＢＩホールディングス 地銀との連携進める
ＳＢＩホールディングスは、ネット専業の証券会社や、銀行、保険会社を持っています。
このうち、ＳＢＩ証券は株式の売買手数料を低く抑えるなど格安の金融サービスで顧客数を増やし、口座数は400万を超えて業界トップとなっています。
ＳＢＩホールディングスが現在、積極的に進めているのが地方銀行との連携です。
すでに10近くの地方銀行と投資信託などの金融商品を扱う店舗の運営を共同で手がけています。
ことし９月には、島根県の「島根銀行」と資本業務提携を決めました。
北尾吉孝社長は地方銀行に金融とＩＴを融合したフィンテックの新たなサービスを提供したり、システムの共通化を進めたりして大手に並ぶ金融ネットワークをつくる“第４のメガバンク構想”を掲げています。
構想には10を超える地方銀行が関心を示しているとしていて、低金利で厳しい経営が続く地方銀行とネット金融の組み合わせが今後も広がっていくか注目されます。
ＳＢＩはもともとはソフトバンクグループの一部門として1999年に創業しましたが現在はソフトバンクグループからは独立しています。
福島銀行 経営改善は道半ば
「福島銀行」は、福島市に本店を置き、ことし３月末の総資産が、7600億円余りの第二地方銀行です。
日銀のマイナス金利政策によって企業向けの融資や住宅ローンの金利の低下が続き本業の「貸し出し」でのもうけが減少し、2017年度の決算では金融商品の運用損も重なって７年ぶりに最終的な損益が赤字に転落しました。
このため去年、金融庁から「業務改善命令」を受け、すみやかに収益力を高め、中長期的に持続可能なビジネスモデルをつくるよう求められていました。
福島銀行は赤字決算を受けて経営トップが交代し、その後、ほかの金融機関とＡＴＭを共同化するなどコストの削減に取り組んできました。
昨年度の決算では黒字は確保したものの、最終的な利益は５億円余りにとどまり、経営の改善は道半ばです。
福島県内では東邦銀行と大東銀行という２つの地方銀行との厳しい競争も続き、生き残りを模索する中、ネット金融大手との連携に踏み出すことになりました。
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ついに来たか 地方銀行の“合従連衡”ビジネス特集 10月17日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172211000.html
*少し前に、とある件で、茨城の地方都市に行ってきたが、大都市にある銀行が全くない状態であった。
お金を下ろす用事があったので、「この辺りに銀行はありますか？」と地元の人に質問。
地元の人に聞いてみると、いろいろ話をする中で、「三菱UFJ」や、「三井住友」、「みずほ」などの銀行は、「ここらへんでは無いですね～」という返事が返ってきた。
地方都市の場合、メガバンクの支店も全くない状態、と言う事は、「仕方がないのか？」という事で、銀行のATM ボックスも確認したが、支店が水戸にしかない状態であった。
水戸から、その時居た場所が、１００kmくらい離れていたので、無理と思い、近くでコンビニを探したが、コンビニでさえほとんど見当たらなく、数km先にローソンが一件ある状態であった。
都市部と異なり、非常に不便な場所、土地であった。
結局は、ローソンのATMでお金は引き出せたが、ローソンに行くのも土地勘もなく遠距離だったのでタクシーを拾いたいと思ったが、地方都市の道路では、「タクシー自体ほとんど走っていない」ので仕方がなく、数キロ先のローソンを目指し歩き続けた。
その日は真夏の炎天下であった為に「ヘロヘロになりかけた」が何とか到着、と言う状態であった。
地方都市は、自家用車が無いと生活出来ないという事は理解していたが、コンビニ自体も、「非常に少ない場所がある」というのもその地区の発展の足かせになっていると言える。
観光地や、特別な価値のある場所でない限り、不便なところには人は集まらない。
と言う事で、銀行も儲からず撤去と言う事か？！。
個人的に思うが、都心以外の銀行については、バラバラなブランドの銀行ではなく、一つの共同銀行にした方が良いと思う。
その際に、少しずつ統合するのではなく、一気に行った方が良いと言える。
このような場合は、トップダウン方式の支持が良いと言える。
その方が地方銀行自体、体力的、資金的にも内部で融通しやすくなるのでは？！、と思える。
利用者にとっては、異なる銀行間での取引だと、利用者にとっては余計な手数料も発生しているので、同じ銀行であれば、そのような状態も無くす事が出来る。
全ての地方銀行については、郵便局のように「一つ銀行ブランドに統一した方が良い」と個人的には思う。
名前も統一して、「北尾銀行」というのもアリなのでは？！。
その代わり「全て責任を持つ！」と言う状態。
個人的に思っても、「現状の地方都市の金融」については、都市部と比較しても、アクセスが非常に大変であり、非常に使いづらい状態にある。
又、「I T 化」も進んでいない銀行がほとんどだ。
地方銀行で、スマホやタブレットで、預金の確認出来ますか？！。
そのような事を考えた場合、日本の都市部では、まだ日本の紙幣が普通に流通している状態だが、電子資産、「デジタルエステート」、「デジタルアセット」の将来を考えた場合、政府と北尾氏のような資産家がシッカリとしたフレームを作り、真剣に対応、サポートすれば、都市部よりも、地方都市の方が普及しやすいのではないか？、と個人的には思える。
何故ならば、人口が少なく、小さな自治体、グループでも実験/検証が可能だからだ。
それを「いくつか作り、問題があれば対策しながら広げ、統合して行く」と言う考え方もある。
「北尾氏」はどう考える？。
