政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

「税金私物化を許さない市民の会」~ 安倍氏による「桜を見る会」の私物化で「刑事告発!」。

2019年11月21日 17時07分34秒 | 政治・自衛隊



記事参照。
















http://www.news24.jp/articles/2019/11/18/07546422.html









関連する投稿。


安倍 総理大臣 主催 の「桜を見る会」~「数万人もの招待者数」を考えた場合、もはや「選挙勝利目的、有権者買収の為の会」」に変貌している!(法律に抵触!)。
2019年11月21日 14時09分17秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/354cfd5086d59554d6e3db25583ca70c

「桜を見る会 安倍氏、私物化問題」~ 森山国対委員長は、「予算委になじまない」と述べたが、それならば、野党議員らは「いつ質問すれば良いの?」。
2019年11月18日 23時36分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/003362f21dac60a8b03b677dafcd39fe

「安倍氏の説明」は、現状では「単に一方的に、安倍氏が、述べているだけ」であり、「多くの国民や野党の疑問」には、まだ「説明していない」。
2019年11月16日 09時16分54秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f04687b1fb1f78f3c15e5cfbb79b3207

安倍氏の「桜を見る会」/「公金の私物化」問題 ~ いい加減すぎる公金の使用は「もはや、犯罪!」と言える。
2019年11月15日 20時09分22秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/faec73126657d2dcc6192db24b2e5761

本日(11/08)の参議院予算委員会、日本共産党 田村議員が指摘!。安倍氏主催の「桜を見る会」「年々、費用が膨大に!」~ 選挙での「ウグイス嬢」や「地元の有力者ら」を招待!(必要か?!)。
2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865







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安倍 総理大臣 主催 の「桜を見る会」~「数万人もの招待者数」を考えた場合、もはや「選挙勝利目的、有権者買収の為の会」」に変貌している!(法律に抵触!)。

2019年11月21日 14時09分17秒 | 政治・自衛隊

「桜を見る会」は、廃止すべきだ。普通に考えても、「選挙勝利目的」と言う事での「招待者の買収目的」としか考えられない!。多くの有権者は、どのように考えるか?!。



「桜を見る会」で、「数万人もの招待者数」を考えた場合、「有権者を買収する場の会」と言う事になるのでは?!。

選挙は公正公平に行われる必要があるのに、与党だけが、「桜を見る会」を開催できる状態は不公正な状態!」と言える。

与党として、「桜を見る会」を今後も継続したいのであれば、野党主催の「桜を見る会」も同じ規模で開催させるべきだ。

もちろん会を開く予算、財源は、与党と同じにしなければならない。

そのようにしなければ、正しい選挙結果に結びつかなくなる。


現状の選挙だと、「桜を見る会」を通じ、結果的には、与党が招待客を買収している状態であり、この事は違法になる事でもあるが、野党との公正さが不平等な状態となってしまっている。


「桜を見る会」について、野党にも「同じような規模で、同じような予算枠で開催させないのであれば、「桜を見る会」は、廃止すべき会と言える。


もはや、「桜を見る会」については、「新たな有権者を買収し、与党が選挙で有利になるような、有権者を買収する会!」になっている!と言える。

公正ではなく不正な「桜を見る会」になっている。

「桜を見る会」を開催すると言う事で、会を開会するならば、一回あたり、招待人数が、最大100人までだ。


それ以上の人数では、「選挙を有利に進める目的」とイコールになり、「有権者を買収する目的の会」に変貌すると言える。


これまで、その事が、恍けて行われていた!と言う事だ。





各記事参照。


「桜を見る会」安倍首相1000人程度推薦 野党”私物化”追及へ
2019年11月21日 4時07分桜を見る会













総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことが明らかになりました。野党側は「税金の私物化だ」などと批判を強めていて、徹底して追及する方針です。

「桜を見る会」をめぐって安倍総理大臣は20日の参議院本会議で、招待者の推薦で、みずからも意見を言ったことがあったと認め、「結果として数が膨れあがり大いに反省したい」と述べました。

また、政府は、ことしの招待者1万5000人余りのうち、1000人程度が安倍総理大臣からの推薦で、昭恵夫人からの推薦も含まれていたことを明らかにしました。

政府は今後、推薦枠を撤廃するとともに、増加した招待者の人数を1万人程度まで削減することなども含めて見直しを進めることにしています。

野党側は、立憲民主党の福山幹事長が「後援会などを税金でもてなしたことになる」と指摘し、国民民主党の玉木代表も「権力や税金の私物化だ」と述べるなど批判を強めています。

そして、安倍総理大臣の20日の答弁は「招待者の取りまとめなどには関与していない」とした今月上旬の答弁と食い違い、直接説明を聞く必要があるとして、予算委員会の集中審議の開催を引き続き求めるなど、徹底して追及する方針です。



あわせて読みたい



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184861000.html





「桜を見る会」安倍首相 “招待者推薦にみずから意見” 認める
2019年11月20日 19時20分桜を見る会























総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は参議院本会議で、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めたうえで、規模の拡大を招いたことは反省すべきだとして、招待者の削減を含め見直しを進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、桜を見る会の招待者の選定について、「内閣官房や内閣府の最終的な取りまとめのプロセスには一切関わっていない」としたうえで、「取りまとめの前提として、長年の慣行で内閣官房から官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、私の事務所もこれまで推薦を行ってきた」と述べました。

そして「私の事務所では、後援会の関係者を含め、地域で活躍されるなど参加にふさわしいと思われる人をはじめ、幅広く参加希望者を募ってきたところだ。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった」と述べ、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めました。

そのうえで安倍総理大臣は「長年の慣行で行われてきたことだが、招待者の選定基準があいまいで、結果として数が膨れ上がってしまったのが実態だ。こうした運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うとしたところだ」と述べました。

また、前日夜に行われていた後援会の懇親会について、安倍総理大臣は、2013年以降は毎年開催し、会場は参加者の多くが宿泊するホテルとしていたことを明らかにしました。

一方、2015年は、会場のホテルと参加者の宿泊先が異なっていたことについて「事務的な手違いにより、会場が確保できないことが判明し、急きょ別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いている。ホテル側と相談し、1人当たり5000円という価格設定になったと承知しており、この夕食会も参加者が実費を支払い、後援会の収入や支出は一切ない」と述べました。

また、懇親会の5000円の会費について安倍総理大臣は「800人規模を前提に、大多数がホテルの宿泊者だという事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ。価格分以上のサービスが提供されたわけでは決してない」と述べたうえで、会費は参加者が、安倍事務所の職員を通じてホテル側に支払い、事前の支払いはなかったと説明しました。

さらに安倍総理大臣は、懇親会の主催者はみずからの後援会だと説明し「各種の段取りは、私の事務所の職員がホテル側と相談を行っている。事務所に確認した結果、その過程でホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった。後援会としての収入・支出は一切ないことから政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識している」と述べました。


官房長官「基準を明確化しプロセスを透明化」




菅官房長官は午後の記者会見で「桜を見る会」の招待者について、「問題があれば招待されないことはある。詳細については控えたいが、社会的な常識から逸脱しているなど、基準に合わなければありえると思う」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣からの推薦を、内閣官房や内閣府の取りまとめの段階で拒否できるのかが疑問で、安倍総理大臣が関与していないと言い切れるのか」と質問したのに対し、「総理が答弁しているとおり、取りまとめのプロセスについて、総理が関与していないことは事実だと思う」と述べました。

一方、菅官房長官は、自身が事務所を通じて推薦した招待者について「例えば、前の年に招待して来た方から『また来たい』とか、業界団体で『何人かで行きたい』とか、国会の中で『何人か入りたい』とか、要請を受けたら事務方に回していた」と述べました。

そして菅官房長官は今後の見直しに関し「さまざまな指摘がある中で、基準を明確化し、推薦プロセスを透明化し、人数についても1万人を超えないようにするとか、予算も含めて一度立ち止まって検討し、国民から見て『なるほどな』となるようにしたい」と述べました。



自民 岸田政調会長「説明責任果たすべく努力を」


自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「国民にさまざまな疑問や疑念があるなら、引き続き丁寧に説明していくことが大事だ。政治の信頼を取り戻すため説明責任を果たすべく努力してほしい」と述べました。


自民 石破元幹事長「いろんな疑問 払拭が必要」


自民党の石破元幹事長は記者団に対し「安倍総理大臣は『反省している』と言っており、何に反省をしているのか、誠実にお述べ頂けると思う。政治資金収支報告書を訂正することはよくあることで、きちんと法的にもいろんな疑問を払拭することが必要だ」と述べました。


公明 石田政調会長 推薦1000人「ちょっと多いのでは」


公明党の石田政務調査会長は記者会見で「桜を見る会」のことしの招待者のうち、安倍総理大臣からの推薦が1000人程度だったことについて、「ちょっと多いのではないかと思う」と述べました。

また招待者の選定について、「社会で頑張っていることが認められて呼ばれた人からすれば、そうではない人も呼ばれていると、落ち着かない気持ちになるかもしれず、基準ははっきりさせたほうがいい」と述べました。


立民 福山幹事長「驚きと疑問の連続」


立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し「驚きと疑問の連続だ。安倍総理大臣は参議院予算委員会で『招待者の取りまとめなどには関与していない』と明言していたのに、きょうは『事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった』と、全く逆の答弁をした。国会で虚偽の答弁をしたことに強く抗議したい。税金を使って後援会などをもてなしたことになり、徹底的に問いただしていかなければならない」と述べました。


国民 玉木代表「首相の以前の発言 虚偽答弁だ」


国民民主党の玉木代表は記者会見で「安倍総理大臣の『招待者の取りまとめなどには関与していない』という以前の発言は虚偽答弁だ。総理大臣官邸や与党関係者などからの招待者が6割を占めるなど会の趣旨が形骸化しており、権力や税金の私物化だという批判は免れない。安倍総理大臣は国会で明確に説明すべきだ」と述べました。


維新 馬場幹事長「行財政改革の点からも逆行」


日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「これまでの政府の説明は完全なものではなく、整合性がとれていない点もある。関係者から一定の説明を受けたあとは、問題を深掘りするよりも改善していくことが重要だ。税金を使って、ごく一部の人を招いてイベントをやることは行財政改革の点からも逆行しているので廃止にすべきだ」と述べました。


共産 穀田国対委員長「私物化の実態 一層明確に」


共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「安倍総理大臣の昭恵夫人からも推薦があったことが分かり、私物化の実態が一層明確になった。また、安倍総理大臣が『関与していない』としていたのが虚偽答弁だったことも分かり、疑惑は深まった。さまざまな法律違反の可能性が出てきたので、野党でさらに追及していく」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183871000.html






桜を見る会 前夜祭問題 明細書は誰に ホテル各社に聞いてみた
2019年11月19日 18時05分桜を見る会




「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。

野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。

そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか? 都内のホテル各社に聞いてみました。


安倍首相 3回にわたり説明

野党が追及を強めている桜を見る会の「前夜祭」。この「前夜祭」について安倍総理大臣は今月15日と18日、3回にわたって説明しています。





それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。

そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が1人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。

安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援会」が支払ったのではなく、あくまで参加者個人がホテル側に支払う形になっていたと説明。事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する義務はないとしています。

そしてパーティー代金などの総額が記された明細書についても「事務所に確認しているがそうしたものはない」と説明しました。
ホテルニューオータニ「一概には申し上げられない」





安倍総理大臣のこうした説明に3年連続で会場となった「ホテルニューオータニ」は会費の設定やパーティー代金の支払い方法などについていずれも「一概には申し上げられません」などと回答しています。


ホテル「原則 主催者からまとめて支払い受ける」

そもそもホテルで開かれるパーティーは一般的にどのような仕組みになっているのでしょうか? NHKは過去に国会議員の政治資金パーティーなどが開かれている都内の別の5つのホテルに取材しました。

まず数百人規模のパーティーの代金を参加者個人がホテル側に支払うことはあるのか尋ねました。

すると5つのホテルはいずれも「原則として代金は主催者からまとめて支払いを受けます」と回答しました。





このうち「帝国ホテル」は「ホテルが主催するパーティーの場合は参加者個人が代金を支払うことができますが、それ以外は主催者にまとめて支払っていただきます」と説明。




「オークラ東京」は「パーティーの代金は計算ミスなどのトラブルを防ぐため必ず主催者側に総額の明細書を発行し、まとめて支払いを受けます」と説明しています。


支払い終わる前の領収書の発行は…「ありません」

次にパーティー代金の支払いが終わる前にホテル側が参加者に領収書を発行することはあるのか聞きました。

これについて5つのホテルとも「ありません」と答えました。





このうち「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「参加人数が分からない段階で領収書を発行することは通常、ありません」と回答。

「オークラ東京」は「領収書はパーティーが終了し、明細書とのそごがないことを確認してから発行します。金額が確定していない段階で領収書を出すのは経理の原則としてありえません」と説明しました。


明細書「原則として主催者側に発行」

ホテル側が発行するパーティーの明細書についても聞きました。

5つのホテルはいずれも「パーティーについては原則として主催者側に明細書を発行します」と答えました。そして主催者側が明細書を紛失した場合もいずれも「再発行は可能です」と回答しました。

「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「明細書の保存期限は社内規定で7年程度となっていて履歴も残っているので、ご要望があれば過去にさかのぼって発行することが可能です」と回答。

「帝国ホテル」は「保存期限は7年間で主催者側から要請があり、本人確認ができれば可能です」と説明しています。



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長期政権の“言葉”に迫るニュースウオッチ9 11月19日



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桜を見る会







https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183051000.html







2019/11/21 参議院 内閣委員会 ~ 安倍氏による、「桜を見る会 私物化問題」についての質疑応答。


嘘つき内閣のフォローは大変だよな。「ストレス増大!」で「老化も早まり」、「より成人病が発生しやすくなる!」。


安倍氏は、何故、参議院の内閣委員会での質疑応答に来ないのか?!。

菅官房や、官僚らが答えるよりも、「安倍氏自身が答えた方が効率が良い」。

多くの国会議員が「桜を見る会」の「数々の、多くの問題」について、「おかしい!」と述べている!。

森友加計問題の時もそうであったが、安倍氏が自分自身で答えないと、多くの人々に迷惑がかかることになる!。

野党議員の質問に対して、「逃げてばかり!」では問題だ!。

そのような情けないリーダーは、国民は求めていない。








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2019年11月18日 23時36分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/003362f21dac60a8b03b677dafcd39fe

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本日(11/08)の参議院予算委員会、日本共産党 田村議員が指摘!。安倍氏主催の「桜を見る会」「年々、費用が膨大に!」~ 選挙での「ウグイス嬢」や「地元の有力者ら」を招待!(必要か?!)。
2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865









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米、カリフォルニア州、「州独自の排ガス規制基準」で、クリアできないメーカーの自動車は販売停止へ!(日本のメーカーも入っていますよ!)。

2019年11月21日 12時21分26秒 | アメリカ合衆国/カナダ

11月18日、米カリフォルニア州は、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。写真はロサンゼルス中心部につながるハイウェイ。7月22日撮影(2019年 ロイターMike Blake)



記事参照。


ビジネス2019年11月19日 / 08:16 / 2日前
加州がGMやトヨタの新車購入停止へ、排ガス規制巡り対立
Reuters Staff
1 分で読む


[ワシントン 18日 ロイター] - 米カリフォルニア州は18日、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。

対象になるのはゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)やトヨタ自動車(7203.T)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)、日産自動車(7201.T)などだ。

2016年から昨年までにカリフォルニア州は、それぞれGMから5860万ドル相当、FCAから5580万ドル相当、トヨタから1060万ドル相当、日産から900万ドル相当の新車を州政府用の車として購入してきた。

ただ先月、GMやトヨタ、FCAと業界団体グローバル・オートメーカーズのメンバーは、連邦政府案よりも厳格な排ガス基準をカリフォルニア州が導入するのを禁止するトランプ政権の取り組みへの支持を打ち出した。

これを受け同州は来年1月以降、州の排ガス基準設定権限を認めているメーカーのみから新車を購入する意向だ。

フォード・モーター(F.N)やホンダ(7267.T)、BMW(BMWG.DE)、フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)といった7月に新たな排ガス基準の適用に関して同州と合意した4社も購入先に含まれる。

ニューソム州知事は声明で「歴史の間違った側を選んだメーカーは、カリフォルニア州の購買力を失う側になるだろう」と述べた。



私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」



https://jp.reuters.com/article/california-emission-idJPKBN1XS2MW







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ジャパンディスプレイで、幹部が5.7億円も着服!。

2019年11月21日 11時58分57秒 | 経済




記事参照。

JDI元幹部が5.7億円着服 懲戒解雇、警視庁に告訴
社会・くらし
2019/11/21 10:35


経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)は21日、経理担当の男性幹部が不正経理を繰り返し、会社の資金約5億7800万円を着服していたと発表した。

架空の会社との取引を装ってJDIから金銭を振り込ませるなどしていた。

同社は2018年12月に幹部を懲戒解雇し、今年8月に警視庁に業務上横領容疑で刑事告訴した。

JDIによると、元幹部は14年7月~18年10月、架空の会社に業務委託費の名目で金銭を振り込んだり、収入印紙を換金したりする手口で着服していた。

別の社員からの内部通報で不正が発覚し、JDIが社内調査を実施。

調査に対し、元幹部は着服を認め、ギャンブルなどに充てたと話しているという。

不正経理が長く続いた理由について、同社は「内部のチェック体制が甘く、不正を見抜けなかった」と説明。

元幹部の懲戒解雇から1年近く公表しなかったことについては「捜査当局と相談していることや協力者がいる可能性もあるため、公表を差し控えていた」としている。

社内調査では元幹部以外に同様の不正はなかったという。



JDIは12年に日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業が統合して設立し、「日の丸液晶」ともいわれるメーカー。

経済産業省所管の官民ファンド、INCJ(旧産業革新機構)が累計4千億円超を支援している。

業績の低迷が続き、今年9月末時点で1016億円の債務超過に陥った。

JDIは「不正を把握できなかったことは誠に遺憾。再発防止策を実施し、法令順守の徹底と管理体制の強化に努める」とコメントしている。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52425520R21C19A1CE0000/





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー







JDI元幹部が「自殺したようだ」。


ギャンブルにハマり、マイナスになってくると、着服などの不正が起きやすくなる。

政治家や官僚らは、ギャンブルを行なっても良いのか?!。

そうであれば行えないように規制すべきだ。


このような事が発生している状態で、少し前にはカジノ方成立!。

自民・公明の「精神分裂者ら」が、「法律を作っているような状態!」と言える。




記事参照。


JDI元幹部が死亡 自殺か 5億7800万円着服したとして解雇
2019年12月1日 19時07分


官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。

自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。

「ジャパンディスプレイ」は、経理部にいた元幹部が去年10月までの4年余りの間に架空の取引先の口座に業務委託費の名目で会社の資金を振り込ませるなどして、総額5億7800万円を着服したとして、去年12月、懲戒解雇するとともに警察に刑事告訴しています。

その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。

こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。

捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。

元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。


これまでの経緯

ジャパンディスプレイが元幹部の不正について公表したのは先月21日でした。

発表によりますと元幹部は、2014年7月から去年10月にかけての4年余りの間に、架空の取引先の口座に業務委託費の名目で会社の資金を振り込ませるなどして、総額5億7800万円を着服したということです。

会社の調査に対して元幹部はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇にしたうえで警察に刑事告訴しました。

その後、ジャパンディスプレイは、先月27日になって、元幹部から、「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。

元幹部から連絡があったのは前日の26日だったとしていて、不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」としていたということです。

会社は、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としていて、今後、外部の専門家による調査も行う方針です。

ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、ソニーの3社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的な支援を受けていますが、スマートフォン向けの事業の不振などで債務超過に陥っていて、抜本的な立て直しに向けて外部のファンドなどから支援を受ける交渉を続けています。



あわせて読みたい


JDI元幹部「不適切な会計処理」外部専門家に調査を要請へ11月28日 5時15分


JDI 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」11月27日 20時51分


“液晶より10倍明るい” JDI 次世代ディスプレー公開11月28日 15時35分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191201/k10012198161000.html










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