責任は重い（下村元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/264222/133810
自民党は「黒い議員ばかり！」なのか？！。
安倍氏や、菅官房は、議員辞職を促すべきだ！。
「下村氏」は、「政治的権力」を悪用し、「自分だけ、コッソリと賄賂を受け取っていた！」と言う事だ。。
この状態は、国会議員なので、法律に抵触する事になる！。
記事参照。
背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪
公開日：2019/11/05 14:50 更新日：2019/11/05 14:50
下村博文
安倍政権
「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」（世耕弘成参院幹事長）、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）――。
英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。
だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。
民間試験導入は、安倍首相が２０１３年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。
１４年１２月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言。
２０年度の実施が持ち上がった経緯がある。
安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、１２年１２月から１５年１０月までの約２年１０カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264222
背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪
公開日：2019/11/05 14:50 更新日：2019/11/05 14:50
立憲民主党の枝野代表は４日、民間試験導入の経緯を巡り、国会で下村氏を追及すると表明。「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか」と疑義を呈し、「いきさつが一番、本質的な問題」「知る限り、一番の（導入の）原動力になったのは下村氏だ」などと意気込んだ。
■背景に教育業界との癒着
下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。
実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。
民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。
下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部は０５～１１年の７年間に教育関係の企業や団体から総額１２８９万円にも上る政治献金を受け取っていた。
１４～１７年の４年間も、総額１１６０万円の献金を受けている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264222/2
背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪
公開日：2019/11/05 14:50 更新日：2019/11/05 14:50
要するに、民間試験導入を主導しつつ、教育関係者からどっさりカネをもらっていたのだ。
民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。
「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません。今回の混乱によって、政治主導のトップダウンによる教育政策の限界が露呈したと言えます」
混乱必至の政策をゴリ押しした下村氏の責任は重い。
■関連記事
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264222/3
一見、誠実そうな議員に見えたが、実は、裏では、「業者を儲けさせてあげる為の法整備」を行う代わりに、「多額の賄賂を受け取ってた！」と言う事だ。
このような、私利私益目的の国会議員は「議員辞職！」が相応しい！。
多くの学校関係者、受験生や家族の多くが戸惑い、不安を増大させ、経済的な負担を増やす事にも繋がる、「下村氏キモ入り」の、「新たな複数業者による、大学英語検定試験改定問題」と言える。
記事参照。
恍ける下村博文。
下村元文科相「全くない」民間業者との「蜜月」否定
[2019年11月7日18時51分]
下村博文氏（2017年7月2日撮影）
https://www.nikkansports.com/general/photonews/photonews_nsInc_201911070000661-0.html
自民党の下村博文元文科相は7日、大学入学共通テスト英語の民間検定試験導入見送りに絡み、業者との「蜜月」を指摘した週刊文春の報道について、高知市で「全くない。『業者のため（の導入）』とは、ためにする議論だ」と否定した。
報道は14年の中教審答申を受け、当時の下村文科相が民間試験を含む共通テストの20年度実施を目指す工程表を策定したと指摘。
民間試験の1つ「GTEC（ジーテック）」を運営し、国語・数学の記述式問題の採点も受注したベネッセコーポレーションとの近い関係も報じている。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201911070000661.html
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関連する追加記事。
「ベネッセ」＝「進研ゼミ」、「ベネッセ」＝「文科省の天下り機関！」、更には、「ベネッセ 関係者」の「各大学へ天下りが増加中！」/ 下村博文、東大総長と幹部を「恫喝！」。
そう言えば、「ベネッセ」＝「進研ゼミ」だったのか？！/ 元文科大臣である下村氏、私的利益目的で、東大の五神（ごのかみ）真総長と、幹部を「自民党本部」に呼びつけ、「恫喝！」していたようだ！。
「ベネッセ」という名称になって、以前よりも「洗練されたイメージ」があるが、なんとなく「冷たい、冷血なイメージ」が感じられる。
又、「ベネッセ」という名前を考えれば、何となく、「外国人投機家」の「ハゲタカたち」に買収されたのか？！、というイメージが払拭できない。
以前は熱血指導の「進研ゼミ」！というイメージだったが、今の「ベネッセ」という状態では、「金儲け主義の冷血な企業」と言う感じが残る。
昔（８０年代）、テレビで「進研ゼミ」のコマーシャル、頻繁に行っていたのを記憶している。
しかし、最近はどうなのか？！。
数年前までは「ベネッセ」のコマーシャルも放送していたが、最近では全く放送していない。
やはり少子化なので、学習塾事業では「以前のような利益が出せない」と言う事なのであろう。
その為の事業の多角化という事だと思うが、このような時こそ、「会社自体、岐路にある」という事だ。
経営判断が誤れば、全く正反対な結果も出てしまう事もある。
個人的に思えるが、「教育系の企業」については、他の企業よりも、「絶対的な信頼性 / （企業としての）清潔さ」が求められる。
その部分が疎かになれば、「単なる普通の民間企業」と同じになり、「その企業自体の存在価値/意義も薄まって行く」と言える。
記事参照。
【社会】
大学入学共通テストに食い込んでるベネッセってどんな会社？
2019年11月14日 12時05分

ベネッセコーポレーション本社＝岡山市北区で
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019111499120541.jpg
２０２０年度の大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期を巡り、にわかに注目されているのが、実施団体の一つで「進研ゼミ」の通信教育事業で知られるベネッセだ。
子会社は国語・数学の記述式問題の採点も委託されている。国会の参考人として役員が出席したほか、元文部次官らが関連団体の要職に就いていたことも分かった。どんな企業なのか。（安藤恭子）
◆英語民間試験の実施団体に元文部次官ら天下り
六日の衆院予算委員会で明らかになったのは、ベネッセと共同で検定試験「ＧＴＥＣ」を行っている一般財団法人「進学基準研究機構」の役員構成。
理事長に旧文部省元次官の佐藤禎一氏、参与に元国立大事務局長の阿部健氏が就いていたが、十月に辞職したという。
ベネッセは中期経営計画で一八年度、四千三百九十四億円だったグループ売上高を、二〇年度に五千億円とする目標を掲げている。
計画では「教育・入試改革は最大の事業機会」「大学入学共通テストの民間検定の一つに『ＧＴＥＣ』が採用されたのは大きな転機」と期待を寄せている。
◆１９５５年、前身の福武書店を創業
前身は一九五五年に故福武哲彦氏が岡山市で創業した「福武書店」。
社員六人で生徒手帳などを製作していた。
地元向けの模擬試験も始め、六九年、後に「進研ゼミ」となる高校生向けの通信講座を開始。全国展開し、中学生、小学生にも拡大した。
九五年に社名をベネッセコーポレーションに変更。現在、グループの従業員は二万人を超える。
中学受験指導者の金広志氏は「塾に行けない地方の子でも、双方向の通信添削システムで学校の勉強を補完できる。
廉価で画期的な教育の在り方を提供した」とその歩みを評価する。
◆８０年代発行の文芸誌「海燕」で小川洋子さんら輩出
八〇年代に発刊した文芸誌「海燕」でも知られる。当時新人だった作家の小川洋子氏や吉本ばなな氏、島田雅彦氏らを輩出。「福武文庫」で海外小説の翻訳本なども手掛けたが、九〇年代後半に文芸事業から撤退した。
別の出版社の編集者は「ベネッセと名を変えたころから、会社も変わってきたのでは」とみる。
◆９０年代に社名変更を機に事業を多角化
子育て情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」や、六歳までの通信教育「こどもちゃれんじ」も開始。
少子化の中、英語教室「ベルリッツ」や、「介護事業」を展開し、いわば「ゆりかごから墓場まで」（金氏）と言える多角化を図った。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の業務委託を受けるなど、国との関係も深めてきた。
◆２０１４年の個人情報流出が転機？「生き残りかけ国と関係」
金氏は、一四年の個人情報流出事件が転機となったとみる。
ベネッセは流出した情報は推計約二千八百九十五万件と発表。
「生年月日や住所、電話番号などが第三者に漏れて、大きな不安を感じている」とする顧客の集団訴訟も起きた。
金氏は「生き残りをかけて国の教育・入試改革に加わる一方、政治家からみても実績がある会社は限られている。両者が寄り掛かる形で関係が深まったのだろうが、往時の福武の企業理念を知る立場としては残念だ」と話す。
◆政治家と企業の癒着、疑われる状況よくない
文部科学省ＯＢの寺脇研京都造形芸術大客員教授も「全国共通テストの受託経験もあり、英語検定試験の導入が急がれる中、ベネッセならできるという感覚もあっただろう」と述べる。
「政治家主導の教育・入試改革と新自由主義的な発想から、英語民間検定試験の導入が決まった。李下に冠を正さずで、政治家と企業の癒着が疑われる状況は良くない。地域や費用の『不公平感』の強い民間検定試験の導入はやめ、大学入試センターに問題作成業務を戻してはどうか」
（２０１９年１１月９日朝刊「特報面」に掲載）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019111490120541.html
* 下村博文の頭の中には、「受験生ファースト」と言う考えはないのか？！.
安倍氏らと同じように「私利的目的最優先！」、「自分ファースト！」のようだ！。
記事参照。
英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない
政治週刊新潮 2019年11月14日号掲載

下村元文科相（他の写真を見る）
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11130558/?photo=1
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。
萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。
速報「小池都知事」再選の追い風に？「都議会のドン後継者」に“豪華景品”の公選法違反疑惑
教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。
だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。
「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」
導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。
一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識していたとみえ、たとえば、東京大学は昨年3月10日、英語民間試験は「合否判定に用いない」と発表した。
ところが、ひと月余りのちの4月27日、一転して「使う方向で検討を始めた」と公表したのである。
その間になにがあったのかについて、さる政府関係者は耳打ちする。
「下村博文さんが東大の五神（ごのかみ）真総長と幹部を自民党本部に呼びつけ、“センター試験廃止は教育再生実行会議で決まっている”“これ以上、遠藤（利明）さんを困らせるな”と、叱責したと聞いています。大学への金銭的プレッシャーも仄めかされ、幹部は蒼ざめて帰っていったそうです」
この件を「100％ない」と否定する文教族の下村代議士は、13年1月、第2次安倍内閣の諮問機関として教育再生実行会議が設置された当時、文科相兼教育再生担当相としてこの会議を先導していた。
また遠藤代議士も、自民党の教育再生実行本部長として、英語民間試験導入を盛り込んだ教育改革案を、安倍総理に提出していた。
ちなみに、大学入試センターが認定した民間試験は、日本英語検定協会の「実用英語技能検定」やベネッセコーポレーションの「GTEC」をはじめ、6団体の7種類。
当初は7団体だったが、7月にTOEICが離脱していた。
さらに細分化すると22種類になる。
「それぞれ目的も内容も異なる試験の結果を、セファール（CEFR、ヨーロッパ言語共通参照枠）という一つの規格に落とし込んで測るなんて、土台無理な話です。たとえれば、50メートル走とフルマラソン、走り幅跳びの結果が共通の規格では測れないのと同じことです」
江利川教授はそう言い、今回の決定について、「萩生田大臣が会見で“自信をもって薦められない”と口にしたのは、率直な気持ちだったのでは。この入試改革は延期ではなく、中止しかありません」
と、きっぱり語る。それにしても、全国の高校の現場からも、個々の高校生からも悲鳴ばかりが聞こえてくるこんな「改革」が、なぜギリギリまで推し進められてきたのだろうか。
次ページ：楽天からベネッセへ
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11130558/?all=1
英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない
政治週刊新潮 2019年11月14日号掲載
楽天からベネッセへ
京都工芸繊維大の羽藤由美教授は、「今回の入試改革をさかのぼれば、安倍内閣のもとで13年、教育再生実行会議が第4次提言を公表したことに端を発します。このときの文科相は下村さんで、それ以来、すべては“民間ありき”でズルズルと話が進んでいきました」と指摘。
文科省担当記者が補って説明してくれるが、そもそも、英語民間試験は教育界からでなく、産業界から湧いた話だった。
「13年6月、“大学の英語入試への民間検定試験の活用をめざす”という内容が盛り込まれた、第2期教育振興基本計画が閣議決定されました。ただ、そこに至るまでの前段があります。13年2月、楽天の三木谷浩史会長兼社長が、自民党の教育再生実行本部で“英語ができないため日本企業が内向きになって、世界の流れに逆行している”と指摘、大学入試にTOEFLを導入することを提言しました」
すると、それを受けるかたちで翌3月に、「遠藤本部長の下、実行本部がまとめた教育改革案に“TOEFLを大学入試に活用する”という内容が組み込まれました。続いて5月には、教育再生実行会議が、“TOEFLなどの民間試験の活用”などを含む提言を安倍総理に提出し、翌月の閣議決定につながっていきます」
また、実行会議では、「“TOEFLは問題が難しすぎるから、ほかの試験を活用するべきだ”という意見が出されました」
こうしてGTECなども認定の対象になったのだが、ともかく、民間への“払い下げ”を主導したのが、塾や予備校業界から受ける献金により、たびたび問題視されてきた下村氏であった。
ただし、下村氏とタッグを組んだ感のあった楽天について、江利川教授は、「楽天社員の葛城崇さんが、14年から2年間、文科省初等中等教育局国際教育課に出向して、読む、書くのほか、聞く、話すを加えた英語4技能化のキーパーソンとして、英語教育改革に従事していました」と話すが、週刊誌にそのことが報じられると楽天は失速。
その後、急速に食い込んだのがベネッセコーポレーションで、「入試用に認定された民間試験のうち、ベネッセが主催するGTECが、大勢の受験生を集める試験になるのではないかと、最有力視されていました」（同）
だが、ベネッセについて深く覗く前に、子供たちの一生を左右する入試改革が、いかに民間主導で進められていたか見ておきたい。
文科省関係者が言う。
「各民間試験とセファールの対応関係を決めるための文科省の作業部会は、メンバー8人のうち5人までもが、GTECのベネッセや、英検の日本英語検定協会など、民間試験を実施する団体の幹部職員でした。民間試験をどう測るかも、民間企業にお伺いを立てて決めているんです。また、作業部会の主査は、日本英語検定協会主催の試験TEAPの開発者の一人、上智大学の吉田研作教授で、主査代理である東京外大の根岸雅史教授や、部会員でやはり東京外大の投野由紀夫教授は、共にベネッセのHPにGTECの推薦者として名を連ねています」
ベネッセ関係者が目立ってきたが、この程度にはとどまらないという。
「14年12月、中央教育審議会会長として“民間資格・検定試験の活用”という方針を打ち出した安西祐一郎氏は、GTECをベネッセと共催している進学基準研究機構（CEES）の評議員でした。教育再生実行会議委員だった武田美保氏もCEESの理事。元民主党参議院議員で、14年に当時の下村大臣に招聘されて文科省参与に就任、15年から18年まで文科相補佐官を務めた鈴木寛氏は、ベネッセグループの福武財団の理事です。文科省とベネッセグループは一心同体で、“第二の加計疑惑ではないか”という声も聞こえます」
そう語る文科省関係者によれば、個別の大学にもベネッセ関係者の天下りが増加中だという。
「たとえば、大阪大学高等教育・入試研究開発センターの山下仁司教授は、ベネッセでGTECの開発統括を務めた人。旧帝大で阪大だけが英語民間試験を必須としていたことと、関係があるといわれています」
次ページ：高校も大学も逆らえない
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11130558/?all=1&page=2
英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない
政治週刊新潮 2019年11月14日号掲載
高校も大学も逆らえない
もはや受験生ファーストでなく、ベネッセ・ファーストの入試改革が進んでいたようにさえ見えるが、そうなった背景を教育ジャーナリストが説明する。
「14年に発覚した個人情報漏洩事件で、ベネッセは250億円を超える特別損失を計上。また事件を機に主力の“こどもちゃれんじ”や“進研ゼミ”など通信教育の会員が減少したため、一刻も早い業績回復が急務とされていました。その点、入試に英語民間試験が導入され、毎年、仮に20万人の受験生がGTECを選ぶことになれば、1回7千円として1人2回受けるとして、黙っていても28億円の売り上げが加算されます。そのうえ、GTECを受ける子は当然、GTECを作っているベネッセの問題集を買い、通信添削も受けておこう、ということになるでしょう」
だが、それだけではない。
「ベネッセの営業マンは全国の高校を巡回し、模試や教材を売っていますが、高校にすれば買わざるを得ない状況にあるのです。ベネッセは8月には、大学入試共通テストに新たに導入される記述式問題の採点業務を、61億円で落札しています。加えて英語民間試験でも、GTECの受検者が多ければ、入試に関する情報をもっているベネッセの教材を、高校が無視できるはずがないのです」
さらには、大学にもプレッシャーをかけていた、と打ち明けるのは、某大学関係者である。
「ベネッセは大学に、合格者のGTECのスコアが何点だったとか、他大学との併願状況がどうだとか、受験生情報を売りさばいています。実際、私学の担当者は、そういうデータを見て受験日を設定したりしますが、特に併願情報については、ベネッセは1学部につき350万円で販売しています。教育に関わる企業の倫理として認められるものでしょうか。リクナビが企業に学生の情報を売って問題視された件と、どう違うというのでしょうか」
ベネッセに聞くと、
「スコアデータは個人が特定できないもの」「志望動向を350万円で販売している事実はない」と答えるのだが。
また、別の大学関係者が語るには、
「世界大学ランキングを発表する『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』誌を有するTES Globalの国内総合パートナーで、各大学にランキングの上げ方を指南しています」
入試が牛耳られ、大学は弱みを握られ、ベネッセに逆らうのは、高校にとっても大学にとっても困難だったという。
それがいまは頼みの綱が失われ、株価も急落した。
しかし、「下村氏は見送りが決まってからも、まだ入試改革をあきらめていません。自民党内の部会では、国が英語民間試験の導入を私学助成金で支援することまで仄めかしています。導入しなければ助成金をもらえないのか、と大学側は受けとりかねません」（羽藤教授）
絆は強いようだが、「甘い汁」は、未来を担う受験生を犠牲にして吸い上げられるものだと、業者も政治家も、どこまで認識しているのか。
教育さえ利権の対象にする姿勢は、醜聞が噴出する安倍内閣のタガの緩みと、無関係ではあるまい。
特集「『東京五輪マラソン』は上等な生け贄！ 『橋本聖子五輪相』に『違法献金』の企業グループは『北海道カジノ利権』プレイヤー」より
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11130558/?all=1&page=3
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「大学入学共通テスト」の民間委託問題！～試験前に、大学入試センターから、業者へ、「問題と正答例」について、「試験を実施する前に、知らされる仕組み」のようだ！。(不正の温床に！）。
2019年11月13日 09時11分47秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f7184cc77f6f0b2c849b3685302d37e3
「大学入試の英語試験の改定」について ～「何故、異なる問題？、何故、様々な業者？」、「結局は、政治家や、業者の金儲けの為の制度変更なのでは？！」。
2019年11月01日 08時26分48秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/bfd7029cff003e48161f2ad27f3786c9
萩生田文部科学相 「身の丈」発言、萩生田氏は大臣、国会議員として、「上から目線」を行ってはならず、注意しないといけない。
2019年10月28日 20時40分26秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6db534d7db61cf5bf4d3aab0769f1d77
