2020 東京五輪、マラソン・競歩のコース、札幌に「いきなりの変更！」～「IOCの変更決定が遅すぎ！」「専用の道路舗装」が無駄に！。

橋本聖子五輪相は、これまで何をしていたのか？！。

全く役に立たない大臣と言える！。

開催地変更の話が噂されている状態で、小池都知事に状況を説明しなければならない立場ではないのか？！。

本当に鈍牛のような、役立たずな大臣だ！。




IOCへの疑問と不審。

IOCは、クリーンな組織なのであろうか？！、幹部らへの賄賂の授受はあったのか？！。



マラソンと競歩コースの変更について、アスリート・ファーストという事で、今回、札幌に変更になったが、「それならば、何故、もっと早く開催地を札幌に変更すると、大会組織委員長である森氏、もしくは、東京都側に話さなかったのか？！」。

不思議な事だが、森氏も、「突然、IOC側から言われた」などと述べているが、その事は本当なのか？！。

組織委員長なのに、IOC側の話し合いの進捗状況の把握も出来ていない状態は問題があると言える。


個人的に思うが、本当は、「IOC側から、森氏に対しては、札幌に変更したい（する）」と言う趣旨を述べられていたのでは？！。

既に工事が始まっている状況で、「開催地を札幌に変更」と言う事を聞けば、小池都知事が、工事の中止を指示する事になるが、その場合、建設会社に迷惑が及ぶという事で、変更が出来ないという事で、森氏は、状況を把握していたが、黙っていたのでは？！。

その工事自体も、森氏キモ入りの業者だったのでは？！。

工事が中止になれば、森氏が建設会社から賄賂として受け取る分が無くなるかもしれない！と言う事を避けたい！と言う事もあったのでは？！。


IOC側が述べている事、東京は暑いので、札幌にしたい、と言う事は、理解出来る。

しかし、先にも述べたが、実行する自治体である「東京都」、「東京都知事」が知らない状況で、開催地が「いきなり変更！」という状況では、「都知事も、都民も、日本国民も驚いてしまう！」事になる。

IOCの規定では、「開催場所、変更先の決定については、IOC側に権限がある」と言う事であり、その事は多くの日本人ならば理解は出来る。

しかし、今回のIOC側の「いきなりの開催地変更」については、ほとんどの日本人からすれば、「工事前に、何故、その事を東京都側に話してくれなかったのか？！」と言う疑問が残る。


「森氏」には話したのであろうか？！。


IOCへの記者会見でも、その事について話していないのでは？！。


その事が、非常にしっくりとこない状態だ。

納得し難く、何となく、「大会組織委員長の森氏」の「黒い状態」が透けて見えているようにも思える。

「黒い取引」、行っているのでは？！。


真実はどうなのか？！。


IOC側の「いきなりの開催地変更」については、本当は、「森氏は知っていた！」のでは？！。


そのように思えてならない。


森氏も、今まで、東京開催について、一生懸命頑張っていた！ではないか！。

なんと無く変な感じ、妙な感じが残り、その事が納得もできず、「黒い取引話」も、払拭出来ない。





記事参照。


マラソンと競歩 札幌実施へ ＩＯＣ最終決定 都「合意なき」
2019年11月1日 13時52分２０２０競技 選手


























東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案について、東京都の小池知事は正午から開かれた４者協議の中で、「ＩＯＣの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するＩＯＣが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った。あえて申し上げるならば、合意なき決定だ」と述べました。

そのうえで、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は最終的に札幌での実施が決まったことを表明しました。

東京オリンピックの猛暑対策としてＩＯＣが提案したマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、ＩＯＣの調整委員会で議論が行われ、最終日の１日は正午からＩＯＣのコーツ調整委員長、東京都の小池知事、大会組織委員会の森会長、それに、国の橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣による４者協議が行われました。

この中で東京都の小池知事は、「ＩＯＣの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するＩＯＣが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った」と述べました。

そのうえで、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は最終的に札幌での実施が決まったことを表明しました。

先月31日までの議論では、東京都が東京で開催できる可能性を提示し、ＩＯＣにこれまでの経緯や暑さに関する判断の科学的根拠の説明を求めたほか、札幌に移す場合でも費用を負担しない考えなどを示していました。

ただ、ＩＯＣと東京都などが結ぶ開催都市契約では、調整委員会で解決できない問題がある場合は、ＩＯＣが最終的な決定を行うと明記されていて、東京都の小池知事は４者協議の中で「あえて申し上げるならば、合意なき決定だ」と述べました。


武藤事務総長「北海道マラソンの実績ある」

４者協議のあと組織委員会の武藤事務総長は記者団に対し「コースもまだ決まっていないので、できるだけ早く決めていかなければならない。このタイミングなので、できるだけ効率的に、むだな投資がないようにする。時間的にも資金的にも効率性が非常に大事になる」と述べました。

また記者団から「北海道マラソンのコースが軸になるのか」と質問されたのに対し、「そこまでは結論はまだ出ていないが、ものの考え方としてはそういうことだと思う。北海道マラソンという実績がある」と述べ、札幌での実施に向けた準備作業を進めていく考えを示しました。

一方、経費については「その話はこれからしていく」と述べるにとどめました。


札幌市長「非常に重い責任」

札幌市の秋元市長は記者団に対し、まだ大会組織委員会などから連絡を受けていないとしたうえで「非常に重い責任を受けることになる。東京2020大会の成功に向け札幌として最大限努力していきたい。大変な部分もあると思うが、精いっぱいやっていこうと思う」と述べました。


札幌商工会議所 岩田会頭「名誉なこと」

札幌商工会議所の岩田圭剛会頭は記者会見で「札幌開催はとても名誉なことで経済波及効果も含め大いに期待したい。札幌のすばらしさを世界にアピールするチャンスなので、道や市に最大の支援をしていきたい」と述べ、歓迎する考えを示しました。


北海道陸上競技協会 橋本専務理事「支援に全力」

毎年夏に行われている「北海道マラソン」を主管する北海道陸上競技協会の橋本秀樹専務理事は「東京で暑さ対策などこれまで準備してきた方々の気持ちを考えると複雑な思いはあるが、北海道の子どもたちや陸上ファンにとっては世界の一流のマラソンランナーや、日本選手が金メダルに近いと言われる競歩を間近で見られるという意味では朗報だろう」と話しました。

そのうえで「今後どのような協力要請が来るかわからないが、大会の成功に向けて前に進むことが大事だと思う。決定を冷静に受け止めて、大会運営への支援には全力をあげていきたい。時間がないのは事実だし、札幌での暑さ対策や観戦環境など課題もあるが、事前にできる事は準備したい」と話していました。

協会では１日夜、幹部５人が集まって今後の対応を協議する予定だということです。


渋谷の人は

東京 渋谷区に住む男性は「東京オリンピックなのに札幌開催は違和感があります。マラソンを見たかったので、ちょっとさみしいです。いずれにせよ選手にとってベストな形で開催してもらいたいです」と話していました。

また別の男性は「東京の暑さの中、マラソンで100％のパフォーマンスを発揮するのは難しいと思っていました。いまさらという感はあるが、しかたないと思います。この状況なら札幌開催が最善だと思う一方で東京で準備を進めてきた関係者の方々の思いを考えると何のためのオリンピックかと複雑な気持ちになります」と話していました。



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４者協議 決定項目と決断の背景
2019年11月1日 14時24分２０２０競技 選手




４者協議は、実務者による協議で合意した４つの項目を了承しました。

１つめは、「会場変更の権限はＩＯＣにあること」。

２つめは「マラソン・競歩の会場が札幌に変更された際に発生する新たな経費は、東京都に負担させないこと」。

３つめは「すでに東京都・組織委員会が支出したマラソン・競歩に関連する経費については、精査・検証の上、東京都において別の目的に活用できないものは、東京都に負担させないこと」。

４つめは「マラソン・競歩以外の競技について、今後、会場を変更しないこと」です。


ＩＯＣ 早期決断の背景

ＩＯＣがみずから主導していわば“トップダウン”の形でマラソン・競歩の会場の札幌移転を推し進めた背景にはオリンピックの価値を守ることに加え来年７月の本番を見据えたギリギリのタイミングという事情がありました。

９月27日からおよそ２週間にわたって中東カタールのドーハで行われた陸上の世界選手権では気温が30度を超え湿度も70％を上回る厳しいコンディションのなか女子マラソンや男子の50キロ競歩が行われ途中棄権する選手が相次ぎました。

なかでも女子マラソンでは出場選手のおよそ４割が棄権し選手やメディアからこうした会場を選定したことに批判が相次ぎました。

世界選手権のレースは各国で中継されアスリートファーストの理念のもと選手の命や健康を守ることを重視するＩＯＣはこれまで議論してきた“暑さ”の怖さを目の当たりにした形でこれをきっかけに会場変更に大きくかじを切りました。

世界のトップ選手たちが最高の競技環境で競い合うはずのオリンピックの場でこういう事態を繰り返してはいけない、オリンピックの価値を守らなければいけないという強い危機感を背景に東京の暑さ指数のデータとドーハのデータを比較して、東京でも同じことが起こりうると判断してバッハ会長みずからがイニシアチブをとって会場変更を推し進めた形です。

また、トップダウンで結論を急いだ背景には来年７月に迫る大会に向けたスケジュールがあげられます。

世界選手権の時点で開幕まで10か月を切りさらに大会の準備状況を確認する調整委員会が10月末に迫っていました。

これまでＩＯＣは会場の変更などについては組織委員会と開催都市の東京都それに競技団体が協議してＩＯＣの理事会に承認を求める“ボトムアップ”の形式を取ってきました。

しかし、今回は議論を重ねて会場を変更する時間的な猶予は残されておらず、選手の健康を第一とするアスリートファーストを最優先に考え異例の“トップダウン”で会場変更を推し進めました。


札幌のコース 大通公園をスタート・ゴールが最有力

札幌で実施する場合、マラソンのコースは札幌市中心部の大通公園を発着する既存の北海道マラソンの案を最有力に課題の洗い出しを行っています。

コースについてはＩＯＣが札幌ドームを発着する案を提案していましたが、ドームから公道につながる出入り口の幅が狭い上、ドームを借りられる期間が限られることなどが支障となっています。

すでに大会まで９か月を切り、これから雪が積もるとコースの測定などが難しくなるほか、来月開かれるＩＯＣの理事会でコースの方向性を報告することを目指していることから、早急なコース設定のため既存のコースが優先される形です。

ただ、関係者によりますと札幌市の大通公園を発着点とする場合、大規模な観客席を設けることはスペースの面などで厳しいことから、チケット販売が行われない可能性もあるということです。

一方、競歩のコースについてもマラソンコースの一部を使用することが検討されています。



課題が山積


1 チケット

このほかにもマラソンと競歩の会場を札幌に移すにあたってさまざまな課題があります。

1つは観戦チケットの取り扱いです。

すでに男子マラソンと女子マラソンを新国立競技場で観戦するチケットは販売されています。

札幌に移す場合、組織委員会は払い戻しに応じる方針ですが、女子マラソンは女子砲丸投げ決勝や男子400メートル予選などを含んだチケットになっていて、どのように払い戻すかは検討中です。

また、当選してチケットを購入した人たちについて、組織委員会マーケティング局の鈴木秀紀次長は「抽せんを経て購入していることを踏まえて、購入した人に寄り添う形でできるだけ丁寧に対応したい」と話しています。


2 日程

日程をどうするかも新たな議論となりそうです。

現在、マラソンは女子が８月２日、男子が８月９日、競歩は男子20キロが７月31日、女子20キロが８月７日、男子50キロが８月８日と日程が離れています。

ＩＯＣが札幌への会場移転を表明したことを受けて、国際陸上競技連盟は急きょ、男女のマラソンを同じ日に行うなど、マラソンと競歩の日程を３日間に短縮して行うことの検討を始めました。

しかし、全体のスケジュールに影響を与えるだけに、今後の議論の行方が注目されています。


3 宿泊

また、夏の観光シーズンで全国から観光客が訪れる札幌市で、選手や関係者の宿泊施設をどう確保するかも課題です。

関係者によりますと、ＩＯＣは24時間食事を取れるといったサービスを受けられる選手村の「分村」はしなくていいという意向を示していることです。

ただ、セキュリティーの問題もあることから、一定程度の水準を満たした宿泊施設を確保できるよう、組織委員会はすでに調整を始めています。


4 ボランティア

運営スタッフやボランティアの確保も大会の運営に欠かせません。

東京大会では競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアに８万人を選んでいます。

このうちマラソンと競歩にどの程度の規模のボランティアが必要か明らかになっていませんが、組織委員会は北海道在住のボランティアのほか「札幌でも活動可能」として申し込んでいる道外のボランティアを充てることも検討しています。

ただ、長い沿道での活動など人手が必要だけに、十分な運営スタッフやボランティアを確保できるかは不透明です。


5 心のレガシー

会場が開催都市の東京から変更するにあたり配慮が必要なのが、心のレガシーをどう残すかです。

マラソンはオリンピックの花形種目で、男子マラソンは閉会式の当日に新国立競技場で行われる唯一の種目です。

東京オリンピックのマラソンとほぼ同じコースで9月行われた代表選考レース、ＭＧＣ＝マラソングランドチャンピオンシップには日本陸上競技連盟によりますと沿道に52万5000人の観客がつめかけたということです。

マラソンと競歩はチケットがなくても沿道で観戦できる数少ない種目で、関係する地元の人たちも開催に向けた機運の醸成を図ってきただけに落胆の声があがりました。

このため、ＩＯＣのバッハ会長は都民への対応として、大会後に東京オリンピックのマラソンコースを活用した「オリンピックセレブレーションマラソン」というマラソン大会を開催したいという考えを示しています。

ただ、「国立競技場でゴールをしたかった」という選手たちの思いも残されていて、これにどう応えるかも今後の課題となりそうです。




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マラソンと競歩 札幌実施へ ＩＯＣ最終決定 都「合意なき」13時52分
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2020 東京五輪「マラソン・競歩コース」の「開催地、札幌に変更！」と言う問題についての、関連する投稿。


「2020 東京五輪」の「マラソンコース」、「今時、何故、北海道に変更になったのか？」～ IOC幹部らは、「賄賂でも受け取ったのか？！」。
2019年10月26日 00時05分18秒 | スポーツ
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f4479b5ecd28d1a99ae294aa0ba65ee0




森元首相、参考人聴取　東京地検特捜部　東京五輪賄賂問題
https://youtu.be/u8iYVHCV9HM

沖縄の首里城、「全焼！」に ～ 作業していた「イベント会社」の作業員が、「タバコのポイ捨て！」をしたのでは？！。

私は、沖縄県人ではないけど、泣けてくる！。

少し前に、フランスのノートルダム大聖堂の大火事があったが、あの時の家事は、作業員のタバコのポイ捨てが原因だった。

今回の沖縄の首里城の大火災も、現状では、まだ限定出来ないが、同じだと思う。

テレビで放送していたが、「配線をネズミがかじり火災が発生した！」という状態は、飲食店街での火事ならばありえるが、首里城内にネズミがいるのか？！。

食べ物がないとネズミは集まってこない。

テレビのコメンテーターも相当に総合判断能力が低いのでは？！。

ほとんどありえないでしょ。



状況を簡素化して考えれば、原因は絞られてくる。

火災発生前の状況はどうだったのか？！。

火災発生１時間前まで、「イベント会社」の機材設営を行なっていた。

その後、１時間後に火災が発生。

正殿の扉は施錠されていたので、外部から侵入した第三者による放火の可能性は、ほとんど無い。


「イベント会社」の関係者による火災とすれば、「タバコのポイ捨て」か、「高熱を発する照明器具」もしくは「電源」や「電線関連」からの出火、「蛸足配線などで、超過電力使用による発火」の可能性が考えられる。

個人的に考えると、出火の原因はどちらかだと思う。

出火し、火が木造の素材、可燃性の素材に乗り移り、炎上したのだと思う。


タバコの路線で調査すれば、「イベント会社」の現場の関係者の中で、喫煙者がいたのか？、又、現場での「吸い殻の燃えかす」の発見が重要だ。




又、「スプリンクラーが設置されていなかった！」という事は深刻な問題がある。

世界遺産に指定されている「首里城」だが、厳密に言えば「首里城跡」ということのようだが、仮に、その上に建て替えた建築物が、世界遺産ではなくても、「沖縄県民にとって心の拠り所」のような建物であれば、建物にスプリンクラーを設置しておくべきであった。

この事は、政府の責任でもあるし、沖縄県自治体の責任でもある。

「首里城」自体、すでに燃焼してしまったので取り返しはできないが、首里城を管理していた団体や組織は、「何故、スプリンクラーを設置するように要望しなかったのか？！」。

後から述べても遅いが、庶民からでも、「危機管理として役所に要望するなどした方が良かったと思う」。

このような部分が、「沖縄県民は、のんびりしすぎているのだと思う」。

「そう～さ～」という感じでしょ。


今回の「首里城の大火災」を考えれば、日本各地にある国宝や世界遺産について、再度確認が必要と言える。

文科省 / 文化庁 については、国内の全ての遺産について、不備はありませんか？！、と言う事が問われている。

この事は火災だけではなく、盗難や水害なども考慮しなければならない。

特に最近では、木で出来ている仏像などの盗難も、韓国人などが度々盗難している。

この対策は出来ているのか？、と言う事も問われている。





記事参照。


首里城で火災「正殿」などが全焼 那覇
2019年10月31日 18時58分首里城火災


那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。





31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。





消防によりますと火元とみられるのは「正殿」で、火災による熱が強くて消防隊が現場に近づけない間に火が風にあおられ、燃え広がっていったということです。


１時間前まで機材設営

消防によりますと、首里城では琉球王国時代の儀式を再現する「首里城祭」の準備のため、31日の午前１時すぎまでイベント会社が「正殿」の前の「御庭（うなー）」と呼ばれるスペースで、照明などの機材を設営していました。

そして午前１時半までにはスタッフは作業を終えて現場から撤収したということです。

それからおよそ１時間後の午前２時34分、異常を検知するセンサーが「正殿」で作動したため、警備員が駆けつけたところ、「正殿」の中で煙が充満していたということです。

警察は業者らから作業当時の状況などについて話を聞くとともに、１日午前10時からは消防と合同で現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。


「正殿」にスプリンクラー設置義務なし

火災のあと、総務省消防庁は那覇市消防局に首里城の防火体制を確認しました。

それによりますと、火元の「正殿」には、消防法に基づいて消火器や自動火災報知器、それに屋内と屋外に消火栓設備が設けられていました。

このほか、火災を知らせたり避難を呼びかけたりする放送設備や誘導灯、防火用水も自主的に設置されていたということです。

ただ火災が起きた際に、早い段階で自動的に消火するスプリンクラーは設置されていませんでした。

消防法では、映画館や百貨店など人が集まる場所や、病院や福祉施設など避難に時間がかかる人がいる施設などには、建物の面積に応じてスプリンクラーの設置を義務づけています。

首里城の「正殿」のような建物は、11階建て以上の場合にスプリンクラーの設置が義務づけられますが、「正殿」は３階建てで義務はありませんでした。


貴重な収蔵品も消失か

首里城を管理する沖縄美ら島（ちゅらしま）財団によりますと、全焼した「正殿」などの建物の中には琉球王国時代から伝わる絵画や漆器、それに染織物などが収蔵されていたということです。

こうした貴重な収蔵品は焼けたと見られ、財団は収蔵品の被害の数など、詳細について調査を進めています。

また、県によりますと首里城の収蔵品の中には17世紀前半に琉球王国に仕えた絵師による最も古い絵画など、県指定の有形文化財もあるということです。


首里城とは



首里城は琉球王国時代の500年以上前に建てられました。戦前に３回焼失し、再建後、正殿は大正１４年に国宝に指定されました。

しかし、太平洋戦争中の沖縄戦で焼失しました。

平成４年に正殿が復元され、平成12年には九州・沖縄サミットで各国首脳の夕食会の会場にもなりました。

また城の跡は、独立王国としての琉球が本土とは異なる独特の文化を発展させたことを示す歴史的な遺産だとして県内のほかの「グスク」と呼ばれる城の跡とともに「世界遺産」に登録されています。


「首里城祭」の期間中

首里城公園では、４日前の今月27日から毎年恒例の「首里城祭」が始まり、来月３日までの期間中、さまざまなイベントが行われているところでした。

初日はおよそ700人による華やかな「琉球王朝絵巻行列」が行われ、今週末の３連休中の来月３日には、国王が、国家の安寧と五穀豊じょうを祈願するため、お寺を参詣（さんけい）した様子を再現した「古式行列」など多くのイベントが予定されています。


那覇市の中心部で号外

那覇市の中心部では、午前７時半すぎから、地元の新聞社の号外が配られました。

那覇市の20代の女性は「ショックが大きいです。ちょっと想像を超えた燃え方だったので、驚きました。小学校の時に、社会科学習で訪れるなど、身近なところでした。これから寄付とかの動きが出てきたら、少し協力できるかなと思います」と話していました。

宮城県から観光で訪れた50代の男性は「残念です。きのう、こちらに来ましたが、朝、テレビを見てびっくりしました。以前に訪れたこともあるだけにショックが大きいです。一日も早い復旧復興を祈るばかりです」と話していました。

城間市長「落胆の思い」

那覇市の城間市長は午前８時すぎから市役所で記者会見を開き、「歴史的な財産、シンボルを失い落胆の思いだ。そして観光でまずは首里城に行こうという人たちのことを考えると残念でならず、観光への影響はとても大きい」と述べました。




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首里城火災 火元の「正殿」は入り口のシャッターが施錠
2019年11月1日 4時03分首里城火災


10月31日、那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災で、火元とされる建物の「正殿」は出火当時、入り口のシャッターが施錠されていたことが警察への取材でわかりました。

警察は、正殿の内部から火が出たとみて、１日から消防と合同で正殿を中心に現場を詳しく調べるなどして、出火原因の特定を急ぐことにしています。

10月31日、那覇市にある首里城で起きた火災では、風にあおられるなどして城内の建物に次々と火が移り、11時間にわたって燃え続けた結果、「正殿」など城の主要な建物はすべて全焼しました。

警察によりますと、出火当時、正殿北側に設置されたセンサーが異常を感知したため、常駐の警備員が現場に駆けつけ、その際、正殿北側にある入り口のシャッターは施錠されていたということです。

警備員が鍵を開けて正殿内に入ったところ、すでに中は煙が充満していたということで、警察は、正殿の内部から火が出たとみています。

一方、正殿前の広場では、火が出る１時間ほど前まで、業者がイベントの会場設営を行っていたことから、警察が電源の使用状況などの確認を進めています。

警察は、１日午前から消防と合同で正殿を中心に現場を詳しく調べるなどして、出火原因の特定を急ぐことにしています。



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11/03 追加の記事。



「首里城炎上」、警察の鑑識が、「焦げた分電盤」、更には「ショートした痕跡を発見！」～「タバコのポイ捨て火災」ではなかったようだが、「何故、ショートしたのか？」、原因の解明が必要だ！。


「タバコのポイ捨て火災」ではなかったようだが、「何故、ショートしたのか？」、と言う更なる調査が必要だ。


「焦げた分電盤」、更には「ショートした痕跡」と言う事を考えた場合、業者の照明装置の蛸足配線による、「「過電力供給！」による「装置の高温化、燃焼発火！」」という可能性は否定は出来ない。

しかし、この場合、「過電力時」に「ブレーカーが、シャットダウンする装備」は、付いていなかったのであろうか？！。


その他の可能性では、「分電盤」自体の劣化、「部品の変質」、場合によっては「本来通電はしてはならない部品」の「通電化状態」による「ショート/発火」や、配電盤の中に「小動物や、昆虫が入り込み」、感電し、「しばらくして炭素化」する事での「ショート/
発火！」と言う事もあり得る。


「定格電力」の枠内の使用であり、通常、配電盤など、回路自体が正常な状態であれば、火花が飛び散ったりする事はない。

重要な事は、「どのような原因で、「ショート（短絡）した痕跡が出来たのか？」と言う事の解明に尽きる。


「蛸足配線による過電力発火」か、「昆虫などの感電/炭素化」、もしくは「部品の劣化/発火」と言う事の「どれか」だと思える。




記事参照。


首里城火災 焦げた分電盤 火元とされる正殿１階の北側で発見
2019年11月3日 11時53分首里城火災




那覇市にある首里城で起きた火災で、火元とされる正殿１階の北側の焼け跡から焦げた分電盤が見つかっていたことが警察などへの取材で分かりました。

警察は今回の火災との関連を調べるとともに、現場の検証を続けるなどして詳しい出火原因などの特定を急ぐことにしています。

先月31日に那覇市にある首里城で起きた火災では、城内の建物に次々と火が移り、11時間にわたって燃え続け、正殿など城の主要な建物が全焼しました。

火災発生の直後、警備員が正殿の裏手にある１階の北寄りの窓から煙が激しく出ているのを目撃していたことなどから、警察は正殿１階の北側が火元とほぼ断定しています。

現場では警察と消防が３日も合同で検証を行っていますが、これまでに、正殿１階の北側の焼け跡から焦げた分電盤が見つかっていたことが警察などへの取材で分かりました。

分電盤は各階やフロアに電気を分配する設備で、３日、現場から分電盤とみられる設備を運び出しました。

警察は、分電盤の鑑定を進めて今回の火災との関連を調べるとともに、今後も現場の検証を続けるなどして詳しい出火原因などの特定を急ぐことにしています。



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炎で染まる首里の空を見て…News Up 10月31日

NHK沖縄放送局各地のニュース



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191103/k10012162701000.html

「大学入試の英語試験の改定」について ～「何故、異なる問題？、何故、様々な業者？」、「結局は、政治家や、業者の金儲けの為の制度変更なのでは？！」。

めちゃくちゃな安倍政権になり、官僚の人たちも大変ですね！。又、パソナの竹中、大田弘子らの政策が多くの庶民の利益を削ぎ落としている。今回の大学の英語試験制度変更についても、複雑化すれば、その分だけトラブルも多くなる。教育、試験については公平公正な状態でなければならない。しかし、今回の大学の英語試験制度変更では、それをねじ曲げようとしている。関係する政治家、や受験塾、試験を配給する業者の「自分たちだけ、金儲け主義」が露呈している馬鹿げた問題になってしまった！と言える。受験はあくまでも、「受験最優先！」でなければならない。今回の問題を考えた場合、この制度を作ってきた部会、会合の解散が必要だ。制度が悪化しているではないか！。「何故、複数の問題を出す必要があるのか？！」。「黒い不正なやり取り」が想像され、「非常に異様な状態、感じ」が、払拭出来ない！。悪質な関係者らの顔が脳裏に浮かぶ。



これまでの一社選定だと、1社しか採用されず、採用された業者以外は、儲からないような仕組みになっている。

業者にとって公平な利益を出すのであれば「利益のシェア」を行うべきと言える。

根本的に変えてはならない部分としては、統制されていない状態での複数の業者による問題提出にある。

この事は受験者にとっては、「完全な公平、公正な状態」とは言える状態ではなく、更には、受験塾など、学生の入学を促進したい業者にとっては、「私的な利益目的の政治家の口利き」などで、前もって内容がバレる可能性も否定は出来なくなる。


試験内容は統一されているべきと言える。


業者が増える事は、公正公平な試験の管理、監視する事を考えた場合、「その事を難しくする」事にもなる。


この制度は誰が考えたのであろうか？！。

また、パソナの竹中や大田弘子らが関係しているのであろうか？！。


受験者にとっては、問題が異なる事で、完全な公正公平な状態ではなくなり、試験問題を出す業者が増える事については、私的利益の為に政治家が口利きしたり、合格者をより多く出したい受験塾にとっては制度を利用し、試験内容を前もって把握できやすくする、と言う、今回の「大学の英語の試験、改定」と言える。


更には、受験する為に、新たな英語の受験料が増加する事で、受験者やその家庭の負担は増大してしまっている、と言える。




記事参照。


英語民間試験 来年４月からの実施を見送りへ
2019年11月1日 4時46分


萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。

文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

文部科学省は、来年度から、今の大学入試センター試験に代わって、「大学入学共通テスト」を新たに実施します。

英語の民間試験は、この共通テストの柱の１つとして導入が決まり、ベネッセや日本英語検定協会など６つの事業者による検定試験が実施される予定でした。

しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。

民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。

また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者側から、試験会場などの詳細な情報が10月になっても、公表されなかったことなどに、不満が高まっていました。


英語民間試験 導入の経緯

英語の民間試験は、今から２年前、毎年およそ50万人が受験する大学入試センター試験に代わり、再来年１月から行われる「大学入学共通テスト」に導入されることが決まりました。

これは、1990年に共通１次試験から、センター試験に切り替わって以来の、大きな入試制度改革でした。

民間試験の導入は、日本人が苦手とする英語のコミュニケーション力を向上させるためでした。

そのためには、話す力と書く力の育成が欠かせませんが、今のセンター試験で測定しているのは、読む力と聞く力の２種類だけです。

そこで、文部科学省は、すでに話す力と書く力を測定する検定試験を行っていた民間事業者を活用することを決めました。

2018年３月、国は公募によって選んだ、次の７つの事業者の名前を公表しました。


▼ケンブリッジ大学英語検定機構が実施する「ケンブリッジ英語検定」、

▼ＥｄｕｃａｔｉｏｎａｌＴｅｓｔｉｎｇＳｅｒｖｉｃｅが実施する「ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ」、

▼ブリティッシュ・カウンシル、

▼ＩＥＬＴＳＡｕｓｔｒａｌｉａが実施する「ＩＥＬＴＳ」、

▼ベネッセコーポレーションが実施する「ＧＴＥＣ」、

▼日本英語検定協会が実施する「英検」、「ＴＥＡＰ」、そして、「ＴＥＡＰ ＣＢＴ」、

▼国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する「ＴＯＥＩＣ」です。


一方で、今の英語のセンター試験については、この民間試験と並行する形で初めての共通テストとなる来年度から４年間は、従来通り実施するとしました。

その仕組みは、受験生が来年４月から12月の間に、希望する民間試験を２回選んで受けるというもので、もし３回受けても、２回分のスコアしか採用はされません。

スコアは、大学入試センターを通じて、受験する大学に提供され、各大学の判断で、出願資格や合否判定に使われることになっていました。


戸惑う大学や短大 利用は６割にとどまる

この民間試験について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は、２年前、活用する方針を明らかにしましたが、各大学からは戸惑いの声が上がりました。

その理由の１つが、難易度の異なる民間試験のスコアをどうして１つの物差しで測れるのか、でした。

これについて、国はセファールと呼ばれる国際的な基準により、可能だとしましたが、厳格さが求められる合否判定に活用することは難しいなどとして北海道大学や東北大学など、見送る大学が出始めます。

さらに、東京大学などは、受験資格には活用はするものの、合否判定には使わないことを決めました。その結果、初年度に民間試験を利用する大学と短大は629校、全体の６割ほどにとどまりました。


事業者も混乱 高校や受験生から延期求める声

試験を行う事業者側も混乱が続きました。公正公平な試験を実施するため、受験料や採点の体制、さらに試験会場などについて、国からさまざまな注文が出されたためです。

これにより、事業者側も調整が難航し、高校や受験生に対して、試験の日程や場所などの基本的なスケジュールがことし夏になっても示されないままでした。

さらに、７つの民間事業者のうち、ＴＯＥＩＣの事業者が、７月に撤退することを明らかにし混乱に拍車をかけます。

その結果、全国の高校の校長でつくる団体は試験の実施方法などの情報提供が不十分だとして、文部科学省に、初年度は民間試験を延期するよう異例の申し入れをしました。

さらに、受験生からも、試験会場が少ない地方は不利だという声や、検定料が高すぎるという声が相次ぎました。


萩生田大臣「身の丈」発言に野党などから批判

９月に就任した文部科学省の萩生田大臣は、「受験者が安心して活用することができるよう、万全の体制を整える」と述べて、試験は予定通り実施する考えを重ねて強調していました。

しかし、先月、民放の番組で、この民間試験について、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことが、野党などから批判をあび、萩生田大臣は陳謝するとともに、受験生の不安の解消に取り組むとしていました。

そして、予定ではきょう11月１日から、民間試験の受験者が必要とする共通ＩＤの申請が、全国一斉に始まることになっていました。



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* 萩生田大臣についても、「この制度」について、「専門家から多くの問題が指摘されている！」ので、推進派/反対派の学者を討論させ、再決定すべきと言える。

安倍政権下での制度設計の問題は、「推進者のみで制度を構築している」ので、制度が実行となる時に、多くの問題が噴出してくるのだ。

この事は多くの時間の無駄、制度を作る関係者、その下の関係者の作業を多くするものだ。

結果的には、非効率な状態を繰り返している、と言う事になる。





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2019年10月28日 20時40分26秒 | 政治・自衛隊
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