香港の「林鄭月娥」行政長官については米政府など「スナイパー部隊」を展開し「暗殺」した方が良い」/ 中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人虐待/大量拘束問題！。

記者会見する香港政府トップの林鄭月娥行政長官＝２６日、香港（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019112601001766.jpg




記事参照。


【国際】
香港、抗議市民の要求拒否　行政長官、会見で表明
2019年11月26日 12時56分


　【香港共同】林鄭月娥行政長官は２６日、定例記者会見で、民主派が圧勝した区議会（地方議会）選挙に絡み、抗議活動で市民が掲げる「五大要求」について「一部は既に応じた」と述べ、普通選挙の導入などは拒否する方針を表明した。

対応が注目されていたが、改めて拒否を明確にした。政府への不満が親中派の惨敗につながったとの認識も示した。

　会見で林鄭氏は「暴力で問題は解決できない」と語り、デモ隊の過激な抗議活動をけん制した。

警官隊とデモ隊の激しい攻防があった香港理工大に籠城している学生らについては「すぐには逮捕しない」と述べた。

強硬姿勢を軟化させた可能性もある。



https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112601001762.html





そもそも、「林鄭月娥」氏の述べている事はおかしい！。

林鄭氏は「暴力で問題は解決できない」と語り、デモ隊の過激な抗議活動をけん制した、と言う事だが、「香港警察が、庶民に対して銃撃したり暴行したりしている事」自体、その事も暴力なのでは？！。

「林鄭月娥」行政長官が、「香港警察」に対し、銃撃の許可をした事についても、「林鄭月娥」氏による暴力とも言える。

「林鄭月娥」氏、この人は、おかしな事を述べている！。


香港庶民は、「林鄭月娥」行政長官と中国本土の習近平を「大勢で暗殺してしまった方が良い！」と言える。

「暗殺」は、本当は行うべき事では無いが、「林鄭月娥」行政長官を、のさばらせていれば、「香港庶民の自由がなくなってしまう！」と言える。

計画を立て、「速やかに実行すべき！」と言える。


今回の香港の選挙では、これまでにない、「中国共産党が、大敗北した！」結果になった。

そのような状態なのに、「林鄭月娥」氏、が辞任しない事自体がおかしい状態と言える。

「林鄭月娥」氏、が、そのまま行政長官であり、民意無視の強行な行政を行うならば、香港の混乱は静まらない！と言える！。

それならば、できるだけ早く「暗殺」してしまった方が良いと言える。

そちらの方が早く平和は訪れる。

「プロのスナイパーを雇い、対応してもらった方が良い」と言える。


過去において撲殺された、チャウシェスク政権と似ているのでは？！。

この人が、香港のリーダーだと、香港が滅茶苦茶になってしまう！。


米国のスナイパー部隊、派遣できないか？！。

米国政府としても、香港の状態は良く無いと考えているはずだ。

ならば、行政長官の処分が必要だ。






又、「習近平氏」についても、多くの中国人を苦しめており、暗殺してしまった方が良いと言える。

新疆ウイグル自治区の「ウイグル族の人たち」も大変だ。

元々、文化も言語も異なるのに、「習近平氏」は、強制的に中国共産党の思想に染めている！。



* そういえば、最近、チベットの話が出てきていないが、どうなったのか？！。

「ダライラマの話」も全く出てきていない。

その後は、どうなったのであろうか？！。





記事参照。


「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」　英が要求

『BBC』


注目のテーマ

• ＧＳＯＭＩＡに「マジ」って何だか変

• 沢尻エリカ「逮捕劇」でよみがえった闇

• 「イラクデモ」なぜ日本は報じないのか




電気柵で囲まれている秘密のウイグル人強制収容施設のようだ！。



2019年11月26日 14:06 公開

イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。

この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。

英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。

とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。

「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」と述べた。


裁判なしで100万人収容か

BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した公文書には、収容施設に入れられた人々が監禁、教化、懲罰の対象となっている模様が記されている。

収容施設には、イスラム教徒のウイグル人を主体とした100万人近くが、裁判を経ずに収容されているとみられている。

中国の劉暁明・駐英大使は、こうした報道はでっち上げだとしている。


「悔い改めと自白を促せ」

ICIJが「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる流出文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。


その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。


• 「絶対に脱走を許すな」

• 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」

• 「悔い改めと自白を促せ」

• 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」

• 「生徒が本当に変わるよう励ませ」

• 「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」



流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」


1週間で1.5万人が入所

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。

ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。

「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」


「中国に対する中傷だ」

流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。

世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。

中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。

「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」


（英語記事　China 'must give UN access' after prisons claims）



https://ironna.jp/article/13857





【経済】
中国監視カメラに日本部品　ウイグル弾圧で米制裁対象
2019年11月26日 13時54分
 



　中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。

制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。

他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。

　ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。

　共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。

シャープ製も工業用二機種で確認。画像センサーは監視カメラの「目」に当たる基幹部品。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書でも、監視カメラを使った強制収容所の実態が明らかになった。

　ハイクビジョンは監視カメラのシェアで世界一位。一部製品は「ウイグル族の判別」機能を一時ウェブサイトに表示。

英ＢＢＣ放送の映像で中国のウイグル族収容所に同社の監視カメラが設置されていた。

これらの機種に日本製部品が使われているかどうかは不明。

　米政府は十月、ウイグル族監視を問題視し、米国から中国のハイテク八社への禁輸措置を決定。

日本からの輸出は原則、対象外。

八社のうちハイクビジョンと浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）は、監視カメラを複数の日本企業ブランド名で受託生産していた。

　顔認証で知られる商湯科技（センスタイム）と自動運転で共同研究しているホンダは、現時点で見直す考えはないとコメント。

日本英語検定協会（英検）は昨年、音声認識の科大訊飛（アイフライテック）と共同研究すると発表したが、共同通信に中止を明らかにした。

詳細な理由の説明は避けた。


◆企業の人権意識に遅れ

＜東北公益文科大の倉持一准教授（企業社会論）の話＞　他国ほど人種問題が取り上げられていないこともあり、日本の企業は人権について考えてこなかった。

中国新疆ウイグル自治区での弾圧に対する米制裁が人権問題だと認識できていないのではないか。

欧米に比べれば、日本企業の人権意識は二十年遅れとも言われている。

米国の規制には従うのだろうが、本来は企業が自主的に判断しなければならない。

また日本企業はロビー活動にも消極的で、政治と距離を取ってきた。

中国企業は国や党の指導下で力をつけ、政治と密接な関係にある。どう付き合っていくか、日本企業には非常に難しい存在と言える。


＜ウイグル族抑圧と米制裁＞

　中国新疆ウイグル自治区で続くイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する人権侵害への非難が国際社会で広がる中、米政府は対中圧力を強化。

２０１９年１０月には、米商務省が大規模監視などに関与したとして監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）を含む２８の中国企業と政府機関への禁輸措置を決定。

弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国するためのビザ（査証）発給を制限すると発表した。


（東京新聞）




https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112690135409.html

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11/27 中国共産党・習近平 政権 による、ウイグル人虐待！/ 拘束！/ 思想統制！洗脳！に関連する追加記事。



米国、ポンペイオ国務長官、「ウイグル人 大量拘束事件」について厳しく非難！「ウイグル人を直ちに解放し、制圧を中止せよ！」。



記事参照。


中国のウイグル族拘束を非難 米国務長官「意図的で継続中」
2019年11月27日 7時55分




















中国が大勢のウイグル族を不当に拘束しているとされる問題で、世界各国の記者でつくる団体が中国政府の内部文書を公開したのを受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は「深刻な人権侵害が裏付けられた」と非難し、中国政府に対して拘束した人たちを直ちに解放し、抑圧をやめるよう改めて求めました。

「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」は今月、団体が入手したとする中国政府の内部文書を公開し、中国がウイグル族を監視する大規模なシステムを構築し、１週間で１万5000人余りを収容施設に送ったなどと指摘しました。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は26日の会見で、「非常に深刻な人権侵害が行われていることが裏付けられた。でたらめではなく、意図的で、継続中のものだ」と述べて中国政府の対応を非難しました。

そのうえで「中国が恣意的に拘束した人を直ちに解放し、国民を恐怖で支配する政策をやめるよう求める」と述べ、中国政府が抑圧をやめるよう改めて求めました。

ポンペイオ長官は中国のウイグル族に対する政策をこれまでも繰り返し非難していますが、中国政府は「事実に基づいていない」と主張していて、反発も予想されます。



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ウイグル族人権侵害裏付ける内部文書を公開 各国記者の団体11月25日 19時13分

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012192601000.html









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これ、不味いぞ！、中国「人民戦争」宣言へ！
2008年03月18日 00時38分54秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d8c940efc4377e5fba94fde7d1110190

財政制度等審議会の「榊原」や「麻生」などへ ～ 国の財政が枯渇しているのであれば、「富裕層の人たち」への「所得税増税」、「富裕税 再創設」、「年金支給を廃止」すべきだ / その他。

財政制度等審議会のメンバーは、「全員同じような考えの人」なのか？！。

一つの課題について「賛成派」と「反対派」の人が同数になっていないと、「偏った結論ばかりが提言化してくる」と言える。

そのような話し合いの状態では、簡単に言えば、「話し合いの意味が無く、後から問題が浮き彫り化！」してくる。


財政制度等審議会の「榊原」や「麻生」などは、超富裕層なのに、「年金を受け取っている」が、必要ないのでは？！。

更には、毎月、１００万円ものの文書通信交通滞在費用は廃止すべき制度だ。

毎月毎月、何故、そのような大金をタダで受け取っているのか？！。

政治家の感覚がおかしくなっていると言える。

そのような感覚状態では、「庶民が主体」の政治が出来なくなってくるのは当然だ。

安倍、麻生の政治は、「貴族/富裕層の為の政治」に変化してきている。


そのような政治はほとんどの庶民は必要としていない。


まずは、自ら襟を正すべきだ。

国民はそのような部分について、シッカリと注視しているぞ！。

国民から吸い取る事ばかりしているのは問題だ！。

まずは、政治や経済界のリーダーならば、「自らが、示す事が必要だ！」。

それが全然出来ていない！。

毎回の話し合いでも誤魔化しばかりで、自分たちが特になるような制度変更ばかりなのでは？！。

財政制度等審議会は、財政を増やして、無駄金をなくす事を目的にしているのだろ！。

それならば、まずは、個人的な分野であれば、「富裕層の人たち」への「所得税増税」、「各種の財産税」、「富裕税 再創設」、「年金支給を廃止」を行うべきだ。

「それ無しで、社会保障を切り捨てたりしている事自体、多くの国民は納得出来ない！と言える。


安倍や麻生は、「富裕層だけの為の政治を行なっているのか？！」と言う事が言える。

先日の厚労省の「働く高齢者の年金支払い「在職年金支給制度」の話」では、「働きながら年金を受け取る高齢者」について、多くのほとんどの対象者は、年金支給額が減るのに、「一部の高所得層の働く高齢者」の年金支給は、「逆に上げた！」と言う「馬鹿げた結論を出している！」。

「何故、お金が十分すぎるほどある人たちに、より多くの年金を支給するのか？！」。

年金資金は枯渇しているのだろ？！。

この事こそ、正に無駄金支給と言う状態だ！。


「馬鹿げた話し合いしているな！」と指摘したい。


メディアも「このおかしな問題！」を指摘し続けるべきだ！。




記事参照。


消費税増税は“一里塚” さらなる歳出と歳入の改革を 財政審
2019年11月25日 15時40分消費増税

国の財政制度等審議会は、来年度の予算編成に向けた提言を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。

財政は依然として厳しい状況にあることから消費税率10％への引き上げは一里塚にすぎないとして、歳出と歳入両面のさらなる改革を求めました。

財政制度等審議会の提言では先月からの消費税率10％への引き上げについて、「財政と社会保障の持続可能性の確保に向けた一里塚にすぎない」として、財政は依然として厳しい状況にあることから増え続ける社会保障費などで歳出と歳入両面のさらなる改革を求めました。

具体的には「団塊の世代」が３年後の2022年に75歳になり始めることを踏まえて、新たに75歳になる人から現在は１割となっている病院などでの窓口負担を70歳から74歳までと同じ２割に据え置くことを求めました。

また外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、平成20年度以降引き上げが続いている医師の人件費など診療報酬の「本体」部分を引き下げることが必要だとしています。

審議会の榊原会長は記者会見で、「令和最初の予算編成では、今後の人口減少も踏まえて、潜在成長率の引き上げや社会保障の持続可能性の確保に資するかどうか、これまで以上に厳しく吟味して質の高い予算にするとともに、着実に財政健全化を進めるべきだ」と述べました。


今年度の補正予算案「真に有効で必要な措置か見極めを」

一方、政府が取りまとめを進めている今年度の補正予算案について財政制度等審議会は提言の中で「2025年度に基礎的財政収支を黒字にする目標達成に向けては当初予算と補正予算を一体として着実に歳出改革を進める必要がある」と指摘しました。

そのうえで、「今年度予算で増税に伴う対策として２兆円の施策が総動員されていることを踏まえて、財政出動を行う場合でも、真に有効で必要な措置かを慎重に見極めるべきだ」としています。

財政審としては予算規模の議論が先行することをけん制し、対策の内容や効果を精査すべきだという考えをにじませた形です。



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経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に11月14日 6時37分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190381000.html




経団連については、最近、「消費税率は更に引き上げが必要！」などと述べているが、それならば、経団連として、何％消費税増税すれば満足なのか？！。繰り返される消費税増税を先月あげたばかりなのに、「また、同じような事述べているのか？！」。

足りないのならば、上げる前に、「足りません！」と言うべきだろ！。

経団連の会長になると、皆発言がおかしくなってくる！。

内閣府や、財務省などから、「消費税を上げろ！」と「述べる」ように、指導されているのか？！。


先月、「消費税」は上がったばかりなのに、またこのような事を述べている。

おそらく第三者から「消費税を上げろ！」と「述べる」ように、指導されている！と思える。



又、経団連については、政治家、政党ではないのに、何故、「消費税率は更に引き上げが必要！」などと述べているのか？！。

「消費税増税すれば、社会保証に割り当てられるのではなく、全てではないものの、経団連などに割り当てられるのだろ！」。

だから、経団連は消費税増税しろと述べているのだろ？！。


安倍政権の、「社会保障に全て割り当てます！」と言う嘘が、「経団連会長としての、このようなコメントですぐバレるのだ！」。




記事参照、


経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に
2019年11月14日 6時37分



経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。

それによりますと、国民の将来不安を払しょくするためには、巨額の債務を抱える財政の健全化が必要で、国民の理解を得ながら歳出・歳入両面の改革が不可欠だとしています。

そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。

政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。

経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html






記事参照。


「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事
2019年11月25日 18時48分消費増税



先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。

ゲオルギエワ専務理事は、都内で開いた記者会見で日本の財政について問われたのに対し「ＩＭＦとしては、日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べました。

会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。

またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。

そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。

具体的には短期的な経済成長を維持するための財政政策や働く人たちの生産性を上げる労働市場の改革などの構造改革を再び活発に行うことが不可欠だなどとしています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190731000.html





* この「IMF」の話も不思議だ！。


ＩＭＦ専務理事が、「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」などと述べている。

「何故、そのような事を述べるのか？！」

ゲオルギエワ専務理事「紙ベース」の資料でしか分析していないのでは？！。

「日本の消費税率 更に段階的に引き上げ」る事で、「 IMF を、維持継続させる目的か？！」

IMFへの支出金については、日本が世界第２位で支出し、維持させている。


日本国内の労働者の環境について十分に把握していますか？！。

日本人の労働者の正規/非正規の割合構成を考えた場合、「非正規労働者が全体の4割」にもなっています。

この人たちの労働環境/賃金については、所得ベースでピラミッドのボトム層に位置しています。

時給￥１,０００円の場合、１日８時間、週休２日で、２２日勤務、残業代無しの場合、￥１７６,０００円しか受け取れないのだ。

都内で生活している人の中で、賃貸マンションを借りているシングルの人の場合、切り詰めた生活をしても、残金はほとんど残らない。

家で三食食べられる人の場合は、自炊という事で食費を減らす事ができるが、外で働いている人は、なかなかその分が減らせない。

資金が残らない状態で、１年目は「何とか過ごせた！」と言う人でも、２年目は非常に苦しくなる！。

何故ならば、日本には、「家賃の更新」があるからだ。

大抵の場合、１ヶ月分 + α（保険など）の維持費用がかかってくるのだ。

更新費用が支払えない場合、出ていかなければならなくなる。

この為に、日本国内では、ネットカフェ難民や車上生活者が増えているのだ。

このような人たちの場合、住所がなくなってしまうので、非正規労働者の場合、深刻な問題に繋がってくる。

住所が無い人は就職できないと言う問題だ。

日本国内では、そのような人が多く増えているのだ。


米国も、株価は過去最高になっているものの、「正確な分析を行えば、日本と似ている」と言える。

以前では全米各地で「貧富の格差を正せ！」と言うでもが数多く発生していたが、日本も米国も同じような状態に陥っていると言える。


IMFは、「日本は金蔓（かねづる）」と思ってはならない。

又、日本の財務省や、「麻生」などから、「消費税を上げるように！」と「述べてもらいたい」と言われているのでは？！。

IMFから、日本への支出枠は、６兆円の枠があるが、これを増やしたい目的が麻生にはあるのであろう。

「自らの肥やし」になるからだ！。

この事は安倍氏にも言える事だ。


麻生や、安倍氏らは、庶民への「更なる消費税増税分」を「自らに還流！」している可能性が高そうだ！。


日本の与党である、自民党の政治では、現状の安倍政権においても、消費税増税を行なっても、ほとんどの場合、社会保障に割り当てていないのだ。

前回の消費税増税８％の時にも、選挙では、安倍氏は、「消費税増税分は、全て社会保障に割り当てます！」などと述べていたが、割り当てた比率は「1割程度」であった。

大企業支援、人材派遣会社などに資金を割り当てていたのだ。


日本の政治家や国連、IMF述べている事を、「信じてはならない！」。

半分は「嘘話」と思った方が良い。


ゲオルギエワ専務理事の述べている事で、「高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄う為には、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要がある」と述べられているが、疑問なのは、「何故、消費税の事しか言わないのか？！」。

富裕税や、高所得者や企業増税、株取引などでのトレード税、などもあるのでは？！。

特に人口全体の一部の数％の超富裕層の人たちへの増税の方が、国としては、より効率的な税収入になると言える。

繰り返される消費税増税の為に、財務省は更なる安定資金なっているが、賃金が上がらず不安定な「非正規派遣労働者」の生活は困窮の一途！と言える。


財務省は「繰り返される、消費税増税」により、更なる安定資金が得られる一方、日本国内の労働者割合で4割もの人々の収益は、全く上がっていない状態だ。

このような状態では、これらの人々の消費は更に縮小して行く事になる、と言える。


日本経済の見通しについて、最近の安倍政権下、の指標では、「数字が悪くなる場合」については、そのようにならないような調整が行われている事が多い。

この事と関連して、少し前には、「統計不正改善問題」も発生している。

そのような事を考えて発言した方が良いと言える。


経済分析/解析は、「紙ベースの数値だけ」を見るだけで判断す事は危険な事と言える


「マッキンゼー」などで分析してもらった方が良いのでは？！。

「真実の実態」が浮き出てくる！と言える。





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４月1日から消費税が８％に！、増税分、「すべて社会保障」はウソ？！/玉ねぎが高い！。
2014年03月30日 18時30分01秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3f156d14e2cd9721d38abf6b1d3d35e0