自校給食は経済対策

自校給食の話の続きです。

鳥取市では小学校４４校、中学校１８校の計６２校で完全給食を実施しています。
佐治、用瀬、気高、青谷のセンターでは小学校１校、中学校１校の２校にそれぞれ、配食していますので、とりあえず、そのまま配食を続けたとしても５４校で給食室を新設することになります。
空教室の改装で済む学校もあれば、建物から増築する必要のある学校もあるので、精査しなければ何とも言えませんが、１校３０００万円としても、ざっと１６億２０００万円の公共事業になります。
これはかなりの公共工事です。しかも、５２校を分割発注すれば、５２社が受注できることになります。小規模工事ですので、かなりの会社が入札基準をクリアできると思うので、地元企業には大きな意味を持つでしょう。

当然、効率優先のセンター方式よりも、トータルでは人が必要です。
これだけ景気が悪いと、雇用をどうやって守っていきかも大切な政治課題です。
直接的な雇用創出にもなると思っています。
加えて、近隣の野菜を購入することも可能で、そうなると農家の収入を増やすことにもなります。

旧市内の給食センターは築２０年前後なんで、建て替えは検討課題。そんな大きな経済損出はないとも思います。であれば、センター方式を中止して、自校方式に切り替えることも大切ではないでしょう。