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鳥取市で見つかった放射性物質。その対策について原子力規制委員会と環境省廃棄物・リサイクル対策部から話を聞きました。以下は説明の概要です。
９００グラム以上あったが、３７０ベクレルの半分程度だったため、原子炉等規制法の対象外。４年ほど前に、規制に当たらないものに関してガイドラインを作った。安全の確保ほために、このガイドラインで対処している。同法では不法投棄は想定外だった。核燃料物質の使用では当てはまらないもの、例えば、大学の研究室や少量の産業利用での少量の核燃料物質には、年に１回定期的に報告させて規制している。
今は輸出入の段階で管理していた。昭和３２年に同法ができる前は無規制だった。大学の研究室の棚中からウランが出てきたようなケースもあった。思わぬところから出る年に１０件近くある。世田谷から放射性同位元素だったけど、何件かはある。
健康にすぐに被害はないが、長期被曝は問題があるので、密閉容器で遮蔽して下さいということになる。放射性物質の処分場は国内にはない。遮蔽容器で保管してもらうことになる。研究所で使ったようなものを廃棄する法律はできた。日本原子力研究開発機構が実施主体になって最終分処理をすることを決めたが、どうなるかは分からない状況。できれば、そこに廃棄することになるが、個別具体的に決まっていない。引き取ってくれる所があれば、核燃料を使用している事業所のリストは鳥取県に示した。
規制水準は諸外国と比べた場合も、そんなにおかしな問題はない。規制対象を広げると産業界に与える影響が大きい。レアアースを精製するときにはトリウムが出てくるが、これなども対象となる。ウランやトリウムは自然にあるもの。１９９６年にIAEAが原子力基本安全基準（BSS）をつくり、少量の核燃料を、どこからフリー・リリースしていいか、どこから規制するか定めた。２０１１年に改定した。今日現在、ゆるい規制をする場合の手順、実施方法を今、作成している。
産業経済省と資源エネルギー庁から、メタンハイドレートなど海洋資源開発について説明をお聞きしました。以下はその概要です。
メタンハイドレートの存在形態は表層型と砂層型に分かれる。太平洋側にある砂層型は「ちきゅう」という船を使って、１０００メートルの海底で、さらに海底を３００メートル掘って採掘試験をした。あと５年程度で、商業化に必要な技術を開発する計画だ。日本海側は表層型。２５年度予算が認められたら３年程度かけて調査したい。どれくらいあるのかが、まったく分かっていない。あることは間違いないが、商業生産には一定の規模が必要になるので、それを確かめるためだ。２５年度は佐渡・上越沖、能登半島沖、２６年度は隠岐周辺、秋田・山形沖、２７年度は秋田・山形沖、北海道沖を調査する計画だ。
石油・天然ガスは、佐渡南西沖で４月から３ヶ月間で、三次元物理探査船「資源」で海洋調査した。６月下旬から試掘調査し、産出試験を予定している。JX日鉱日石開発に委託している。
海底鉱物資源は、海底熱水鉱床、コバルト・リッチ・クラス、マンガン団塊、レアアースも品位が優良だ。海底熱水鉱床については、１月５日～２月１６日に沖縄沖に探査船「白嶺」を投入し、掘削したところ、海底の下の４０メートルぐらいのところに硫化物層を発見した。レアアースは、東大の研究チームが南鳥島沖で泥を採取して調べた。中国で生産しているレアアースの１０倍の６５００ｐpmの高濃度だった。５０００メートルという体験したことのない深海からの採掘になるので、技術開発や環境への影響も考えないといけない。
質問にも丁寧に応えて頂きました。以下はその概要です。
Q 日本海での調査はボーリング調査をするのか。日本海側の方が浅いので実現可能性が高いのではないか。
A ピストンコアラではダメで、ドリリングしないといけない。新潟沖での採掘は水深３６メートル。海底から１００メートルの深さでも日本海でも水深は５００メートルあり、技術開発が必要です。
Q 将来の投資という長期的な視点にたってやるべきではないか。３０年、５０年後かもしれないが、そのとき、そんな技術が確立してないといけないのではないか。
A 資源の少ない日本にとって、メタンハイドレートは荒い調査では１００年分のエネルギー。資源エネルギーにとっては貴重な資源。協力を願いたい。
Q どれくらいのスパンで考えればいいのか
A まずは平面、そして、垂直に分布を調べる。採掘のための技術開発、さらには商業化するための技術開発といけば１０年、１５年はかかるのでは。
Q 人材育成も必要ではないか。
A とりあえず３年かけて分布を調査するが、各県の大学の先生を募っているような状況です。研究者も少ないので、育成していく必要がある。砂層型はジョブネックを中心に進んでいる。
鉱物資源開発は鉱業法に従って進めなければなりません。そこで、鉱業法改正についても説明を受けました。以下はその概要と質疑の要旨です。
２年前に鉱業法が改正された。昭和２５年に成立した法律。日本は資源が少ないので、一生懸命やりましょう。手を上げた人に権限を与えましょうというのが考え方。先願主義。鉱区を持っている人に権限が集中しているが、投機的に鉱区を押さえて転売しようという人も出てきた。そこで、先願主義を改めて、国が鉱区を決めて、一番技術があって、能力があるような適切な人に権限を与えようということになった。
資源探査についての規制はなかった。国連の海洋法条約にもとづいて、外国も科学調査なら排他的専管水域でも調査できた。そこで、経産大臣の許可を得ないとできなくした。
Q 大企業優先にならないか。外資に日本の大切な資源を持っていかれるということにならないか。
A 試掘、採掘ではお金がかかってしまう。エクソン、モービルでは良くて、小さな企業はダメだということはない。鉱物資源エネルギー政策上、適合したところを選択する。ただ、海洋では１本試掘しても、何十億という投資になる。それが可能な企業でないといけない。
意見交換もしましたが、海洋資源が日本の将来を左右することになりそうだが、明るい未来をもたらしてくれる可能性も高いということでは認識が一致。もし、メタンハイドレートの研究機関を設けるようなことがあれば、ぜひとも鳥取に作って欲しいともお願いしました。日本海から鳥取へメタンハイドレートのパイプラインが伸び、供給基地などで雇用が生まれ、地域経済が発展するように私達も頑張りたいと思いました。
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の法人指導監査係から、社会福祉法人の監査や指導についてお聞きしました。
「法律ではなく、通知で縛っているのが現状。社会福祉法人全体の見直しをしている。情報公開、第三者の外部監査を導入すべきだという議論はしているが、法律の改正などはこれから。埼玉県では夏に解散命令を出して、半年後に効力を発するようにした。その間に入所者の割り振りをしたケースはある。社会福祉法人のあり方は見直しを考えているが、いつまでもというところまではいっていない。社会福祉法人は本当に小さなところから、本当に大きなところまであるので、一律の規制は難しいので、規模に合わせて規制の網をかけて行きたいと思っている」などということでした。
厚生労働省も社会福祉法人の監査体制に問題があるという認識を持って居られ、法整備を進めようとしていることがわかり、ちょっと安心しましたが、これだけ社会福祉法人の問題が発覚しているにもかかわらず、まだ、これくらいなのかという思いもしました。県レベルでできることは、可能な限り制度整備したつもりですが、やはり法律の整備が必要です。監査に関する法整備が進めるように強く求めました。しっかりと受け止めていただければ幸甚です。
県外調査の２日目は厚生労働省の聞き取りから始めました。難病対策に対して、厚生労働省健康局から話を聞きました。以下は説明の概要です。
難病対策は研究費を助成している。平成年に２５億円から１００億円へ予算を増加。臨床調査研究分野の１３０疾病で研究しているが、そのうち、５６疾病は特定疾患治療研究事業として医療費を助成している。病気によって不公平だという不満も多い。この事業は国と県が２分の１ずつ負担しており、自治体からは改善の要望が強い。
潰瘍性大腸炎とパーキンソン病は１０万人を超えて突出して多いので、軽症は外そうとしたが、反対で頓挫した。平成２５年度は事業費は１３４２億円だが、国庫補助は４４０億円。
難病対策の改革は、研究を進めて難病を克服することを基本理念とした。事業費は膨れて事業が続かないようなことにはならないようして持続可能な事業とする。公平性も重要な視点と考えている。約５００の病気を研究してきた。医療費助成は、人口０．１％以下で、診断基準に準ずるものを医療費助成の対象にすべきと考え方を整理した。その結果はだいたい３００くらいになる。給付水準は自己負担月額の上限は、入院が２万３１００円、外来は１万１５５０円。対象者が生計中心者だとその２分の１になり、食事やシーツ代も対象。負担ゼロの人も１０％くらいある。医療費助成は２４年度の３５０億円から４４０億円へ増額し、地方負担を減額した。総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣の三大臣合意で、平成２６年度予算で超過負担を解消することとした。
質問にも丁寧にお答えいただきました。
Q ５０万人以上の署名を集めてポリフェリン症の指定を求めているが、制度上の問題点も見えてきた。厚生労働省の中で、枠や予算も尽力いただいていることは分かった。たくさんの患者さんがいないと指定されないのではないかと思うようになった。今後、法整備はどうなるのか。
A 厚生労働省の中での作業になるが、１月にまとまった提言は青写真。難病対策委員会を開いて議論を詰めて行きたい。
Q 難病には研究者がいないという問題がある。
A 医療費助成は福祉的目的ではない。研究者が少ない病気でも、オールジャパンでやっていく。５万人を行ってきたが、５万人を超える病気をどうするか。０．１％だと、１２，３万人となるが、これは難病として考えていきたい。難病指定が透明だったかというと、患者さんの声、研究者の声があるものから指定されてきた。これからは透明性を持って指定していく。定期的に見直すので、これからも指定されることになる。
Q 署名しても、何のフィードバックがないと動きが止まる。それも問題点だと思う。病気の周知も頑張っていきたいと思っている。
A 委員会の中に２人の患者代表が入っている。
Q 官庁の中にも突発性難聴も多いのでは
A ストレスが原因と言われていているので、多いかもしれないが、公表している人は少ないかもしれない。
Q 病名すら確立していない病気もあるが、その支援は
A きちんと実態を把握することが大事。どういった病気なのか、患者さんは何人なのか。その把握がファースト・ステップ。給付対象がはっきりしないものは支援しにくい。難病相談センターは病気を括っているものではない。
Q 事業費の半分は県が負担することになっているが、それが超過しているが
A 平成２５年度で事業費は１３４２億円。半分の６７１億円が国庫補助で出すべきだが、実際には４４０億円しか出していません。交付率は６５。６％なんです。それで説明したように三大臣合意で、地方の超過負担分を解消しようとしたわけです。
