２月定例会一般質問① 壇上からの質問

２月定例会一般質問①　壇上からの質問

３月１１日した一般質問の議録の初稿が出来てきたのでアップします。初稿なので、誤字脱字が散見されますが、お許し下さい。一般質問はまず壇上から行います。

○３番（砂場隆浩君）　会派「かけはし」の砂場です。東日本大震災から２年目となる今日、私たちの会派３人は、大震災から何を学び、鳥取県にどう生かすかという共通の問題意識で質問させていただいています。ラストバッターの私は、エネルギー問題を中心に議論をいたします。

　安倍総理は、去る２月28日の施政方針演説で、「妥協することなく安全性を高める新たな安全文化をつくり上げる、その上で、安全が確認された原発は再稼働する」と表明されました。平井知事、まずこの原発再稼働宣言をどのように受けとめられたか、そこからお聞かせください。

　鳥取県は、中国電力と原子力安全協定を結んでいます。立入調査権がないなど問題は承知していましたが、まず交渉できるテーブルに着く法的地位を得たいという知事の説明に納得し、全員協議会では賛成意見も述べさせていただきました。協定改定の御苦労が続いているとお聞きしています。危機管理局の皆さんや法橋統轄監の御苦労は多としますが、そろそろトップ交渉、知事の出番ではないでしょうか。知事の手腕の見せどころと思いますが、いかがお考えでしょうか。

　平井知事は、全国をリードする環境実践、とっとり環境イニシアティブプランを主要施策に掲げておられます。エネルギーの地産地消は福島第一原発の教訓であり、再生可能エネルギーを積極的に導入しようという姿勢には賛成をいたします。

　そこで、県内の電力事情に話を進めます。販売電力量はずっと減少傾向にあります。一方で、県内の発電量は増加傾向にあります。

県内の発電は100％再生可能エネルギーですので、このまま頑張れば環境立県を実現できると思うのです。崎津の太陽光発電を含めて再度計算をいたしますと、ほぼ達成率は６割ですから、この調子でいきますと、目標はクリアできそうなので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

　再生可能エネルギーの固定化買い取り制度が昨年１月に導入されましたが、ことし４月以降、単価が現行の42円から１割程度減額されそうです。県内の事業者による発電は崎津が大きなウエートを占めております。このメガソーラー順調でしょうか。次世代エネルギーパークの指定も受け、環境教育の拠点にする予算も計上されておりますが、どのようなものになるか、お聞かせを願いたいと思います。

　加えて、事業者による発電の裾野を広げてほしいと思います。事業者への県の支援は、系統連携用電源線費用の補助と借り入れから売電開始までの利子相当額の補助が用意されていますが、どうも企業の皆さんには人気がありません。系統連携は、都市部では近くで接続できるので１キロ以上という要件がクリアされない、土地の造成が必要でない場合には工事は数カ月で済み、利子補給のメリットも少ないというのです。現実に補助の申請は２件だけです。現行制度は、確かに不利益地域への支援にはなりますが、企業のモチベーションを上げるには至りません。事業者用への支援策に新しいてこ入れが必要だと思いますが、知事の考えをお聞かせください。

　次は、非住宅用です。非住宅用を見ていただければわかるのですけれども、なかなか苦戦をしているのが現状です。そこで、県もさまざまな事業を計画しておられますので、そこに議論を移します。１つ目は、県民債を利用して県立図書館と公文書館に太陽光発電システムを導入する事業です。住民参加型の事業、大変いいと思いますが、現在は教育委員会分に加え、知事部局でも検討中とお聞きしています。できる限り県有施設で多く取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　もう１つは、県立高校４校で発電事業者に屋根貸しをする事業です。私の家も太陽光パネルを屋根に乗せたのですけれども、見える化をしたために子供が節電にとても興味を持ってくれました。環境教育の意味では、大きな意味があると思います。特別支援学校も含め、全ての県立高校で、システムの大小はあってもいいと思うのですが、何らかの形で全校で導入をしていきたいと思いますが、中島教育委員長、いかがでしょうか。

　環境教育の教育効果を考えますと、もしかしたら高校生よりも小・中学生、子供たちのほうが大きいかもしれません。小・中学校への導入を誘導するような市町村への支援制度を考えてほしいと思いますが、知事、教育委員長、いかがでしょうか。

　きょうの午前中の国岡議員の質問に対して、鳥取県と鳥取県の教育委員会が環境教育に非常に熱心であることがわかりました。本当に意を強くしております。ならば、教育振興協約に環境教育の条項を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。知事、中島教育委員長の考えをお聞かせください。

　住宅用の太陽光発電なのですけれども、非常に順調に推移をしています。予定よりもはるかに超えております。これは、やはり県が導入補助の制度をつくった、それが下支えしているのではないかと思います。ただ、この制度なのですが、見ていただくと、補助制度がないところもあるのですね。それから補助の単価も多いところと少ないところの差がありますし、上限額も少ないところと多いところ、非常に差があるわけです。これは、市町村ごとの補助額の半分を県が支援するという間接助成の制度ですから、こうなったわけであります。もちろん片山前知事が言われましたように、まだら分権という考えもあるかもしれませんが、助成を受ける県民は皆同じく県民であります。県が市町村に呼びかけて平準化をするとか、補助率を財政力に応じて傾斜分配するとか、何らかの検討をすべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

　イニシアティブプランの中では、小水力発電とバイオマスが非常に好調です。引き続きの御努力をお願いをしたいと思います。一方、風力発電の実績はゼロですが、計画量は少なくありません。風力発電の開発に引き続き努力をされるのか、それともバイオなど好調な分野へ計画量をシフトされるのか、知事のお考えをお聞かせください。

　福島第一原発の事故後、全国の原発は稼働を停止しましたが、みんなで節電に努力したことなどもあり、停電騒ぎは起こりませんでした。暮らしの中にこそ、産業活動の中にこそ本当に大きな発電所があったのだと思います。一番大きな再生可能エネルギーは省エネではないかと思います。その視点から３点提言をいたします。

　１点目は、県が計画している、おうちで節電頑張ろうキャンペーンです。３カ月で電力使用量を５％削減できた家庭に景品を送るというものです。県民みんなで節電に取り組もうとう発想はいいと思いますが、目標が200世帯、少な過ぎないかと思います。今、県内の小・中学生は６万4,676人もいます。１世帯当たり1.73人のお子さんですから、ざっと計算しても３万7,000世帯になります。

　私も子供がおりますが、子供たちは、合唱コンクールとか球技大会とかクラス対抗戦に本当に頑張るのですね。だったら、このキャンペーンを全県挙げてクラス対抗戦で実施し、県民運動にしていけないかということを提案をしたいと思います。県教委が実施要綱をつくり、市町村教委を通じて全校に協力を求めていただければ、お金もかかりませんし、景品も、実はうちの子供が知事からもらった「惜福」という色紙をずっとずっと大切に机の上に飾っているのです。景品も知事の色紙で十分で、費用はほとんどかからないと思います。子供たちを通して環境教育に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　環境イニシアティブプランでは、モーダルシフトにも取り組んでいます。バイシクルタウンの推進を掲げて、レンタサイクルステーションの新設を検討する費用が計上されていますが、新しいものをつくる前に今ある資源を活用すべきではないかと思います。広域自転車専用道なのですが、1974年から整備が始まり、現在４カ所で73.3キロが供用されていますが、ほとんどこれ活用されていません。一部が通学路になっているだけです。新しいアイデアに果敢に取り組むのもすばらしいことだと思いますが、今あるものを新しい視点で再活用する、もったいないという発想が今求められていると思います。この広域自転車道の再活用を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。

　そして、もったいないという発想からすれば、旧鳥取高等農業高校の校舎は残念でなりません。会派としても知事に要望いたしましたし、前田議員も一般質問で取り上げられました。壊してしまうにはもったいない、かわいい建物だと思われませんでしょうか。移築をして、例えばことしの９月21日から始まる全国都市緑化フェアの管理棟として使うとか、砂丘こどもの国の新しいアトラクションにするとか、リユースの視点から知恵を絞ることはできませんでしょうか。県議会としても決議をいたしました。知事に再考を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

　議論を新エネルギーに移します。日本海のメタンハイドレートですが、いよいよ愛知県沖で採掘実験が始まりました。日本海側の10県で連合も設立され、鳥取県も加盟をいたしました。日本海側のメタンハイドレートは表層型で、採掘は困難とされてきましたが、松本先生を中心とするコンソーシアムの研究で、むしろ深層型の太平洋側のメタンハイドレートよりも有望ではないかというふうに今、注目を集めています。松本先生も先月来県され、講演会がありました。日本海に浮かぶ採掘拠点から鳥取港や境港へパイプラインが敷設され、メタンガスの精製工場や化学工場が立ち並ぶ、そんな韓国の漢江の奇跡のような輝かしい未来が鳥取に実現されるのではないかと大きな夢を今描いています。

　ところが、昨年１月ですが、鉱業法が改正されました。鉱業権の設定は、これまで先願主義でしたが、開発主体に経理的基礎や技術的能力を有していることが前提となり、鉱物資源の探査活動にすら許可制度が創設されたのです。そうなりますと、鳥取県は今から県内の企業とスクラムを組んで採掘可能な技術能力を磨き、経理的基盤を整えませんと、東京や大阪の大企業が鉱業権を設定し、鳥取県民は見ているだけということになりかねません。新年度予算では、日本海連合の分担金は10万円、フォーラムと３回の研究会の開催費の194万円の200万円が計上されているだけです。これだけで本当に十分なのでしょうか。私は、担当部署を決め、国の動きや関係法令を精査し、全国の研究動向も注視するとともに、実用化に向けて県内企業の育成が喫緊の課題と存じます。いかがでしょうか、知事の所見を伺います。

　松本先生は、講演会の中で人材育成こそが重要だと指摘をなさいました。せっかく鳥取環境大学を公営化したのですから、メタンハイドレートの研究者を招聘して環境大学に研究室を設け、人材の育成を始めてはいかがでしょうか。人材の育成には時間がかかります。しかし、地元に研究者がいるといないとでは今後の展開に大きな差か生まれてくると思います。知事の考えをお聞かせください。

　

最後に、省エネ実践の視点から、県庁の業務に関して提案をいたします。

　文書をテキストファイル化したらどうかということです。ワープロソフトの普及で文書作戦の手間が膨大になっています。太字にしたり、フォントを変えたり、罫線を引いたり、どれぐらいの人たちが、わかりやすいという文書をつくるために時間を費やされているのでしょうか。罫線でつくった表はコピーペーストすると、すぐに崩れてしまいます。直すのも大変です。それから、驚いたことなのですけれども、予算書の説明書は、罫線が引きやすいので、表計算のエクセルソフトで作成されていました。本当に操作性が悪いと思います。ワードやエクセルで作成された文書は、テキストファイルに比べるとデータ量が物すごく膨大になります。その結果、それを蓄積するサーバーも大きくなり、検索スピードも遅くなります。しかもマイクロソフトオフィスをインクルードする費用は少ないものではありません。文書はわかればいいのです。それ以上のことはしなくていいと思います。

　テキストファイル化するということは、県庁の文書は何が必要で、どこまでわかりやすくすればという業務の意識改革でもあると思います。もちろんプレゼンテーションやＰＲの文書は除けばいいと思いますが、基本的な文書はテキストファイルで作成することをルール化することを提言をいたします。知事は知事部局で、中島教育委員長は教育委員会で検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。以上で壇上からの質問を終わります。