２月定例会一般質問② 知事答弁

 一般質問に対して平井知事から答弁頂きました。正面から答えたり、側面に回っていなしたりと、平井知事の答弁は巧みです。加えて、議員は２５分という制約がありますが、知事には時間の制約がないので、ゆっくり、丁寧に話せますので、事後、ネットで見ると、知事答弁の方が説得力があるように見えるんですね。しっかり勉強して頑張りたいと思います。

○副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。平井知事

○知事（平井伸治君）（登壇）砂場県議の一般質問にお答えを申し上げます。

　何点かございましたけれども、再生可能エネルギーについて、まずお話がございました。再生可能エネルギーに関連して、原子力安全の関係で２点お尋ねをいただきました。

　まず第１点目として、安倍総理が「安全が確認された原発を再稼働する」というふうに表明されたことについて、どういうふうに受けとめたのかということでございます。これは正確に言いますと、安全と認められた原発は再稼働するということとあわせて、原子力安全文化をつくる、つまり原子力規制庁というものがしっかりとやるべきことをやって、そして新しい基準をつくり、その執行をし、そういう中で原子力の安全が図られること、これが全体の文脈の前提にあると思います。どちらを重点的に考えているのかというのは、そこはちょっとわかりませんけれども、やみくもに再稼働ということではないのだろうと、私は若干期待をしながら聞いておりました。

　問題は、運用だと思います。現実に今、原子力安全規制委員会のほうで幾つか基準を出されてきておられます。中には非常に大きな意味を持つものもございます。例えばフィルタリングをベントにかけるということがございます。これは１行そういうふうにあるだけのように思われるかもしれませんが、日本の国内で今、島根原発にふさわしいベントのフィルターをつける能力がどれほどあるかというのは、わからないのです。正直、海外から受注してということが通常想定されると。そうしますと、これは今すぐ入るというものではなくて、１年、２年とか、そういう長いスパンのことになるのですね。これがない限りは安全基準がそろわないということを原子力規制庁が出されているというのは、結構大胆な話だと思います。

　また、いざというときの第二次的な司令塔の建物、免震構造の建物、こういうものも整備をしようということが前提条件になりますと、これもかなり大きな制約となる意味があります。ただ、他方で、まだまだ解明し切れていないところもあるのではないかと。昨日や一昨日ずっとテレビなどで分析が進んでいます。ＮＨＫなども調べに行ったら、消防車が入れた水が本当に原子炉に入っていたのかどうかと疑問を呈するような、そういうような報道もなされておられまして、原因究明だとか解明すべきこと、対策として必要なことは何なのか、議論が必要なことはまだまだあるのだろうと思うのですね。

　ですから同時並行的にいろいろなことがふくそうして進んでいくのだと思いますが、私たち周辺地域の人間としては、住民、地域の安全が第一であると、この基本を大切にして、これからこの問題に向き合っていくということではないかなと思います。政府におかれましては、くれぐれに慎重に判断をする必要がある、しかも周辺地域の意見をよく聞いた上で判断してもらう。その際に、周辺地域に安全対策として必要なことは、これは惜しみなくやってもらう必要がある。この辺が今後のポイントになってくるのかなと思っております。

　次に、原子力安全協定の改定についてお尋ねをいただきました。平井の出番というところではないかというお話でありまして、大変に光栄な御発言だとは思うのですけれども、実は私もいろいろと動いてまいりました。まず、11月１日に両市長と一緒に、これは苅田社長にお会いをして広島でかなり突っ込んだ議論をさせていただいておりまして、私どもの立場を主張をしております。また、中国電力との間でも12月の21日に山下会長さんと苅田社長さん、このお二人と相対する中で当方の考え方を親しく御説明をさせていただきました。その中で、県議会で議決があるという重いものがあるのだと、この辺も重々申し上げたところであります。したがいまして、常識的に考えれば、平井が何言っているかというのは向こうにはかなり伝わっていると思いますし、正確にも伝わっていると思います。

　問題は、タクティクスのほうだと思うのですね、戦術のほうだと思います。どうやって今のこの膠着状態の中で、何とか地元に安心材料となるような何らかのものを引き出せるかどうか、正直申し上げて非常に厳しい折衝状況にありますけれども、我々としてもベストを尽くしていく必要があるだろうというふうに考えております。

　次に、太陽光発電について何点かお尋ねをいただきました。まず第１点目として、メガソーラー、崎津のものは順調なのか、環境拠点としての整備はいかがなのかということでございます。ここにつきましては、１月19日に着工しまして、53.2ヘクタールという広大な敷地で42.9メガワットという非常に大きな発電の施設の建設が始まりました。ここに来るまで若干の紆余曲折はございましたけれども、可及的速やかに物事が運んでいると思いますし、関係者の熱意も一向に衰えることなく、モチベーションを高くやっておりますので、余り完成について心配をしているものではございません。

　そして環境教育の活用でありますが、ソフトバンクエナジーとは協定も結んでございまして、ぜひ環境教育の場としてここを活用したいということを受け入れてもらっています。今いろいろな話し合いをしておりますけれども、１つには、そこに環境教育のガイダンス拠点のようなものをつくること、この方向性で議論をしております。また、環境にかかわるＮＰＯとかいろいろな存在がございますが、こうしたところといろいろなパートナーシップを組んで、できるだけ地元の意に沿ったような環境教育の実践の場になればと思っております。

　また、これは時代を先取りするものでありまして、東京のスカイツリーほどではないにせよ、最先端のものであることは間違いない。そうしたことで、旅行者の目線を引きつける、そういうエコツアーの場としても使えると思っておりまして、旅行会社のほうにも働きかけをし始めているところであり、手応えもあるというような感じではないかと思います。こんな意味で環境教育としての活用に今、動き出しているところであります。

　次に、太陽光発電所の事業用の支援についてのお尋ねがございました。これにつきましては、我々のほうで利子補給であるとか、それから１キロ500万というような、そういう系統連携の助成をつくりました。我々の考え方は、ハンディキャップとなることを克服して、それで事業化を進めてもらおうという趣旨で行ったものでございます。各県、若干のアプローチの差はありますけれども、我々のところも全国的に見て決して遜色があるようなものではないと思います。現在応募が２社というお話がございましたけれども、これはどちらかというと、電力事業者との電線の引き込みのこと、このことの話し合いがまとまるかとか、それからまとまった用地が、適地があるか、しかも整地がされていないとすぐに設置ができないというようなことがございます。そういうような隘路のほうがむしろ阻害要因であろうかと思います。

　現実に今のＦＩＴ法に基づきます買い取り価格は、優に採算ベースに乗り得るものになっておりまして、その意味では、現状、事業用として発電所をつくることのてこ入れということは、余り必要がないレベルではないかなと思います。ただ、今後とも柔軟に事業者の意見とか現場の意見を聞いて、私どもの助成のあり方については不断の検討を加えてまいりたいと思います。

　そのほか、太陽光発電関係につきまして何点かお尋ねをいただきましたが、生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。

　次に、風力発電が進んでいないのではないか、今後の見通しはどうか、太陽光等へのシフトということがあるのかどうかということでございます。これにつきましては、我々、26年度末までの目標として、75万9,000キロワットという目標を立てました。これは県内の家庭用の電力を賄えるぐらいのものを自前でつくってみてはどうかという、そういうどちらかというと思想的な設定をしました。その際に、議員おっしゃるように、太陽光が何ぼとか、それから風力が何ぼとか、こういうものを書いてございますけれども、目標は、そういう県内の家庭用電力を賄えるぐらいの発電量ということでございまして、その辺の入り繰りは我々としても想定をしております。その意味で、風力が進みにくい状況が出てきたとき、ほかで補えるかどうかというのが目標達成のポイントかなと見ております。

　先般、千葉県の銚子沖で新しい風力発電所、洋上の風力発電所がオープンをしました。こちらは2.4メガの容量ということでございまして、３月４日から起動されて、いわば実証試験を行うという趣旨のものであります。この手のものが出てきますと、本県もかなり大きく伸びる余地があるかなというような思いで組んだ数字であったわけでありますけれども、現実には、なかなか洋上風力の議論というのは進んできておりません。国全体でもまだＦＩＴ法の単価すら設定されていないという状況でございますので、したがいまして、ほかで補えるかどうかというところでございます。

　その意味では、太陽光でＳＢエナジーのプラントが42.9メガと想定を上回った大きなものになりました。また片方で、バイオマス発電というようなものも具体化しようとして今ねじを巻いているところでございまして、関係の企業とも話し合いをしておるところでございますが、そうしたそれ以外の要素で補えればよいのではないかなと考えております。もちろん風力も適地はございますので、今後とも働きかけをしてまいりたいと思います。

　次に、おうちで節電頑張ろうキャンペーンについてお尋ねをいただきました。これは教育委員会のほうで主としてお答えがあろうかと思います。私どもとしても、学校側と無理のない範囲で御協力いただけるように働きかけをさせていただきたいと思います。

　次に、自転車専用道についてお尋ねをいただきました。これについては、かなり整備をした時期もございましたけれども、最近のところは事業は休止しているわけであります。ストックはできているわけであります。これを活用することが１つあります。また、ツール・ド・大山という自転車ツアーのコースがございますけれども、これは80キロぐらいございまして、これについては、今年度路面の表示の整備を行っておりまして、来年度はさらに中海周遊するためのものですね、鳥取県側のものを今回計上して、皆様のほうに予算の中に入れさせていただいております。

　さらに、地元の自転車関係者で熱意が高いのは、弓ケ浜のきれいな白砂青松ところがございますけれども、あそこを通るようなサイクリングコースがつくれないだろうかと。これも500万円調査費をまず計上させていただきました。こういうようなことで、自転車の魅力が地域性として出るようにしていたいと思います。バイシクルタウンの基本構想の制定を目指して話し合いもしてもらっていますし、海外からの誘客も、ツアー造成を今、働きかけをしているところでございます。

　次に、旧鳥取高農につきましてお尋ねをいただきました。これにつきましては、今、この間も議決がございまして、我々としてもパナソニック・三洋グループに要請をやるところでございますけれども、その状況等、御質問に対するお答え、産業関係ですので商工労働部長からお答えを申し上げたいと思います。

　次に、メタンハイドレートについてお尋ねをいただきました。実用化に向けてしっかりと備えるべきではないか。また、研究者その他の人材の確保等、こうした観点でのお尋ねがございました。これにつきましては、２月16日に、地元では鳥取ガスとか中国電力さんとか、そうした関係の方々、さらに鳥取大学、それから松本良先生、これ明治大学からお招きをしまして、お互いに意見交換をしました。その後、県民の皆様向けにフォーラムをしていただいたわけでございます。

　そこでいろいろ意見交換をさせていただきました。私も砂場議員と同じで、多少気競りな方でございまして、すぐにでもやればいいではないかというようなことをいろいろ申し上げた経緯もあるのですけれども、松本先生のほうから、まあまあ落ちついてということでございまして、まずはその研究をするにも、いろいろと研究の課題があると。どこにどれぐらい埋まっているかということがまず明らかにならないといけないのですが、これは思ったほど簡単にはその研究調査が進まないのではないかと。ですから、その意味で、ぜひ地元で声を上げて、国にこういうことを研究調査が必要だよと後押しをしてもらいたいということがございました。また、地元でもできる範囲のことをやってもらいたいということでありました。

　研究者のお話もございましたけれども、鳥取大学の塩崎先生がその場におられました。実は地質の中の構造を探る専門家でいらっしゃいます。大変に松本先生も話が合いまして、こういうふうな、いわば研究のパートナーを地元でも用意をさせていただきながら、研究会をつくり、我々のほうで地道に研究活動を始めるということかなというふうに思っております。そのための予算として、議員はちょっと不足ぎみにおっしゃいましたけれども、研究会でございますので、200万ほど合わせてということになりましたが、もちろんそこで例えばハードの大きい調査費が必要であれば、また補正予算だとか、次の年度の予算ということはあるかもしれませんが、かなり大きな課題でございますので、きちんとその精査といいますか、アプローチを図りながら進めていく必要がどうもありそうでございます。そんな意味で、予算もいろいろ悩みながら今回計上させていただいたところでございます。

　もちろん鳥取大学とか環境大学とか、あるいは場合によっては高専だとか、いろいろな人脈はあろうかと思います。地域でもそうしたところをこれからよく掘り起こしをしながら研究会の中に束ねていくことで、だんだんと地元でのプラットホームができ上がってくるのではないかなと思っております。

　最後の文書関係につきましては、総務部長からお答えを申し上げます。私どもとしては、省力化を図ること、それから意思決定の迅速化等のシステム活用、この辺のことをバランスよく追求しようと考えております。そういう意味で、もちろんテキストファイルの活用は今でも進めているところでございますが、場合によっては外に提供しなければならない文書などは、どうしても体裁を整えるということもございまして、既存の文書作成ソフトを活用せざるを得ない場合もあることを御理解をいただきたいと思いますが、詳細は総務部長からお答え申し上げます。