２月定例会一般質問③ 各部長の捕捉答弁

　議員の一般質問に対して、平井知事は丁寧に答弁して頂いていると思います。この点は感謝しています。ただ、知事とはいえ、細部まで把握しているのではないので、そのときは知事は各部長、局長に捕捉答弁をするように指名することができるんですね。今回も各部の部長、局長が補足答弁していただきました。

○副議長（稲田寿久君）補足の答弁を求めます。中山生活環境部長

○生活環境部長（中山貴雄君）私のほうから、太陽光発電などにつきまして幾つか補足の答弁を申し上げます。

　まず、住宅用の太陽光発電の件でございます。議員御指摘にありましたように、現在の住宅用の太陽光発電の導入促進補助事業、これを市町村との半額補助する形でのフレームで間接の補助金を出しているところでございます。確かに市町村では温度差がございます。ないところもございますし、またその補助単価もまちまちでございます。それをちょっと詳しく分析いたしますと、市町村ごとの補助単価と世帯当たりの導入件数がなかなかに比例していないような状況もございまして、例えば日吉津村は１キロワット当たり15万円を出しておられますが、実は伯耆町のほうも同じような単価になっているというような制度的なものもございますし、例えば若桜町、琴浦町といったところはキロワット当たり７万5,000円の補助単価でございますが、それよりも境港市のほうが、これキロワット当たり５万円でございますが、そちらのほうが世帯当たりの導入件数が数字がいいというような状況で、まちまちなところがございます。多分に補助単価とあわせて、日照状況ですとか、あるいは屋根の状況とか、いろいろなことを考慮して住民の方々も導入を進めておられるところもあろうかと思っております。ただ、市町村と手をとり合って住宅用の太陽光発電を導入する取り組みを続けるというのは、非常に大事なことかと考えておりますので、こういったような意識の向上等も含めて市町村と連携しながら、より進めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、県民債あるいは屋根貸しの関係でございます。現在、教育施設、また県有施設では、２施設の計画をしておるところでございますが、もっとやるべきではないかというような御指摘でございました。当面の当初予算におきましては、すぐすぐに準備ができそうな、あるいは取りかかれそうな施設をひとまず計上してお願いをいたしておるところでございます。昨年度、知事部局の県有施設での設置可否調査等も行いましたので、そういった状況をきちんと見まして、準備ができ次第、また補正予算等でお願いを考えたいというふうに考えているところでございます。

　次に、県立高校あるいは小・中学校におきます導入の支援でございました。御指摘のように、太陽光の発電システムを学校に導入いたしまして、こういった太陽エネルギーで発電している姿を子供たちに見ていただく、非常に環境教育の面でも大事なことかと思っております。現在でも、若干数字を申し上げますと、小学校で25校、中学校で２校、県立学校で３校の導入をしておられるところでございます。特に、境港市におきましては、国の安全・安心な学校づくり交付金などを活用されて、一挙に導入されたというような事例もあるようでございます。

　また、私ども、市町村が導入いただくような制度といたしまして、とっとり環境イニシアティブ推進支援交付金という枠的な推進の交付金を持っておりまして、こちらのほうの活用も可能となっているところでございます。県立学校あるいは市町村立学校につきましても、教育委員会あるいは市町村のほうとお話をさせていただきまして、できるだけ多くの導入が進むよう、またお話等呼びかけをしてまいりたいと考えております。

　また、教育振興計画の締結でございますけれども、今回新たに、社会で生きる力を育む教育、キャリア教育の推進の追加を、教育委員会のほうと協議をさせていただいたところでございます。この環境教育の関係も、教育の場面では非常に大事にしていただきたい部分と私ども考えておりまして、この一環として取り組み強化を図っていくということについて、教育委員会のほうとお話をさせていただきたいというふうに考えております。

○副議長（稲田寿久君）次に、岡村商工労働部長

○商工労働部長（岡村整諮君）旧鳥取高農の校舎のリユースという視点からの活用ということでお尋ねがございました。補足の答弁をさせていただきます。

　まず、三洋電機に対しましては、今回の本議会の決議を踏まえまして、鳥取市が当地を企業用地として取得する意向を表明していることを踏まえ、建物を保存したままで新たな

存を求める地元の熱意に沿った対応について御配慮いただくよう、三洋電機に働きかけを行いたいと思います。

　議員御提案がございましたリユースの観点での、都市緑化フェアの管理棟、それからこどもの国への移築というお話でございました。関係部局にお問い合わせをいたしましたが、まず都市緑化フェアにつきましては、現地事務所が本年５月に着工予定であるということと、期間限定のイベントということで恒常的な構造物を想定していないということであります。それと、こどもの国につきましては、やはり海が近いということもありまして、潮風、劣化の懸念があるということで移築にはそぐわないという判断でございました。

　移築に当たっては、特にこの建築物は約90年経過しております、老朽化が進んでおりますので、解体後の部材が移築後も強度を維持できるか、また将来にわたる維持保全に関して当初の仕上げ材料、仕上げ工法の点検・補修をどのように行っていけばいいかというように長期にわたる検討が必要となってまいりますので、できるだけ現地保存での可能性について三洋電機等に働きかけながら、検討してまいりたいと思います。

○副議長（稲田寿久君）野川総務部長

○総務部長（野川聡君）文書作成業務の改善につきまして、補足の答弁をさせていただきます。

　まず初めに、県庁の文書作成業務の基本的な考え方について申し上げたいと思います。庁内では、日常の情報交換あるいは単なる記録などにつきましては、議員がおっしゃいましたテキストファイルのように直接文字を入力する、そういったデータベースがございますので、そういったものを利用しております。一方で、県庁から出すさまざまな文書、いわゆる公文書でございますけれども、他の官公庁も同様でございますが、民間の方あるいは個人の方に文書を出すわけでありますので、やはり文書の体裁といいますか、礼儀といいますか、エチケットといいますか、わかりやすいものでなければならないということで、文書作成ソフト、そういった専門のソフトを使っているところでございます。

　県庁では、平成８年度から庁内ＬＡＮということを整備をいたしておりまして、職員もこの文書作成にかなりなれてきておりますので、そういった面では以前にも増して格段の業務改善が図られておると思っておりますが、先ほど申し上げました基本方針の徹底でありますとか、さらに簡素化あるいは業務改善できるものについては、いま一度全庁的に検証してみたい、そのように考えております。