安倍総理は2月28日の所信表明演説で、「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言されました。各原発で活断層の存在が指摘され、これまで以上に原発が大きな地震に襲われる危険性がクローズアップされていることをどう考えているんでしょうか。安全文化って何なんですかね。これまでの安全神話とどう違うんでしょうか。本気で原発の安全性を確認することができると思っているとしたら、いったいどういう情報が総理に入っているのか、大きな問題があるように思います。
県は地域防災防災計画は3月18日までに国に提出することになっています。そうすることで、隣接県として原発への立入調査権のほか、鳥取県がする原子力防災対策にかかる費用が交付税措置がなされます。被害想定は福島第一原発と同程度を想定し、UPZの30キロ圏内での避難や安定ヨウ素剤の配布などを定めたものなのですが、わたしには不満です。島根原発は原子炉だけでなく、使用済み核燃料が360トンもプールに貯蔵されています。もし、このプールが水漏れを起こして使用済み核燃料が露出すれば、メルトダウンを起こす危険があります。そうなれば被害は炉心が崩壊した福島第一原発どころではなくなります。シューマッハがこの放射性核廃棄物の問題を指摘してから、半世紀以上が経ちましたが、何も解決されていません。
核増殖炉が実現していたのなら、使用済み核燃料が、リサイクルされ、半永久的に使用できるはずだったのですが、頓挫しています。原発の稼働が続けば続くだけ、どんどん核廃棄物が生まれます。これからは地中深く埋めて、何万年もかけて崩壊するのを待つしかないんです。もう、そろそろ原発とは縁を切らないといけないと思うんです。
原発事故は操作ミスの他、福島第一原発のように地震と津波の複合災害も想定しなければなりません。テロのような意図的は破壊の危険だってあるんです。そんなすべての事象に対応できる対策は可能なんでしょうか。そのためにいったいどれくらいのお金が必要なのでしょうか。大飯原発の再稼働を認めるまで、日本の原発はすべて停止しましたが、停電は起こりませんでした。原発の稼働は結局、発電コストの問題に帰着すると思います。
原発事故は多くの人々の命に直結します。安全文化で守れるものではないと思います。再稼働は慎重なうえにも、慎重であるべきだと思います。
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