２０１４年２月定例会一般質問（６） 再々質問と再々答弁

○副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員

○３番（砂場隆浩君）答弁をいただきましたけれども、知事のおっしゃる通りだと思いますし、その方向で進めていただけたらと思います。実態の公表というところまで踏み込んでいただきました。おっしゃる通り狭間でございます。だからといって介護保険制度の狭間であるから、法定規制がなくとも、そのまましていいという問題ではないという問題ではありません。法定規制、本来でいえば国がきちっと法律をつくる仕組みもつくる、そしてそれを受けて本来の保険者や市町村がちゃんとやらなければいけないことは重々わかってはいるのですけれども、こういう場合でございますから、やはり県が調整を取っていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願い申し上げます。

　ただ、今の部長答弁などを聞いていて、そうなのですかね。３年に１遍だとか、法律の外だからという話はみのり福祉会の問題で、散々やってきた。何のために、その部の業務があるのかと。やはりお年寄りの老後を豊かに過ごしてもらうためにあるのでなけれ、法律制度があることは、もちろん法治国家では超えてはいけないこともありますけれども、そこに狭間があるのならば、現場に行って、それこそ平井知事が口癖のように言う現場主義で現場に行って問題を把握するのが大事なのではないかなと思うわけですよ。先ほどの９割の問題でも、僕などは今回やってみて、９割が上限、９割の制限しているから、ケアマネは９割まではつけていいという発想になっているのですよ。施設も９割までは同じようにつけろという指導を現実にやっているのではないですか。聞き取り調査とか皆さん行っている間にそういうことをいっぱい聞いているのではないですか、それらの問題が。９割というもので、９割まだ施設へ付けてしまって、それが施設の固定化する。本来は地域包括ケアが、いろいろなところに、いろいろなものをケアマネが、いろいろなサービスをやって、さっき言った回転ずしのように積み上げていくのが、本来ですが、実際そうではない。９割まで同じところでやっていて、食い放題みたいになってしまっている。それが今の介護保険を本来のあり方から変えている話だと僕は思うのですよ。ですから、やはりそこら辺の発想も変えていただいて、一番大事な法的制度だとか、ルールとかということも大事だけれども、やはりお年寄りの皆さんがどういう老後を過ごせるかという視点に立って、今回の調査はしっかりとやっていただいて、分析をして、そして政策に生かしていただきたいと思いますので、知事、その点はくれぐれもよろしくお願いいたします。今、先ほど言われたように、まさに狭間ですけれども、狭間だからこそ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　次はボランティアの話なのですけれども、やはり高齢者の皆さんのためのボランティアのサービスがウエブ上であって、そこだけでとまってしまっているというのは、やはり制度設計に問題があったのではないかと思うわけです。教育委員会の学校支援ボランティアが成功したのは、教育長もおっしゃいましたけれども、コーディネーターさんがすごい努力されているわけですよ。実は地域を歩かれて、こういう話がある、こういう話がある、と話を聞いて、それをマッチングをしていっておられます。そうすると、今回、県でもお聞きしていましたけれども、お年寄りの人は何でもないこと、普通のことだと思っていることが、学校現場では、すごい宝だったことがあると。竹細工などは、僕もできませんけれども、編んでるのを子供たちが見たら、もう名人芸だというのですよね。そういうのを一つ一つコーディネーターの方々が発掘をしていく、フェース・ツー・フェースの努力の中でつくっていかれたのです。やはりその制度設計は、最初のときにシニア向けの制度でありながら、ウエブでやって、それでオーケーですよというのは、やはりちょっと乱暴ではなかったかなと思います。

　今回、活性化センターができました。そこで委託をするということですが、お聞きすると、職員は５人だということです。他の業務もあるようですから、何とか、もっと支える方法を考えていただいて欲しいと思います。そして、やはりボランティアをやろうという方は、今回、シニアが対象なのですから、「フェース・ツー・フェースでどういうことができるのですか」「ああ、すごいですね」という会話をやっていただけないかなということだと思います。そして、もう一つ大事なことは、全部、その活性化センターに渡すわけではなくて、いろいろな制度があって、動いているところがありますから、それぞれが連携をする。それぞれの制度を通して個人に登録をしてもらえませんかとお願いに行くということが大事なんだと思うのです。

　実際、その「ボランとり」ができるときに、ＮＰＯの方は県の方に、「なんでしたら自分たちで登録しているところに登録するように手伝いましょうか」みたいな提案もしたけれども、何かうまくいかなかったという話も聞いているわけですよ。ですから、県がシステムを作ったからそれでいいよではなくて、いろいろな方々に、いろいろな団体に協力を求めて、参加をしてもらっれ、その団体を通してボランティアの皆さんに働きかけをして入っていただく。そうすると、今の学校支援ボランティアは、どうしても学校単位になっているのですけれども、すごくいいボランティアで活動されている人は、こっちの学校でもこっちの学校でもやって欲しいと思うわけです。やはり、それはウエブを否定するわけではないけれども、そういうシステムがきちっとあるから、そこに先生たちがどういう人に来ていただこうかという話ができると思うので、もう一回、知事もおっしゃいましたけれども、関係者、教育委員会、そして社会福祉協議会、そういう人たちと話し合っていただいて、いいシステムを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副議長（前田八壽彦君）答弁を求めます。平井知事

○知事（平井伸治君）（登壇）まず、介護につきましては実態調査を今やっているところでありますが、それは厳しくその実態を究明しまして、我々のほうで今後に生かしてまいりたいと思います。

　先ほども議員のお話もございましたように、これは役所の常でございまして、別にうちの役所だけではないと思うのですが、法律に合っているということだけを確認して終わってしまうと。ただ、本来、人材でありますから、その後ろに隠れた問題点や、あるいは今後の施策への着想点、それを見出さなければならないと思います。その辺が職員の力量というあたりかと思いますが、これからよくその辺も伸ばしていけるように、我々としても努力をさせていただきたいというふうに思います。

　また、ボランティアにつきましては、おっしゃるとおりかと思います。結局これも役所の常でありまして、とりあえず全部１つのシステムの中に組めたと、それをホームページにアップしたと、終わったというふうになるのですね。最近そういうウエブサイトの事業が結構県庁でも多いのですけれども、恐らくその背景は、これは邪推かもしれませんけれども、載せてしまえばそれで終わってしまうものですから、手が離れるというようなことに錯覚を起こすのだと思うのですよね。ただ、これはあくまでもバーチャルな世界でありまして、本当のところは実際に誰それさんがどこどこの学校に行ってお手伝いをする、あるいは誰それさんがお互いに介護支援でボランティアをする、こういうような結果が出てこなければ意味がないのですけれども、ツールだけ用意したところでとまってしまうということになりがちであろうかと反省をいたします。

　ですから、きょうも御指摘がございましたので、シルバー人材センターだとか、あるいは多分市町村の社協等がこういうお年寄りの関係はデータを持っていると思います。また、学校支援ボランティアの関連のところ、こういうところといろいろと話し合いをさせていただきまして、実効性のあるシステムにこれから練り上げてまいりたいと思います。