朝から報道番組を観ていると
先日の中国漁船海保巡視艇衝突事件の映像資料の
YOUTUBEへ流出した問題が溢れんばかりに流れています。
専門家の意見だけでなく
一般人へのインタビューも流れていました。
賛否両論、いろいろあって
どれももっともな意見でした。
この事件に対して菅首相や仙谷官房長官は、
「情報の管理体制が甘かった。」と答弁に終始。
なんとなく・・・
「ＹＯＵＴＵＢＥには出てしまったけれども、
政府としては
国民に一般公開してない。
政府の対応を
そのように中国に対して一貫して主張できる」と
考えている節が見え隠れしています。
「情報の管理体制・・・」
このことを隠れ蓑にして
うやむやのうちに
終わらせようとしているみたいにも見えます。
この事件は
日本国民として
大変重要な事件だと思います。
私は自分なりの意見を持っていたいです。
何故なら、
外交問題と国政とが関わった非常に重要な問題であり
この事件が
海保職員を逮捕することで終わるのでなく
今まで放置して何かあれば先送りしてきた政治体質の改善の
新たな始まりであると思うからなのです。
そして、
この事件の対応を誤れば
政権がひっくり返る可能性も秘めた
本当に大事な問題だと思うからなのです。
それと、この事件の裏に潜むマスコミのあり方への
警鐘にも受け取れるのです。
何故なら
朝日や読売、毎日、産経などいろいろなマスコミ報道機関が存在する中
なぜ「ＹＯＵＴＵＢＥ」なのかということです。
マスコミ報道機関が情報操作したり
頼りにならないからという思いが
世間に蔓延しているからではないでしょうか。
誤報が洪水のように流れている中
大手のマスコミも
同じ程度に思われているのではないでしょうか。
主題に戻って・・・
この事件に潜む事件の本質は何なのか
これからどうなっていくのか・・・・。
そして、心から注目して行きたい事実・・・
「何故、政府は情報の管理体制だけに答弁するのか」
「何故、映像資料が国民の目に触れてはいけないことなのか」
「何故、海保の職員は逮捕されるのか」
どうやって解き明かされて行くか注目です。
今日は
報道番組をかなり観ました
国会中継も観ました。
そんな中、
仙谷官房長官は海保の職員の行為にだけ触れ
「公務員の守秘義務違反をもっと厳正に法改正すべき」
と発言していました。
しかし、本当にそうなのでしょうか。
報道では「逮捕」という言葉が出ていましたが
そもそも何の容疑で逮捕なのでしょうか。
仙谷さんがいう「公務員の守秘義務違反」
「秘密事項」って何なのでしょうか。
大学の頃、行政学や刑事訴訟法関連の講義で
公務員の守秘義務について
講義を聞いたのを思い出しました。
ここで、
初めからこの事件のことを
後で見てもわかるように
「事件の流れ」を記載しておきます。
≪事件の流れ≫
●２０１０年●
９月 ７日 衝突事件発生 （公務執行妨害で中国人船長逮捕）
９月１９日 中国人船長の拘留延長 ・・・この頃映像資料が有るが裁判資料として公表せず
（裁判する方向で準備）
（中国の圧力が大きくなる）
９月２５日 船長の釈放 ・・・中国に配慮して釈放、不起訴の可能性大に。
（映像資料出せと世論勃発）
１０月１８日 馬淵国土交通大臣「映像の管理を徹底的に機密事項に」と発言
仙谷官房長官「一般には公開しない」と発言
１１月 １日 国会で限定公開
ここで参考になる「法規の条文」と「最高裁の判例」を記載しておきます。
●国家公務員法第１００条
（秘密を守る義務）
≪職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後といえども同様とする。≫
●１９７７年の最高裁の判例
≪国家公務員法第１００条の秘密の規定とは、
国家機関が形式的に秘密の指定をするだけでなく
① 一般人が知らない事実であること
② 秘密として保護されるべきこと
この２つの条件をいずれも満たす場合のみ守秘義務の対象になる≫
結局、この条文と判例が示すことは、
役所や政治家が
なんでもかんでも「秘密」にしてしまえば
好き勝手に私利私欲に走ってしてしまうことへの
警鐘とする判例だったのです。
この判例がある限り
必ず誰かが答えなければならないことが出てきます。
それは、
「映像資料が国民の目に触れてはいけない秘密に該当するのか」
ということです。
この映像資料が意味するところは、
国民が、中国人の横暴における日本国領土侵犯に対して
公務執行妨害で逮捕した正当性を
国民が知る権利として
公開されるべきものであって
これが公開されることによって
個人情報保護や国益に損害を与えることなど
何もない。
逆に、国民の事件に対する正当性の裏付けとなって
公開することの方が十分国益となるように思える。
また、ＹＯＵＴＵＢＥで公開されたこの映像資料は
映像のエンドロール部分で
「 企画・制作
ＰＬ６３ 巡視船よなくに 」
と真っ暗な画面になった後
一番最後にこの画面が流れるのでした。
この映像資料は
海保内で今後の対応マニュアルのような存在になって
誰でも閲覧できるようになっていたようです。
要するに
こういった悪質な外国船が
今後も何度もやって来るので
海保職員全員の研修で利用するために
「コピー」があったようなのです。
事件が今後も日常的に起こることを考えれば
必ず研修するはず。
まじめな職員なら必ず映像を観て勉強するはず。
それが経験上から言えるまじめな公務員の姿。
同じような事件に遭遇したら
どう対処すればいいか
経験が浅い人なら尚更
研修資料を観たいはずです。
同じようなものが過去にもありました。
２００１年１１月に奄美大島沖で
北朝鮮の不審船が海保に攻撃し
その後自爆した攻撃事件があります。
報道によれば、海保庁のＨＰで公開され誰でも観れる。
それなのに今回は秘密事項で守秘義務違反扱い・・・
海保の職員は
日本の領土を守るために命を掛けてかんばっている。
それなのに
この事実の重みを
政治が単なる中国に対する遠慮で
映像資料として
国民に公開せず秘密扱いしている。
北朝鮮の映像とどう違うのだろうか・・・。
時とともに
忘れ去られるのを待っているように
取り扱ってしまっているように見えるのです。
逮捕された海保職員は
それに対して、我慢できなかったのでは・・・
自分の将来のことを考えれば
公務員なんだし
退職まで保障されている身分を蹴ってまで
こういった行為に及んだのは
やはり、外交と政治の不信から
正義の志が招いたこと・・・・
国家公務員法の守秘義務違反とのことで
「逮捕逮捕」と雨あられの報道が溢れています。
私の個人的な意見ですが
今後、この事件を
彼の「守秘義務違反で逮捕」と「情報の管理体制」だけ議論され
裁かれて行くなら・・・・
何故、政府は情報の管理体制だけに答弁するのか。
何故、映像資料が国民の目に触れてはいけない秘密なのか。
納得いく説明を聞きたい。
それと、
単なる海上保安庁のいち職員が
こうやって危険を冒して公開しなければ
中国人船長を不起訴にしてしまい
うやむやにしていたであろう事実を
納得できる形で説明してもらいたいです。
まさか
中国のスパイなのか
反日でこの国を壊したいのか
なぜ国会議員はこんなことをしていて
給料がもらえるのだ？
。。。。。
先日の中国漁船海保巡視艇衝突事件の映像資料の
YOUTUBEへ流出した問題が溢れんばかりに流れています。
専門家の意見だけでなく
一般人へのインタビューも流れていました。
賛否両論、いろいろあって
どれももっともな意見でした。
この事件に対して菅首相や仙谷官房長官は、
「情報の管理体制が甘かった。」と答弁に終始。
なんとなく・・・
「ＹＯＵＴＵＢＥには出てしまったけれども、
政府としては
国民に一般公開してない。
政府の対応を
そのように中国に対して一貫して主張できる」と
考えている節が見え隠れしています。
「情報の管理体制・・・」
このことを隠れ蓑にして
うやむやのうちに
終わらせようとしているみたいにも見えます。
この事件は
日本国民として
大変重要な事件だと思います。
私は自分なりの意見を持っていたいです。
何故なら、
外交問題と国政とが関わった非常に重要な問題であり
この事件が
海保職員を逮捕することで終わるのでなく
今まで放置して何かあれば先送りしてきた政治体質の改善の
新たな始まりであると思うからなのです。
そして、
この事件の対応を誤れば
政権がひっくり返る可能性も秘めた
本当に大事な問題だと思うからなのです。
それと、この事件の裏に潜むマスコミのあり方への
警鐘にも受け取れるのです。
何故なら
朝日や読売、毎日、産経などいろいろなマスコミ報道機関が存在する中
なぜ「ＹＯＵＴＵＢＥ」なのかということです。
マスコミ報道機関が情報操作したり
頼りにならないからという思いが
世間に蔓延しているからではないでしょうか。
誤報が洪水のように流れている中
大手のマスコミも
同じ程度に思われているのではないでしょうか。
主題に戻って・・・
この事件に潜む事件の本質は何なのか
これからどうなっていくのか・・・・。
そして、心から注目して行きたい事実・・・
「何故、政府は情報の管理体制だけに答弁するのか」
「何故、映像資料が国民の目に触れてはいけないことなのか」
「何故、海保の職員は逮捕されるのか」
どうやって解き明かされて行くか注目です。
今日は
報道番組をかなり観ました
国会中継も観ました。
そんな中、
仙谷官房長官は海保の職員の行為にだけ触れ
「公務員の守秘義務違反をもっと厳正に法改正すべき」
と発言していました。
しかし、本当にそうなのでしょうか。
報道では「逮捕」という言葉が出ていましたが
そもそも何の容疑で逮捕なのでしょうか。
仙谷さんがいう「公務員の守秘義務違反」
「秘密事項」って何なのでしょうか。
大学の頃、行政学や刑事訴訟法関連の講義で
公務員の守秘義務について
講義を聞いたのを思い出しました。
ここで、
初めからこの事件のことを
後で見てもわかるように
「事件の流れ」を記載しておきます。
≪事件の流れ≫
●２０１０年●
９月 ７日 衝突事件発生 （公務執行妨害で中国人船長逮捕）
９月１９日 中国人船長の拘留延長 ・・・この頃映像資料が有るが裁判資料として公表せず
（裁判する方向で準備）
（中国の圧力が大きくなる）
９月２５日 船長の釈放 ・・・中国に配慮して釈放、不起訴の可能性大に。
（映像資料出せと世論勃発）
１０月１８日 馬淵国土交通大臣「映像の管理を徹底的に機密事項に」と発言
仙谷官房長官「一般には公開しない」と発言
１１月 １日 国会で限定公開
ここで参考になる「法規の条文」と「最高裁の判例」を記載しておきます。
●国家公務員法第１００条
（秘密を守る義務）
≪職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後といえども同様とする。≫
●１９７７年の最高裁の判例
≪国家公務員法第１００条の秘密の規定とは、
国家機関が形式的に秘密の指定をするだけでなく
① 一般人が知らない事実であること
② 秘密として保護されるべきこと
この２つの条件をいずれも満たす場合のみ守秘義務の対象になる≫
結局、この条文と判例が示すことは、
役所や政治家が
なんでもかんでも「秘密」にしてしまえば
好き勝手に私利私欲に走ってしてしまうことへの
警鐘とする判例だったのです。
この判例がある限り
必ず誰かが答えなければならないことが出てきます。
それは、
「映像資料が国民の目に触れてはいけない秘密に該当するのか」
ということです。
この映像資料が意味するところは、
国民が、中国人の横暴における日本国領土侵犯に対して
公務執行妨害で逮捕した正当性を
国民が知る権利として
公開されるべきものであって
これが公開されることによって
個人情報保護や国益に損害を与えることなど
何もない。
逆に、国民の事件に対する正当性の裏付けとなって
公開することの方が十分国益となるように思える。
また、ＹＯＵＴＵＢＥで公開されたこの映像資料は
映像のエンドロール部分で
「 企画・制作
ＰＬ６３ 巡視船よなくに 」
と真っ暗な画面になった後
一番最後にこの画面が流れるのでした。
この映像資料は
海保内で今後の対応マニュアルのような存在になって
誰でも閲覧できるようになっていたようです。
要するに
こういった悪質な外国船が
今後も何度もやって来るので
海保職員全員の研修で利用するために
「コピー」があったようなのです。
事件が今後も日常的に起こることを考えれば
必ず研修するはず。
まじめな職員なら必ず映像を観て勉強するはず。
それが経験上から言えるまじめな公務員の姿。
同じような事件に遭遇したら
どう対処すればいいか
経験が浅い人なら尚更
研修資料を観たいはずです。
同じようなものが過去にもありました。
２００１年１１月に奄美大島沖で
北朝鮮の不審船が海保に攻撃し
その後自爆した攻撃事件があります。
報道によれば、海保庁のＨＰで公開され誰でも観れる。
それなのに今回は秘密事項で守秘義務違反扱い・・・
海保の職員は
日本の領土を守るために命を掛けてかんばっている。
それなのに
この事実の重みを
政治が単なる中国に対する遠慮で
映像資料として
国民に公開せず秘密扱いしている。
北朝鮮の映像とどう違うのだろうか・・・。
時とともに
忘れ去られるのを待っているように
取り扱ってしまっているように見えるのです。
逮捕された海保職員は
それに対して、我慢できなかったのでは・・・
自分の将来のことを考えれば
公務員なんだし
退職まで保障されている身分を蹴ってまで
こういった行為に及んだのは
やはり、外交と政治の不信から
正義の志が招いたこと・・・・
国家公務員法の守秘義務違反とのことで
「逮捕逮捕」と雨あられの報道が溢れています。
私の個人的な意見ですが
今後、この事件を
彼の「守秘義務違反で逮捕」と「情報の管理体制」だけ議論され
裁かれて行くなら・・・・
何故、政府は情報の管理体制だけに答弁するのか。
何故、映像資料が国民の目に触れてはいけない秘密なのか。
納得いく説明を聞きたい。
それと、
単なる海上保安庁のいち職員が
こうやって危険を冒して公開しなければ
中国人船長を不起訴にしてしまい
うやむやにしていたであろう事実を
納得できる形で説明してもらいたいです。
まさか
中国のスパイなのか
反日でこの国を壊したいのか
なぜ国会議員はこんなことをしていて
給料がもらえるのだ？
。。。。。