明日香の細い道を尋ねて

生きて行くと言うことは考える事である。何をして何を食べて何に笑い何を求めるか、全ては考える事から始まるのだ。

小池百合子と希望の党

2017-10-06 21:00:00 | ニュース
朝のワイドショー(私のお気に入りはテレビ朝日で『羽鳥慎一』を見てから高田純次の『じゅん散歩』を見て、TBSの『ひるおび』と言う順です)を見ていると、だんだん小池百合子の希望の党の「黒い体質」が見えてきた。コメンテイターも概ね疑問系や批判系の口調が目立っているように思える。小池百合子は「やはり腹黒い」のである。

もともと自民党員で政策も一緒、ただ何かと目立ちたがりで周囲と上手く折り合いがつけられず、結局仲間といえる人間に出会えず今に至っている、と言う論調である。もとニュースキャスターで政局の風向きを読むことはお手のものだが、如何せん自分の主張と呼べるものが何もないから「都民ファースト」などという事を打ち出していて、都民の意思を第一に考えているようだが「何を実現しようとしている」のか全然伝わらないのである。何かあると思うから期待してしまうが、元から「何もない」と思えばすんなり合点がいく。都知事として第一の仕事が豊洲移転問題だが、何がどうなっているか都民にしっかり説明責任を果たしているとはいえないまま「毎月湯水のごよく税金が使われて」いて、結局築地もどうなるか曖昧で「何も決着していない」状態である。そんな中、都政を「ほっぽらかし」て国政選挙にご執心では、無責任と言われるのがオチである。当然出馬しないと言っているが、もし選挙で過半数を獲得しそうになったら、総理大臣にでもなるのだろうか?

小池百合子の頭の中は到底推測不能であるが、一ついえることは「政策は自民党と一緒」ということであるから、あとは安倍政権を倒して自分が首相になる筋書きしか残らないのではないか。今回の選挙のゴタゴタは私の見る限り、「小池百合子の個人的な、言わば日本の政治状況と無関係の、自分のキャリアアップ願望が巻き起こした混乱」である。

どうも小池百合子という人間はいけすかない。自分の思っていることを全然言わないでケムに巻き、その時々の第三者(例えば豊洲問題の時の外部の科学的調査機関)の回答に従う、みたいなことを言っているが結局何の答えも出さずに、今度は国政選挙に口を突っ込んで民新党の弱みにつけこむような行動を始めた。これすべて、自分の立場を「他人同士を戦わせることで自分が浮かび上がる手法」である。最初は枡添問題、次はオリンピックのボート会場、次は豊洲問題、そして東京都都議会を乗っとってから国政選挙である。とんとん拍子のように見えるが、その裏には何のバックボーンも無い「権力志向のみ」の人間だ。それが何より、都民ファーストなる会派の主張が何もニュースに出てこないし、何をやっているか判らないと言うところに胡散臭さがプンプン臭うのである。

小池氏は「しがらみの無い政治」を標榜しているが、政策を第一に掲げる理念と主張を「しがらみにとらわれないで」行う政治を目指すかと思いきや、選挙戦略は公明党や個人的に気に入った自民党立候補者には遠慮し維新みたいな正体不明の悪そうな政党とは徒党を組み、そして立憲民主党には徹底して刺客を立てて潰しにかかるという「権力志向者の悪辣・陰険なやり方」で、とても清々しい健全な政治家がやることでは全くない。枝野元民進党の立ち上げた立憲民主党の方がよっぽど踏ん切りがよく正々堂々として、とても好感が持てるではないか。私は今回の投票で政党政治の時代は終わったとし、無所属の立候補者を選ぶつもりでいるが心情的には立憲民主党に投票したいくらいの気持ちである。

批判ばかりしているのもどうかと思うので、ちょっと本質的な政治論に入ってみたいのだが、それは日本の形をどう描くのか、つまり青写真に合わせるという「形在りき」ではなく、国民が生きていく目標を多様な分野で達成できるように「生き方」を変える、と言うことではないだろうか。それは「金儲け」が第一目標の社会ではなく、「具体的な職業を目標に生きる」社会に変えていくことである。一国一城の主を目指した下剋上の時代は戦乱に明け暮れ庶民は生きていくことに精一杯であり、平和が日本を覆った江戸文化文政の時代は庶民文化が花開いて幸せを謳歌した。人間は互いに競争することではなく、それぞれがきちんと仕事につくことが一番の幸せなのである。抽象的な「お金」の多寡を唯一の目標に生きていては、真の幸せには到達できない。この「生きる目標・生きる幸せを作る」ことを政治の理想にしなければ、政治を変えることにはならないのである。

翻って見れば、自民党の経済政策は全部的外れで「成果は全く出ていない」。デフレ脱却を目指して2%の成長を掲げたが果たせず、1億総活躍政策とか女性活躍政策とか掛け声ばかりで中身の無い「スローガン1本やり」の内閣は、ついこないだのスキャンダルまみれで青息吐息の状態だったから、支持率がじり貧なのも当たり前である。前回民主党が政権をとったときに運悪く東北大震災が起きて福島原発が事故を起こし、「とんでもない事態になって」失敗したかのように思われているが、大震災がなければ「可もなく不可もなく」経済は推移して、黒田日銀の売国奴的な異常なQE拡大の金融政策も阻止できていて、世界は不況に沈んでいたかもしれないが時間が経つ間に何とか上昇に向かっていたと思われる。少なくとも、今の株式や投資に狂奔している「庶民の実体経済から遠く離れた、一部の資産家のギャンブル」経済よりは、貧しくても中身のある持続可能なまともな経済になっていたはず。今の経済は、政治家が何とかできるようなレベルでは無い。民間の活力を邪魔しないように許認可システムを整理して、民間に任せるしか方法はないのだ。

私は、国政選挙は「日本の将来の姿を描いて見せる」選挙だと考える。今は政策政策と念仏のように各政党が言っているが、政策とは理念を形に移したものに他ならない。だから個々の政策を議論しているだけで肝心の「目指す社会のあり方」が見えなくなっているのが、今の日本の政治状況である。自民党は基本的な政策が党で一致しているように見えるが、それは「資本家と実業家の儲けを第一に考える」を理念としている党であるから、経済以外の政治争点などは最初から持っていない烏合の衆である。日本の中産階級は、多くは「金持ちが儲かると中産階級にもおこぼれが回ってきて潤う」式の江戸時代以来の古い経済理論に惑わされているから、自民党の「日本を元気に」式のキャッチコピーにつられて投票してしまうが、日本が元気になっても庶民の生活はどんどん貧乏になっていく現状を冷静に考えれば、自民党のアベノミクスが上手く機能しているのは資本家と大企業に対してだけであり、恩恵を受けなかった庶民からすれば失敗だった事は明白である。皆さんもそう思っているのじゃないだろうか。世間を見るのではなく、「自分を見ること」である。ニュースに騙されてはいけない、世間がどうかではなく「自分の生活が良くなっているのかそれとも悪くなっているのか」こそ中心に考えるべきである。

色々と論じてきたが、もうそろそろ新しい日本を作っていかなければならない、という時期に来ているのではないだろうか。それでは、私の考える「今回の選挙の争点」を箇条書きにして一つずつ点検してみよう。

1 基本問題
今話題になっている少子化問題は、単に若者が結婚して子供を二人以上生めば即座に解決するかというとそれほど単純な話ではない。それに働く人口がお年寄りの人数に比べてだんだん減ってきているので老人介護の問題もある。当然社会保障費用の増加が若年層の家計を圧迫して、消費税20%をも視野にいれなければ早晩日本経済は破綻してしまう。このような広範囲に影響が出る問題は、国全体の抜本的な建て直しが必要だと思う。そこで私の策は

  「国民の収入と財産に上限をつける」ことである。

例えば年収上限1000万円・資産上限2000万円とする。それ以上はどれだけ稼いでも「2000万円以上は税金で持っていく」のである。そうすれば現在1億円もらっている人も1000万円しか入らないわけだから「給料1000万円に下げる」しかない。つまり仕事の質と量を減らして給料相応の働きにし、余った時間は趣味やレジャーに使うのである。これを日本人全員がやれば、「恐ろしいほどの趣味だらけ」の世界が現出する。すごい経済効果である。当然レジャー関連・スポーツ関連・趣味関連の経済は鰻登りに上昇する筈だ、つまり全員(現在1000万円以上もらっている5%の人は別だが)幸せになるわけである。しかし1000万円位では土地や家屋や車などで「すぐなくなってしまう」ではないか。そこで第二の策

  「個人所有の土地や家屋は全部国有にする」のである。

個人で家が買えないのだから、みんな平均的な大きさの家を「国から借りる」ことになる。勿論不動産仲介業はそのままだが「所有者が全部、国家」になるわけだ。当然「住宅ローンも全部チャラ」である。日本人の借金の大半は住宅ローンであるから、これがチャラになるなら「消費は爆発的に増える」。損得や不公平や今まで住んでる家とか貯金とか、人と比較して自分が損した得したということを抜きにして一度日本人全員の財産を平等に振り分けてゼロからやり直してみるのである。

私個人の立場を考えてみれば、年金がそこそこあって医療が充実すれば「趣味にかかる費用などは大したことない」のであるから、べつに貯金がゼロになっても体さえ病気や怪我がなければ、実は困りはしないのである。資産家が財産没収で怒り狂うかもしれないが、取られる人より貰う人の方が断然多いのだから「民主主義の論理で言えば」実行できない事はない。物価も1000万円の上限に合わせて「自然とバカ高い品物はなくなって、精々300万円位の値段に」限られてしまう。世の中が必要なものや中身相応の価格体系に変わっていき、皆が平均的な財産の平均的な生活になって行くのだ。違いは「高い安いの値段で比べるのではなく、趣味趣向の違い」になっていく。自然と「技術や才能」といった、お金では買えないものに価値を見いだすようになって行くであろう。ようやく人生が「まっとう」になるわけだ。お金で価値が決まらないわけだから、盗みや詐欺などの財産がらみの犯罪も減ると思われる(お金で買うもののうち、必要なものは1000万円も年収があれば足りる)。

だが海外で資産を溜め込んで高価な車やヨットやプライベートジェットを所有して見せびらかしたらどうなるか。高価な買い物をしてドバイあたりでドンチャン騒ぎをするのは一向に構わないが、日本に持ち込むのはご法度とするのである。豪勢なものや派手なものを好むのは大衆の本性であるが、それを個人で独占するのはいかがなものであろうか。夏の夜空に打ち上げる花火は華麗・雄大で心を洗われる華やかさを感じるが、それは皆で見るから楽しいのである。色んな贅沢も庶民が平等に参加して楽しみを分かち合うからこそ、本物の「国民の文化」になるのじゃないだろうか。国内での贅沢は、国民皆のもの。素晴らしいではないか。その他にも策はどんどん出てくるが、ひとまず国民平等に「富を再配分する社会」にしようではないか。反対する人はいるかも知れないが、民主主義の原理に則って「粛々とやればいい」のである。それが嫌な人は「海外に出て行く」であろうが、金の亡者はこの「美しい国、日本」には相応しくない、とだけ言っておこう。

2 エネルギー問題
この問題は、国民と経済の根幹をなすものであるからきちんと解決すべきである。そこで私の策は

  「原発ゼロにして自然エネルギーを活用する」である。

前掲1で土地と家屋を国有にしたので、個人の住宅用家屋は国有財産であるから「屋根に全部太陽光発電パネルを取り付け」て、家庭で必要な電気を全て太陽光で賄うことにする。50インチの4Kテレビが5万円で買えるの時代である、個人の家にパネルを付ければ1所帯あたり相当安い価格になるのは火を見るより明らかではないか。そうして個人の家に全部太陽光発電設備が行き渡れば、ガスを使うこともなく石油も灯油もなくなって、インフラの制約がないから「電線切断による停電」なんてことも無くなって安心である。それに費用は国が持つとすればもう「言うことない」ではないか。車も水素エネルギーで走るというから、脱エネルギー社会をサッサと実現して、いち早く世界のトップリーダーになる「良い機会」である。

それなのに政治がまだ思い切って踏み切れず二の足を踏んでいるのは、反対している人がいるからである。それはどんな勢力なのかと言うと、実際原発を推進しているのは「補助金と関連事業で儲けている罰当たりな事業者と経営陣」である。それをありがたがって「経済発展」と勘違いしているバカが少なからず世の中にいるからもう「リンダ困っちゃう〜」ではないか(古い!)。

福島で原発事故が起きてはや7年、未だに放射線は洩れ放題で「デブリが何処にあるかすら、未だ判らない」のであるからして、いつ元の人の住める土地が戻るのか何てことは、推して知るべしなのだ。すでに原発周辺の何キロメートルかは、立ち入り禁止で「経済的損失」は計り知れない。しかも、まだまだこれから「お金はいくらでも」かかるのだ、一体誰がその費用を払うのか。

一度事故が起きれば、取り返しがつかないのが原発である。しかもよりによって「世界中で最も危険な地震列島の真上」に50基も原発を作っちゃったと言うのだから、日本人は正気ではない。事故はどんなに防いでも起きるものである。そして一度起きたら「その土地は100年以上も人が住めない」ような原発は、「作るべきではない悪魔の機械」に他ならないのである。電気料金だとか空気汚染だとか化石燃料枯渇だとか、色々理屈をつけているが、今の世代の損得勘定だけで「元の自然に戻せないもの」など、どう考えても作るべきではない。それに事故がなくても核廃棄物を捨てる計画すら「ない」のである。頭がおかしいとしか思えないのだ。それもこれも皆んな「お金が欲しいから」ではないのか。だから原発ゼロ、である。。

3 外交問題
北朝鮮を含めて、何処の国とも「政治的に対立せず」中立を守り、自国を守る戦力は保持するが警察権に留めて、大規模な国家間の戦闘に使用する核やICBM等の攻撃兵器は持たず、戦争を永久にしない国だと宣言する。つまり個人や団体の犯罪および攻撃から自国民を守る兵力は持つが国家間の戦争に発展するような外交問題には立ち入らない事にし、全てを国連の仲裁判断に任せることで「安全保障」とするのである。で、もし外国から攻め込まれたら?、その時は仕方ないから奴隷にでも何にでもなって、時が経つのを待つことにする作戦だ。勿論そうならないように最大の努力をするのだが、万一そうなったら?という話である。

そもそも21世紀の現代において、日本ぐらいの節度ある民主国家の大国が他国に武力で占領されるなどということは(中東でもないかぎり)あり得ないのではないだろうか。有るとすれば「何らかの理由で内戦状態」になるか、よっぽど「他国を侵略しようと領土的野心で武力行使」をしない限りは、中国でも北朝鮮でも「開戦理由がない」ではないか、日本が戦争をしたいのなら別だが。つまり、はなはだカッコ悪いが、

  外交問題に関しては「外交で」処理する、である。

北朝鮮を例にとってみれば「変な髪型の何とかいう書記長が気に入らない小国」だが、世の中には色んな国があって、中には暴力的な国も出てきて何の不思議もない。ちゃんとした警察があって、世界の法秩序が保たれているのなら安心・安全であるが、その警察役のアメリカが世界中で政権転覆を画策していては、おちおち夜も眠れないではないか。それでアメリカの核の傘にはいって「ヤクザに守って貰う『寄らば大樹の陰』方式の安全保障」で乗りきろうとしているが不本意に「全面戦争の矢面に」立たされそうで焦っている安倍政権であるから、宛が外れた感は我々にもプンプン臭ってくるのである。

ここは一つ北朝鮮問題から手を引いて、拉致問題も闇に葬り、アメリカとも安全保障を解除して基地問題に決着つけ、日本から全員出ていってもらって、自国で守る専守防衛軍でも作って「ハチャメチャにハッピーな国家」を目指そうではないか。それで戦争になったら「水爆で地球が持たない」のだから、日本などイチコロで「守りようがない」のである。皆んなも「Jアラートの意味ない信号に、どうすればいいのか疑問に思った」であろう。それより経済発展を謳歌して、この世の春としゃれこもうではないか。安定して経済発展している国には、戦争を仕掛けるより「貿易を活性化した方が儲かる」のである。国内に何の問題もない幸せな国になることが、最大の防御になる。

4 犯罪の撲滅
戦争がなく経済が安定すれば、あとは健康・医療と犯罪の抑止である。健康は個人の問題だから政治で役に立つことは限られているが、精々病院を支援して医療費や介護等の社会福祉を充実するくらいではないだろうか。それで死んだら寿命と思って、盛大に供養して貰うしかないだろう。問題は犯罪である。そこで私の策は

  「現金をなくして全ての支払いを銀行口座で決済」する、である。

そもそも犯罪の大半は「お金目当て」であるから、ちゃんとした方法で稼いだお金でないと「その人のお金と国が認めない」ようにすれば、殆どの犯罪は阻止できる。全国民一人一人にマイナンバーと紐付けした口座を作り、全部の入出金を口座支払いとして記帳すれば「不正なお金はどこにも行きようがないから、犯罪を犯しても金を持てない」のだ。個人のプライバシーを侵害するのどうのと騒ぎ立てる人が必ずいるが、アメリカの銃規制問題と一緒で「銃があるから悲劇が起きる」のは事実である。物事には何でも善悪の両面があり、結果を求めるには「どちらかを我慢しなければ」ならないこともある。

この現金をなくすという案は、経済犯には非常に有効であるし「タンス預金撲滅」にもなり、経済発展にもつながるので「最高の提案」である(自画自賛ではあるが本当だからしょうがない)。詳しくは私の過去のブログ記事を参照いただきたい。

以上、いろいろ提案とも夢ともつかぬことを書いてみたが話をに戻すと、議員というのは国民の代弁者である。主役は国民である。だから議員が不倫だの何だのと人間として尊敬できないからといって、本業自体を非難するのはおかしい。国民の考えを代弁していない、あるいは国民が望む方向と政策が違う、または問題に対して有効な政策を立案・実行できない、というときに支持を取り下げるのが、正しい代議員の選び方ではないだろうか。

そういう意味では、小池百合子は何を考えているのか「国民から分かりにくい」のである。田中角栄や小泉信一郎は言葉も易しくて、とても分かりやすかった。小泉純一郎が首相の時、中東に自衛隊を派遣しようとして国会で質問を受けたことがある。「派遣する場所は戦闘地域ではないというが、ではどこが戦闘地域なのか」と問われて答えたのが「私にわかるわけないでしょう!」だった。「そりゃそうだ」と国民が納得したのは記憶に新しい。

だが何を考えているか判らない「党の代表」とは果たし「て国民の意志を代弁して」いるといえるのだろうか。公約を見る限り、中身は自民党と殆ど変わらない。だから国民は「何を期待して希望の党に投票する」のであろう。立憲民主党の方がよっぽど分かりやすいではないか、それが「国民の求める政治の方向と違っていても」、政党としてまっとうである。今回はそういうわけで、私は小池「希望の党」には投票しない。勿論自民党にも入れない。

ではどこなのか?

私は、「政党政治は終わった」と感じる。これからは議員の存在自体をも含め、政治のあり方を一度考え直すべき時が来たと思う。私は過去に「メールによる直接無料の国民投票を使った国会改革」という記事を書いたことがある。是非参考に読んでみることを願う。

どちらにしても、議員がガチャガチャ動き回ってやることを国民が「高みの見物」と眺めている間は、決して政治は良くならない。政治は我々国民が行うものであり、議員というのは「方法の一つに過ぎない」。誰かに決めてもらってそのおこぼれを貰うような「江戸時代から続く百姓根性から脱却」することが、真の民主主義の第一歩である。私はそう信じている。

最新の画像もっと見る

コメントを投稿