｢芸能史上最悪の性加害｣になぜ警察も政府も動かないのか…逃げを打つジャニーズ事務所に加担する4つの勢力メディアや国､タレント自身もジャニーズの隠蔽体質を容認
PRESIDENT Online 柴田 優呼アカデミック・ジャーナリスト
大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは「アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている」という――。
●10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった
●ジャニーズ事務所の隠蔽体質は結局、変わっていない
●今のままではタレントが安心して活動できない
●再発防止チームの報告書で「調査完了」にしてはいけない
●第一の協力者は事務所が調査依頼した再発防止特別チーム
●第二の協力者は警察や政府などの公的機関
●アメリカやイギリスの性加害事件は社会正義の実現を重視
●第三の協力者は公的機関の介入を主張しないマスメディア
●テレビ局の検証報道は不十分で説明責任を果たしていない
●第四の協力者は事務所に献身的な態度を見せるタレントたち
2人が体現する自己犠牲的で献身的なタレント像がもたらす弊害についても、考える必要がある。ジャニーズタレントは元々、まじめで行儀がよく熱心、という「いい子」のイメージが強い。ジャニーズだけでなく日本の若いタレントには、制度の枠内で期待された役割をこなす、利口で従順な印象がある。それは、反抗的で当たり前とされるアメリカのティーンエイジャーのイメージとは正反対だ。
もちろんそれが悪いわけではない。だが、何十年もずっと噂レベルで存在しながら、なぜジャニーズ事務所の児童性虐待は問題化しなかったのだろうか。背景には、こうした従順な子供を求める予定調和的に平穏な日本特有の空気がある。その意味では、ジャニーズ事務所が分割されようが、社名が変わろうが、タレントの出演CMや番組がキャンセルされようが、何も変わりはない。
タレントを大事にしないジャニーズの企業風土を変えていく動きが、タレントの内側から出てきてこそ、ジャニー氏がもたらした大きなダメージを乗り越え、日本の芸能界を新しく作り替える大きな力となるはずだ。
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♬日本の深い闇がここにあります。
それは誰もが不可解に思うものです。
巨大な岩を誰もが感じているのではないでしょうか。
日本の支配者一族＝ウラ天皇家朝廷・日本会議・神社庁＝世界の支配者
