支那のサイバー攻撃に反撃の決断下せないオバマ

世界のサイバー攻撃の様子（リアルタイム）

http://map.norsecorp.com/

これは、リアルタイムのサイバー攻撃が見られるというモノだが、支那から絶えず一方的に米国に対し、攻撃が仕掛けられている。

だが米国からは殆ど攻撃らしい動きは無い。「攻撃は最大の防御」と言われるが、オバマが勇ましく報復を宣言したが、未だ報復の兆しすらない。如何に彼が口先だけで攻撃の決断が下せない腰抜けかを支那は見切っている。

◆オバマ政権がサイバーテロ対策機関の設立を発表

2015.02.13 ＧＩＺＭＯＤＯ

ソニーハックは相当な衝撃を与えたようですね…。

ソニー・ピクチャーズへのハッキング事件を受け、オバマ政権が新しく政府機関を設立することを発表しました。その目的は「威力を増すサイバー攻撃の脅威に対抗するため」。これに関してワシントンポストが報じています。

同紙によると、今月10日、アメリカのモナコ大統領補佐官が新政府機関「the Cyber Threat Intelligence Integration Center（サイバー脅威情報統合センター：略称CTIIC）」の設立を発表しました。この機関はかつて政府の的確な判断と行動が欠けていたと痛烈に批判された事件、9.11テロを受けて設立された国家テロ対策センター（NCTC）をモデルとしています。

ソニーハックに関して、FBI、NSA、CIAそれぞれが個別に情報を収集・分析をしていましたが、今回設立されたCTIICが代わって情報を集約し、一元化をはかる見込みです。機関は50名で構成される予定で、予算は年間3,500万ドル（約42億円）にものぼるとか。機関自身では監視はせず、あくまで市民や 民間提携先から情報を集め、可能な限り脅威の発見に努めるということです。

この新機関、既存の政府機関と何が違うのでしょうか？ わざわざ新しく作る必要があったのか？ 実際、ホワイトハウスの元臨時サイバーセキュリティー補佐官メリッサ・ハサウェイ氏は同紙にこう語っています。「我々はこれ以上組織や官僚機構を増やすべきではない。今ある組織の能率化を図り、責任ある対処を迫る方が先決だ。」

CTIICがサイバーテロにどのくらい威力を発揮するかはまだわかりません。でもひとつだけはっきりしていることがあります。それは、アメリカ政府がサイバー戦争をいまだかつてないほど重く受け止めているということです。


Top image by USAF
source: Washington Post

Jamie Condliffe - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/a-new-government-agency-will-fight-digital-terrorism-1684884162
（SHIORI）

http://www.gizmodo.jp/2015/02/post_16537.html

◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ
大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？

2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ

サイバー防衛力が世界トップレベルの米国防総省も日夜サイバー攻撃の脅威にさらされている。ワシントン近郊にある米国防総省庁舎。同省提供（資料写真）。(c)AFP/DOD/Master Sgt. Ken HAMMOND〔AFPBB News〕

　6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Management：人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は上司に相談し、OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。

　政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリングによると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。

　それは安心できるのだが、米軍では多少の混乱が生じたようだ。政府内の事前調整が不十分だったのが原因だと思うが、陸軍の中のいくつかの部隊では「このサイトに登録するな」とのメッセージが流された。こうしたこともあり、OPMの報道官によると、OPMからメールを受け取った人のうち、たったの20％ほどしかこのサイトに登録していないという。

　7月に入ると、「2014年3月にOPMがハッキングされ、2200万人に近い数の政府関係者のデータが盗まれた可能性が高い」という報道があった。2000年以降にアメリカ政府に勤務していた人間を含むため、私も該当する。ターゲットになった個人情報は、社会保障番号、職歴、そして健康保険の情報だけでなく、個人の健康状態、犯罪歴、海外とのコンタクトなどセンシティブなものも含まれていたようだ。

盗まれたデータが次の攻撃に使われる危険性

　専門家によると、今回の攻撃は中国の国家安全部によるものだという。米軍サイバー司令部の司令官・国家安全保障局（NSA）の局長を務めるマイケル・ロジャース海軍大将は、今回の攻撃は氷山の一角に過ぎない、今後もこの種の攻撃は続くだろう、とのことである。

　事実、NBCの報道によると、中国からのサイバー攻撃はアメリカのほぼ全土にわたっている。過去5年ほどの600に及ぶ数の攻撃で、最もターゲットになっているのはカリフォルニア州だが、政治・経済の中枢である東海岸にも集中している。

　しかし、これはあくまで現時点での情報だ。今回のOPMの事件のように、政府が気づかないうちにデータが相手に渡っており、後になって気づくという可能性もある。

　この事件で懸念すべき点はいくつもある。例えば攻撃側が、盗んだ情報を元にして、次のサイバー攻撃を練ってくることである。

　盗んだデータの中には、アメリカ政府のコンピューターシステムの弱点に関する情報が数多く含まれていると思われる。このデータを元に、信ぴょう性のありそうに見えるファイルを送りつけ、さらにハッキングを行う、いわゆる「スピアフィッシング」もやりやすくなる。

　また、今後のアメリカの諜報活動にも支障が出るおそれがある。CIAは別のシステムを持つため、今回のハッキングによる被害はなかったと言われている。だが、過去に中国に駐在していたすべての外交官をOPMの情報を使ってリストアップすれば、そのリストに載っていなかった中国駐在の「外交官」はCIAの諜報員である疑いが濃厚ということになる。その結果、CIAの諜報員は容易に海外に出られなくなってしまうのだ。

　アメリカ政府、特に国防総省のサイバー防衛力は世界でもトップレベルに相当する。私が空軍で使っていたコンピューターは頻繁にアップグレードされ、常に強化されていた。おそらく国防総省全体でそうであろうが、空軍関係者は定期的にオンラインでサイバー問題のトレーニングを受けることが義務付けられている。

　だがそれだけでは不十分だ。サイバー攻撃が増加する状況を受けて、アメリカ空軍大学では新たに「サイバー大学」開校の準備が進められている。ここでは一般企業や民間の大学と提携し、軍人に対してサイバー問題に関する訓練をすることになっている。

　映画「インタビュー」の公開後にソニーの子会社がサイバー攻撃を受けたように、外部からのサイバー攻撃は政府だけでなく民間会社にも及んでいる。ソニーのような大手の会社でもこのように攻撃を受けるのだから、中小企業のセキュリティなどは簡単に突破できるだろう。

防衛にはサイバー攻撃力が必要

　近い将来、「サイバー戦争」は起きるのだろうか。国際関係学の専門家によると、その可能性に関して意見が割れる。ロシアや中国、北朝鮮とのサイバー戦争はすでに始まっていると主張する人もいれば、サイバー戦争など起こらないと断言する専門家もいる。

　サイバー戦争は、かつて「戦争論」を書いたクラウゼウィッツの言うような、古典的な形の、武装した兵隊同士の戦争ではない。現在は、個人や政府、企業の情報が「非物理的」な手段によって盗まれる状態が続いている。しかしサイバー攻撃はターゲットの戦闘能力を一瞬で奪うことができる。よって、必ずしもピュアな軍事行動と切り離すことができない。そのため軍事的、政治的に定義するのが難しい状態が続いている。

　以前のコラムで書いた通り（「サイバー戦争の可能性と日本の防衛」）、日本のサイバー防衛は徐々に進歩していると考えられる。普段の我々には実感しにくいが、この主の攻撃は目に見えないものなので、防衛がうまく行っている場合は事件にならない。

　しかし安心はできない。防衛力があっても攻撃力がなければ相手を抑止することができないためである。他国は政府が民間のハッカーを雇って攻撃活動を行い、サイバー能力の均衡を保っている。日本が今後、サイバー攻撃を抑止するためには、先制攻撃と反撃を必要な時に行える能力が必要である。

サイバー空間で紳士協定は通用しない

　サイバー攻撃を仕掛けてくるのは、必ずしも中国やロシアだけとは限らない。ウィキリークスによると、NSA（アメリカ国家安全保障局）は少なくとも数年前までドイツやブラジルなどを含む欧米諸国の政治指導者の電話を盗聴していたという。さらに、アメリカ政府がNATOの同盟国であるドイツを盗聴していたというだけでなく、被害者であるはずのドイツの諜報機関がNSAと結託して他のヨーロッパ諸国の政財界人を盗聴していた可能性があるというのである。

　アメリカのヘンリー・スティムソン元国務長官はかつて「Gentlemen don't read each other's mail」と言ったが、これは国際政治の現実を反映していなかった。今回の事件は、「同盟国に対しても当たり前にスパイをする」という世界の現実を示す格好の例だと言えよう。

　報道によると、アメリカは財務省を含む日本政府の機関も盗聴していたという。日本はアメリカに公式の抗議をすることもなく、収束を迎えるようだ。日本の安全保障にとっては日米同盟が一番重要であるため、それを保つための政治的な判断がどこかであったのかもしれない。

　しかし、もしこの報道が真実ならば、日本では国家の主権というものが正しく機能していないということになる。また、さらなる問題は、盗聴が明らかになったとしても、国家の情報漏洩は終わらないということである。ウィキリークスを含むハッカーたちが盗んだ情報は、あらゆる媒体を通してリークされる可能性がある。つまり、誰にも知られていない国家機密が今まで以上に漏洩するかもしれない。

サイバー攻撃を公式に非難できない理由

　今回はアメリカによる盗聴が報道されたが、日本政府が気づいていない状態で機密が盗まれ続けている可能性は大いにある。敵国がそれを元に対日サイバー・軍事戦略を立てることで、今後の自衛隊の運用や危機管理能力は致命的に弱体化してしまいかねない。

　さらにサイバー攻撃の問題は、攻撃を受けた側がそれに気づいても、政治的な理由によって適切な対応が難しい場合があることだ。ある国との大切な案件をどうしても達成したい場合などは、その国からのサイバー攻撃で被害を受けても、抗議をするのが難しい。つまり、重要案件を交渉する場合、相手国にとってはサイバー攻撃の絶好のチャンスなのである。

　そう書くと、日本と中国の関係を想像する人が多いと思うが、この状況はアメリカでも見られる。今回、OPMが攻撃を受けたことでアメリカ政府は中国に対する反撃を検討しているようだが、中国政府を直接責めてはいない。

　ここ数年、アメリカでは政府だけでなく民間によっても、中国からのサイバー攻撃が指摘されてきた。しかしオバマ大統領はかなり抑制した態度で中国に接している。首脳会議などでサイバー攻撃が一番の問題になることはない。そのようなこともあり、中国からのサイバー攻撃は今後も続くと見られる。

　そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しい。真実はどうであれ、中国は自らの関与を否定することができるのである。また、アメリカが公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなる。その犠牲を払ってまでアメリカが中国を責めたてるとは考えられない。

　中国に対するアメリカの配慮は、米中の密接な関係からも来ているはずだ。アメリカでは中国によるロビー活動が活発で、米中の経済協力も親密である。アメリカの大学には孔子学院が設立され、中国共産党が認めるイデオロギー教育が広くなされている。サイバー問題を政治的に提起しづらい環境が少しずつ強化されているのである。

　このような状態は防がなくてはならない。サイバー能力均衡を作るためにも、日本は強化な防衛と攻撃力を今後のサイバー戦略に取り入れるべきである。国際社会でのサイバー問題の提起も、一刻も早く取り組む必要がある。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44535

今年７月８日、ニューヨーク証券取引所のサーバーが停止した。米国は名誉のために絶対認めないが、明らかに支那のサイバー攻撃であると、日が経てば経つほど明らかになった。世界の金融の中心を誇るN.Y.証券取引所がサイバー攻撃に屈したなどとは認められない米国はすぐさま否定したが、米軍司令部は支那の攻撃を確認して頭に来ている。外部には出ないが、「黒ん坊が居なくなれば、絶対に潰してやる」と怒りをあらわにしていたそうだ。

http://nbcnews.to/1KOB6wF 

◆オバマ政権のメールを中国のスパイが盗み見。コードネームは「ダンシングパンダ」

2015.08.12　　ＧＩＺＭＯＤＯ

なんだかこういうニュースにもはや驚かなくなってきました。

中国のスパイがオバマ政権幹部のメールアカウントを盗み見ていたことがあきらかになりました。NBCが米国家安全保障局（NSA）や複数のソースから入手したドキュメントによると、スパイ活動は2010年から始まっていたとのこと。

中国による不正アクセス（米政府の間ではコードネーム ”Dancing Panda” もしくは "Legion Amethyst" ）は、2010年4月には始まっていたことがわかっています。2014年からNSAが行なってきた調査によると、個人のメールアカウントへの侵入は調査中も継続しており、現在も続いています。
ちなみに、国務長官時代に政府のメールアカウントを使っていたヒラリーがターゲットに含まれているかは今のところ不明。もしも彼女のアカウントが狙われていたとすると、セキュリティが微妙な自宅サーバーを使っていた彼女は、かなり危うい状態にいるといえそうです。

source: NBC

Kate Knibbs - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/china-is-reportedly-reading-the-obama-administrations-p-1723079969
（Haruka Mukai）

http://www.gizmodo.jp/2015/08/high_28.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss

◆”攻守統合”部隊を創設した米国 　一触即発の米中サイバー戦

2015年10月15日　 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）

2015年9月25日にワシントンで開かれた米中首脳会談は、習近平夫妻訪米中の民間との交流活動等と併せて、中国では「米中協力」の象徴のように報道された。中国は、米国から一方的に非難される状況を避け、米中が軍事衝突を回避する意図を見せ、米中の協調的姿勢を強調したかったのだ。

　実際、米中首脳会談では、サイバー問題に関して、「両国政府は知的財産に対するサイバー攻撃を実行、支援しない」こと、軍事分野では、「空軍間の偶発的衝突回避のための行動規範」、経済分野においては、「米中投資協定の交渉を加速する」こと、気候変動についても、「中国が2017年に全国で排出量取引を導入」することが合意された。

首脳会談での「米中協調」はみせかけか？（Getty Images）

　しかし、中国が強調する「米中協調」を鵜呑みにする訳にはいかないだろう。問題は、サイバー問題や軍事分野における合意が、何ら問題の解決になっていないことだ。それどころか、米国にとっては、中国との衝突に備える内容になっているのではないか、とさえ思える。

　サイバー攻撃に関して、安全保障上のオペレーションや軍事行動に直結するオペレーションに、全く触れられなかった。その結果、米国は中国とのサイバー戦に備えることになるだろう。もともと、米国は、中国に対して、安全保障に関する情報収集を目的とするサイバー攻撃について非難したことはない。

　米国にとって、安全保障に必要な情報収集は、行われて当然の行為なのだ。米国が、中国のサイバー攻撃を許せないのは、産業スパイのように米国企業に実質的な損失を与えたり、「米国の目を潰す」衛星に対する攻撃のように安全保障環境を悪化させるものであったりするからだ。

中国によるサイバー窃盗に「怒りを露わにする」

　相手国が米国の安全を脅かさない限り相手国に損失を与えず、また、自ら安全保障環境を悪化させることのない、米国のサイバー攻撃とは目的が異なる、という訳である。米国務省顧問のスーザン・ライスは、米中首脳会談に先立つ8月28日に訪中し、習近平主席をはじめ、範長龍中央軍事委員会副主席らと会談した 。中央軍事委員会副主席と会談したことからも、彼女の訪中の主な目的の一つが、安全保障に関わるものであったことは明らかである。

　このとき、彼女は、習近平主席に対して、中国の米国に対するサイバー攻撃に関する詳細な証拠を提示し、中国が米国に対するサイバー攻撃を止めるよう要求したと言われる。しかし、中国は結局、譲歩しなかったようだ。会談後の彼女の発言が、中国のサイバー攻撃を強く非難するものだったからである。

　2015年9月21日に、ジョージ・ワシントン大学で行ったスピーチにおいて、彼女は、中国政府が関与した莫大な数のサイバー窃盗について、「イラついている」と、怒りを露わにした 。彼女は、「これは、経済的かつ安全保障に関わる問題である」とし、「米中二国間に極めて強い緊張を生んでいる」と、中国を非難した。米中首脳会談前に、中国をけん制したものでもある。

　中国は、「中国もサイバー攻撃の被害者である」と繰り返す。中国にとってみれば、産業スパイも、自国の安全保障に直結する問題である。中国には近代化された武器を製造する技術はない。ここからの理論の展開が、日本や米国とは異なる。中国は、最新技術を手に入れる他の手段がないのだから、サイバー攻撃によって窃取しても仕方がない、ということになる。権利意識が先に立つのだ。

　中国は、もちろん、自らがサイバー攻撃による産業スパイに加担しているなどとは言わない。産業スパイが違法だということは理解しているからだ。しかし、実際に口に出さなくとも、同様にサイバー攻撃を世界各国に仕掛けている米国なら、中国の言わんとするところは理解できる、と考えているのではないかとさえ思わされる。建前と本音を使い分けているつもりなのだ。

　日本人には理解されにくいかもしれないが、米国にもその他の国にも、建前と本音はある。それでも、米国の本音は、中国が考えているものとは異なる。中国が、美しい正論で飾った表向きの議論とは別に、水面下で米国と手打ちが出来ると考えているとしたら、危険な目に会うのは中国の方である。

サイバー攻撃とサイバー防御を統合

　米国は、口で言っても中国が理解しないのであれば、実力をもって分からせようとするだろう。2015年5月に、米軍はコンピューター・ネットワーク空間の専門部隊「サイバーコマンド」を発足させた。この部隊は同年10月から本格運用されたが、この部隊が展開する作戦の本質は、「攻守の統合」である。

アメリカサイバー軍がある、メリーランド州フォートミード基地でサイバー軍部隊員とNSA職員に講演した、マイケル・ロジャース海軍提督（左）とアシュトン・カーター国防長官（Getty Images）

　同じ10月、JTF－GNO（Joint Task Force – Global Network Operations：米軍情報通信網の防護を専門にする部隊）がサイバーコマンドに編入・統合されたことを記念する式典において、核戦力なども統括する戦略軍司令官ケビン・チルトン空軍大将は、「我々はこれまでネットワークの防護と攻撃の機能を分けて考えてきた。しかし陸海空軍では防護と攻撃は一体だ。新コマンドの立ち上げで、攻守の任務を統合する」と述べたと報じられている。

　米国は、サイバー攻撃とサイバー防御を統合し、その境界をなくす。サイバー攻撃は、サイバー・オペレーションの一部として、今後、さらに積極的に展開されていくことになる。中国が、米国が許容できないサイバー攻撃を止めないのであれば、米国は、中国に対するサイバー攻撃を強化し、「中国に身をもって教えてやる」ということだ。

世界でサイバー戦を戦う米国

　米国は、サイバー・オペレーションに関して、同盟国との協力の強化も追及している。カーター米国防長官は、2015年6月24日、NATOのサイバー・ディフェンスにおける協力の強化を訴えた 。米国のNATOとのサイバー・ディフェンスに関する協力は、ロシアをにらんだものである。ウクライナのクリムキン外相は、2015年3月に訪日した際、ロシアは、正規軍や民兵、情報操作、経済的圧力などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」をしかけていると述べている 。

　米国は、世界でサイバー戦を戦っている。いや、サイバー・スペースは、時間や地理的距離の束縛を受けない。世界であろうが、限られた地域であろうが、ネットワークに接続されていれば関係ないのだ。サイバー戦を戦うためには、ネットワーク上にある各国との協力が不可欠である。

　それにもかかわらず、米国とNATOのサイバー・ディフェンスに関する協力が主としてロシアを対象にしたものになっているのは、現在の軍事作戦では、サイバー攻撃が実際の軍事攻撃等と複合して用いられるためであり、欧州諸国に対する軍事的脅威がロシアだからである。

　現在の戦闘は、ネットワークによる情報共有や指揮を基礎にしている。実際の戦闘では、指揮・通信・情報に関わるシステムやネットワークを無効化することが、第一に行われる。その手段が、ジャミング（電子妨害）であり、サイバー攻撃である。実際の武器とサイバー攻撃は、複合されて使用されるのだ。ハイブリッド戦が通常の戦闘になっている現在、サイバー攻撃に対する脅威認識は、その後に続く、武力行使の可能性によって高められるのである。

　米国は、主として中国をにらんで、日本ともサイバー・セキュリティーに関する協力を強化したいと考えている。2015年4月にニューヨークで開かれた2プラス2ミーティングで合意された、新しい日米ガイドラインに関して、米国高官は、「宇宙とサイバーという二つの領域が、米国との協力を拡大できる領域である」と述べている 。

　しかし、日本は現段階で、サイバー空間における米国との協力を強化することは難しいだろう。日本では、これまで、サイバー・オペレーションに関して、安全保障の観点で議論されてこなかった。企業の情報や個人情報をいかに守るかという、サイバー・セキュリティーだけが焦点にされていたのでは、米国や他の同盟国とのサイバー・オペレーションでの協力などおぼつかない。

　日米は、2014年11月の首脳会談で、同盟深化の一環として、サイバー分野での協力強化でも合意している。しかし、その後の進展がほとんどないことについて、日本のメディアは、防衛省幹部が、「能力でも技術でも大人と子ども以上の開きがあり、具体的な協力分野が見つからない」と説明した、と報じている。

　日本は、サイバー空間の利用に関して、ようやく安全保障の観点を取り入れたばかりである。これから、認識の面で他国に追いつき、実際に米国や米国の同盟国と協力を強化するためには、並々ならぬ努力を続けていかなければならない。

WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5479

◆米、中国に“重大警告”　サイバー攻撃にイラ立ち…企業や個人に経済制裁案も

2015.09.02 zakzak

　オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に「重大警告」を発した。米紙ワシントン・ポスト電子版が８月３０日、中国発のサイバー攻撃を問題視するオバマ政権が、中国の企業や個人を対象にした経済制裁案の策定を進めていると報じたのだ。習氏は今月下旬に訪米するが、米中首脳会談が注目されそうだ。

　米国の機密技術や情報が窃取されているサイバー攻撃については、今年６月、ワシントンで開かれた米中戦略・経済対話でも、ルー米財務長官が「中国政府が支援している」と明言し、「サイバー空間における国家の行為は受け入れがたい」と強く非難している。

　これに対し、中国側は「米国へのいかなるサイバー攻撃にも関与しておらず、攻撃に反対している」と否定していた。

　米中首脳会談が近づく中での制裁検討は、サイバー空間で最新技術や企業秘密などの知的財産が盗まれ続けることへの米側のいら立ちを示していると同紙は指摘する。

　オバマ氏は今年４月、サイバー攻撃による深刻な被害を受けた場合、米国外の個人や組織に資金凍結などの制裁を科せる新たな大統領令に署名している。

　注目の米中首脳会談で、サイバー攻撃は、中国の人権問題や、東・南シナ海での軍事的拡大などと並び、両国が大きく対立する分野といえる。オバマ氏は習氏に直接懸念を伝える構えだ。

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「米国による警告だ。記事が、中国が３日に行う『抗日戦争勝利７０周年記念行事』前に出たことにも意味がある。米中両国は、右手で握手しながら、左手で銃を握るような外交をする。中国は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を取り込み、日米韓連携にクサビを打ち込んだが、米国は『勝手にはさせない』というメッセージを送った。米中首脳会談は水面下で激しくやり合う『作り笑い外交』になる」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150902/frn1509021140001-n1.htm

◆中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手

2015年09月22日　毎日新聞

　【ワシントン和田浩明】米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部第３部所属の部隊が米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が持ち出していたＮＳＡ内部文書を毎日新聞が分析した結果、明らかになった。サイバー空間での米中両国の攻防の実態が内部文書から浮き彫りになるのは極めて珍しい。

　オバマ米大統領は２５日にワシントンで行う中国の習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題が「最大の議題の一つ」と明言。中国をけん制する形で米国が高いサイバー活動能力を持っていると強調している。内部文書は、米国がこうした能力を実際に行使し、中国に反撃していることを示すものといえる。

　内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。中国を名指しして米国や外国政府に情報収集活動を行っていると指摘した。詳細は不明だが、中国の標的には日本も含まれている。英語圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだけを配布先としており、日本政府には知らされなかったとみられる。

　文書によると、総参謀部第３部所属の部隊が、米軍の世界的な兵站（へいたん）や輸送活動を統括する輸送軍のコンピューター網の管理者パスワードや内部プログラム情報など２５００以上のファイルを盗み出した。

　ＮＳＡは対抗手段としてサイバー攻撃に使われたコンピューター端末５台に入り、米政府機関に「作戦」を仕掛けたデータを入手したとしている。

　さらに部隊のリーダーと見られる人物が個人的に使っているコンピューター端末にも侵入し、複数の米政府機関や外国政府などへの攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハウスや米政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査を行っていたことも判明したと指摘している。

　文書でサイバー攻撃への関与が指摘された総参謀部第３部については、米司法省は昨年５月、同部傘下の「第６１３９８部隊」の将校５人を、米国企業から原子炉関連情報などを盗み出す産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表していた。

　中国側は関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否している。

http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000e030112000c.html?inb=ra

◆フランソワ・オランドは、腰抜けオバマを馬鹿にしている。

2015-11-17 世界のメディア・ニュース

米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2015年11月16日に、それはシュールレアリスム的であり、フランスの大統領はアメリカの大統領をチーズ食事のアマチュアのように見ていると報告した。

http://time-az.com/main/detail/53170

金曜日のパリでのテロ攻撃は多くの命を奪い、全体の文明世界を悲嘆と絶望の発作に落とし込んだ。そして、予想外の何かが起こった。

フランスの大統領フランソワ・オランド(French President François Hollande)はサッカーゴールに立ちはだかった。そして、彼はリーダーシップを表示し、普通、ビンテージもののシャンパンとブリーの土地に司会している好色な政治家ではなかった。

オランドはテレビカメラの前に到着し、催されて場について、ISの責任とすぐに主張し、外傷を与えられた一般大衆に、野蛮さが「戦争行為。」であると言った。彼は、ISを粉々に砕くことを誓った。

それをアメリカの大統領の初期の反応と比較する。
オバマ大統領はそれを二軍チームと比較して、ISISまたは「ISIL」を呼び、一度嘲笑して、それを指し示すことが気がすすまなかった。
「I don't want to speculate at this point in terms of who was responsible for this,(私は、誰がこれに対して責任があったか、この時点に推測したくない。)」と、彼は言った。

まさにパリが爆心地になった金曜日の数時間前の朝に、オバマは、ABCの「グッドモーニング・アメリカ(Good Morning America)」で、グラウンドに、米国軍隊を「含んで」ISIS(ISIL)が前進していないと宣言した。ステートメントは彼の碑銘になるはずである。

今回のパリ同時多発テロで、オバマは戦えないことが暴露された！

民主党の政権下では、日米安保条約は、紙ッペラにしか過ぎない。
日本や東南アジアにとっては、少し過激な共和党の方が良くなる。

http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/b0f55cbfaf0b5edda70b9d11fab30691

米国大統領選挙

【米大統領選】
クリントン、カーソン、トランプ…民主、共和両党の主要６候補の戦略と手法を分析した

2015.11.5　　　産経ニュース

　２０１６年米大統領選挙に名乗りを上げた民主、共和両党の主要候補者たちは「オバマ後」の米国をどこへ導こうとしているのか。それぞれの候補が唱える主な政策公約や、勝利に向けた選挙戦略を概観する。（ワシントン　青木伸行、加納宏幸、小雲規生）

民主１位　ヒラリー・クリントン氏「『タカ派』の外交　前面に」

　オバマ政権の１期目に国務長官を務めた民主党のクリントン氏にとり、外交・安全保障分野で「弱腰」と批判されるオバマ大統領との距離をどう取るかが大きな課題となっている。

　「シリアではとりわけ、ロシアのプーチン大統領の『いじめ』に対して立ち上がらなければならない」。１０月の討論会ではシリアへの軍事介入を強めるプーチン氏を強く批判した。

　大統領夫人、上院議員を経て２００８年大統領選の民主党指名争いでオバマ氏に敗れた。１期目のオバマ外交の中核を担い、アジア重視、イランとの対話、対露関係の改善を目指す「リセット」路線を進めた。

　しかし、プーチン氏が１２年、大統領に再登板すると米露関係は悪化。１４年３月のウクライナ南部クリミア半島併合で、クリントン氏の責任も問われることに。

　クリントン氏は、オバマ政権が否定するシリア上空への飛行禁止空域の設定を主張。女性の権利向上に関する会合を国連と共催した中国の習近平国家主席を「恥知らず」と批判するなど、オバマ氏に比べ強硬姿勢を前面に出している。

共和１位　ベン・カーソン氏「信仰を重視　中絶は否定」

　　「結婚は男女によるものだと信じている。だからといって同性愛者を差別するわけではない」。元神経外科医のカーソン氏はキリスト教徒として信教の自由を守ることや、人工妊娠中絶に否定的な立場を重視した主張で支持を広げる。

　貧しい母子家庭に育ちながら、脳外科手術の権威として米文民最高の栄誉とされる「大統領自由勲章」を受章した。選挙戦では政府の規模縮小や税制の簡素化による「個人の努力が報われる社会」の実現を訴える。医療保険制度改革に関しては、個人への保険加入義務づけなどが米国の理念に反すると批判している。

　知名度向上のきっかけは２０１３年２月の政治イベント。近くに座る元弁護士のオバマ大統領に対し、「弁護士になるために学ぶのはどんな手段を使ってでも勝つこと。でも必要なのは問題を解決することですよ」と痛烈な皮肉を飛ばし、保守系のテレビ番組に出演するようになった。

　政治経験のなさを指摘され、討論会でも存在感が薄いことが多いが、ソフトな語り口の好感度は高い。

◇

民主２位　バーニー・サンダース氏「格差是正『人々を幸せに』」

　「欲望まみれのウォール街が経済を破綻させた。全ての人々が幸せに生活できる社会を」。民主党から候補者指名を目指すサンダース上院議員は「民主社会主義者」を自称し、格差是正を最大の争点に掲げる。

　主な政策では、最低賃金の時給１５ドルへの引き上げや公立大学の授業料無料化、社会保障の拡充、富裕層への課税強化などリベラル色を前面に打ち出す。また北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が製造業の海外流出につながったとの見方から、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも「反対」の立場を取る。

　下院議員時代から無所属としてキャリアを積み、時代の流れに左右されない政策判断を売り物にする。後に同性婚への差別的な扱いが違憲だと判断された１９９６年の結婚防衛法や、２００３年のイラク戦争開戦に対して当初から反対を貫いたことをアピールし、日和見主義を揶揄（やゆ）されるクリントン前国務長官との違いを強調する。

　７４歳という高齢がネックだが、白髪を振り乱して熱弁を振るう姿は若者からも支持を集めている。

　バーニー・サンダース

◇

共和２位　ドナルド・トランプ氏「『雇用奪われた』不満吸収」

　不動産王のトランプ氏は「米国を再び偉大にする」と繰り返し唱え、オバマ大統領や議会指導者を「間抜け」と見なしている。

　「中国の指導者は米国の指導者に比べ利口だ。（米プロフットボールＮＦＬの）ペイトリオッツの選手を連れてきて高校生と試合をさせる程の違いがある」

　トランプ氏が貿易問題で中国や日本、メキシコをやり玉に挙げたのも、オバマ政権の約７年間でこうした国々に米国の雇用が奪われたと印象づけ、「不公平さ」への怒りや不満をかき立てる狙いがある。

　世界一の国内総生産（ＧＤＰ）を誇り、最強の軍を擁する米国だが、２００８年のリーマン・ショック後、国民は自信を完全には取り戻せないでいる。共和党支持層は、不動産開発を成功させて富豪になったトランプ氏の「偉大な米国」という単純なメッセージに引き付けられている。

　トランプ氏を主に支持しているのは、景気回復の実感を持てない白人のブルーカラーだ。中間層や企業への減税で景気を刺激することで、６％の経済成長率を目指すと主張している。

　ドナルド・トランプ

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共和３位　マルコ・ルビオ氏「移民の子　巧みな討論」

　「父はバーテンダーで、母はメイドだった。私たちによりよい生活を送る機会を与えるため一生懸命に働いてくれた」。ルビオ上院議員はキューバ移民の両親の苦労を語ることが多い。

　学生ローンを使って法科大学院に通い、弁護士資格を取ったルビオ氏は、フロリダ州下院議員などを経て、２０１０年中間選挙で３９歳の若さで上院議員になった。当時は保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）ブームの最中。現職の州知事を破り、当初から「将来の大統領候補」と目されていた。

　民主党に偏る中南米系の支持を得ようとした共和党指導部は１３年、オバマ大統領の一般教書演説への反論演説に抜擢（ばってき）。だが、オバマ氏が目指した約１１００万人の不法移民に市民権取得の道を開く移民制度改革法案を支持し、保守強硬派の反発を買ったこともある。

　その後、移民問題では国境警備の強化に重点を置き、議会でも優れた討論の手腕を見せ、保守層の信頼も戻りつつある。早くも本選を視野に「クリントン氏にオバマ氏の政策を続けさせない」と訴えている。

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共和５位　ジェブ・ブッシュ氏「穏健な保守　支持広がらず」

　ブッシュ元フロリダ州知事のブレーンにはベーカー元国務長官やウォルフォウィッツ元国防副長官、ゼーリック元国務副長官、ネグロポンテ元国家情報長官らが顔をそろえる。元大統領の父と前大統領の兄、そしてレーガン政権で要職を務めた保守派の面々だ。中でもウォルフォウィッツ氏は兄の政権下でイラク戦争の「設計者」と呼ばれた。

　こうしたブレーンを反映し、ブッシュ氏は「米国は戦力を投射し、世界の遠隔地を平和的に安定させることができる」とし、「強い軍事力に裏付けられた米国の復活」を標榜（ひょうぼう）している。

　シリアやイラク、アフガニスタン情勢に関する主張は、オバマ政権の戦略より保守的だ。シリア情勢では反体制派とクルド人部隊に「確固たる軍事力」を供与し、安全地帯などを設定するよう主張している。

　ただ、本人の保守色はそれほど強くない。自身が穏健派であることに加え、「ブッシュ王朝」のイメージを薄めて「ジェブらしさ」を打ち出しているためだが、それ故に支持が広がっていない側面もある。

http://www.sankei.com/premium/news/151105/prm1511050006-n1.html　

 ◆証人喚問で共和党を蹴散らしたヒラリーの、残された「死角」とは

2015年10月27日 Newsweekjapan

ベンガジ事件に関する下院公聴会でヒラリーは完全な「勝利」を収めた　Jonathan Ernst-REUTERS

　先週22日、ヒラリー・クリントン氏は「ベンガジ事件」に関する下院調査委員会に証人として召喚されました。この委員会は、2012年９月11日にリビアのベンガジにあったアメリカ領事館で、派遣されていたクリストファー・スチーブンス大使ら職員４人が、武装勢力の襲撃を受けて殺害された事件の調査を目的としています。

　この事件に関しては、発生直後から当時国務長官として外交の責任者だったヒラリーの責任追及が野党・共和党によって執拗に続いていました。例えば、2013年１月には有名な「上下両院合同の調査委員会」が開催され、ジョン・マケイン上院議員（共和）などの大物政治家が代わる代わるヒラリーを攻撃したのです。

　その13年の証人喚問では、ヒラリーは感情的になって声を荒げるなど失点を重ねてしまい、疑惑を完全に払拭することはできませんでした。さらに15年になって、ヒラリーは国務長官在任当時に、自宅に設置した私用のメールサーバを使って公務をこなしていたという疑惑が発覚しています。

　下院共和党としては「13年の喚問で疑問が残った」こと、そして「メールサーバ疑惑に伴ってヒラリーの膨大な電子メールの記録に関して国政調査権を発動できるようになった」ことから、あらためて調査委員会を組織してヒラリー本人の喚問を実施したのです。

　先週の喚問は、朝10時に質疑が始まり、途中２回の休憩をはさんで夜９時まで連続して行われました。述べ11時間におよぶ長丁場となったのですが、その結果はヒラリーの「完勝」でした。彼女は、基本的にすべての質問に答えて疑念の払拭に成功したばかりか、自身のカリスマ性を誇示する場として証人喚問を利用しきったと言えるでしょう。

　下院の、特に共和党の委員たちは、これまでも再三問題となっていた点について、代わる代わる質問しました。「スチーブンス大使から襲撃直前に警備強化の要請があったのを国務長官として無視したのではないか？」、「アルカイダ系の武装勢力の攻撃が迫っているという情報があったのに、それを無視してあくまで『平穏なデモ』が発生しているという誤った判断をしたのではないか？」といった論点です。

　では、11時間にわたってそのような追及を受けたにも関わらず、どうしてヒラリーは「勝利」できたのでしょうか？

　まず13年の公聴会とは、そのスタイルに雲泥の差がありました。当時ヒラリーは、洗練されていないウールのスーツに黒縁のメガネ、そしてポニーテールの髪型で登場し、しかも執拗な共和党の攻撃に対して感情的になる場面が見られました。そうしたシーンは何度となくニュース番組で取り上げられ、イメージダウンにつながったのです。

　一方、先週の公聴会では、フォーマルな印象の黒のスーツで決めると同時に、髪は短く切ってメガネを外し、ナチュラルなメイクにしています。さらに威風堂々とした威厳のある振る舞いが印象的でした。

　何よりも成功していたのは、感情のコントロールを完璧に行ったことでしょう。相手が怒りを見せて追及をしてくると、反対に微笑みを浮かべて相手の怒りを受け止める一方で、答弁に関してはひたすら慎重かつ低姿勢で一切スキを見せなかったのです。

　その上で、ヒラリー氏は「今回のスチーブンス大使以下の死の責任は自分にある」とハッキリ述べ、「自分はこの一件に関しては、この場にいる全部の人間を合計したよりもずっと長い時間、眠れない夜を過ごした」という言い方で、当事者意識を明確にしつつ、パーソナルな責任感も表明したのです。これは効きました。

　もちろん、共和党の中にはまだまだ「アンチ・ヒラリー」は多いわけですが、これで民主党支持層と中道層の相当な部分については、「メールサーバ疑惑」以来、彼女に抱かれていた疑念は解消されたと見ていいでしょう。ヒラリーの支持率は、今月13日のテレビ討論の成功を受けて上昇に転じており、最悪の時期には40％前後だった支持率が48％程度にまで上昇していました。先週の公聴会を受けておそらく60％近いところまで上がったのではないかと思われます。

　一方で、この公聴会の前日21日にジョー・バイデン副大統領は「大統領選に出馬しない」と表明、また大統領選に名乗りを上げていた中道や党内右派の「泡沫候補」たちも続々撤退を表明しています。

　結果として、現時点では民主党の大統領候補選びは、事実上ヒラリーとバーニー・サンダース上院議員の一騎打ちになっています。順風満帆になってきたヒラリー陣営ですが、ここに少し問題があるように思われます。

　というのは、サンダース候補は「自称社会主義者」だけあって、究極の大きな政府論、そして非常に強めの再分配による格差是正論を掲げています。そのサンダースの「左派政策」が民主党の党内世論に影響を与えているのです。アメリカの景気は好調ですが、好調の中に雇用への不安はあるし、好調なゆえに再分配を強化せよという空気も一方ではある中、どうしても党内世論は左へ傾いてしまうのです。

　こうした空気を受けて、ヒラリーの政策もかなり左へシフトしています。公聴会での「勝利」を受けてフルパワーで遊説を再開したヒラリーは、24日に新しいスローガンを公表しました。それは「アメリカは十分に偉大であり、（残る課題はこれ以上の拡大ではなく）国内での公正さの確保だ。アメリカは一部のトップクラスの人間のものではなく、万民のためのものにしなくてはならない」というものです。

　このスローガンは、共和党のトランプがいつも言っている「自分はアメリカをもっと偉大にする」というスローガンへのアンチという形を取りながら、自分の左派ポジションを明確にするものと言えます。そして、党内には中道的な立場からヒラリーを止める存在は残っていないのです。このままですと、相当の確率でヒラリーは民主党の統一候補に指名されるでしょう。ですが必要以上に左に寄ってしまうと、本選で中道票の離反に遭う危険性もあります。そこがヒラリーの死角になっていると思います。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/10/post-781.php

◆数々の逸話は作り話？　共和党黒人候補者、カーソン氏の「美談」に疑惑の目　支持率低下の恐れも

2015.11.10 産経ニュース

　ベン・カーソン

　【ワシントン＝青木伸行】来年の米大統領選挙の共和党候補者指名争いで、元神経外科医のベン・カーソン氏（６４）がアピールしている自身の「美談」に、米メディアから疑惑の目が向けられている。有権者の離反と支持率の低下を招く可能性もありそうだ。

　やり玉に挙がっているのは、カーソン氏が自伝や講演、メディアとのインタビューで語ってきた逸話だ。

　ミシガン州デトロイト生まれのカーソン氏が高校生だった１９６８年４月４日、公民権運動家のキング牧師が暗殺され、カーソン氏の高校では翌日、黒人生徒が怒りを爆発させ、白人生徒を標的にしたという。

　事件の際、カーソン氏は「数人の白人学生を生物学研究室にかくまい守った」と米紙ウォールストリート・ジャーナルに語った。だが、同紙が当時の教師や同級生に取材したところ、かくまったという事実は確認できず、カーソン氏自身も白人学生の名前を誰一人思い出すことができなかったとしている。

　「奨学金疑惑」も追及の的だ。事件の翌６９年、カーソン氏は陸軍士官学校から奨学金提供の申し出を受けたものの、「軍事のキャリアは望んでいない」と断ったと書いている。

　進学したのは名門エール大学。複数の米メディアは「陸軍士官学校には奨学金制度がなく、全士官候補生に対し無料であり、奨学金の申し出があるはずがない」と疑問を呈している。

　また、カーソン氏は貧しい家庭で育った少年時代のエピソードとして、とある少年の腹を刺そうとするなど「不安定でキレやすい性格だった。幸いなことに、私の人生は変わった」とアピールしている。

　だが、ＣＮＮテレビは「子供のころのカーソン氏を知る人で、問題がある少年だったという記憶をもっている人は誰もいなかった。今と同じように穏やかな語り口で、勉強熱心なカーソン氏を覚えている」と疑問を投げかけている。

　一方、カーソン氏は「メディアや他の候補者は自分のあら探しをしている。目的は国民と私の気を散らすことだ」と反論している。

http://www.sankei.com/world/news/151110/wor1511100025-n1.html

◆保守派からも見放された「ブッシュ・ファミリー」の憂鬱

2015年11月10日 Newsweekjapan

父と兄の影響を回避しようと、ジェブは選挙戦で「Bush」の名前を前面には出さなかった　Joe Skipper-REUTERS

　共和党の大統領予備選は今週もテレビ討論があるのですが、その討論を前にしてジェブ・ブッシュ候補の勢いがかなり鈍ってきています。有力な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均値では、支持率が５位になっていますが、問題はその数字です。

　１位がトランプ候補で24.8％、２位はカーソン候補の24.4％と、トップの「政界の素人」２人がほぼ拮抗。これに３位のルビオ候補（11.8％）、４位のクルーズ候補（9.6％）が続いています。ジェブはその下で、現在の党内での支持率は6.0％と完全に低迷しています。

　全国平均だけでなく、年明け２月に予備選と党員集会のあるアイオワ州とニューハンプシャー州でも同様に「ヒト桁の５位」となっています。このままの数字であれば、かなりの確率で撤退に追い込まれる、そんな状況となってきました。

　ジェブがここまで苦戦するのは、もちろん「トランプ旋風＋カーソン人気」をもたらした「既成の政治家への不信感」というトレンドが、もろに逆風になったということがあります。

　ですが、それ以上に足を引っ張ったのは「ブッシュ」という名前でした。そのためにジェブは、選挙運動のキャンペーン・ロゴとして「Ｂｕｓｈ」の４文字のない「Ｊｅｂ！」という表現で押し通しているのです。ではジェブ候補は、どうして「Ｂｕｓｈ」の４文字を「隠さなくては」ならなかったのでしょうか？

　一つには、父と兄が大統領であったことで「ブッシュ・ダイナスティ（王朝）」になるという批判をおそれたことがあると思われます。ですが、これは隠してもどうしようもないことですし、場合によっては保守中道のグループには安心感や信頼感を与えるという効果もゼロではないでしょう。

　問題は「ブッシュ（父）」ではなく、「ジョージ（兄）」です。要するに9・11のテロを受けてアフガニスタン戦争、そしてイラク戦争へと自身の判断で２つの大きな戦争を起こした兄の存在が問題なのです。「Ｂｕｓｈ」の４文字を見ると、兄ジョージの８年間、そして２つの戦争に疲弊した時代のことを思い起こす人が多いからです。

　この点に関して言えば、ジェブという人は、兄とは比較にならない知識人であるとか、あるいは経営者としての成功経験のある中道実務家だという評価があり、さらにはメキシコ出身のコルンバ夫人との家庭を通じて、ヒスパニックの人々に強い支持を受けているなど、兄の支持基盤とは異なる中道票を獲得できる人物である、そう言われていました。

　仮にそうした路線で行くのであれば、「Ｊｅｂ！」のロゴを使いながら、イラク戦争を遂行した兄とは全く異なる政策、キャラクターであることを売り込んでいけば良かったはずです。ですが、その主張が強すぎると、今度は「兄のジョージのレガシー（遺産）を軽んじた」として、共和党の中の根強い「草の根保守」の離反を受けることになります。

　この点に関して、ジェブは結局その態度が定まっていない印象を与えてしまいました。一度は「兄のように自分もイラクに侵攻したかもしれない」という言い方で、兄と兄の支持層を「立てて」おきながら、別の機会には「イラク戦争には問題がある」というようなことを言って「どっちつかず」という評価がされたのです。

　そのように腰が定まらないことで、ジェブは「本当は相当に中道なのに、兄に遠慮して保守にも気を遣っている」という「スッキリしない」イメージを与えてしまうことになったのです。

　そこへさらに妙な事件が起きました。「ブッシュ（父）」について、本人が公式に認めた評伝が出版されるのですが、その中で父は「ジョージ（兄）の２人の側近」すなわち、ディック・チェイニー前副大統領と、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官をハッキリ批判していることが分かったのです。

　これには、まず保守派が怒っています。イラク戦争の口実となった「大量破壊兵器」は「存在しなかった」かもしれないし、その点でジョージ（兄）も反省していることは知られています。ですが、それでもチェイニーとラムズフェルドの遂行した戦争は、9・11直後の危険な状況の中では「仕方がなかった」という考え方が今でも保守派の中にはあります。そして、当時のブッシュ（父）はそれを黙認していたのに、今になって批判するのはどういうことか、というわけです。

　もっともブッシュ（父）の支持者からすれば、2006年の中間選挙で世論から最終的に「イラク戦争へのノー」が突きつけられた際、ブッシュ（父）とベイカー元国務長官の人脈に連なるロバート・ゲーツ国防長官が登板してラムズフェルド路線を否定したのは既に歴史的事実であるし、そのブッシュ（父）がチェイニー＝ラムズフェルド路線を批判するのは自然という受け止め方が可能でしょう。

　そして、ご本人のブッシュ（父）とすれば、1991年の第一次湾岸戦争の当時、シュワルツコフ司令官、コリン・パウエル統合参謀本部議長の助言により、バグダット侵攻を行わずにサダム・フセイン政権の継続を黙認した判断を、自身の人生の総決算期となる現在、やはり正当な判断だったとしたいというのは理解出来るわけです。

　そうだとしても、結果的にこの「父の評伝」によって、ブッシュ家のイメージはあらためて分裂してしまいました。もっとも、ジョージ（兄）自身はイラク戦争については反省姿勢を見せているので、一家で別に不一致があるわけではありません。ですが、それでも保守層には「ブッシュ（父）のチェイニー、ラムズフェルド批判」というのは腹の立つエピソードなのです。

　この「父の評伝」は、ジェブにさらにマイナスの一撃を与えつつあります。ブッシュ一家の憂鬱は深まるばかりです。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/11/post-785.php

◆最強の大統領候補ヒラリーを米国民が大嫌いな理由
ドナルドに目はなく、強敵はヒスパニック票を持つマルコ

2015.10.16　　高濱 賛　　　JB PRESS

米アイオワ州ボールドウィンで演説するヒラリー・クリントン前米国務長官（2015年8月26日撮影）〔AFPBB News〕

　米大統領選に向けた指名争いが熱を帯びてきている。10月13日に行われた民主党大統領候補による公開討論会では元国務長官のヒラリー・クリントンがその発信力、政策立案力を遺憾なく発揮した。一時下降線をたどっていた支持率も再浮上しそうだ。

　ところがヒラリー、大統領になり得る要素をすべて備えているにもかかわらず、「好感度」では「好き」が36％、「嫌い」が55％。

　「ヒラリーはなぜ好かれないのか」「なぜ嫌われているのか」――。

　9月末に出た本書「Unlikeable: The Problem with Hillary」(「ヒラリーが好かれない、これだけの理由」)はそれにずばり答えたセンセーショナルな1冊だ。

世界中を駆け巡ったヒラリーの「TPP反対」発言

　米メディアは共和党大統領候補で不動産王のドナルド・トランプばかり追いかけているが、「誰もトランプが共和党大統領候補に指名されるとは思っていない」（共和党選挙担当者の1人）。

　一方米各紙が民主党サイドで書き立てているのは、彗星のごとく現れた自称民主社会主義者の上院議員、バーニー・サンダース。党内切ってのリベラル派。大学生など若者を中心に根強い人気がある。もう1人は名実ともに本命視されるヒラリー。

　民主党大統領候補に指名され、さらには本選挙で大統領になるかもしれない可能性を秘めている。それだけに一言一句には重みがある。

　その1例は、10月7日には、オバマ大統領が政治生命を賭けて実現を目指し、5年の歳月を経て、やっと合意に漕ぎつけたTPP（環太平洋経済連携協定）にヒラリーが反対した発言だ。

　米国の次期政権はTPPを破棄するかもしれない――といったニュースが世界中を駆け巡った。

　下降気味の支持率を上げるために、TPPに反対している民主党の基盤である労働組合や中西部の民主党票田に秋波を送ったという説がもっぱらだ。が、オバマ大統領に反旗を翻すことでバイデン副大統領の大統領選出馬を牽制したとの見方も出ている。

　いずれにせよ、これを見てもヒラリー・クリントンの影響力の凄さが分かるというものだ。

ヒラリーの弱点は「人柄」「秘密主義」そして「高齢」

　支持率は高くても、好感度の低いヒラリー候補。その理由は3つある。

　「笑っていても目は笑っていない」という冷ややかさだ。「頭は良いが、どことなくお高い、人間味に欠ける」（米主要紙編集長）

　2つ目はその「秘密主義」。子供の頃からの家庭環境も影響しているのだろう。秘密主義はそうした生活環境が作り出したのだろう。人を信用しない。

　そして3番目は高齢であること。今年10月26日には68歳。2017年2月に大統領に就任するときには69歳。ちょうど米大統領としては最高齢だったロナルド・レーガン第40代大統領と同い年ということになる。高齢大統領には常に健康問題がつきものだ。

民主党嫌いの著者がすっぱ抜く「極度の不眠症に悩むヒラリー」

　本書の著者エドワード・クラインは、政治家にとっては「聖域」とも言うべき健康状態に言及しているのだ。

　「ヒラリーは通常から激しい頭痛もち。そのため極度の不眠症にかかっている」

　クラインは徹底した民主党嫌い。これまでにもヒラリーに関するネガティブな本をはじめケネディ家の内情をすっぱ抜いた本11冊がある。

　2014年には「Blood Feud: The Clintons vs. the Obamas」（血の復讐：クリントン家対オバマ家）で、「ヒラリーには脳卒中を引き起こす可能性のある血栓が頭蓋骨と脳の間にある」と暴露している。今回はその続報である。

　もっとも、保守派コラムニストの間には著者が次々と暴露する「真相」について、その信憑性を疑うもの出ている。情報源がすべて「信頼すべき内部通報者」だからだ。超保守派のラジオ・トークショーのラッシュ・リンボーなどもその1人だ。

ヒラリーからケネディ大使へのアドバイス

　いずれにせよ、クラインが本書で明らかにしているいくつかの「事実」を以下列挙しておこう。

●ヒラリーとバレリー・ジャレット大統領上級顧問とは犬猿の仲。ヒラリーの公私混同メール事件やクリントン財団が外国政府から得ているという違法行為など一連の真相をリークしているのはジャレットだ。それをオバマは許可している。

●ヒラリーは駐日米大使に指名されたカロライン・ケネディに対し、こう助言をしている。

　「オバマ政権の重要外交案件はすべてホワイトハウスが決定しているのよ。遠い東京に赴任しても、バレリーの息遣いをあなたは首筋に感じるはず。東京でアメリカという国を代表してどう働くか、訓令を出すのは国務省などではなく、あの女よ。その点に関してあの女は遠慮など一切しないわよ」

●ベンガジの米総領事館襲撃事件の隠蔽工作はヒラリーだけでなく、オバマによるものだ。ヒラリーの民主党大統領候補指名が危うくなるようになれば、ヒラリーはその全容を暴露し、オバマ政権のレガシー（遺産）を一瞬のうちに粉砕することも考えられる。

●民主党大統領候補に指名されたヒラリーが本選挙で最も恐れる共和党候補は誰か。元大統領のビル・クリントンは少人数の夕食会の席上、こう述べている。

　「一番怖いのはマルコ・ルビオ（上院議員、フロリダ州）だ。若いし（44歳）、ヒスパニック票を民主党からかっさらう可能性がある」

　現に各種世論調査で両者が本選挙で激突した場合、ヒラリーは45.3％、ルビオは44.0％と肉薄している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45002

　マルコ・ルビオ

米国がTPP批准を前に揺れている

TPP、大筋合意でも実効されない可能性大　大国・米国の自己都合

2015.10.27　　　小倉正行　　Business Journal

　10月5日まで会期を延長したTPP閣僚会合（米国アトランタ）は、難題のバイオ医薬品のデータ保護期間や乳製品、自動車の原産地規則について合意が得られたとして、大筋合意の記者会見を行って終了した。
　今回の大筋合意によりTPP交渉は基本的には終了し、舞台は米国政府による米国議会への通告3カ月後の、早くても1月20日以降に予定される加盟12カ国による正式調印と、各国の議会承認手続きに移ることになる。
　TPPは条約なので、基本的には、加盟国のすべての議会で承認されて初めて発効することになる。ただし、議会承認国の合計GDPが加盟国全体の85％を上回った場合は、その時点で発効するとの規定が盛り込まれており、日米含めて6カ国で承認されれば成立するという異例の条約となっている。逆にいえば、GDPが1国のみで15％を超えている米国と日本のどちらかで承認がなされなければ、TPPは発効しないことになる。

米国議会

　なかでももっとも注視されているのが、米国議会で承認されるかどうかという点である。
　10月20日現在、米国政府から米国議会に対してTPP合意の通知はなく、TPP協定調印は前述のとおり来年1月20日以降となる。そのため、米国議会での審議開始は、協定調印から2カ月後の3月20日以降になる。

　米国議会は来年1月から始まるが、2月1日からは大統領選挙の予備選挙（アイオワ州党員集会）が始まり、3月1日がスーパーチューズデー、3月15日がオハイオ州、フロリダ州予備選挙と大統領予備選挙が最高潮に達し、その後も予備選挙は6月まで続き、7月18日〜21日の共和党全国党大会、7月25日からの民主党全国党大会での正副大統領候補決定と続くのである。

　また、大統領選挙と同時に、米国議会下院議員選挙（全員）と米国議会上院議員選挙（定数の3分の1改選）も同時に行われる。米国議会では、選挙期間中は休会となり、それは「レームダック会期」（Lame Duck Sessions of Congress）と呼ばれ、1980年代から現在に至るまで続いている。そのため、2月から始まる予備選挙から11月までの大統領選出まで、議会は開会されていても事実上の休会状態になるのが通例である。

　つまり、TPPは調印をしても米国議会での承認手続きが進行しない可能性が高い。仮に大統領選挙を無視して無理やり議会承認手続きに入ったとしても、今回のバイオ医薬品のデータ保護期間の問題については、米国医薬品多国籍企業は当初から保護期間12年を要求しており、今回の「実質8年」という合意内容に不満を持っている。これらの企業は議会に対して強い影響力を持っているだけに、議会の承認手続きが難航することが予想されている。

カナダでは早くも批准難航

　また、米国議会は今回のTPP交渉について、議会の一括承認手続きを定めているTPA法案を6月の上下両院で可決したが、それも賛否ギリギリで可決しただけでなく、議会が内容上問題があると判断したときは否認することができるという規定が盛り込まれたのである。それだけに、議会で否認されたならば、TPPは最大の推進国である米国が条約承認できないことになる。TPP承認が大統領選挙後になるか、否認されるか、いずれにせよTPPは発効できないまま推移する可能性があるのである。

　民主党の大統領候補を争っているクリントン元国務長官は、TPP反対を表明した。また、対する共和党も自由貿易推進政党であり、いずれの政党の大統領が選出されても、大筋合意のTPPをそのまま受け入れるかどうかも疑問である。
　
　10月19日投票のカナダ総選挙も、その結果はTPP大筋合意を受け入れたハーパー首相率いる与党保守党が敗北し、自由党との政権交代という事態になった。これで、カナダにおけるTPP批准も難航することが想定されている。
　TPPの前途には、暗雲が垂れ込めているのである。
（文＝小倉正行／ライター）

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12114.html

◆TPP、WTO、NAFTA: 大企業による、アメリカ史上、最も恥知らずな権力奪取

2015年11月12日 　　マスコミに載らない海外記事

Chris Hedges
Truth Dig
2015年11月6日

2014年、東京での環太平洋戦略的経済連携協定反対抗議(神林静雄 / AP)

木曜、世界の生産高の約40パーセントを占める12か国が参加する貿易・投資協定、環太平洋連携協定の5,544ページの文章公開で、最も終末論的な批判者たちが恐れていたことまで確認された。
http://www.international.gc.ca/trade-agreements-accords-commerciaux/agr-acc/tpp-ptp/index.aspx?lang=eng

“TPPは、WTO [世界貿易機関]やNAFTA [北米自由貿易協定]同様、アメリカ史上最も恥知らずな、大企業による権力奪取です”私がワシントンD.C.に電話をした際、ラルフ・ネーダーは言った。

“これは、大企業が、法的強制力のある秘密裁決機関による経済制裁を押しつけ、アメリカ政府の三権を無視することを可能にします。この裁決機関が、アメリ カの労働者、消費者や環境保護は違法だと判決を出し、非関税障壁は違反のかどで罰金を科されることになります。TPPは、アメリカ国内法を無視した、国境 を越えた、法的強制力のある支配という独裁体制を樹立するのです。”

TPPは、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)と、新サービス貿易協定(TiSA)を含む三つ組みの貿易協定の一つだ。あらゆる公共サービスの民営化を要求するTiSAは、アメリカ郵政公社、公教育や、他の政府が運用する企業や公益事業の存続にとって致命的脅威だ。こうした事業の総計は、アメリカ経済の80パーセントを占める。TTIPとTiSAは、いまだ交渉段階にある。両者は、TPPに続いて、2017年に議会に提出される可能性が高い。

この三つの協定は、最終的な国家主権の全摘とともに、しのびよる大企業クーデターを強化するものだ。国民は自らの運命を思い通りにするのをあきらめるよう強いられ、大企業という捕食者連中から、自らを守り、生態系を保護し、今や無力で機能不全のことが多い、アメリカの民主的機関に、救済策や公正を求める能力を剥奪されてしまう。専門用語、複雑な技術、貿易、金融用語、法律用語、細かな文字や曖昧な言い回しだらけの協定は、二つの言葉に要約できる。大企業への隷属だ。

TPPは議会やホワイト・ハウスから様々な問題に対する立法権限を剥奪する。司法権は 大企業だけが訴えるのを認められる、三人で構成される貿易裁決機関に服従させられる。労働者や環境保護団体や権利擁護団体や労働組合は提案されている裁決機関に救済を求めるのを阻止される。大企業の権利は侵さざるべきものとなる。国民の権利は廃絶される。

シエラ・クラブは、TPP文章の公開後にこういう声明を発表した。“公害を引き起こす巨大な組織が協定をまとめるのを手伝ったのだから、協定は、何十年もの環境保護の進展を台無しにし、気候を脅かし、野生生物を十分に保護しそこねる内容の、公害を引き起こす組織に対する景品でみちあふれている。”

もし来春、議会でのTPP成立を阻止するための持続的大衆蜂起がなければ、我々は大企業権力によって束縛されてしまう。賃金は低下する。労働条件は劣化する。失業は増大する。我々のわずかに残された権利は無効にされる。生態系への攻撃は加速する。銀行や世界的投機が監督や管理されなくなってしまう。食品安全基準や規制は破棄される。メディケアやメディケイドから郵便局や公教育にわたる公共サービスは廃止されるか、劇的に削減され、営利目的の大企業によって乗っ取られる。医薬品を含め、基本的必需品の価格急騰する。社会的支援プログラムは劇的に規模が縮小されるか、終了してしまう。また協定に加盟している、カナダやオーストラリア等の公共医療制度がある国々では、恐らく大企業による攻撃の下、各国の公的医療制度は崩壊するだろう。大企業は、植物や動物を巡るものを含む非常に広範な特許を保有する権限を得て、基本的必需品や自然界を、商品に変えてしまうのだ。しかも、大企業が最後の一滴まで搾り取れるようにするべく、計画された利益を妨げると大企業により解釈されたあらゆる法律、環境や消費者を保護するために作られた法律でさえも、投資家-国家紛争調停(ISDS)と呼ばれるものによって、異議を唱えられることになる。ISDSは、TPPのもとで強化され、拡張され、連中の銀行口座を更に増大させる彼らの“権利”を侵害したかどで、大企業は、違反している政府から、補償として莫大な金額を受け取れる。大企業利益が事実上、公共の利益に置き換わるのだ。

大統領選挙戦ではTPPを非難していても、大企業資本主義への揺るぎない奉仕実績からして、大企業支援者に忠誠を誓うのは確実なヒラリー・クリントンのような道徳心のない政治家連中を含む、アメリカの政治家連中の破綻を考えれば、貿易協定は法律になる可能性が高い。しかも、オバマ政権は、民主的論議を妨げるために、ニクソン政権が編み出した戦術であるファスト-トラック権限を勝ち取っているので、オバマ大統領は、議会に提出される前に署名することができるだろう。

ファスト・トラックのおかげで、TPPは公の議論や議会各委員会による検討という通常の立法過程を回避できる。送られてから90日間以内に、TPP法案に投票しなければならない議会下院も上院も、ファスト・トラック条項によって、議会による修正案を追加したり、20時間以上の討論をしたりすることを禁じられている。議会は環境に対するTPPの影響に関する懸念を提起できないのだ。議会は賛成か否かの投票しかできない。議会には、一語たりとも、改変したり、変更したりする権限がないのだ。

ワシントンで、11月14日から18日までの間、TPP阻止推進を開始する大規模動員が予定されている。TPPを止めるべく立ち上がることの方が、大統領選挙戦という空虚な政治茶番にかかわるより、我々の時間とエネルギーの遥かに有意義な投資だ。

“TPPは、世界経済を支配する大企業による法律の蜘蛛の巣を生み出します”弁護士で、貿易協定に対して長い戦いを続けている、ボルティモアの団体ポピュラー・レジスタンスのケヴィン・ズィースは電話でこう話してくれた。“これは世界的な大企業クーデターだ。大企業が国より強力になります。民主的制度を、大企業が自分たちの権益に役立つよう強いるのです。世界中の民事裁判所が、大企業裁判所、いわゆる貿易裁決機関に置き換えられることになります。これは、NAFTAの最悪部分を無くすというバラク・オバマの約束とは違い、NAFTAの最悪部分を足場にした大幅拡張です。”

協定は、銀行、保険会社、ゴールドマン・サックス、モンサントや、他の大企業等の世界的資本家による六年間にわたる作業の産物だ。

“協定は連中[大企業]によって作られた、彼らのためのもので、彼らに役立つものです”とズィースはTPPについて語っている。“国内企業や中小企業を駄目にします。バイ・アメリカン条項は消滅します。地域社会は地方産品購入運動が許されなくなります。協定の主眼は、民営化とあらゆるものの商品化なのです。協定は国家が支援する企業や国有企業への深い反感を組み込んでいます。僅かに残された我々の民主主義を、世界的貿易機構にあたえるのです。”
https://www.wto.org/

エコノミストのディヴィッド・ロスニックは、経済・政策研究センター(CEPR)のTPPに関する報告書で、貿易協定のもとで、上位10パーセントのアメリカ労働者だけが給料が増えるだろうと予想している。平均的収入のアメリカ労働者(35番パーセンタイルから、80番パーセンタイル)の実質賃金は、TPPのもとで低下するとロスニックは書いている。製造業雇用の減少に貢献した(今や経済のわずか9パーセントだ)NAFTAは、労働者を、より賃金の低いサービス雇用に強いて、実質賃金が、12から17パーセント低減する結果となった。TPPは、この過程を促進するだけです、とロスニックは結論付けている。
http://www.cepr.net/

“これは、世界規模における底辺への競争の継続です”ボルティモアの、やはりポピュラー・レジスタンス所属で、アメリカ上院議員候補のマーガレット・フラワー医師は、私との電話会話で言った。“大企業は、労働基準が一番低い国々に自由に移動できます。これはアメリカの高い労働基準を押し下げます。これは企業と労働組合の大量破壊です。これは底辺への競争の加速で、我々はそれを止めるために立ち上がらなければなりません。”
http://www.flowersforsenate.org/

“マレーシアでは、技術労働者の三分の一は、本質的に奴隷です。”ズィースは述べた。“ベトナムでは、最低賃金は時給35セントです。こうした国々が貿易協定に参加してしまえば、アメリカ労働者は非常に困難な立場におかれます。”

社会保障庁による新たな調査によれば、現在働いているアメリカ人の51パーセントの収入は、年間30,000ドル以下だ。40パーセントは年間収入20,000ドル以下だ。連邦政府は、24,250ドル以下の収入で暮らしている4人家族を貧困と見なしている。

“アメリカ労働者の半数の収入は、本質的に法廷貧困レベルです”とズィースは言う。“協定は、この傾向を促進するだけです。アメリカ労働者が、一体どのように対処するのか想像がつきません。”

1994年、クリントン政権下で成立し、当時アメリカ合州国で、年間正味200,000件の雇用を生み出すと約束されたNAFTAによる、アメリカ労働人口に対する攻撃は壊滅的だった。パブリック・シチズン報告によれば、NAFTAは、メキシコとカナダとの1810億ドルの貿易赤字と、少なくとも100万件のアメリカ雇用喪失をもたらした。メキシコ市場は、アメリカのアグリビジネスによる安いトウモロコシで溢れ、メキシコ・トウモロコシ価格を低下させ、100万から300万の貧しいメキシコ農民が破産し、小農園を失うことになった。彼らの多くは職を探そうという必死の努力で国境を越えアメリカ合州国に入国した。
http://www.citizen.org/documents/NAFTA-at-20.pdf

“オバマは、この過程で、ずっと国民を欺いてきました”フラワーズ医師は言う。“環境を保護するので、環境保護団体は協定を支持していると彼は主張しますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、650,000の雇用を生み出すと言いますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、これを21世紀の貿易協定と呼びますが、実際は、ブッシュ時代の貿易協定で行われた進歩の押し戻しです。21世紀の貿易協定で最近のモデルは米韓自由貿易協定です。これは、140,000件のアメリカ雇用を生み出すものと想定されていた。ところが我々が目にしているのは、数年のうちの約70,000件の雇用喪失と、韓国との巨大な貿易赤字です。この協定[TPP]は、NAFTAや他の貿易協定を売り込むのに利用したのと同じ欺まんを用いて、我々に売り込まれているのです”

協定は、要するに世界法になるのだ。国連で作成される、二酸化炭素排出を巡る諸国間のあらゆる協定は、TPPによって、事実上無効にされてしまう。

“貿易協定は拘束力があります”フラワーズ医師は言う。“貿易協定は、パリで出されるだろう国連気候変動会議による、あらゆる法的拘束力を持たない協定に優先します。”
http://unfccc.int/meetings/paris_nov_2015/meeting/8926.php

しばしば“強化版NAFTA”と呼ばれるTPPが、一体どういうことをもたらすのかを示す十分過ぎる証拠が過去の貿易協定から得られている。国民を守り、公共の利益を推進するような社会的、政治的組織を構築するのに、政府を利用する能力を、我々から奪い取る、大企業による情け容赦ない行進の一環なのだ。アメリカの大企業ご主人連中は、自然界と人類を、枯渇、あるいは崩壊するまで利用、搾取できる、思い通りにできる商品に変えようとしている。貿易協定は、この服従を実現するために利用される手段なのだ。唯一残された反撃は、開かれ、持続可能で、挑戦的な民衆反乱だ。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/the_most_brazen_corporate_power_grab_in_american_history_2015110

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/tppwtonafta-42c.html

◆機能不全に陥った米国の労働市場
働き盛りが家族を養えない？　問題は労働参加率の長期低下傾向

2015.11.5 Financial Times JB PRESS
（2015年11月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

米国では、働き盛りの成人の労働参加率が長年低下し続けている (c) Can Stock Photo

　米国では2014年、25～54歳の男性の12％（ほぼ8人に1人）が職に就いておらず、求職活動もしていなかった。これはイタリアの水準に非常に近く、主要7カ国（G7）に名を連ねるほかの高所得国をはるかに上回る値だ。英国のそれは8％で、ドイツとフランスは7％、日本に至っては4％にすぎなかった。

同じ2014年、米国に住む働き盛りの世代の女性の26％は職に就いておらず、求職活動もしていなかった。この値は日本のそれと全く同じで、両国を上回るのはイタリアだけだ。

　つまり、十分な所得を稼ぐことが必要不可欠になっているはずの責任ある世代の男女について言えば、米国労働市場のパフォーマンスは際だってお粗末だったことになる。

　一体何が起こっているのだろうか。

大きく変容する労働市場

　米国では以前から、16歳以上の人々の労働参加率が世界金融危機後に低下していることが議論の焦点になっている。確かに、この比率は2009年年初の65.7％から2015年7月の62.8％へと低下している。

　米大統領経済諮問委員会（CEA）によれば、この低下幅のうち1.6ポイントは高齢化によるもので、0.3ポイントは景気循環の影響によるものだ（後者は、当初に比べれば縮小しているという）。残りの約1ポイントは説明がついていない。

　現在はプリンストン大学に籍を置くアラン・クルーガー前CEA委員長は、長期失業者の多くは就職をあきらめてしまっていると論じている。循環的な失業の長期化はそうやって労働力人口の恒久的な縮小を引き起こすというのだ。

　ということは、失業率は2つの正反対の理由で低下する可能性があることになる。1つは、仕事が見つかるという歓迎すべき理由。もう1つは、失業者が就職を断念するという歓迎できない理由である。

　幸い、米国では、世界金融危機の後、前者の方が優勢だ。米国全体の失業率（国際比較が可能なベース）は2009年につけたピークの10％から5ポイント低下している。総じてみると、この5ポイントのうち、労働参加率の低下による部分はせいぜい4分の1だ。

　ほかの国々との比較でも、米国の失業率はなかなか良好だ。

　2015年9月の値は英国と同じであり、ドイツや日本よりは少し高いものの、ユーロ圏の10.8％に比べればかなり低い。

　従って、米国の景気循環による失業のパフォーマンスは、ほかの国々の基準に照らせば少なくとも「まずまず」だと言える。ただ、米国大統領経済報告2015年版で指摘されているように、英国は高齢化のトレンドが米国のそれに似ているにもかかわらず、グレートリセッション（大不況）以降に労働参加率の低下が見られなかった。

　景気循環ベースで見ても、米国の労働参加率の低下は懸念材料だ。しかし、本当に厄介であるに違いないのは長期のトレンドの方である。働き盛りの世代のそれは特にそうだ。

働き盛りの米国人の苦悩

　1991年には、米国の働き盛り*1の男性のうち、職に就いておらず求職活動もしていない人の割合は7％にすぎなかった。よって、就職をあきらめた人の割合は5ポイントも増えたことになる。同じ時期に英国では、働き盛りの男性のうち労働力にカウントされない人の割合は6％から8％にしか増えていない。フランスも5％から7％への増加にとどまっている。

つまり、働き盛りの世代の男性を労働力としてつなぎ止めておくという面では、硬直的だと一般に思われているフランスの労働市場の方が、柔軟性の高い米国の市場よりも高い成績を上げていることになる。しかも、米国では男性の労働参加率が第2次大戦後間もないころからずっと低下傾向を描いている。

*1＝本稿では25～54歳の世代を指す

　働き盛りの女性の労働参加率にも、男性のそれに勝るとも劣らない興味深いことが起こっている。

米国では2000年まで女性の労働参加率が力強く上昇し、世界でも指折りの高さになった。

　ところがそれ以降はG7で唯一、働き盛りの世代の女性の労働参加率が一貫して低下している。かつて大きく出遅れていた日本にも追いつかれてしまった。

　米国の働き盛りの男女が長期にわたって、これほどの規模で労働市場から退出し続けているのはなぜなのか。働かずにいる方が楽だからという説明は成り立ち得ない。米国は、高所得国の中では福祉が最も手厚くない国だからだ。

　法定最低賃金が高いために雇用の創出が妨げられ、スキルに乏しい労働者が就職をあきらめる要因になっているというわけでもない。経済協力開発機構（OECD）によれば、2014年の米国の最低賃金は実質ベースで英国のそれより20％低く、高水準なことで知られるフランスのそれを大幅に下回る。しかも、米国の労働市場はOECD加盟国の中では最も規制が少ない。

長期トレンドを説明する理由は・・・

　では、この労働参加率のトレンドは何で説明できるのだろうか。働き盛りの女性については、手ごろな料金の保育施設・サービスがないことが有力な説明の1つに上げられそうだ。どうやら社会は、女性を労働市場にとどめておく費用を負担したくないと思っているようだ。

　また、労働市場が柔軟であるがゆえに、雇用主が働き盛りの世代の労働者に代えて若者や高齢者を雇うことができるという説明も可能だろう。実際、米国では15～24歳の労働参加率が比較的高い。

　65歳以上の高齢者の労働参加率も、2000年の13％から2014年の19％へと大幅に上昇している。この高齢者の値は、G7では日本に次ぐ2番目の高水準だ。

　最低賃金が低いことと、市街地が延々と続く大都市圏に住む労働者では通勤の交通費の負担が重くなることも、低賃金労働を割に合わないものにしている可能性がある。

　特に男性の場合、いわゆる大量投獄によって犯罪歴を持つ人の数が増えたことも、職探しの困難さやそれを受けた労働市場からの退出を説明する要因になるかもしれない。

　最後に、働き盛りの世代の労働参加率が低下していることは重要な問題なのだろうか。答えはイエスだ。重要であるに違いない。

　もし、家族を養えるだけの収入が労働市場では得られないと思っている人が多いのであれば、労働参加率の低下は重要な問題である。子供のいる女性たちが労働市場とのつながりを失っている場合も同様だ。

　労働市場に参加する働き盛りの割合が米国で一貫して減ってきていることは、この国の市場に重大な機能不全が起きていることを示唆している。注目や分析に値することだが、それにはとどまらない。これは行動を起こすに足る問題だ。

By Martin Wolf
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◆真実はワシントンの敵

2015年4月23日 マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年4月21日

エド・ロイス下院議員(カリフォルニア選出、共和党)は、真実がアメリカ内で語られる可能性を破壊する作業に励んでいる。4月15日、ロイスが委員長をつとめる下院外交委員会公聴会で、ワシントンのウソに異議を唱える人々全員、気の狂った親ロシア・プロパガンダ・カルトに属する“脅威”だと定義しなおすのに、ロイスは二つの二流売女マスコミを利用した。
http://www.prisonplanet.com/bloggers-compared-to-isis-during-congressional-hearing.html

ワシントンの問題は、ワシントンは、アメリカと、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、ウクライナや日本等の属国の印刷メディア、TVメディアは支配しているが、ワシントンは、ここの様なインターネット・サイトや、属国でない国のRT等のマスコミを支配してはいないことだ。結果として、ワシントンのウソは異議を申し立てられることとなり、プロパガンダ内容ゆえに、欧米の印刷媒体・TV放送を、人々が信用しなくなると、ウソに依存しているワシントンの狙いは、事を進めるのがより困難になってしまう。

真実は、ワシントンのプロパガンダを通り抜け、沸き上がる。あらゆる言説に対する制御が不能になる可能性に直面して、ヒラリー・クリントンやエド・ロイスや他の連中は、突然ワシントンが“情報戦争”に敗北しつつあると泣き言を言い出した。納税者達が大変な苦労をして手にした膨大な額の金がウソで真実と戦う為に使われようとしているのだ。

何をすべきだろう？ 支配を継続するために、どうすれば真実をウソで抑圧できるのだろう？ アンドリュー・ラック、ロイスその他の連中は、真実を語る人々をテロリストとして定義し直すのがその答えだと言う。そこで、RTや“異議を唱える”インターネット・ブロガーを、「イスラム国」や、指定テロ集団のボコハラムになぞらえるのだ。

公言できない狙いに役立つように、ワシントンが創り出すエセ現実に異論を唱える、クリス・ヘッジズ、ジョン・ピルガー、グレン・グリーンウォルドや私たちの様な体制と意見を異にするブロガーを含めるようテロリストの定義を、ロイスは拡張したのだ。例えば、もしワシントンが、政治献金と引き換えに、軍安保複合体に利益を注ぎ込みたくても、政治家がそれを言うわけには行かない。そこで、代わりに、戦争を始めることによって、アメリカを危険な敵や大量破壊兵器から守っているのだと連中は主張するわけだ。政治家連中が、アメリカ金融帝国主義、あるいはエネルギー帝国主義を推進したい場合には、“自由と民主主義をもたらす”というお題目のもとで、そうする必要があるのだ。政治家連中が、ロシア等、他国の勃興を防ぎたい場合には、オバマ大統領は、ロシアは、エボラ・ウイルスや、「イスラム国」にも匹敵する脅威だとするのだ。

ノーム・チョムスキーは、ワシントンのプロパガンダをおうむ返ししないいかなる情報も、許しがたいものと、ワシントンは見なしていると簡潔に要約した。

脅威としての真実に対するワシントンの攻撃を見れば、ウイリアム・ビニーやエドワード・スノーデンが暴露した、巨大な国家安全保障局スパイ制度の狙いが理解しやすくなる。スパイ網の狙いの一つは、ビッグ・ブラザーという“真実”に“異議を唱える連中”全員を特定することにある。

“異議を唱える”連中全員のあらゆる電子メール、インターネット検索、訪問したウェブ、電話会話、購買、旅行記録を集めた人物調査書が既にあるか、作られるはずだ。異議を唱える各人に関する膨大な量の文脈から好きなものを抜き出す為、くまなく調べ、もし告訴が必要とあらば告訴することもできる。既にワシントンは、罪状も無しに、アメリカ国民を無期限拘留し、拷問し、殺害するという憲法を超越する自らの権限を、まんまと行使するに至っている。

ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が、国土安全保障省の対象は、テロリストから、国内過激派に変わったと述べたのは数年前のことだ。国内過激派という範疇にまとめられるのは、環境保護運動家、動物愛護運動家、幻滅した退役軍人を含む反戦活動家、州の権利、制限された政府、説明責任を負う政府を信じる人々だ。結果的に、異議を唱える、アメリカ最良国民の多くが、いくつかの理由で、国内過激派扱いされることになる。例えば、動物を愛護するクリス・ヘッジズ(http://www.opednews.com/articles/Choosing-Life-by-Chris-Hedges-Animals_Cattle_Corporate_Dairy-150420-878.html を参照)や、環境や、ワシントンの果てしない戦争を懸念する人々が。

“異議を唱える人々”に対するスパイと、来るべき弾圧が、ディック・チェイニーの企業ハリバートンの子会社が、アメリカ国内での収容所建設で、3億8500万ドルもの連邦契約を落札した説明になるかも知れない。収容所が一体誰を収容する予定なのかを懸念している人々の数はごく僅かなようだ。マスコミや議員による調査は全く行われていない。収容所が、ハリケーンや、森林火災からの避難民用のものだとは考えがたい。強制収容所は、普通は、信頼できないと見なされる人々用のものだ。そして、ラック、ロイス他が、信頼できない人々とはワシントンのウソを支持しない人々であることを明らかにしている。

ワシントンや、ワシントンが仕えている私的権力機構が、自らを真実から守る必要性を感じていることが、一般市民の中にいる“脅威”に潜入し、占拠し、一斉検挙するという様々な州における、極めて奇妙な軍事演習の理由かも知れない。(http://www.zerohedge.com/news/2015-04-16/signs-elites-are-feverishly-preparing-something-bigを参照のこと) 売女マスコミのCNNですら、ミズーリ州ファーガソンに派遣された州兵達が、一般市民の抗議行動参加者を“敵軍”や“敵対者”と見なすよう教え込まれていたことを報じており、州や地方の軍隊化した警官が、アメリカ国民を脅威として見なすように訓練されているのを我々は知っている。

民主党員であれ共和党員であれ、リベラル、保守、超愛国者、学識があろうと無かろうと、ワシントンが、売女マスコミの協力を得て、真実を脅威と規定しているのを理解しているアメリカ人は、私が認識できる限りは、ごくわずかだ。ワシントンの考えでは、真実は、エボラ、ロシア、中国、テロや「イスラム国」を全部足したより大きな脅威だ。

真実に耐えられず、真実の撲滅に頼るしかないような政府は、どの国とて望むような政府ではない。だが、そうした望ましからぬ政府こそが、クリントン-ブッシュ-チェイニー-オバマ-ヒラリー-ラック-ロイスらが、我々に与えてくれる政府だ。

皆様はそれで満足だろうか？ 皆様の名において、皆様が苦労して得た、ますます少なくなりつつある所得にかけられた税金で、21世紀に、ワシントンが、8ヶ国で、何百万もの人々を殺害し、不自由にし、強制退去させ、アメリカにロシアと中国との戦争への道を歩ませ、真実は国家の敵であると宣言しているのに皆様は甘んじられるのだろうか？

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/21/truth-washingtons-enemy-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-5aef.html

支那に奇跡は起らない

◆アメリカを怒らせ、自滅への道を歩み始めた中国

南シナ海問題は満州国建国と同じ構図

2015.11.11 川島 博之 JB PRESS

マレーシア・スバンで開かれた東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席した中国の常万全国防相（右、2015年11月4日撮影）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA〔AFPBB News〕

　中国が領有を宣言している島の領海に米国の駆逐艦が入った。このことについては既に多くのことが報道されているが、ここでは少し焦点を引いて、より長い時間スケールから考えてみたい。

90年前の日本を彷彿とさせる中国

　100年後の歴史の教科書は、中国が南シナ海の島を埋め立てたことは大失敗であったと書くことになるだろう。それは、戦前に日本が満州国を作ったようなものである。

　19世紀までは力のある国が海外の島などを勝手に自国の領土に組み入れても誰も文句を言わなかった。だが、20世紀に入ると国際世論なるものが醸成されて、力を持って勝手に領土を広げることはできなくなった。

　満州事変は1931年。日本はそれが原因で国際連盟を脱退しなければならなくなった。その後に起きた国際的な孤立とあの戦争については、今ここに書く必要はないだろう。

「赤い舌」などと称される九段線。中国が南シナ海での領有権を主張するために引いている破線（緑色）。（画像はwikipediaより）

　中国による南シナ海の領有宣言は満州国の建国によく似ている。誰がどう見ても「赤い舌」と呼ばれる水域は中国の領海には見えない。中国は明の時代に鄭和が領土宣言したなどと言っているが、そのよう歴史物語を持ち出すこと自体が国際的な常識とはかけ離れている。

　本稿の目的は中国を非難することではない。南シナ海の領有宣言が中国の未来に及ぼす影響を冷静に分析しようとするものである。

　領有宣言の背景には、過去20年間の中国の奇跡の成長がある。中国は大国になった。そして、軍事強国にもなった。その中国はアヘン戦争以来、屈辱の100年を経験している。強国になれば、過去の屈辱をはらしたいと思うのは歴史の常だろう。

日本はペリーによって無理やり開国させられた。その屈辱をはらすために「坂の上の雲」を目指して駆け登った。そして第1次世界大戦の戦勝国になって大国の仲間入りを果たすと、高揚感を押さえることができずに対外膨張策に打って出た。現在の中国は90年ほど前の日本によく似ている。

9億人の農民は置き去りのまま

　そんな中国には今も多くの農民がいる。現在でも農村に6億人もの人が住んでいる。都市に住む人は7億人。その中の3億人は農村からの出稼ぎであり、戸籍も農民のまま。「農民工」と呼ばれて低賃金労働に甘んじている。奇跡の成長の恩恵を受けたのは、都市に住み都市戸籍を持っていた4億人だけである。

　今、中国政府が真っ先に行わなければならないことは、成長から取り残された9億人のもなる農民戸籍を有する人を豊かにすることだ。農民が豊かになれば中国はもっと強い国になれる。

　行うべきは国営企業の改革と規制の撤廃である。その目的は、既得権益層である都市戸籍を持つ人々からお金を奪い取って、農民戸籍の人々に再配分すること。もちろん、中国共産党も頭ではこのことは理解している。

　だが、どの国でも既得権益層の利害に切り込むことは難しい。掛け声だけに終わることが多い（これについては『中国が民主主義導入を嫌う本当の理由』をご参照いただきたい）。

「国威発揚」の代償は大きい

　中国は改革よりも対外膨張政策に力を注ぎ始めた。その目的は国威発揚。それによって、成長から取り残された人々の不満をそらしたいと考えている。

　だが、対外膨張政策は高くつく。南シナ海を領有したところで、そこから得られる利益はたかが知れている。海底油田があるとされるが、原油価格が低迷している現在、そんな海底を掘っても採算ベースには乗らない。

　また、日本などを封じこめようとして船舶の航行を本気で邪魔すれば、それは大戦争の原因になりかねない。つまり、領有したところでなんのメリットもない。それは日本が作った満州国によく似ている。

　その一方で、領有宣言によって東南アジアやオーストラリアの不信を買い、挙句の果てアメリカまで怒らせてしまった。その反動でイギリスを抱き込もうと多額の投資を行ったが、冷静に考えればあの老大国に成長産業など生まれるはずもない。投資の大半はムダになるだろう。習近平がバッキンガム宮殿で飲んだワインは途方もなく高いものに付くはずだ。

　また、周辺国を味方に付けるべくAIIB（アジアインフラ投資銀行）を作って資金をばら撒こうとしているが、いくらお金を撒いたところで「赤い舌」の領有を言い続ければ、周辺国の信頼を勝ち得ることはできない。

中国経済の低迷は目に見えている

　中国はGDP世界第2位の大国になったと言っても、1人当たりのGDPは8000ドルであり、中進国に過ぎない。大国面してパワーゲームを繰り広げるのはまだまだ早い。

　習近平は対外膨張政策に打って出ることにしたが、それは、

歴史の法廷において大失敗との判決が下されると思う。泉下の小平も、まだまだ「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す）を続けるべきだと思っているはずだ。習近平はあの世で小平に叱られることになるだろう。

　奇跡の成長を成し遂げることができた要因の1つに、米国が中国の製品をたくさん買ってくれたことがある。これまで米国は日本を牽制する意味もあって、中国に甘かった。それが中国の奇跡の成長を可能にした。だが、強硬路線は経済成長に欠かせない米国の支持を台無しにしてしまった。

　米国を怒らせては輸出の拡大など望むべくもない。次の20年、中国の成長率は大幅に鈍化しよう。そして成長が鈍化すれば、中国指導部内の権力闘争が激化する。天安門事件以来、中国の内政が安定していたのは経済が順調に発展していたからに他ならない。成長が鈍化し、もしマイナス成長に陥るようなことがあれば、共産党内部で深刻な路線対立が起きる。そして、その対立は経済成長を一層減速させることになろう。

　22世紀の教科書は、日本が満州国を打ち立てたことによって自滅の道を歩んだように、南シナ海の領有を宣言することによって中国は長期低迷に陥ったと書くに違いない。

　中国は曲がり角を迎えた。そして、それを決定的にしたのはこの9月に行われた習近平訪米である。未来の教科書は、ミュンヘン会談や松岡洋右による国連脱退宣言のように、それを歴史のターニングポイントとして大きく扱うことになるだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45196

◆中国ショックは「二番底」に…国営含めた企業でデフォルト状態相次ぐ

2015.11.11 産経ニュース

　上海株が復調の気配を見せるなど一時のパニックは収まったようにみえる中国経済だが、実体経済は厳しさを増している。国営企業を含む社債などのデフォルト（債務不履行）状態が相次ぎ、輸出や輸入が大幅に落ち込むなど、チャイナショックが「二番底」を迎えつつある。（夕刊フジ）

　山東省が地盤で、香港市場に上場する中国山水セメントは５日、１２日に期限を迎える２０億人民元（約３８９億円）の債務返済が不確実だと公表した。これが支払えない場合、２０２０年に期限を迎える５億ドル（約６１７億円）の社債デフォルトの引き金になる恐れがあるという。

　また、四川省に拠点を置く石炭生産の恒鼎実業（ヒデリィ・インダストリー）が４日、１億９０６０万ドル（約２３５億円）の社債の元本と金利の支払いが期日通り履行できなくなり、事実上のデフォルト状態となった。ブルームバーグは「恒鼎実業の苦境は、中国の実体経済における連鎖反応かもしれない」とするアナリストの見解を紹介している。

　国営企業も事実上、初のデフォルト状態となった。１０月１９日、大手資源商社の中国中鋼集団（シノスチール）が２０億元（約３８９億円）の社債が返済できず、支払いを延期している。政府が救済に乗り出すとの見方もあるが、巨額の負債を抱える国有企業はほかにも多く、習近平政権が進める国有企業改革の有名無実ぶりが露呈する可能性もある。

　中国経済の失速ぶりは鮮明だ。中国税関総署が発表した１０月の貿易統計によると、輸出が前年同月比６・９％減、輸入は１８・８％減と大幅に落ち込んだ。輸出と輸入を合わせた貿易総額のマイナスは８カ月連続で、減少幅は９月の１１・４％よりも拡大している。

　１～１０月累計の貿易総額は前年同期比８・５％減となった。年間で６％増とする政府目標を大きく下回っており、目標達成はほぼ絶望的な状況だ。国・地域別で見ると、日本は１１・２％減と引き続き低調。欧州連合（ＥＵ）は８・３％減少した。

　中国企業のデフォルトの波は収まりそうもない。

http://www.sankei.com/world/news/151111/wor1511110006-n1.html

◆“限界”迎えた中国の価格統制　タクシー、地下鉄、株価…　市場無視できず

2015.9.30　　産経ニュース

　８月下旬、中国東北部の吉林省長春を訪ねた。かつては旧満洲国の首都として新京と呼ばれた土地だ。関東軍司令部や満洲中央銀行など、満州国時代の建物がいまも健在で、主として政府機関として使われている。

　タクシーを呼び止めてみたら、先客が乗っているのでまごついた。私に行き先を聞いた運転手はそこまでの料金を告げ、話がまとまった。どうも、行き先が違う複数の客を相乗りさせるのが習慣化しているらしい。見ていると、ほかの利用者も客が乗っているタクシーを呼び止めて交渉している。

　中国のほかの街では、あまり見たことがないシステムだ。地元の名門校である吉林大学の経済学者に聞いてみた。初乗りが５元（１元は約２０円）のタクシー料金は１９９８年から上がっておらず、運転手が収入確保のために客を相乗りさせるようになったようだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでは、２０１０年を１００とした中国の消費者物価指数は１９９８年には８１．７６だった。今年４月の推計値は１１４．６０だから、物価水準はこの間に４割も上がっていることになる。これでは運転手も対策を講じざるを得ないだろう。

　長春は人口７６２万人を数える大都市だが、公共交通機関があまり発達していない。タクシー利用者の不満を高めたくない政府が、料金を低いままに抑えてきたものと思われる。過去に何度か値上げの是非を利用者に問うアンケートが行われたが、当然ながら反対が圧倒的だったために実現していないそうだ。価格決定の権限を政府が一元的に握っているがために、庶民から不満をぶつけられるのを恐れる当局はかえって値上げしにくいという構図がみえる。

　この手の話は中国にはよくある。首都・北京では地下鉄料金が長らく、どこまで乗っても２元という破格の安さで押さえられてきた。これも、北京市政府が庶民の反発を恐れて値上げできなかったといわれている。路線網の拡大と運営コストの増大を受けてそれも限界を向かえ、昨年１２月には距離に応じて３元から９元という料金体系に移行した。

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　ベクトルは逆だが、「不満に火をつけないための価格操作」という点では、６月に世界を驚かせた株式市場への介入にも同じ構図がみえる。政府が大手証券会社に株式買い入れを支持したり、ＥＴＦ（上場投資信託）を買わせたり、「悪意の」空売りを警察が捜査したりと、あらゆる手段を講じて株価てこ入れを実施した。

　もともと中国の株式市場は当局の関与が強い市場だが、あまりにも露骨かつ強権的な介入は世界を驚かせた。これで世界の投資家が中国経済を見る目が一気に厳しくなった。そのことに懲りたのか、２日間で上海総合指数の下げ幅が１５％を超えた８月２４、２５日の暴落に際しては、当局はなんらてこ入れ策を講じずに静観したようだ。

　市場原理にさからって小手先の対策で庶民をなだめようとしても、どこかで無理が来る。そのことを中国当局も学びつつあるようだ。さまざまな分野に残る価格統制も、徐々に見直されていくのだろう。

　長春では、今年暮れに地下鉄の１号線が開業するらしい。２０１６年には２号線も予定されている。公共交通機関の充実に伴い、タクシーの相乗りもなくなっていくのだろう。（西村豪太）

【プロフィル】

　にしむら・ごうた　「週刊東洋経済」編集長代理　１９９２年に東洋経済新報社入社。２００４年から０５年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。４５歳。東京都出身。

http://www.sankei.com/premium/news/150930/prm1509300001-n1.html

　中国には誰もが知る有名なことわざがある。

　「過了這個村，没這個店」

　村をいったん通り過ぎてしまえば、もうお店を見つけることはできない――。日本のことわざで言うなら、「柳の下の泥鰌（どじょう）」。柳の下で一度、泥鰌を捕まえたからといって、いつもそこに泥鰌がいるとは限らない。いつも幸運を得られるものではないという戒めを込めたことわざだが、今の中国では、こんな解釈がはやっている。

　「その職場で、権限を使わないと、２度とチャンスは訪れない」――。

　習近平は「虎（大物）もハエ（小物）も同時にたたく」とのスローガンを掲げ腐敗撲滅運動を推し進める。共産党内部の権力闘争はいまだ冷めやらず、大物取りが連日、報道で伝えられる。それを見てスカッとしている庶民が実は腐敗にどっぷり漬かっているのだ。

　子供を有名大学に入れるための袖の下は序の口だ。将来自分の子を共産党幹部にしようと、小学校の学級委員にさせたり、病院で不機嫌な看護師から機嫌良く注射１本を打ってもらったり、ただそれだけのためにカネが動く。社会のありとあらゆるところで、賄賂の類いが頻繁に行き来する、それが中国の一面である。

　日本の場合、一般企業でも従業員が取引先から裏リベートを受け取れば就業規則違反による懲戒免職に相当する。それだけでなく、本来値引きで会社の利益になる分をキックバックとして受け取ったことが立証されれば、背任や詐欺、業務上横領などの刑事責任を問われる可能性もある。雇用主の企業にとっては思わぬイメージダウンにつながりかねない。独フォルクスワーゲンや東芝の不祥事で企業統治にこれまでにない厳しい目が注がれる中、日系企業はいつまで見て見ぬふりをできるだろうか。

日本国内の就業規則をこの国に持ってきては誰も企業活動など出来やしない。業者間や一般市民にまで常態化しているなかで日本だけが日本の企業倫理でやろうとしても、提携者すら相手にはしない。それほど社会にとってはリベートも謝礼も当然の行為である。これは習近平や共産党の誰が出てこようが止められない。

　「これ（腐敗）は、もはや中国の商習慣なんです」「中国の文化、必要悪なんです」「いまさら言ったところで、しょうがない」「目をつぶっておいた方がいいんですよ」「知らないふりが一番」

それを理解できない日本の本社は支那に企業進出する資格さえ無いと断言できるほどの常識なのである。

◆中国の過剰在庫も世界経済の重荷に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月３０日（金曜日）参
　　　　　　　通算第４７０９号　　　（特大号）
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　設備投資過剰という中国バブルは「鬼蔽」。過剰在庫をたたき売る
　　ＡＩＩＢも、ＢＲＩＣＳも「一帯一路」のそのために設立したのだ
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　ＫＦＣ（ケンタッキー）と「ピザハット」が中国から撤退する。
業績不振で採算があわないから？
　正確にいうと、親会社の米食品大手「ヤム・ブランズ」は別会社に中国ＫＦＣとピザハットの経営を移管し、本社事業から分離するという奥の手を使うのである。つまりファストフード業界さえ、中国では不振なのである。

「これからの世界経済を牽引する国々は？」という電子版アンケートによれば、第一は日米欧の先進国（２５・９％）、ついでインド（１９・８％）、三位が「先進国と新興国の両方」（１９・２）、四位は東南アジア（１８・４）、そして中国は僅か８・２％で五位（日経クイックボート、２０１５年１０月２２日）。
　この調査でも明らかになったように中国への期待は突然死を迎えたかのように世界的規模で萎んでしまった。

　上海株暴落と人民元切り下げを契機に外国資本はほぼ一斉に中国から撤退態勢にはいり、海外華僑のあらかたは資金を引き揚げた。
　猛烈に中国から流失するドルは、とうに外貨準備高を切り崩しており、小誌でも指摘したように海外旅行の外貨持ち出しを制限し、連銀カードの上限を設定した。だから、爆買いも、近日中に「突然死」を迎えるだろう。

　げんに日本の財界は数年前から「チャイナ・プラス・ワン」を標語に中国での生産活動を縮小もしくは撤退し、アセアン、インドへ進出を加速させてきたが、逃げ遅れた企業も夥しく、上海株暴落に連動してＪＦＥ、コマツ、資生堂、伊藤忠などは株価下落に見舞われた。

　中国の景気減速によって各社は利益を下方修正したが、なかでも日立建機は５０％もの減益を記録した。キヤノンは１２％の減益となった
　中国企業の経費削減で事務機、コピィ機器などが売り上げ低迷、また工作機械が頻度激しく使うベアリングも注文が激減して、日本精工もかなりの減益を強いられた。

　日本企業ばかりではない。
金融バブル時代にとことん利益を上げていた米国の金融関連企業も軒並み、中国失速の所為で足をすくわれ、経常利益を減らした。
　筆頭はゴールドマンサックスで、１８％のマイナス（「トムソンロイター」が調べた２-１５年７月―９月決算の速報による）、同、モルガンスタンレーが１３％減、ＪＰモルガン・しぇー素が６％、シティグループが５％、バンカメが２％となった。

▼深刻な在庫滞留とダンピング輸出

　さて、次なる難題は、ありあまる在庫処分である。
　鉄鋼、アルミ、塩化ビニール、板ガラス、そして自動車、精密機械部品等々。石炭も同類だが、倉庫に積み上がり、企業城下町は従業員を解雇している。大量の失業は町に溢れ、新しい職場を求めて都会へと散った。

　典型は鉄鋼である。
　２０１４年、世界鉄鋼協会の累計で実需より１億トンも多い８億２２６９万トンの鉄鋼を生産した中国は背に腹は代えられず、ダンピング輸出を開始し、うち２０９６万トンをアセアン諸国へ、３８１万トンをインドへ売却した。安値攻勢はＷＴＯ規則に抵触するが、被害企業が提訴し、結審されるころに当該企業は倒産している。

このあおりを受けたのは日本と韓国、そしてインドだった。
　日本からアセアンへの鉄鋼輸出は１２０５万トン、インドへ１５７万トンとなったが、中国の輸出攻勢でインドのタタ鉄鋼はリストラに追い込まれ、タイのＳＳＩはとうとう経営破綻を迎えた。

ベトナムでは、鉄鋼の安値でくず鉄価格が暴落し、くず鉄業者は休業状態に陥ったという。
末端ユーザーは粗鋼やコイルなどは、安ければ買う。資本主義論理の宿命である。

　造船はどうか。フェリー事故であきらかにように軍艦はつくっても、フェリーなどを造れないのが造船王国の韓国と中国である。
　中国の造船城下町だった江蘇省南通市では「南通明徳重工」が倒産した。このため8000名の従業員が路頭に迷い、バブル期に開店した豪華ホテルには客がひとりもおらず、居酒屋、レストランは閑古鳥で廃業。まるでゴーストタウン化した。
　鉄鋼と造船、あるいは軍事産業が集中するのは遼寧省の通化、鉄嶺、営口、大連そして胡露島など。南へ降りて青島、上海などとなる。

　こうした中国の在庫処理的な安値輸出は世界の貿易秩序を破壊する。以下、同様にアルミ、セメント、石炭、そして精密機関部品、スマホ、液晶の分野も、中国は在庫処分に迫られる。
つまり各国の当該産業は大打撃を蒙ることになるのだ。

　ならばスマホなどで液晶を生産する台湾系の鴻海精密工業などはどういう処置を講じているのだろう
　鴻海は、じつは早くから工場の労働者不足になやみ（なにしろ最盛期、中国全土で１２０万労働者、同社人事部は毎日二万人が辞め、二万人が就労するという一種「職業安定所」（いまの言葉で言う「ハローワーク」）と化けていた。

　その奴隷工場のごとき悪魔企業の実態は、映画でも中国の暗部として取り上げられた。
　そこで、ロボットを大量に導入し、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）を大胆に展開してきたのだ。結果はファナック、京セラなどロボット増産となり、やがて経済失速で両社の株価は暴落したままである。

　▼新興工業国軍にも甚大な悪影響

　投資は中国からロシアから、そしてアセアンの一部から逃げ去り、逆に投資が増えているのはインドである。

　国際金融協会が予測する各国からの資本逃避は中国が抜群の一位で、同協会の数字でもプラスマイナスがマイナスの４７７６億ドル、以下韓国から７４３億ドル、ロシアから５７５億ドル、サウジアラビアからも８５４億ドルとなる。マレーシアも政治不安の襲われて不況入りしており、２１６億ドルが逃げた。
　とりわけ中国は海外からの直接投資が激減し、富裕層が海外へ資産を移転し、おまけに中国人ツアーの爆買いによるドル資産流失が加わって金融収支は赤字となっている。

　対照的にインドへの海外投資によるドル流入はプラスで４７５億ドル。ほかに海外からの流入が増えているのはブラジルとインドネシアなどで、これらを合計すると、新興工業国家群からは、じつに８０００億ドルが流失したことを意味する。

　かくして「中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた」のだが、その結果は「在庫の山を築き稼働率を落とし、価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる」（渡邊利夫氏、産経。10月27日）
　
　果てしなき蟻地獄に中国経済は陥没した。だから拙著の新刊タイトルも『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』としたのである。

http://melma.com/backnumber_45206_6280100/

 ◆中国軍内で死亡事故が頻発している

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月２０日（火曜日）
　　　　　　　　　通算第４６８９号　　　＜前日発行＞　　　
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　軍人を30万削減し、軍改革を前進させると習近平は獅子吼したが
　　　軍隊の事故は殆どが隠蔽されている
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　甘粛省酒泉の郊外、それも二百キロは離れた場所が中国の宇宙船打ち上げセンターである。
華々しい宇宙船打ち上げ成功のニュースの影で、これまでに五百名前後の兵隊が死んでいることは知られていない。付近には「英雄烈士」の陵園がある。

　2006年6月3日に安徽省で早期警戒機が墜落し、墜落現場の住民ともども40名が死亡したことは、つい最近になって明らかにされた。陵墓が建築されて判明したのだ。

　総政治部に特別調査班を組織して、過去の事故の報告をもとめた習近平は、ことし第三四半期まで（一月?　九月）の僅かな期間内にも陸海空ならべに第二砲兵（戦略ミサイル軍）で100件前後の「事故」が発生し、すでに40枚の軍人が犠牲になっているとわかって愕然としたという（博訊新聞網、10月17日）。

　空軍の事故は墜落事故が多いため、報道されることが多いが、軍の基地内部でおきた事故は決して外部に知らされることはない。
また軍艦区内でのみ報告されるため、中央への報告が遅れるか、報告されないでうやむやに消される。

　海軍事故は海の上のことなので、これまた外部はうかがい知れず、潜水艦事故などは、決して表沙汰になることはない。軍はこうした事故の秘密を守秘義務があるという。
　2003年4月6日に北海艦隊所属の361号潜水艇が山東省興で事故にあい、乗組員70名が死亡した。十日後に事故艦が浮上して漁船が発見したため、大騒ぎとなったが箝口令が敷かれた。

　14年6月17日、湖南省衝陽市にある76112部隊武器庫で爆発があり、17名が犠牲になったらしいが、殆どのメディアは報道せず、また軍の正式発表はなかった。

　ことほど左様に中国人民解放軍はあらゆることが機密になっており、内部のことをうかがい知るのは至難の業と言える。

http://melma.com/backnumber_45206_6274784/

◆「大風呂敷」広げる中国　ニカラグア運河建設、実現性に深まる疑問符

2015.9.28　　SankeiBiz

　中米ニカラグアで昨年末、中国系企業が着手した運河建設。総工費５００億ドル（約６兆４１５億円）を投じて太平洋とカリブ海を結ぶという壮大な事業だが、かねて実現性を疑問視する声も多い。実際に現場を訪れると、その疑いは払拭されるどころか一段と深まった。

　作業員の姿なく…

　トタン屋根の家の外を鶏がひょこひょこ歩き、解体を待つばかりの豚が木に結ばれている。酔っ払いが歌う地元の民謡ランチェラが訪問者を出迎える－。内陸部にあるニカラグア湖の南東の村、エル・トゥーレ。中米の典型的な田舎の風景が広がる。

　ニカラグアの当局者らによると、ニカラグア湖を経由し国を東西に貫く全長約２８０キロの運河建設で、同村は重要な場所に当たる。村は分断され、運河のために原則として湖に沈められることになっている。

　この運河建設は中米で過去最大のインフラ事業となり、２０２０年までの完工を目指す。オルテガ大統領が１３年、中国人実業家の王靖氏が率いる香港企業ＨＫＮＤに工事と運営の権利を付与した。南東約４８０キロにあるパナマ運河を通航しづらい大型船舶を引き寄せようとしている。

　この運河は当初から国内外の専門家に「無謀」とみなされてきたが、現地を歩くと実現性への疑いがますます強まった。もちろん、こういった大規模な公共事業で作業が進んだり止まったりを繰り返すことはよくある。パナマ運河も完成に何十年もかかった。だがエル・トゥーレの住民は、もう何カ月も建設作業員の姿を見ていないと証言する。これまでに終わった作業は、湖東岸での測地、西岸の港湾建設予定地での道路拡張や信号機改修など、ごくわずかだ。

　地元実業家の男性（３２）は、事業が進まないことを確信しているので、村外れにゲストルーム３室を備えた２階建て家屋と、隣接するコンビニエンスストアを建てている。「運河なんてできっこない」とぶっきらぼうに語る。

　ＨＫＮＤは取材に対し、運河の港湾は年内に着工されると回答した。また事業を進める前にニカラグア側が環境影響評価を承認するのを待っているとし、出資をめぐって世界中の企業と交渉しているとも明らかにした。

　だが、これまでのところ資金調達は難航している。総工費５００億ドルは中米最貧国であるニカラグアの国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ５倍に当たる。ＨＫＮＤによると建設にはコンクリート１６００万立方メートル、鉄筋などの鋼材１００万トン近く、岩石や土壌４０億立方メートルの除去が必要なほか、ブルドーザーなど機材は輸入しなければならない。

　工事中断は茶飯事

　中南米やほかの発展途上国で影響力を広げようという中国の過去の試みは、成果にむらがある。バハマのリゾート建設（３５億ドル）やコスタリカの製油所刷新（１３億ドル）など、幾つかの事業は着工後に中断されている。

　ニカラグアの運河については、需要も見通せない。ファーンリー・コンサルタンツの海運専門家、スヴェレ・スヴェニング氏は、パナマ運河では５０億ドルかけて進められている拡張で現行より大型の船舶が通航可能になると指摘。これに加えてニカラグアの運河を支えるほどの海運需要はないとの見解を示す。

　このほか、自然条件も厳しい。米ビジネス団体、米州評議会のエリック・ファーンスワース氏はニカラグアの運河について、国内の火山によって遮断されないようにするなど、克服すべき工学的・環境的課題が山積していると説明。「実現には大いに疑問がある」と語る。

　住民の間では建設への反発も強い。最も懸念してるのが立ち退き強制で、次が環境への影響だ。太平洋沿海のリオ・グランデ村に住む老女は、移住は「私の目の黒いうちは絶対にしない」と宣言。１９歳の孫娘は中国語で「出ていけ、中国人」と書いたプラカードを見せてくれた。

　もっとも、住民の間でも支配的なのはやはり懐疑論だ。同村近郊に住む農場主の男性は「政治家はいつも壮大な計画をぶち上げては結局何もしない」と冷めた見方を示した。（ブルームバーグ　Ｍｉｃｈａｅｌ　ＭｃＤｏｎａｌｄ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150928/mcb1509280500011-n1.htm

◆中国人民解放軍30万人削減　軍内部で習近平氏への不満高まる

2015.10.04 NEWSポストセブン

　中国の習近平国家主席兼中央軍事委員会主席が、9月3日の軍事パレードに先立つ抗日戦争勝利と反ファシスト戦争勝利70周年の記念式典で、中国人民解放軍の30万人削減を発表したことについて、軍内では将校を中心に不満が高まっていることが分かった。削減されるのが非軍事部門のほか、高位の将校クラスが主で、特に将校の場合、年齢が高いことから再就職が難しいためだ。ロイター通信が報じた。

　習氏は記念式典で、「中華民族は一貫して平和を愛しており、発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土を拡張しない。中国は今後、軍隊の人員を30万人削減する」と宣言した。

　しかし、30万人削減については、事前に軍の将校らには伝えられておらず、突然の発表だったために、テレビの生放送を見ていた地方軍区の将校らは顔色を変え、パレード終了後、地方軍区の幹部らは司令官らに食って掛かり、不満を口にしたという。

　今回の軍削減について、軍機関紙「解放軍報」は「非戦闘部分などを削減して、戦闘力を高めることで、中国の軍事力を増強させて、他の国から攻撃を受けないようにする」としているが、元陸軍少将の徐光裕・中国軍制御削減協会理事は同紙に対して、削減の主な対象は陸軍で、旧式の歩兵部隊が中心であり、現在の地方の7大軍区のうち2大軍区を整理すれば17万人が削減され、残った18個師団のうち3個師団約3万人を整理するというもの。

　さらに、これに加えて医療、通信、文化宣言工作団など非戦闘部隊計10万人を加えて、30万人の削減を実現しようというものだ。新華社電によると、30万人の人件費だけで年間600億元（約1兆2000億円）節約できるが、これを振り分ければ、兵器・装備の一層のハイテク化が可能となると報じている。つまり、今回の削減はていのよい将兵のリストラというわけだ。

　中国では1978年末の改革・開放路線導入以来、1985年のトウ小平氏の100万人、1997年には江沢民氏の50万人、2003年の胡錦濤氏による20万の計3回実施されたが、削減とは名ばかりで、国防費は年々二ケタ成長を続け、兵器もハイテク化が進んできた。

　北京の外交筋は「非戦闘部門のスタッフの場合、一芸がある分、再就職は比較的容易だが、高齢の陸軍将校や兵士は切り捨てられる運命にあるだけに、軍内ではクーデターが起こりかねない状況だとの情報もある」と指摘する。

http://www.news-postseven.com/archives/20151004_353979.html

 

史上最大の詐欺国家

【異形の中国】史上例をみない“詐欺的作為”か　海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始

2015.11.07　　　　zakzak

　中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。

　従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。

　ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。

　単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。

　第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬（そご）が起こるのだ。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼（かいじん）に帰した。

　以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。

　１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。

　つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071530001-n1.htm

◆【異形の中国】軍事パレードは外交的失敗　「抗日戦争勝利」というインチキが世界に可視化 

2015.11.05　　　zakzak

　世界が注目した、中国の「抗日戦争勝利７０周年・軍事パレード」（９月３日）は、大量の兵器陳列と示威行進で盛り上げた。だが、習近平国家主席の目的だった、「愛国主義」によるナショナリズムの収斂には失敗した。

　外国からの国賓よりも注目されたのは、「権力闘争の最中」と言われたのに江沢民元国家主席がヨタヨタと現れ、習氏の隣に並んだことだった。対立中の胡錦濤前国家主席もひな壇に登場し、病気欠席が予測された李鵬元首相も出てきた。

　ほかにも、江氏の右腕だった曽慶紅元国家副主席が数年ぶりに公の場に姿を見せ、白髪頭の朱鎔基元首相や、温家宝前首相らの顔が並ぶ。

　この場面を、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は意図的に小さく扱い、ロシアのプーチン大統領や、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領らの風貌ばかりを映し出した。また、李克強首相の影を薄くして報道した。

　習氏は演説で、「中国は覇を唱えず、軍を３０万人削減し、永遠に拡張もしない」などと、大ウソを平然と言い放った。

　もし、覇権を唱えないのなら、南シナ海の軍事拠点構築をどう説明するのか。軍を削減しても、人民武装警察が増えるだけの目くらまし戦術にも一切の言及がなかった。しかも、軍事パレードは今後、毎年続けると言い切った。

　「強い中国」の演出は、習政権がスローガンとする「中国夢」の実現であり、軍事パレードを反対を押し切って挙行できたことは、習氏が軍を掌握したことを内外に示したかったのだ。

　しかし、実態はといえば反対の様相が強い。

　対外的には「軍国主義」のイメージを与えたため、西側諸国が総スカンを示した。日本ばかりか、欧米英に加えて、スリランカ、ケニアなどが欠席し、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加を表明した５７カ国のうち、３０カ国の代表しか出席しなかった。明らかに外交的失敗といえる。

　また、「抗日戦争勝利」というスローガンのインチキが世界中に知れ渡った。抗日戦争を戦った主体は国民党であり、中国共産党に「勝利」をいう合法性がないと、米紙ニューヨーク・タイムズまでもが厳しく批判した。台湾でも、一部政治家や老兵の軍事パレードへの参加に激しい非難の声が巻き起こった。

　習氏の「強い中国」の自己演出は、かえって周辺諸国に脅威を与えた。今後、中国の進出プロジェクトへの不信感はますます増大する。「上海株式暴落」「人民元切り下げ」「天津大爆発」など、一連の不祥事が重なって、中国のイメージ悪化は避けられないという皮肉な結果となった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151105/frn1511051550003-n1.htm

 ◆人民元の国際通貨化、ＩＭＦと米国で判断割れる　欧州も「支持」表明、米は沈黙 

2015.10.28　　　　zakzak

　【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加える流れの後押しを始めた。米メディアによると、ＩＭＦは人民元の採用に好意的な報告書をまとめ、中国側にも採用の見込みが高いと示唆。１１月にも理事会で正式決定する準備を整えつつある。人民元の採用は中国が強く求めてきたほか、欧州でも支持が広がっている。ただし現状の人民元改革には不十分な点も多く、米国は明確な立場を示していない。

　ロイター通信は２５日、ＩＭＦの事務方が人民元の採用に青信号を出したとし、関係者の話として「政治的な障害は残されていない」と報じた。また米通信社ブルームバーグによると、ＩＭＦは中国側との面談で、ＩＭＦ内で人民元採用への支持が得られることを「強く示唆」したという。

　ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨で構成されており、５年に１度の見直しが行われる今年、中国が人民元の採用を求めている。構成通貨になれば国際通貨としてのステータスが得られるためで、ＩＭＦは１１月にも理事会を開いて是非を判断する。

　ＩＭＦは構成通貨に求められる要件として「自由に取引できること」などを挙げているが、米国は人民元取引を含む中国の金融市場の自由化が不十分だと繰り返し指摘してきた。構成通貨の見直しには議決権で７０％の以上の賛成が必要で、共同歩調をとる日米に加えて欧州の主要国が反対すれば、人民元の採用は難しい。

　半面、中国はこのところ人民元の国際化に向けた施策を打ち出している。英国やフランスが人民元採用への支持を表明し、ドイツやイタリアは「オープンだ」とする声明を出している。中国の習近平国家主席は２１日、英国でキャメロン首相と会談し、ロンドン市場で人民元建て国債を発行することを発表。中国は２３日には商業銀行による預金金利の上限を撤廃すると発表するなど、金融活動の自由化のアピールにも躍起だ。

　しかし人民元の為替市場は依然として中央銀行の管理下に置かれた官製相場のままで、「自由に取引できるという状況からはほど遠い」（元ＩＭＦ高官）。習氏は９月下旬のオバマ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「人民元がＩＭＦの基準を満たした場合に構成通貨となることを、米国が支持していることを感謝する」と述べたが、米国側はＳＤＲの基準を満たしているかどうかについては見解を明らかにしていない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n1.htm

ＩＭＦ＝ＵＳＡなのに判断が分かれるというのも可笑しな話。米国一国で拒否権を持っているだろう。
変動相場制に支那が同意するはずもないし、党が相場に介入する状態で自由な取引などあり得ない。
やれば必ず支那共産党は崩壊する。
各国が持っている使えもしない元を他の通貨と交換して終わりじゃないのかな。

◆米国知識人パンダハガーの悔恨

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１１月５日（木曜日）
　　　　　　　通算第４７１７号　　　＜前日発行＞
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　「いまさら遅すぎる」とも言いたいが
　　親中ハト派のピルスベリー氏も「中国に騙された」と悔恨の書
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　「わたしは中国に騙されていました。中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメリカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行しているのです」というのが、彼が書いた話題の書『百年マラソン』の骨子である。

　本が出版されたことは原書の段階で知っていたが、翻訳がでても読もうという気力がなかった。
　ある日、勉強会で多くの保守系論客が、この本を話題にしたのは意外だった。中国の野望に関しては百万言を費やしてもまだ足りないことを同時に痛感した。

　ピルスベリー氏が言っていることはこうである。
　『中国の軍事拡張は平和を目ざすゆえになされる』と中国は西側に信じ込ませることに成功した。

これに一役買った中国宣伝のラウドスピーカー役を演じたのが、キッシンジャー、ブレジンスキー、スコウクラフト、ディブ・シャンボー、エズラ・ヴォーゲルらの「パンダハガー」だった。

日本でもごろごろと名前を挙げるいとまもないくらいにいる、いる。
　政治論客はおおよその人は知っているだろうが、たちが悪いのは経済畑の論客等で、中国経済は破綻しない、崩壊論を言っている人たちはあまたがおかしいなどという言説を展開している。

　『アメリカの多数は中国の本当の狙いに気がつかず、貧しい中国を助けるのは良いことだ』と信じてきた。
貧困中国をなんとか救出しようと、日米欧は支援を尽くした。

　だが中国の指導者は本音をふせて、芝居を演じてきたのだ。
　しかし本当の中国の夢とは習近平のいう「愛国主義による中華民族の復興」の言葉の浦に隠されている。革命から百年後の２０４9年に、中国がアメリカを打倒し、世界の覇者となる」という野望を。これが中国の『百年マラソン』である。

　この発想の基本は中国春秋時代の古典の教訓にある、とピルスベリー氏は言う。
　「才能と野心を隠し旧体制を油断させて打倒し、復讐を果たす」（養光韜晦）。

　しかし西側は中国に民主主義を教え、資本主義メカニズムを教えれば、やがて中国は民主化すると無邪気にも信じてきた。
　
結果は西側から巨費を借金して軍拡を果たし、貿易では模造品と海賊版がＧＤＰの８％をしめるほどの悪辣さをみせて外貨を稼ぎ、西側の経済を脅かすうえ、ついには覇権の野望を剥き出しにして、南シナ海の岩礁をつぎつぎと埋め立てて人口島を造成し、3000メートルの滑走路を参本もつくり、おおきな軍事的脅威としてアメリカの前に立ちはだかる。

　『騙したものが勝つ』というのは中国古来の諺、実践訓令だ。ピルスベリー氏も、気がつくのが遅かった。だが日本の左翼知識人等と異なって気がつくと悔恨するところは正直である。

http://melma.com/backnumber_45206_6282402/

◆実名！中国経済「30人の証言」　 日系企業が次々撤退、大失速の真相～こんなに異変が起きていた

2015年10月09日　週刊現代　　現代ビジネス

「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。

中国経済は発育不良

9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。

だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。

中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。

「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)

「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投資、輸出、消費のうち、GDPに占める投資の割合が高すぎる。これでは今後、多くの外資系企業が中国から撤退していくだろう」(孟旭光・外資系企業中国総代表)

「私は銀行員なので、普段からよく顧客の動向を見ているが、せっかく貯めた貯金を、株式投資でパーにしてしまった人がいかに多いことか。こうした現状では中国経済は今後さらに悪化していくだろう」(張微微・銀行員)

「中国経済は、一言で言えば発育不良の状態だ。そして財産を築いた人から、海外へ移住してしまう」(趙夢雲・テレビ記者)

こうした中、9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。

「このパナソニックの北京工場は、1979年に小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」

20年いて、こんなのは初めて

パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月～6月期決算では、純利益が前年同期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。

陳言氏が続ける。

「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。

8月12日には、天津で大爆発事故が発生。その損失額は、730億元(約1兆3700億円)に上ると報じられた。

現地に進出しているトヨタの自動車4700台がペシャンコになった映像(写真左)は、日系企業にも衝撃を与えた。同じく近くに工場を持つ日系大手化粧品メーカーの幹部が語る。

「わが社もあの爆発事故で、多大な損害を被りました。事故を起こした天津瑞海国際物流公司に損害賠償請求を出しましたが、交渉は一向に進んでいません。日本の本社ではこの事故を機に、天津工場の撤退を決断したのですが、天津市政府が認めてくれない。中国事業は、まさに進むも地獄、退くも地獄です」

日系企業が多い大連で日系の建設会社社長を務めるベテラン駐在員も、ため息交じりに語る。

「私は大連に20年以上住んでいますが、こんな不景気は初めてです。資金繰りが悪化して工事を途中ストップするビルや、完成しても買い手がいない幽霊マンションが続出しているのです。

不景気のあおりを受けて、かつて1万人以上いた日本人は、もう3分の1規模です。日本の駐在員仲間と話していても、取引先の中国企業が夜逃げした話ばかり。全権を持つオーナーが、会社や従業員を置き捨てて、忽然と消えるのです。大連に進出している韓国系企業も同じことをやっていますが、日系企業は律儀なので、損ばかり被っています」

香港に隣接した深圳で、日系企業向けコンサルタントを営む加瀬秀男氏も語る。

「深圳の日系企業も、ビジネス環境の悪化にともなって、香港にオフィスを移す会社が相次いでいます。

最近の特筆すべき傾向としては、日系企業に勤める大卒社員の質の低下です。考えてみれば、大卒の初任給が4000元(約7万5000円)で、同年齢の工事現場の作業員やレストランのウエイトレスの給料は、人手不足から5000元(約9万4000円)以上です。親が一人っ子に多大な教育費をかけても、報われない社会のため、大卒の若者たちがヤル気を失っているのです」

日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。

「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいるとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。

中国国内で生産して、先進国に輸出するというビジネスモデルが、もはや成り立たなくなってきているのです。日本人駐在員向けのだだっ広いマンションは空きだらけで、北京日本人学校の生徒数も、数年前の600人台から400人台まで減っています」

軍事パレードで大損失

中国日本商会は、毎年春に、『中国経済と日本企業白書』を刊行している。その2015年版には、次のような記載がある。

〈2014年における日本の対中投資は前年比38.8%減の43億ドルとなり、2年連続減少した。2012年には過去最高74億ドルを記録したが、2013年後半から減少基調が続いている。

今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は46.5%(前年比7.7ポイント減少)となっている。2011年と比べると、拡大が大きく減少(66.8%→46.5%)した〉

こうしたデータを見ても、明らかに日本企業は中国市場から「引き」に走っていることが分かる。中山氏が続ける。

「加えて、9月3日の抗日戦争勝利70周年の軍事パレードのようなことがあると、首都の経済機能がマヒしてしまいます。この日本商会が入っているオフィスビルも2日間、立ち入り禁止になりました」

香港紙『リンゴ日報』の試算によると、習近平主席の時代錯誤的な軍事パレードによって、215億元(約4040億円)もの経済損失を出したという。

北京在住8年という産経新聞中国総局の矢板明夫特派員が語る。

「私の携帯電話には、日本から来た客を連れて行くため、高級中華料理の店の番号がたくさん入っていますが、このところ電話しても『現在使われていません』という音声メッセージが出ることが多い。つまり、高級レストランが続々潰れているわけです。

また、不景気で銀行利用者が激減しているため、銀行での待ち時間が、めっきり減りました。以前は2時間待ち、3時間待ちでしたが、いまは30分も待たないで呼ばれます。

それから地方出張へ行って痛感するのが、大型トラックが減ったこと。どの地方も景気が悪いのです」

思えば5年前は、石炭バブルに沸く内蒙古自治区オルドスから北京まで車列が続き、わずか200kmの距離をトラックで20日間もかかるという世界最悪の渋滞が話題を呼んだ。だがいまや、オルドスは中国最大の「鬼城」(ゴーストタウン)と呼ばれていて、行き交う車すらほとんどない。

こうした中国経済の悪化を、当の中国人たちはどう捉えているのか。

「患者と話していると、景気の悪い話ばかりだ。商売は上がったりだし、とにかく商品の物流が減っているという。中国経済がここまで悪化している最大の原因は、政府が金融の自由化を断行しないことだ」(柴歓・漢方医)

「私の周囲の人々の衣食が目に見えて粗末になってきた。一番の問題は、社会的に飛躍していくチャンスが、ますます狭まってきていることだ」(劉・ITデザイナー)

「教師の給料は上がらないのに物価は高騰する一方だ。そのため消費を切り詰めるしかなく、もはやちょっとした旅行さえ贅沢になってきた」(王貞樺・中学教師)

「新常態」という言い訳

習近平政権の立場について、国務院(中央政府)の経済官僚である熊氏が説明する。

「習近平主席がアメリカ訪問でも述べたように、中国経済は悪化しているのではなく、『新常態』(ニューノーマル)という『新たな正常な状態』に移行したのです。新常態とは、高度成長から中高度成長へ、製造業中心からサービス業中心へ、そしてより環境に優しい節約型の成長へという移行です。その象徴である大型国有企業を改革し、新たな成長へと向かうのです」

湖南省の国有企業の経営者も語る。

「とにかく習近平主席の指示に従うこと。市場よりも党中央。企業経営の要諦はそれに尽きる」

国有企業は全国に1100社余りあり、国の基幹産業を握り、富の6割強を占めている。

熊氏が指摘した国有企業の改革に関しては、8月24日に習近平主席が「指導意見」(方針)を定めた。それは、国有企業の市場の寡占と、共産党の指導強化を謳ったもので、国民が期待した国有企業の民営化とは正反対の方向だった。

この「指導意見」が9月13日に発表されると、すぐさま市場が反応した。翌日の市場は失望感に覆われ、上海総合指数は2・67%も安い3114ポイントまで急落したのだった。

だが、こうした市場の反応を無視するかのように、国営新華社通信は9月17日、「私有化反対を旗色鮮明にしなければならない」と題した論評を発表し、習近平主席が進める社会主義の強化を後押ししたのだった。

上海ナンバーワンの名門校・復旦大学教授で、テレビニュースのコメンテーターとしてもお馴染みの馮瑋氏が指摘する。

「この新華社通信の論評には驚きました。確かに孔子も『富の分配が少ないことを心配せずに、分配が平等でないことを心配せよ』とは説いています。毛沢東時代も皆が貧しい公平な時代で、あの時代を懐かしむ人たちもいます。

しかし中国も含めて、どんな国でも経済が発展するということは、経済格差が生まれるということなのです」

馮瑋教授はその上で、中国が現在直面している経済状態について、次のように分析する。

「習近平主席は、アメリカを訪問する前日の9月21日に、『中国経済には下降圧力が存在する』と述べましたが、これは婉曲的な言い回しで、実際は真っ逆さまに落ちています。

私は常々、テレビや『微博』(ミニブログ)などで述べているのですが、中国経済の現状を判断するのに、経済学者の言うことを聞いたり、政府の経済統計を見たりする必要はないのです。

なぜなら、われわれ中国人にとって一番身近な二つの指標、物価と給料を比べれば一目瞭然だからです。私の周囲に、最近給料がものすごく上がった人は皆無ですが、誰もが物価の急上昇は体感している。

それを政府は、『経済の新駆動』とか『転換型発展』だとか、いろんな言葉を使って取り繕っていますが、要は『経済苦境に陥っている』という意味なのです」

馮瑋教授は、近未来の中国経済についても、悲観的にならざるを得ないという。

「中国が現在抱えている経済問題を、いかに解決していくかという道筋が、まったく見えてこない。低コストで製品を作って先進国に輸出するという経済モデルは崩壊したものの、それに代わる内需が拡大していないからです。

そのため、香港ナンバーワンの資産家、李嘉誠は、800億元(約1兆5000億円)もの資金を中国から撤退させようとしている。彼に代表されるように、外資の撤退が顕著になってきています。これでどうやって、中国経済が良くなるのでしょうか」

小学生の息子もアルバイト

中国で辛口コラムニストとして知られる丁力氏も、中国経済の現状を嘆く一人だ。

「不動産バブルが崩壊したところに、株バブルも崩壊した。これは『雪上加霜』(泣きっ面に蜂)というものです。

3ヵ月くらい前までは、私の『微信』(中国版LINE)仲間の主な会話は株に関することでしたが、いまや株の話はタブーです。私の周囲にはこの夏、株で大損こいた人が大勢いて、その中の一人は、小学生の息子に放課後、西洋人参売りのアルバイトをさせている始末なのです」

今後の中国経済についても丁氏は悲観的だ。

「現在中国では、今後の中国経済について、急降下していくという見方と、穏やかに落ちていくという2通りの見方があります。私は前者だと思っています。

その理由は、主に4点です。第一に、今夏の株価暴落に対する政府の政策を見ていると、常に後手後手に回っていて、稚拙な対策しか打てていないからです。第二に、今後ますます国有企業による市場の寡占化が進んでいき、民業が圧迫されることは明白だからです。

第三に、習近平政権の極端な反腐敗運動によって、その副作用である官僚たちの『怠工』(サボり癖)が顕著になってきています。第四に、環境保全や社会福祉といった高度経済成長時代に先送りしてきた問題のツケが、今後一気に襲ってくるからです。こうしたことを勘案すると、どうしても楽観的な気分にはなれないのです」

上海人民出版社の曹楊編集長は、マスコミによる影響について語る。

「いま中国メディアは、中国経済に対する悲観論一色で、それを見た人々は、ますます将来を不安視するようになっています。確かにいまの中国経済は底に来ていて、しかも底はしばらく続くのかもしれませんが、中国経済が崩壊することはないでしょう。昨今のマスコミ報道は、煽りすぎです」

もう一人、南部の広東省を代表する高級紙『時代週報』の張子宇編集委員も、「負の連鎖」について語る。

「つい数ヵ月前までは、オフィスやマンションの1階でエレベータを待っている間にも、人々はスマホで株価に見入っていたものです。もはやそんな光景は皆無です。

中国経済を俯瞰すると、ほぼ全産業が沈滞する中で、IT産業だけが創業ラッシュに沸いている。それで猫も杓子もIT産業を目指し、それによって社会がさらにいびつで不安定になっていくという状況です。

そして経済が悪化すればするほど、毒食品を作る人が増えたりして、それがまた経済を停滞させる要因となる。つまりいまの中国では、様々な意味で、負の連鎖が起こっているのです」

食いつなぐのに必死

張編集委員が指摘するように、IT産業は、いまや製造業に代わって、中国経済の唯一の頼みの綱と言っても過言ではない。9月22日から訪米している習近平主席は、「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる3大IT企業の創業者たちを同行させた。

元日本銀行北京事務所長で現在、NTTデータ投資チーフストラテジーオフィサーの新川陸一氏(北京在住)が語る。

「中国のインターネットユーザーは、約6億5000万人もいます。IT産業の発展は目覚ましく、昨年の名目GDPの2割を超す規模に育っています。中国経済は当面、現在の『まだら模様の景気』が続くでしょうが、IT関連の消費が、景気下支え材料として続くと見ています」

前出の陳言氏も、IT産業に期待する一人だ。

「私のオフィスは『中関村』(北京のシリコンバレー)にありますが、付近の喫茶店は投資家と、アイデアを持った若者たちとの交流の場となっています。彼らは2万元(約38万円)くらいを手にして、次々に起業していくのです。

李克強首相が先日、『中国は1日1万社が起業している』と述べていました。日本は全国で600万社ですが、中国は2年で600万社が誕生しているのです。この活力に中国の未来を感じます」

他にも、少数ながら楽観主義者もいた。

「北京で日本料理店を経営しているが、折からの日本旅行ブームのおかげで、千客万来の状態。いま店舗を広げて改装中だ」(張煥利・日本料理店経営者)

「私の周囲は、7対3で景気のいい人が多いし、富裕層は相変わらず豪華な家に住み、高級車を乗り回している。中国はいまだに世界第2位の経済大国なのだし、IT産業に期待していいと思う」(陳旭・ファッションデザイナー)

「習近平政権は、今年初めから、毎月の年金を580元(約1万1000円)も引き上げてくれた。周囲も皆、ありがたがって、満足な老後を過ごしている」(李便新・大学名誉教授)

その一方で、今後のIT産業の発展に疑問を持つ向きもある。

「中国では『BAT』がサクセス・ストーリーの象徴のように持て囃されているが、バイドゥはグーグルの、アリババはアマゾンの、テンセントはホワッツアップのそれぞれパクリではないか。今がピークだろう」(呂之言・エッセイスト)

「IT産業に期待したって、そんなものはまた一つの新たなバブルに過ぎない。世界に通用する自主ブランドを作れない限り、中国経済の未来はない」(巴一・広告会社社長)

他にも、様々な職業の中国人に、中国経済に関するホンネを聞いた。

「中国経済が発展できないのは、実力ではなくコネばかりですべてが決まる社会だからだ。それでも、ギリシャよりはマシだろうが」(肖揚・広告会社勤務)

「政府の過度の金融緩和によって、インフレを招いた。それで製造業が打撃を受けたのだ」(毛傑・大学博士課程)

「中国の企業は、経営者と社員との関係が悪すぎる。このことが、中国経済が落ち込んでゆく最大の原因だ」(謝林玲・大型国有企業社員)

「3年前まで国有企業には手厚い福利厚生があったが、習近平時代になってすべて消え、初任給も毎年1000元ずつ減っている。それで優秀な若者から辞めていく」(胡麗芳・別の大型国有企業社員)

「中国人は、以前は懸命に働いて生活を向上させようとしていたが、いまや懸命に働いて何とか食いつなごうとしている。子供のいる家庭は悲惨だ」(孫江韵・設計士)

こうした声を総合すると、「習近平不況」はやはり当分、収まりそうにない。

「週刊現代」2015年10月10日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45627

◆住宅ローンを組んだ中国人は99％破産する
　　バブルの崩壊は早くから予測されていたのだが。

　　　♪
石平『暴走を始めた中国2億6000万人の現代流民』（講談社）
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　大量の流民が発生すると、その王朝は末期、いずれ崩壊することは過去の漢、新、後漢、随、唐、宋、元、明、清の興亡を描くだけでもすぐに納得がいく。
　小学生でもわかる歴史の鉄則である。
1949年以来の共産党王朝とて、すでに息切れ激しく、新興宗教が陰に栄え、年間18万件もの暴動が中国全土あらゆる土地で発生している。天安門事件以来なかった暴徒への軍出動も広東省で起きた。
くわえて250万の大学新卒に職が無く、若者の閉塞感と絶望の行き着く先は、暴動、内乱になる。
また圧政に抗議する自爆テロも激増した。
　本書は最終章でざっと上記をおさらいするが、そうしてありきたりな歴史観よりも、本書ででてくる驚愕の経済数字に注目である。

　石平氏は中国の地方紙、ミニコミ誌から統計データを細かく蒐集し、経済データの盲点を鋭角的につきつめていけば、近未来の中国経済は真っ黒、先の見えない闇の中を漂っていることになると警告する。
　中国語で「商品房」というのはショッピングモール、テナントだけではなく、オフィスビル、分譲住宅を含む販売不動産の総称である。
2015年の『公式統計』で、第一四半期の『商品房』の販売面積は1億8254平方米だったが、「その三・五倍以上の在庫が山積みとなっている」（２９ｐ）
評者（宮崎）の推計では売れ残り『商品房』は1億1000万戸だが、公式統計は『軒数』であらわすことを避けて、一見するとわかりづらい面積で発表している。これも数字統計のからくりであろう。
発狂的投資により不動産投資は『十年で百倍となった』（５１ｐ）が、

　「不動産業に対する融資の総額が10年で100倍以上になった」というのも驚きである。すなわち「1998年には400億元だったものが、2007年6月には43兆元にまで膨らんだ」（５４ｐ）。
ところが、この間「10％ダウンした個人消費率」という矛盾した統計に出くわす。つまりインフレが庶民を襲い、野菜を安く買うためにチャリンコで市内を走る消費者（これを「菜奴」という）があちこちに大量に出現していたのである。
　中国は外貨準備高が猛烈に増えたが、これは相対取引で人民元となって国内へ環流する。このため中央銀行は札束を『増産』する。
　輪転機は休み無く印刷をつづけ、人民元は大量に市場にばらまかれた。
　通貨供給量は「197８年には859億4500元だったが、それから30年経って2009年はというと、じつに60兆600多く元で、なんと705倍」になったのだ（６３ｐ）
ちなみに同期のＧＤＰは92倍という計算になる（１０１ｐ）

　本書には日本のエコノミスト等が『意図的』に『用いない』数字がずらりとならんでいるが、これらを一瞥しただけでも、中国の経済発展のいびつな成長のからくり、その果てしなき絶望の近未来を掌握できるだろう。
　中国を礼賛して止まない人たちは、本書を『悪質な宣伝文書』と非難するだろうが、真実は真実である。
真実に近い数字を前にして、中国御用学者の出る幕はなくなった。

http://melma.com/backnumber_45206_6271506/