浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

私達に知らされない世界会議①

2012-04-30 17:29:58 | 資料
ビルダーバーグ会議
 
1891年イギリスで円卓会議グループが結成された。

ロスチャイルドの融資を受けて、セシル・ローズのデビアス社が全世界のダイヤモンドをほぼ独占的に支配した。

ローズは南アフリカの鉄道・電信・新聞業をも支配下に入れ、1890年にはケープ植民地の首相となり、南アフリカの政治・経済の実験を一手に握った人物である。

セシル・ローズは、英国圏の人々を結集して世界中の全居住地を彼らの支配下に置くという野望を持っており、その野望を達成するために秘密ネットワークを組織した。それが円卓会議グループである。

創始者グループの幹部は、ロスチャイルド卿、バルフォア卿、グレイ卿、イッシャー卿、ミルナー卿であった。ローズの死後は、アルフレッド・ミルナー卿が遺志を継いで秘密ネットワークを担う人材を育成した。

アルフレッド・ミルナーは、ミルナー・キンダーガーデン(ミルナー幼稚園)という組織を持っていて、このミルナー幼稚園は黒人を奴隷にして酷使し、挙句にアパルトヘイトをつくったグループである。

セシル・ローズの残した財産は奨学金の基金となり、このローズ奨学金を通して優秀な人材の"青田買い”が行われるようになる。

米国ではローズ奨学金を真似てフルブライト奨学金がつくられ、有名なところでは竹中平蔵がこのフルブライト奨学金で留学している。

この円卓会議グループが発展して、1919年には英国に王立国際問題研究所(通称チャタムハウス)が設立される。このチャタムハウスの創設者はミルナー幼稚園出身のライオネル・カーティスである。

1921年には米国で外交問題評議会(CFR)がエドワード・マンデル・ハウスによって設立される。
CFRは米国を英国の影響下に置き続ける事を目的に設置された。

初代会長はポール・ウォーバーグで、創設会議にはジェイコブ・シフ、J・P・モルガン、バーナード・バルーク、アヴェレル・ハリマン、ジョン・D・ロックフェラー、ウォルター・リップマン、ジョン・フォスター・ダレス、アレン・ダレス、クリスチャン・ハーターなど錚々たるメンバーが参加した。

1925年には太平洋問題調査会(IPR)が設立される。
IPRは国際連盟脱退後、日本唯一の国際窓口となったNGO(非政府組織)で、太平洋戦争時にはこの機関を通して対日工作が行われた。最近になってこの組織の上層部が全員ソ連のスパイであった事が判明している。IPRはチャタムハウスの下部組織であるが、資金提供はロックフェラー財団とカーネギー財団がしてきた。この財団の資金運用をしていたのがロスチャイルド系の投資銀行であった。


1954年には、第1回ビルダーバーグ会議が開催された。
ビルダーバーグ会議は、毎年一回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力をもつ100〜150人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する完全非公開の会議である。オランダ女王の夫君のベルンハルト公によって創設された。ベルンハルト公は、ロイヤル・ダッチ・シェルの重役だった。

初代会長は後にNATO事務総長になる英国のピーター・キャリントン卿。キャリントン卿は、チャタムハウスの所長であり、ロスチャイルド系企業リオ・チントとバークレー銀行の重役を務めた人物である。
 
ビルダーバーグは白人・キリスト教という共通項を持ち、ヨーロッパ統合運動という共通目標を抱いた財界人や政治家の集まりで、冗談ではなく本当にここからヨーロッパ経済共同体(現在の欧州連合)が生まれたのである。ソ連という異なる政治・経済体制の浸食から西側世界を守るために、アメリカが欧州統合を支援したということである。

1973年には、日米欧三極委員会が設立されている。
提唱者はデイヴィッド・ロックフェラーとズビグニュー・ブレジンスキーである。ロックフェラーがビルダーバーグ会議に、経済成長を遂げた日本も加えたらどうかと提案したところ、欧州勢から反対を受け、それならと独自に設立した組織である。

ブレジンスキーは、ヘンリー・キッシンジャーと並ぶCFRの重鎮で、今は、バラク・オバマのアドバイザーを務めている人物である。カーター政権時より米国政府の基本的な外交政策は、ブレジンスキーの描いた戦略をベースとして展開されている。

現在では日本の国際的な戦略的重要性が低下し、日米欧が抜けてただの「三極委員会」と改称されている。
 

対米従属一辺倒だのに日本政府関係者が出席できないビルダーバーグ会議に中国の政府高官が史上初めて出席した。これから世界がどうなっていくかを暗示しているようだ。

ビルダーバーグ会議は欧米の王族、貴族、企業家などの代表者による会議であり、非欧米諸国からの出席者は少なく、日本は過去に出席を拒否されている。

出席者のおよそ2/3が多国籍企業ないし多国籍金融機関の経営者、国際メディア、およそ1/3が各国の政治家と言われている。毎年、アメリカから30人、欧州各国から80人、国際機関などから10人とも言われている。

  • 各年のビルダーバーグ会議の決定に従って、各国政府、財界への工作、メディアを通じた世論操作が発動される。
  • その都度、議論されるトピックは国際政治経済状況により異なるが、最終目標は、あくまでも欧米による世界統一権力の樹立である。



    2011年6月にスイスで行われたビルダーバーグ会議に出席したリスト


    【ベルギー】

    ■Coene, Luc, Governor, National Bank of Belgium

    リュック・クーン(ベルギー中央銀行総裁)

    ■Davignon, Etienne, Minister of State

    エティエンヌ・ダヴィニオン(ビルダーバーグ会議議長)

    ■Leysen, Thomas, Chairman, Umicore

    トーマス・レイセン(ユミコア会長)


    【中国】

    ■Fu, Ying, Vice Minister of Foreign Affairs

    傅瑩(中国副外相)

    ■Huang, Yiping, Professor of Economics, China Center for Economic Research, Peking University

    Yiping Huang(経済学者)


    【デンマーク】

    ■Eldrup, Anders, CEO, DONG Energy

    アンダース・エルドラップ(ドン・エナジーCEO)

    ■Federspiel, Ulrik, Vice President, Global Affairs, Haldor Topsøe A/S

    Ulrik Federspiel(ハルダー・トプソーA/S)

    ■Schütze, Peter, Member of the Executive Management, Nordea Bank AB

    ピーター・シュッツェ(ノルディア銀行)


    【ドイツ】

    ■Ackermann, Josef, Chairman of the Management Board and the Group Executive Committee, Deutsche Bank

    ヨゼフ・アッカーマン(ドイツ銀行)

    ■Enders, Thomas, CEO, Airbus SAS

    トーマス・エンダース(エアバスCEO)

    ■Löscher, Peter, President and CEO, Siemens AG

    ピーター・ロシャ(シーメンス会長)

    ■Nass, Matthias, Chief International Correspondent, Die Zeit

    マティアス・ナース(ディー・ツァイト)

    ■Steinbrück, Peer, Member of the Bundestag; Former Minister of Finance

    ペール・シュタインブリュック(ドイツ前財務相)


    【フィンランド】

    ■Apunen, Matti, Director, Finnish Business and Policy Forum EVA

    ■Johansson, Ole, Chairman, Confederation of the Finnish Industries EK

    ■Ollila, Jorma, Chairman, Royal Dutch Shell

    ヨルマ・オリラ(ロイヤル・ダッチ・シェル会長)

    ■Pentikäinen, Mikael, Publisher and Senior Editor-in-Chief, Helsingin Sanomat


    【フランス】

    ■Baverez, Nicolas, Partner, Gibson, Dunn & Crutcher LLP

    ニコラス・バヴェレズ(ギブソン・ダン&クラッチャー法律事務所)

    ■Bazire, Nicolas, Managing Director, Groupe Arnault /LVMH

    ニコラス・バジーレ(LVMH)

    ■Castries, Henri de, Chairman and CEO, AXA

    ヘンリ・ド・キャストリーズ(アクサ会長)

    ■Lévy, Maurice, Chairman and CEO, Publicis Groupe S.A.

    モーリス・レヴィ(広告代理店パブリシス・グループ会長兼CEO)

    ■Montbrial, Thierry de, President, French Institute for International Relations

    ティエリ・ド・モンブリアル(仏国際関係研究所所長)

    ■Roy, Olivier, Professor of Social and Political Theory, European University Institute

    オリヴィエ・ロイ(教授)


    【英国】

    ■Agius, Marcus, Chairman, Barclays PLC

    マーカス・エイギュアス(バークレイズ会長)

    ■Flint, Douglas J., Group Chairman, HSBC Holdings

    ダグラス・フリント(HSBC会長)

    ■Kerr, John, Member, House of Lords; Deputy Chairman, Royal Dutch Shell

    ジョン・カー(ロイヤル・ダッチ・シェル副会長)

    ■Lambert, Richard, Independent Non-Executive Director, Ernst & Young

    リチャード・ランバート(アーンスト・アンド・ヤング)

    ■Mandelson, Peter, Member, House of Lords; Chairman, Global Counsel

    ピーター・マンデルソン

    ■Micklethwait, John, Editor-in-Chief, The Economist

    ジョン・ミクルスウェイト(エコノミスト誌編集長)

    ■Osborne, George, Chancellor of the Exchequer

    ジョージ・オズボーン(英財務大臣)

    ■Stewart, Rory, Member of Parliament

    ローリー・スチュワート(下院議員)

    ■Taylor, J. Martin, Chairman, Syngenta International AG

    マーティン・ テイラー(シンジェンタ会長)


    【ギリシャ】

    ■David, George A., Chairman, Coca-Cola H.B.C. S.A.

    ジョージ・デヴィッド(コカコーラ会長)

    ■Hardouvelis, Gikas A., Chief Economist and Head of Research, Eurobank EFG

    ギカス・ハードゥベリス(EFGユーロバンクのチーフエコノミスト)

    ■Papaconstantinou, George, Minister of Finance

    ジョージ・パパコンスタンティヌ(ギリシャ財務大臣)

    ■Tsoukalis, Loukas, President, ELIAMEP Grisons

    ルーカス・ツカリス(アテネ大学)


    【インターナショナル】

    ■Almunia, Joaquín, Vice President, European Commission

    ホアキン・アルムニア(欧州委員会副委員長兼競争担当委員)

    ■Daele, Frans van, Chief of Staff to the President of the European Council

    フラン・ヴァンデール(欧州理事会)

    ■Kroes, Neelie, Vice President, European Commission; Commissioner for Digital Agenda

    ネリー・クルース(欧州委員デジタルアジェンダ担当)

    ■Lamy, Pascal, Director General, World Trade Organization

    パスカル・ラミー(WTO事務局長)

    ■Rompuy, Herman van, President, European Council

    ヘルマン・ファンロンパイ(欧州大統領)

    ■Sheeran, Josette, Executive Director, United Nations World Food Programme

    ジョゼット・シーラン(国連世界食糧計画事務局長)

    ■Solana Madariaga, Javier, President, ESADEgeo Center for Global Economy and Geopolitics

    ハビエル・ソラナ

    ■Trichet, Jean-Claude, President, European Central Bank

    ジャン・クロード・トリシェ(ECB総裁)

    ■Zoellick, Robert B., President, The World Bank Group

    ロバート・ゼーリック(世界銀行総裁)


    【アイルランド】

    ■Gallagher, Paul, Senior Counsel; Former Attorney General

    ポール・ギャラガー(アイルランド前司法長官)

    ■McDowell, Michael, Senior Counsel, Law Library; Former Deputy Prime Minister

    マイケル・マクドウェル(アイルランド前副首相)

    ■Sutherland, Peter D., Chairman, Goldman Sachs International

    ピーター・サザーランド(ゴールドマン・サックス・インターナショナル会長)


    【イタリア】

    ■Bernabè, Franco, CEO, Telecom Italia SpA

    フランコ・ベルナーベ(テレコム・イタリアCEO、ロスチャイルド・ヨーロッパ副会長)

    ■Elkann, John, Chairman, Fiat S.p.A.

    ジョン・エルカーン(フィアット会長)

    ■Monti, Mario, President, Univers Commerciale Luigi Bocconi

    マリオ・モンティ(Bocconi大学学長)

    ■Scaroni, Paolo, CEO, Eni S.p.A.

    パオロ・スカロニ(エニCEO)

    ■Tremonti, Giulio, Minister of Economy and Finance

    ジュリオ・トレモンティ(イタリア経済財務大臣)


    【カナダ】

    ■Carney, Mark J., Governor, Bank of Canada

    マーク・カーニー(カナダ銀行総裁)

    ■Clark, Edmund, President and CEO, TD Bank Financial Group

    エドマンド・クラーク(トロント・ドミニオン銀行ファイナンシャル・グループCEO)

    ■McKenna, Frank, Deputy Chair, TD Bank Financial Group

    フランク・マッケナ(トロント・ドミニオン銀行ファイナンシャル・グループ)

    ■Orbinksi, James, Professor of Medicine and Political Science, University of Toronto

    ジェームズ・オルビンクシ(トロント大学)

    ■Prichard, J. Robert S., Chair, Torys LLP

    ロバート・プリチャード(法律事務所)

    ■Reisman, Heather, Chair and CEO, Indigo Books & Music Inc. Center, Brookings Institution

    ヘザー・レイズマン(インディゴ・ブック&ミュージック会長兼CEO)


    【オランダ】

    ■Bolland, Marc J., Chief Executive, Marks and Spencer Group plc

    マーク・ボーランド(マークス・アンド・スペンサーCEO)

    ■Chavannes, Marc E., Political Columnist, NRC Handelsblad; Professor of Journalism

    マーク・シャヴァンヌ(政治コラムニスト、ジャーナリズム教授)

    ■Halberstadt, Victor, Professor of Economics, Leiden University; Former Honorary Secretary General of Bilderberg Meetings

    ヴィクター・ハルバーシュタット(レンデン大学教授)

    ■H.M. the Queen of the Netherlands

    ベアトリクス女王

    ■Rosenthal, Uri, Minister of Foreign Affairs

    ウリ・ローゼンタール(オランダ外務大臣)

    ■Winter, Jaap W., Partner, De Brauw Blackstone Westbroek

    ヤープ・ヴィンター


    【ノルウェー】

    ■Myklebust, Egil, Former Chairman of the Board of Directors SAS, sk Hydro ASA

    エーギル・ミケルバスト(ノルスク・ハイドロASA元会長)

    ■H.R.H. Crown Prince Haakon of Norway

    ホーコン王太子

    ■Ottersen, Ole Petter, Rector, University of Oslo

    ■Solberg, Erna, Leader of the Conservative Party

    エルナ・スールベルグ(ノルウェー保守党の党首)


    【オーストリア】

    ■Bronner, Oscar, CEO and Publisher, Standard Medien AG

    オスカー・ブロンナー

    ■Faymann, Werner, Federal Chancellor

    ヴェルナー・ファイマン(オーストリア首相)

    ■Rothensteiner, Walter, Chairman of the Board, Raiffeisen Zentralbank Österreich AG

    ウォルター・ローゼンステイナー(ライファイゼン・セントラルバンク・オーストリー取締役会長)

    ■Scholten, Rudolf, Member of the Board of Executive Directors, Oesterreichische Kontrollbank AG

    ルドルフ・ショルテン(オーストリア輸出銀行)


    【ポルトガル】

    ■Balsemão, Francisco Pinto, Chairman and CEO, IMPRESA, S.G.P.S.; Former Prime Minister

    フランシスコ・ピント・バルセマン(ポルトガル元首相)

    ■Ferreira Alves, Clara, CEO, Claref LDA; writer

    クララ・フェレイラ・アルヴェス

    ■Nogueira Leite, António, Member of the Board, José de Mello Investimentos, SGPS, SA

    アントニオ・ノゲイラ・レイテ


    【ロシア】

    ■Mordashov, Alexey A., CEO, Severstal

    アレクセイ・モルダショフ(セヴェルスタリ)


    【スウェーデン】

    ■Bildt, Carl, Minister of Foreign Affairs

    カール・ビルト(スウェーデン外務大臣)

    ■Björling, Ewa, Minister for Trade

    エバ・ビヨリング(スウェーデン貿易大臣)

    ■Wallenberg, Jacob, Chairman, Investor AB

    ジェイコブ・ウォーレンバーグ(インベスターAB会長)


    【スイス】

    ■Brabeck-Letmathe, Peter, Chairman, Nestlé S.A.

    ピーター・ブラベック・レッツマット(ネスレ会長)

    ■Groth, Hans, Senior Director, Healthcare Policy & Market Access, Oncology Business Unit, Pfizer Europe

    ハンス・グロス(ファイザー・ヨーロッパ)

    ■Janom Steiner, Barbara, Head of the Department of Justice, Security and Health, Canton

    ■Kudelski, André, Chairman and CEO, Kudelski Group SA

    アンドレ・クデルスキ(クデルスキ・グループ会長兼CEO)

    ■Leuthard, Doris, Federal Councillor

    ドリス・ロイトハルト(環境・エネルギー大臣)

    ■Schmid, Martin, President, Government of the Canton Grisons

    マーティン・シュミット

    ■Schweiger, Rolf, Ständerat

    ロルフ・シュヴァイガー(上院議員)

    ■Soiron, Rolf, Chairman of the Board, Holcim Ltd., Lonza Ltd.

    ロルフ・ソイロン(ロンザ会長)

    ■Vasella, Daniel L., Chairman, Novartis AG

    ダニエル・ヴァゼラ(ノバルティス会長)

    ■Witmer, Jürg, Chairman, Givaudan SA and Clariant AG

    ユルク・ウィトマー(ジボーダンとクラリアン会長)


    【スペイン】

    ■Cebrián, Juan Luis, CEO, PRISA

    フワン・ルイス・セブリアン(PRISA CEO)

    ■Cospedal, María Dolores de, Secretary General, Partido Popular

    マリア・ドロレス・デ・コスペダル(国民党書記長)

    ■León Gross, Bernardino, Secretary General of the Spanish Presidency

    ベルナルディノ・レオン・グロス

    ■Nin Génova, Juan María, President and CEO, La Caixa

    ファン・マリア・ニン・ジェノバ(ラ・カイシャCEO)

    ■H.M. the Queen of Spain

    ソフィア王妃


    【トルコ】

    ■Ciliv, Süreyya, CEO, Turkcell Iletisim Hizmetleri A.S.

    スレイヤー・チリブ(トゥルクセルCEO)

    ■Gülek Domac, Tayyibe, Former Minister of State

    ■Koç, Mustafa V., Chairman, Koç Holding A.S.

    ムスタファ・コチ(コチ・ホールディング会長)

    ■Pekin, Sefika, Founding Partner, Pekin & Bayar Law Firm


    【米国】

    ■Alexander, Keith B., Commander, USCYBERCOM; Director, National Security Agency

    キース・アレクサンダー(NSA長官)

    ■Altman, Roger C., Chairman, Evercore Partners Inc.

    ロジャー・アルトマン(元米財務副長官、エバーコア・パートナーズ会長)

    ■Bezos, Jeff, Founder and CEO, Amazon.com

    ジェフ・ベゾス(アマゾン創業者)

    ■Collins, Timothy C., CEO, Ripplewood Holdings, LLC

    ティモシー・コリンズ(リップルウッドCEO)

    ■Feldstein, Martin S., George F. Baker Professor of Economics, Harvard University

    マーティン・フェルドシュタイン(ハーヴァード大教授)

    ■Hoffman, Reid, Co-founder and Executive Chairman, LinkedIn

    リード・ホフマン(リンクドインCEO)

    ■Hughes, Chris R., Co-founder, Facebook

    クリス・ヒューズ(フェイスブック共同創業者)

    ■Jacobs, Kenneth M., Chairman & CEO, Lazard

    ケネス・ジェイコブズ(ラザード会長兼CEO)

    ■Johnson, James A., Vice Chairman, Perseus, LLC

    ジェームズ・ジョンソン(ペルセウス副会長)

    ■Jordan, Jr., Vernon E., Senior Managing Director, Lazard Frères & Co. LLC

    ヴァーノン・ジョーダン(ラザード)

    ■Keane, John M., Senior Partner, SCP Partners; General, US Army, Retired

    ジョン・キーン

    ■Kissinger, Henry A., Chairman, Kissinger Associates, Inc

    ヘンリー・キッシンジャー

    ■Kleinfeld, Klaus, Chairman and CEO, Alcoa

    クラウス・クラインフェルド(アルコア会長兼CEO)

    ■Kravis, Henry R., Co-Chairman and co-CEO, Kohlberg Kravis, Roberts & Co.

    ヘンリー・クラヴィス(KKR)

    ■Kravis, Marie-Josée, Senior Fellow, Hudson Institute, Inc.

    マリー・クラヴィス

    ■Li, Cheng, Senior Fellow and Director of Research, John L. Thornton China Center, Brookings Institution

    ■Mundie, Craig J., Chief Research and Strategy Officer, Microsoft Corporation

    クレイグ・マンディ(マイクロソフト)

    ■Orszag, Peter R., Vice Chairman, Citigroup Global Markets, Inc.

    ピーター・オルザク(シティグループ、前行政管理予算局長)

    ■Perle, Richard N., Resident Fellow, American Enterprise Institute for Public Policy Research

    リチャード・パール

    ■Rockefeller, David, Former Chairman, Chase Manhattan Bank

    デヴィッド・ロックフェラー

    ■Rose, Charlie, Executive Editor and Anchor, Charlie Rose

    チャーリー・ローズ(ローズ・コミュニケーションズ)

    ■Rubin, Robert E., Co-Chairman, Council on Foreign Relations; Former Secretary of the Treasury

    ロバート・ルービン(元米財務長官)

    ■Schmidt, Eric, Executive Chairman, Google Inc.

    エリック・シュミット(グーグル)

    ■Steinberg, James B., Deputy Secretary of State

    ジェームズ・スタインバーグ(米国務副長官)

    ■Thiel, Peter A., President, Clarium Capital Management, LLC

    ピーター・ティール(クラリウム・キャピタル・マネジメント社長)

    ■Varney, Christine A., Assistant Attorney General for Antitrust

    クリスティン・バーニー(司法省反トラスト局長)

    ■Vaupel, James W., Founding Director, Max Planck Institute for Demographic Research

    ジェームズ・ファウペル(人口統計学者)

    ■Warsh, Kevin, Former Governor, Federal Reserve Board

    ケヴィン・ウォーシュ(FRB前理事)

    ■Wolfensohn, James D., Chairman, Wolfensohn & Company, LLC

    ジェームズ・ウォルフェンソン

    第1回会合がオランダ・オーステルベークの「ビルダーバーグ・ホテル」で開催されたところから、そう命名された。
    初代会長には後にNATO事務総長になる英国のキャリントン卿が就任した。

    討論の自由を堅持し、予期しない影響力を排除するために討議内容は公表しないことを鉄則としている。
    しかし、米欧の有力者が大挙して出席するため70年代ごろから存在が次第に知られるようになった。

    日本のメディアはほとんど報じることもないため、日本人にはあまり馴染みがない。
    国際政治マニアでないと知る人も少ないかもしれない。(最近では知る人が多くなった)

    この会議は1954年から毎年一回、欧米各国の王族や政府高官、財界の大物などを集めて、完全非公開で行われており、世界情勢に多大な影響を与えている。

    なぜ「陰のサミット」などと呼ばれ、常に陰謀論とともに語られるのかと言えば、この会議が恐ろしいほど排他的かつ極秘裏に行われているからである。
    会議開催中のホテルは全館貸し切りとなり、もともとの従業員と入れ替えで専門のスタッフが入るほどの厳重さである。


国連、国際機関の真実②

2012-04-29 00:31:21 | 資料

国際連合憲章第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)と第107条(連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定)では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止出来ないとしている。

対象国は、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド。しかし、途中で寝返った国は外されるという解釈もあり、その場合条項の対象は、日本、ドイツ、ハンガリーが未だに敵国と見なされているということになる。

要するに、適当な大義名分があれば、5常任理事国を含む51の原署名国は日本に何時でも国連の許可無く攻撃出来るという敵国条項である。それが現在の国連憲章に改定されることなく厳然と残っている。

前回述べたように、国際連合は英語で言えば United Nations であり、つまりは戦勝国である連合国そのままである。日本がいくら頑張ったところで、常任理事国にはなれない所以はここにある。

ところが、日本は「敵国」呼ばわりされながら、アメリカに次いで2番目に国連に分担金を負担させられている。

アメリカは、なにかと難癖をつけては分担金を滞納しているので、実質、国連は日本の分担金に頼っている状態である。

そんな理不尽な存在が、国連の実像だと言うことを、日本人はよく認識するべきであろう。

まず政府も外務省もメディアも戦後65年以上経過して未だに解決していない大問題を、まったく国民に知らせず解決の努力もしていない。 FC2 Management

日本が声を上げないで、だれが解決してくれるというのであろう。敵だという連中のために、なぜ日本国民の大切な税金を注ぎ込むのか答えて欲しい。日本の政治家や役人は、大事なことや厄介なことは、すべて投げ捨て先送りする。

◆『国連の死の商人』(広瀬 隆著)より要約

 湾岸戦争にみる戦争の構図

 1991年1月17日に始まった湾岸戦争。多国籍軍は、わずか1カ月で朝鮮戦争の一年半分、ベトナム戦争の半年分の爆弾を投下し、一発一千万円のミサイルが夜空を焦がした。

 湾岸戦争が始まる前年の8月2日、イラクがクエートに侵攻したとき、中東の資金がいっせいに避難。自国通貨をドルに換え、米国の貴金属や短期債市場に流れ込んだ。

 同時に石油危機が叫ばれ、原油価格が暴騰。セブン・シスターズ(欧米の七大石油会社)が莫大な利益をあげた。

 ロックフェラーのシェヴロン(旧スタンダード石油カリフォルニア)は860%の収益増加を記録。エクソン(旧スタンダード石油ニュージャージー)も莫大な増収となった。

 破壊されたクエートを復興するのに約800億ドル、およそ10兆4000億円が見積もられ、そのほとんどがベクテル社等のアメリカ企業が受注。残りはイギリスが受注した。

 湾岸戦争の終戦時、『ニューヨークタイムス』が戦勝国の万国旗をズラリと紙面に並べたが、故意に日本の「日の丸」だけ落とし、日本も「国際貢献を」とプレッシャーをかけた。

 米国は「国際貢献」の名のもとに、露骨に日本に戦費を要求。その金が兵器産業に流れ込んだ。

 湾岸戦争前、軍需産業では工場の閉鎖と大量の失業とが連鎖的に起き、深刻な問題となっていた。

 しかし、この時期、軍需産業は24時間フル稼働の増産体制。

米国防省との契約企業トップ20(89年実績)

1位 マクドネル・ダグラス…日本の主力戦闘機F15イーグルのメーカー

2位 ゼネラル・ダイナミックス…三沢基地に大量に配備されてきたF16ファイティング・ファルコンのメーカー

3位 ゼネラル・エレクトリック(GE)…イージス艦のレーダーシステム、戦闘機など航空機のエンジンメーカー

4位 レイ・セオン…パトリオット・ミサイルのメーカー

5位 ゼネラル・モーターズ…自動車メーカーだが、M1型戦車やマーベリックミサイル、兵器部品も製造。子会社に航空宇宙機器メーカーのヒューズ航空もある。

6位 ロッキード

7位 ユナイテッド・テクノロジーズ

8位 マーティン・マリエッタ

9位 ボーイング

10位 グラマン

11位 GTE

12位 ロックウェル

13位 ウェスティングハウス・エレクトリック

14位 ハネウェル

15位 リットン・インダストリアル

16位 IBM

17位 TRW

18位 ユニシス

19位 ITT

20位 テキサス・インスツルメント

イラクのクエート侵攻が起こった時、両国が戦火を交えた戦闘機はフランスのダッソー・ブレゲが製造しているミラージュだった。

イラクのフセインはフランスから戦闘機を買い込み、見返りにイラクの石油をフランス企業エルフ・アキテーヌに優先的に販売。

戦闘機ミラージュは、ユダヤ人の「死の商人」マルセル・ダッソーが開発・製造したもので、ダッソーは86年に死亡するまでフランス第一位の億万長者であった。

中東戦争時にイスラエルにミラージュを売り込んでアラブ人を苦しめ、膨大なパレスティナ難民を生み出したダッソーが、一方ではイスラエルと敵対する最も危険なイラクにも兵器を売ってきた。

その結果、フセインはフランスに30億ドルの借金を背負うことになった。

フランスとアメリカはNATOの中で連動している。

フセインに資金を送り続けたのはイタリアの銀行で、化学兵器を造らせてきたのはドイツやソ連であり、原子炉と濃縮ウランはフランスから売却され、スーパー・ガンはイギリスから正式に輸出され、アメリカは農務省を通じてイラクに莫大な支援をおこなってきた。

フセインを育てたのは、まさしく多国籍軍=国連であった。

最終的に湾岸戦争では10万人を超える死者が報告されている。

 死の商人という「人間」の正体

国連本部は、ジョン・D・ロックフェラー二世がニューヨークの土地を買い取って寄贈し、そこに建てられたビルである。

国連は、いったいどのような人間によって動かされているのか。

サイラス・ヴァンスは、ロックフェラー財団の理事長。

パリ和平会議(ベトナム戦争を終わらせるための会議)で、戦争の調停人として、アメリカ代表として活動。

しかし、会議後、ベトナムの戦火はさらに燃え上がった。

のちにカーター政権で国務長官。

1992年から国連事務総長ブロスト・ガリの特使となって、内戦が続くユーゴスラビアへ。

その後、やはりユーゴの内戦は激化。

ヴァンスの前にユーゴのEC調停代表だったのが英国のピーター・キャリントン卿で、ヴァンスとはきわめて近い一族、つまりファミリーであった。

湾岸戦争時、フランスの国防大臣として戦闘を指揮し、ブッシュ大統領と会談を重ねて残忍な陸上戦に踏み込むよう多国籍軍を焚き付けたたのは、ダッソー・ブレゲの創業者ファミリーのひとり、ピエール・ジョックスであった。

このジョックスの母方はユダヤ人であり、ヴァンスそしてキャリントン卿とファミリーであった。

つまり、彼らは、東西対立の崩壊によって東ヨーロッパという「敵国」が消えてゆく中で、アメリカ・ヨーロッパの軍需産業を持ちこたえさせなければならない。戦争がないなら、どうしても次の戦争を引き起こす。戦争ができないなら、なんとかして緊張状態を引き起こして兵器工場から製品を送りだす。どこかにささいな民族紛争があるなら、そこに油を注ぎ、火を付けてまわらなければならないという役割を担っている。

中東・湾岸戦争と国連軍を動かしてきた軍需産業ファミリー

ジェームズ・ベーカー…米国国務長官。湾岸戦争開戦の最大責任者

サイラス・ヴァンス…ユーゴ内戦の国連事務総長特使

ピーター・キャリントン…ユーゴ内戦のEC調停代表・GEC会長

デヴィッド・スターリング…湾岸戦争イギリス特殊部隊SAS育ての親

フランソワ・ミッテラン…フセインと裏取引したフランス大統領

ルイ・ブレゲ…ミラージュ戦闘機のダッソー・ブレゲ創業者

ピエール・ジョックス…湾岸戦争時のフランス国防大臣

ブッシュ大統領ファミリーは、ベイカー国務長官のビジネスパートナーであり、さらに背後には巨大なユダヤ財閥が存在していた。

彼らは血族というだけでなく、ビジネスのなかで利権を分配し合う集団であった。

キャリントン卿は、イギリス最大の核兵器・原子力・軍需産業のトップに立つゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GEC-アメリカのGEと母体は同じだが別会社)の会長という履歴を持ち、イギリス国防大臣とNATO事務総長という履歴も持っている。

サイラス・ヴァンスは、米国第2位の軍需産業ゼネラル・ダイナミックス社の重役であり、日本に「国際貢献を」と圧力をかけた『ニューヨークタイムス』の重役でもあった。

軍需産業のエージェントとなった国連

ブロスト・ガリが事務総長に就任してから、国連のPKO軍団は莫大な規模になっていった。

この国連軍はいったい何のために出動したのか?この大軍の金をいったい誰が負担するのか?

国連の金庫は、ガリ就任以来、PKOのために、早くも1992年4月末には20億ドル、数千億円の赤字となった。

この赤字を埋めるため、金を持っている日本とドイツに要求していこうという雰囲気が国連ビルのロビー活動のなかで生み出されている。

四月時点で発表された数千億円という赤字は、このまま進めばさらに増え続ける金額であって、一刻も早く国民が警告を出さなければならないところまできていた。日本人が実際に自衛隊を海外に出してゆくことになれば、公式に軍事国家とみなされることは当然で、日本向けの小切手請求書には、大きな口実ができる。世界の軍需産業にとっては思うつぼである。

こうして日本とドイツから吸い上げられた大金は、国連軍の装備という形で、全世界の兵器会社に流れ込んでいる。

結局、日本人の金は、世界の軍人を養い、そこから世界の軍需工場に還流する仕組みになっている。

日本人が稼いだ金を使って豪華な暮らしをするのは、アメリカやヨーロッパの軍需産業の重役陣なのである。

誰が殺されてきたか

カンボジアの内戦では、ソ連、アメリカ、中国、シンガポール、西ドイツ、フランスから兵器・弾薬が大量に送り込まれていた。

ベトナムから支援を受けてきたフン・セン首相は、現地では傀儡政権と呼ばれてきた政治家の代表者であった。

一方、虐殺で知られる共産主義勢力のポル・ポト派もアメリカの兵器が支援してきた。

まさに国連を支配する国家が、死の商人であり、PKOの母体である。日本に金を請求している人間の正体は、ここにある。彼らはいまや、公然と「日本人は血を流す決意を示せ」「長期的には自衛隊を危険な任務に送り込むようになると信じる」と発言し始めている。

欧米の兵器メーカーは、第二次大戦後、自分の国では戦争を起こさず、人の国へ出掛けていっては殺人ゲームを楽しんできた。彼らが、アジアの人間のために、平和をつくりだす?想像もできない話だ。

彼らは国連のPKOによって兵器工場を再生させ、次の殺人ゲームの作戦を練っているところではないのか。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060813

◆1994年4月6日、フツ族のルワンダ大統領ハビャリマナを乗せた飛行機が何者かに撃墜され、これを機にフツ族によるツチ族の大量虐殺が始まった。

ルワンダでは94年の春から初夏に至る100日間に国民の10人に1人、少なくとも80万人が虐殺された。

海外のメディアはそれを長年に渡る民族対立の結果と報じた。(→例によって、嘘っぱちの情報操作である!)

 これには何年も前から準備された仕掛けがあった。大統領を取り巻く北部のフツ族エリートたちが利権を独占したために、もう一方にたくさんの貧しいフツ族農民が存在していた。 政府は彼らが貧しい原因をツチ族のせいにし、彼らの不満がツチ族に向かうように仕向けた。それに、アフリカにおけるフランス語圏を守ろうとするフランスが、このフツ族政権を支援しているという背景があった。

フツ族の支配層は新聞やラジオ、街頭演説などを通して反ツチ族の洗脳キャンペーンを繰り返し、フツ族の"十戒"を作って、 ツチ族と結婚したり、ツチ族を雇う者に裏切り者のレッテルを貼り、フツ族過激派を集めて組織的な訓練を行っていた。

そしてこうした計画的な虐殺が明確になるほど、国際的な支援の問題も深刻なものとなる。国連監視団は虐殺以前にその情報を入手し、国連本部に緊急ファックスを送っていたが、結局国連は何もしなかった。

アメリカ政府は、ルワンダでの虐殺行為が「ジェノサイド条約」が規定する「加盟国による国際的なジェノサイド防止義務」に抵触することをおそれ、ルワンダで起きていることは「ジェノサイド」ではなく「ジェノサイド的行為」(Act of Genocide)であるという主張を続けた。
この間、国連の安全保障理事会はジェノサイドの定義を巡る議論に終始し、虐殺の拡大防止へ向けた具体的な行動に移ることは一切無かった。

 結局3ヶ月あまりで100万人ものツチ族が虐殺された。ルワンダの人口は820万人である。

 ツチ族を殺しまくったフツ族は、国境に集まる。国際社会は、虐殺のときにはまったく無視していたのに、殺害者集団のフツ族を「難民」として援助を与える。ルワンダ国内でまっとうに働いて得られる以上の暮らしをフツ族たちは働かずして手にいれた。しかも、この段階でもフツ族たちは夜な夜なツチ族を殺しに出かけて、大勢の者を手にかけていたのである。

虐殺に対して国際的な介入はほとんどなされなかった。アメリカ(マデリーン・オルブライト)は自国アメリカが積極的に介入しない方針をとっていたばかりか、他国の介入を妨害していたのだ。すべてが終わってから、クリントンは謝罪したが、あくまでも、すべてが終わった後で、だ。

結局、大統領機を撃墜した犯人は、フランスかアメリカかのどちらかだったということになる。それによってフツ族にツチ族を虐殺するよう仕向けた。
つまり、アメリカやフランスにとって、なんとかツチ族を抹殺したくて、それをフツ族にけしかけたといったことのようで・・・
当然、自分達が裏で操ってやらせてるわけだから、それを止めに入ったりするわけがない!

これは国連の歴史の中の、ほんの一部分である。

そもそも国連なんていう名前つけてるから、世界中の一般大衆が勘違いしてしまう。
これでは、アメリカ主導による都合の良い世界への洗脳機関とでも言うべき所でしかない。

◆ここに1本のyoutubeがあります。大変に長く、2時間以上あるものです。

私がこのブログでお伝えしたかった事が凝縮されていると言っても過言ではないものです。

http://youtu.be/yp0ZhgEYoBI

http://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI


フリーメーソン④

2012-04-28 05:14:56 | 資料

スカル・アンド・ボーンズ

Skull and BonesS&B、頭蓋骨と骨)はアメリカのイェール大学にある秘密結社。

「The Brotherhood of Death」の異名がある。秘密結社にも拘わらずなぜか会員名簿が公開されている。毎年5月の木曜日に卒業生の選ぶ非常に優秀だった3年生から15名だけが入会出来る。

しかも条件はWASP(ホワイト、アングロ・サクソン、ピューリタン)の学生のみ。

1833年に創設されたこの組織は、合計すると2500人以上が入会していることになる。
この秘密結社をエール大学に結成したひとりがウィリアム・ハンチントン・ラッセルであり、彼の従兄弟のサミュエル・ラッセルの経営企業がラッセル・アンド・カンパニーだった。ラッセル・アンド・カンパニーは米国最大のアヘン密輸組織であり、世界最大のアヘン密輸企業のジャーディン・マセソン社と手を組んでいた。

プレスコット・ブッシュはS&Bでハリマン家の息子ローランド・ハリマンと出会い、銀行家の道を歩み成功する。その後、二人はユニオン銀行の頭取と社長として、ヒトラーの資金援助者だったドイツの鉄鋼石炭王フリッツ・ティッセンと深い関係を築いていく。しかも、アメリカが第二次世界大戦に参戦した後もナチス・ドイツとの関係は続き、鉄鋼・石炭という軍需物資への投資で財をなした

この伝統はブッシュ家の息子や孫へと受け継がれ、彼らは戦争を金に変えるビジネスを一族の利権として確保していく。その際、S&Bを通した人脈が役に立ったのはいうまでもない。 特に歴代のCIA長官はボーンズマンが務めており、実質的に彼らの支配下にあると考えていいだろう。その他、ボーンズマンは金融、石油といった産業界の中枢だけでなく、国防総省、国務省などの政府機関にも食い込んでおり、アメリカを動かす一大勢力へと成長した。

スカル・アンド・ボーンズの1947年の集合写真

時計の左に居るのがジョージ・H・W・ブッシュ(父ブッシュ)である。祖父のプレスコット・ブッシュもS&Bのメンバーだった。

 CIAはエール大卒の牙城(父親ブッシュはフオード政権でCIA長官に就任)、アメリカ外交評議会、三極委員会も実質はボーンズ会員だという。

 「スプーク」という言葉は秘密結社会を意味するイェール大学の隠語であるが、CIAでは同じ言葉が「スパイ」の意味になる。こうした用語の面でもスカル・アンド・ボーンズがCIAに与えた影響力の強さが偲ばれる。

S&Bがケネディ暗殺を企てた理由の一つは、「公開処刑」によって自らの力を誇示し、大衆の心にダメージを与え、無力感を植えつけることだったと言われており、実際、その後アメリカ国民は退廃へと突き進んでいった。ケネディ政権の閣僚はS&Bが殆どの重要ポストを占めていた。

 スカル・アンド・ボーンズもイルミナティである。ただし一部のメンバーがそうだというだけで、殆どは普通の学閥に過ぎない。ただ社会において互助精神が強い組織だけに、協力関係が非常に強い。

CIA内に「骸骨クラブ」なるものがあり、CIAの官僚組織を無視して、諜報部員の昇進を決定したり、政策を実行しているということである。1976年に「骸骨クラブ」の一員であるジョージ・ブッシュがCIA長官に就任すると、長官が思いのままに操れる局内システムができ上がった。内部に政治的なサークルができ、やがてブッシュ長官が1980年にカーター大統領打倒を旗印に大統領選に初めて出馬した当時の選挙参謀は、すべてCIA出身の高官で固めたものである。スカル・アンド・ボーンズとCIAの接合体の周辺に、ウォール街の主要弁護士事務所、銀行、財団、シンクタンク、および大手石油会社が群がってその影響力は倍増した。1950年代初頭、ブッシュ大統領のためにゼパタ石油会社をつくってやったのも、ロバート・ガウというスカル・アンド・ボーンズのメンバーだ。

 資本金はガウの叔父のジョージ・ハーバート・ウォーカーやブラウン・プラザーズ・ハリマン、そしてラザード・フェレスが出した。ブッシュがゼパタ石油の社長に落着く前は、現在アメリカで有数の石油掘削機メーカー、ドレッサー・インダストリーズの所有者でスカル・アンド・ボーンズのメンバーでもあるニール・マロンの下で働いていた。

  法曹界、金融界、そしてCIAとのコネは、ウィンストン・ロード(1959年スカル・アンド・ボーンズに加入)の経緯と家系を見てもよくわかる。ロードはキッシンジャー国務長官の下で働いたことがあり、彼の祖先はコネチカット州やハートフォードの町を築いた元祖のファミリーの一つである。またウォール街で最も有力な法律事務所、ロード・デイ・アンド・ロードをつくったが、この法律事務所の主要クライアントにニューヨーク・タイムズがある。

  ウィストン・ロードの直系であるトマス・ロードはハートフォード市の生みの親である。スカル・アンド・ボーンズの最初のメンバーのジョージ・ディフォレスト・ロードは、1854年イェール大学卒業で、ラッセル財団設立の主役でもある。ロード家はまたスカル・アンド・ボーンズ内部での長老組織をつくる際の中心的な役割を演じた。この長老組織というのは、メンバーの長老政治家たちの集合体の意で、現にニューヨーク州の北部にあるディアー島に、その地名の通りディアー・アイランド・アソシエーションという名で正式に登記された法人である。

 国務省と国家安全保障会議で要職を務めた後、ウィンストン・ロードは1983年にCFR(外交問題評議会)の会長に就任した。その結果、アメリカの対アジア、なかんずく対中国政策は日本に絶大な影響力を持つようになった。ウィンストンは当時、実質上の中国大使であったジョージ・ブッシュの下でCIAの在中国支局長を務め、その特技を遺憾なく発揮することができた。チャイナ・カードの政策の立案に向けて、ブッシュ大統領とキッシンジャーが手を握る仲立ちをしたのもウィンストン・ロードである。現中国大使のジェイムズ・リリーは、当時CIA台湾支局長であったが、この男もまたスカル・アンド・ボーンズのメンバーである。

  ウォール街のユダヤ系銀行の一派が勢力を伸ばしたのは、1967年の中東戦争とベトナムでのアメリカの政策が失敗した後のことであった。ロンドン・ニューヨークの金融一派とロックフェラーを初めとするハーバード閥の支持を取り付けたキッシンジャーが、イェール大学やプリンストン大学OBのニューイングランドの一族の政治権力に代わって台頭してきた。その結果ロスチャイルド家を中心とする親イスラエル勢力が、在来の政治権力に対抗する形でその地盤を強化した。出版社を経営するウイリアム・F・バックリーとつながっていたスカル・アンド・ボーンズのグループも、バックリーと手を切ってキッシンジャーやその取り巻き連中と手を結ぶようになった。

  このように公私を問わず政治関係諸機関に食い込んで全面的な協力体制が築かれたのは、1976年に大統領となったカーターの下でキッシンジャーが絶大な権力を揮ったからである。1980年にレーガン大統領となり、かつての「銀行一味」が「新参の一派」に取って代わられた。

  東部の体制派と結び付いていたモルガン・スタンレーなどの金融機関の政界や金融界に対する影響力は衰退し、代わってソロモン・ブラザーズ、ドレクセル・バーナム・ランベール、ブラックストーン・グループそして、ゴールドマン・サックスなどの金融機関がスカデン・アープス法律事務所などと結託して権力を取るに至った。ADL、アメリカ・ユダヤ人委員会、AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)などの政治ロビイストたちが議会やマスコミ界を中心にその勢力を振るうようになった。

ブッシュとその仲間は、第一期レーガン政権時代は待ちの姿勢を取っていたものの、レーガン大統領の第二期に至って、権力奪取へ向けての活動を開始した。1988年までには、ブッシュ大統領とスカル・アンド・ボーンズの面々は、権力地盤を再び飼め始めた。「冷戦」の終焉により生じた空白に呼応して様々な戦略的な動きが見られたが、ブッシュ大統領とスカル・アンド・ボーンズのコンビもまさにこの世界戦略の間隙を利用して権力の伸長を図ったのである。

 表の動きは以上であるが、いくら表の顔が移り変わろうと、そのスポンサー実質のオーナーが変わらないということは本当のフリーメーソンではないということになる。

 アメリカの世界戦略実行者の裏では、自らは動かず資金提供や世界的な人脈を自由に駆使できる者が存在する。それこそが本当のフリーメーソンという秘密組織ということになる。

 我々が動きを確認できたり情報として得られるものは、フリーメーソンの実働隊や広報組織に過ぎないと言うことになる。その陰で指示する者、それが本来の「フリーメーソン」の秘密結社ということになる。

  今の日本を取り巻く情勢は多岐に渡り、米国政府、CIA、イスラエル、ロシアンマフィア、フリーメーソン、中国共産党など全てを関連つけて立体的に見ていかないと実態を大きく見誤ることになる。

何故なら、裏は全て1本の太いパイプで繋がっているからである。

  

 

フリーメーソン会員は500万人~600万人と言われる。

特に多いのはアメリカで「ロッジ」が15,770も存在する。


(アメリカ)

ロスチャイルド家(金融) 

ロックフェラー家(石油)

モーガン家(金融)ハリマン家・ブッシュ家とは親戚

ヴァンダービルド家(鉄道王)ウィンストン・チャーチルの親戚。赤狩りにアルカポネを利用した一族。

ハリマン家(鉄道王)モーガン家・ブッシュ家とは親戚

デュポン家(兵器・火薬)アメリカ最大の死の商人

カーギル家(穀物・種子)

マクミラン家(穀物・種子)カーギル社を共同で経営

ウォーバーグ家(金融)

アスター家(不動産王・ホテル王)

ブッシュ家(鉄道・麻薬王・政治家)モーガン家・ハリマン家とは親戚

メロン家(石油)

ブロンフマン家(酒造王)

カーネギー家(鉄鋼)

ベクテル家(建設)

ゲティー家(石油)

ヒューズ家(石油)

ハント家(石油)

バス家(石油)

ウェアハウザー家(木材)

フォード家(自動車)

ホイットニー家(金属)

フリック家(石炭)カーネギーの右腕だった

ヒル家(鉄道)

ウォルトン家(雑貨)

ケネディ家(密造酒・政治家)

デューク家(タバコ王)

グッゲンハイム家(鉱山王)クリントン政権時のオルブライト国務長官はこの財閥出身

ベアリング家(金融)かってはロスチャイルドと世界を二分した巨大財閥

ダグラス・マッカーサー

アーサー・マッカーサー(ダグラス・マッカーサーの父・少将)
アイザック・ニュートン(自然哲学者・数学者・神学者)

タイ・カッブ(大リーグ)

チャールズ・リンドバーグ

アーノルド・パーマー(ゴルフ)

サイ・ヤング(大リーガー)511勝75完封試合

ビル・ゲイツ

ザ・デストロイヤー(プロレス)東京のロッジによく出入りしていた。

カーネルサンダー(KFC)

キッシンジャー

デューク・エリントン

ルイ・アームストロング

カウント・ベイシー

ジョセフィン・ベーカー

ベニー・グッドマン

ナット・キング・コール

マーク・トウェイン(1835年生)「トム・ソーヤーの冒険」


(ハワイ)

カメハメハ4世

カメハメハ5世

カラカウア


(カナダ)

ジェームズ・ネイスミス(1861年生)


(イギリス) Freemasonry(フリーメイソンリー)

ジョージ4世(1762年生)

エドワード7世(1841年生)

アーサー・コナン・ドイル(1859年生)「シャーロック・ホームズの冒険」

ロイド家(金融・保険)

バークレー家(金融)

ヴッツカーズ家(兵器)

セインズベリー家(デパート)

サミュエル家(石油)

グレンフェル家(金融)

ハームズワース(新聞)

ラッセル家(貴族・政治家)

ウィンストン・チャーチル(政治家)

エドワード8世(1894年生)

ジョージ6世(1895年生)

ケント公エドワード王子(現在イングランド・グランド・ロッジのグランドマスター)


(アイルランド)

ギネス家(貿易・酒造)ギネスブク、ギネスビール

ジョナサン・スウィフト(1667年生)「ガリバー旅行記」


(ドイツ)Freimaurerei(フライマウレライ)

ハプスブルグ家 皇帝 現在はスイス領のドイツ系貴族の家系

ヨハン・クリスティアン・バッハ

ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテ(詩人、劇作家、小説家、哲学者、自然科学者、法律家)

ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン

ジーメンス家(ドイツ最大財閥)

シュレーダー家(英国・ドイツの金融王)

クルップ家(兵器)大砲王

ゴールドスミス家(金融)ロスチャイルド一族、投資家ジョージ・ソロスの黒幕

メルトン家(金属)ロスチャイルドの「メタルゲゼルシャフト」の創業ファミリー
ティッセン家(鉄鋼)ナチスの支援者、ハプスブルグ家と親戚


(フランス)Franc-maçonnerie(フランマソヌリ)

フランソワ・ジルースト(フリーメーソンの為の葬送カンタータ「大洪水」)

クロード・ジョゼフ・ルージェ・ド・リール(フランス国歌「ラ・マルセイエーズ」の作曲者)

ルイ・フィリップ・ジュゼフ・オルレアン公(フランス革命首謀者)

オノーレ・ミラボー(フランス革命首謀者)

マクシミリアン・ロベスピエール(フランス革命首謀者)

ヴォルテール(フランス革命首謀者)

ラファイエット(フランス革命首謀者)

モンテスキュー(フランス革命首謀者)

デニス・ディドロ(フランス革命首謀者)

ナポレオン・ボナパルト

シュネーデル家(原子力・兵器)

ダッソー家(兵器)非常に悪名高い死の商人

シュルンベルジュ家(石油)

アルノー家(ファッション)

シトロエン家(自動車)

ミッテラン(政治家)

ジスカールデスタン(政治家)


(オーストリア)

フランツ1世(神聖ローマ皇帝)

ヴォルフガング・アマデウス・モーツァルト(オペラ「魔笛」はフリーメーソン参入儀礼より)

フランツ・ヨーゼフ・ハイドン(古典派を代表する作曲家)


(ノルウェー)

ノルウェー王室


(スウェーデン)

スウェーデン王室 代々の国王

ウァーレンベリ家(財閥)

ノーベル家(ダイナマイト王)ヨーロッパの軍需・化学・石油財閥


(フィンランド)

ノキア家(財閥)

ジャン・シベリウス(フリーメーソンの典礼音楽作品113)


(ポーランド)

スタニスワフ2世(1732年生)


(スイス)

エッシャー家(金融)世界中の独裁者・犯罪者の金で潤う金融の黒幕


(オランダ)

オランダ王室

フィリップス家(電器王)「共産主義」のカール・マルクスは親戚


(イタリア)

メディチ家 ルネッサンスの父

エステ家(貴族)

アニェッリ家(自動車)イタリア唯一の大財閥、フィアット創立

ヴィスコンティ家(貴族)

ベルルスコーニ家(メディア)


(スペイン)

スペイン王室

マルチ家(財閥)


(ベルギー)

ベルギー王室

アンパン家(男爵・原子力)パリ・ロスチャイルドの傘下、ベルギー領コンゴのウラン

 

(ハンガリー)

フランツ・リスト(男性合唱曲「労働者の合唱」はフリーメーソン主催のイベントの為に作曲された)


(ロシア)

ロマノフ皇帝

グンツブルク家(金融・鉄道)カナダのブロンフマン家とアヘン王サッスーン家と親戚


(ギリシャ)

ギリシャ王室

オナシス家(海運王)


(南アフリカ)

オッペンハイマー家(ダイアモンド王)アパルトヘイトの元凶


(中華民国)

蒋介石 パコダ結社

張作霖 奉天結社

張学良 奉天結社

宋子文(浙江財閥・中華民国蔵相)

王正廷(フィリピン系の「シニム結社」会員、中華民国外相)

梅華欽(フィリピン系の「シニム結社」会員)


(中国)

サッスーン家(阿片王)上海の財閥でゾロアスター教のペルシャ人

周恩来(1898年生)フランス系大東社

任卓宣 フランス系大東社


(香港)

スワイヤ家(イギリス人香港財閥)キャセイパシフィック航空

ケスウィック家(イギリス人香港財閥)ジャディーン・マセソンもこの一族


(華僑)

李家 (長江実業は華商最大の財閥として香港経済の支配者。李嘉誠は阿片王サッスーンの資金で設立したHSBC「香港上海銀行」の副会長だった。

リー・クアンユー(シンガポール)

包家 (海運王)


(インド)

タタ家(阿片王・インド最大財閥)ペルシャ系

ビルラー家(財閥)

ミッタル家(鉄鋼王)


(フィリピン)

アヤラ家

ホセ・リサール

ルシオ・タン


(タイ)

タイ王室

チャラワノン家(財閥)

 

(インドネシア)

サリム家(財閥)

 

(マレーシア)

クオック家(財閥)


(オーストラリア)

マードック家(メディア)ルパート・マードック(1931~)は最も知名度が高く、最も悪名高いメディア王


(サウジアラビア)

サウジアラビア王室

ビン・ラディン家(建設)

ビン・マフーズ家(金融)

オラヤン家(建設)

(ミャンマー)シンハン家(阿片王)

(ブータン)ブータン王室

(トルコ)サバンジ家

(レバノン)ハリリ家(財閥)

(アリゼンチン)ロカ家(財閥)

(ベネズエラ)メンドーサ家(財閥)

(ボリビア)パスティーニョ家(鉱山王)

(ブラジル)ボトランチン家(財閥)

(ペルー)ブレスキア(財閥)


フリーメーソン③

2012-04-27 00:22:46 | 資料

◆13という数字は、フリー・メーソンの誕生と密接に関連している。

 ジョン・J・ロビンソンのBorn in Blood: The Lost Secrets of Freemasonryによると、1307年10月13日の金曜日に、フランスのフィリップ4世がテンプル騎士団の逮捕を命じた。それ以来、テンプル騎士団はイギリスの石工たちに紛れ込み、後にフリー・メーソンを組織した。米国の建国の父たちのほとんどがフリー・メーソンであったことから、13を自らの出発を象徴する数字として記念したと考えることができる。

http://en.wikipedia.org/wiki/Triskaidekaphobia

 米国は、13という数字と密接にかかわっている。

□ 最初の植民地の数は13であった。

□ 独立宣言の署名者は13人であった。

□ 米国国旗のストライプは13本である。

□ 1ドル札のANNUIT COEPTISは13文字。

□ 1ドル札及び米国国璽に記された文字E PLURIBUS UNUMは13文字。

□ 1ドル札の鷲の上にある星の数は13個。

□ 鷲の前にある盾のストライプは13本。

□ 鷲がつかんでいるオリーブの枝の葉は13枚。

□ 13個の果実と、13本の矢。

□ 第二次世界大戦後にGHQに接収された巣鴨拘置所に設置された絞首台の階段は13段。

□ 連邦準備制度が設立されたのが1913年。

 

このように、1ドル札は、米国がフリー・メーソンの国であることをはっきり示している。

 ◆フリーメーソンの米国歴代大統領

 ジョージ・ワシントン

 ジョン・アダムス

 トーマス・ジェファーソン

 ジェームス・マンディソン

 ジェームズ・モンロー

 アンドリュー・ジャクソン

 ジェームス・K・ポーク

 ザカリー・テイラー

 ミラード・フィルモア

 ジェームス・ブキャナン

 エイブラハム・リンカーン

 アンドリュー・ジョンソン

 ユリシーズ・S・グラント

 ジェームス・A・ガーフィールド

 ウィリアム・マッキンレー

 セオドール・ルーズベルト

 ウィリアム・H・タフト

 ウッドー・ウィルソン

 ウォール・G・ハーディング

 フランクリン・ルーズベルト

 ハリー・S・トルーマン

 リンドン・B・ジョンソン

 リチャード・M・ニクソン

 ジェラルド・R・フォード

 ジミー・カーター

 ロナルド・W・レーガン

  ビル・クリントン

 ジョージ・W・ブッシュ

 バラク・フセイン・オバマ・ジュニア

 

アメリカ建国に携わった56人の内53人がフリーメーソンだった。

 

 リンカーンが暗殺された理由は、黒人奴隷を解放し南北を統一させた後に、リンカーンは南部が戦争で作った債務をすべて帳消しにすると宣言し、国際金融家は莫大な損害を被った。
また、イルミナティの支配するFRBのドル紙幣発行を、米国政府が発行しようとした為に暗殺された。フリーメーソンよりもイルミナティが上部組織であることがこれによって分かる。

 しかし、暗殺は彼だけではない。

 第七代ジャクソン大統領(1829(文政11)~1837(天保8))
  ピストルが不発で暗殺はされなかった。暗殺未遂。
  「君らはマムシのようだ。君らを根っこから引き抜くつもりでいる。」
 そして第二アメリカ合衆国銀行の閉鎖を断行「銀行は私を殺したいだろうが、私が銀行を殺す」

第九代ハリソン大統領1842年(天保14年)
  「独立財務システム」を断行。
  国庫機関に預託できるのは金貨と銀貨に限定した。
  政府は通貨の供給量をコントロールできるようになった。
  アメリカの通貨発行権を欧州の銀行屋から守る事が出来た。
  就任後数カ月で正式には病死とされたが、ヒ素をもられて毒殺されたと言われている。

 第十二代テーラー大統領(1849(嘉永2)~1850(嘉永3)
  「中央銀行案は死んだに等しい。私の任期中にはそれを考えない」
  しかし、死んだのは中央銀行ではなく、テーラー大統領自身であった。

第三十五代ジョン・F・ケネディ

 彼は米国で唯一のカトリック教徒の大統領であり、ドル紙幣をFRBが発行するのを止めさせ米国政府で発行したが直ぐに暗殺されてしまった。大統領を引き継いだジョンソンは大統領就任後直ちに政府の発行を中止した。

 

検死時のジョン・F・ケネディ

 

第四十代レーガン大統領

 米国経済を救うため金本位制への移行を行おうとして、大統領就任直後、金委員会を設置、金本位制の復活を検討するよう求めた。大統領就任69日目に銃弾を受けた。

 心臓から1mm弾丸がずれて救われた。その結果、金本位制への移行はできなかった。

 米国大統領ですら命は惜しいものである。それ以後誰も政府の紙幣発行を試みる者も金本位制を言う大統領もいない。

 米国のFRB連邦準備制度理事会は純然たる民間銀行であり私有銀行であるアメリカ連邦準備銀行が国債を担保に連邦銀行券つまりドルを発行する。実に国家歳入の17%が利子として私有銀行に払われているのだ。

 株主はロスチャイルドとロックフェラー。

 ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界で

 イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、の四ヶ国のみと言われ、この何処かで戦争や内乱が起これば、必ず裏にはロスチャイルド家が存在する。(リビアは昨年中央銀行がロスチャイルドの手に)

 それからすると、スーダン、イランも既に狙われ・・・・・

 ◆ローマ法王庁

カトリック教会はフリーメーソンをこれまで基本的には「悪魔の教会」と見なしてきた。

 メーソンは1738年、教皇クレメンス12世の最初の破門令から1983年の教皇ヨハネ・パウロ2世在位の聖庁信仰省の声明まで歴代の教皇の回勅により17回以上も「破門」され、また、200回以上警告ないし干渉を受けてきた。

 その原因としてはフリーメーソンが、プロテスタントを擁護することに起因する。

 しかしフィリピンは、その国民の8割がローマカトリックでありながら、フリーメーソンが非常に多い。カトリック教会の司教がメーソンであったりする。それはアメリカの植民地時代の影響であろう。

 古くからローマ法王庁にはメーソンのスパイが送り込まれ、様々な工作やメーソンに対する迫害を防いで来た。時には教皇暗殺に関わったという恐れも否定出来ない。

 近代のローマ法王庁は、しきりに宗派間の融和を計っているが、ローマカトリックの歴史から考えると到底信じられない行動である。

 未だに天動説を信じる宗派と融和をと言い、このことからもバチカン内部にはイエズス会が浸透し、多くのカルト集団の集結が計られていると見なければならない。

 フリーメーソンというより、イルミナティに支配される法王庁内部の変革と言うべきかも知れない。

 長い年月をかけフリーメーソンをもぐり込ませ、到々ローマ法王庁を乗っ取ったという結果が、現在のオカルト集団の集結をもたらせていると言える。

 

 

 

  

この8枚の写真、ローマカトリックがフリーメーソンをこれまで基本的には「悪魔の教会」と見なしてきたことからか、どれが機密に触れたのかは私には分からないが、これらの写真の存在のために何人もの不審な死亡事件が起こっていて、時には狂人と化している。

 ◆モルモン教とフリーメーソン

 モルモン教への改宗者の多くはフリーメーソンである。あるいは、かつてフリーメーソンであった者である。

  モルモン教の組織は、基本的に「アーロン神権」「メルケゼデク神権」という地位によって構成されているが、これはキリスト教にはまったく馴染みのないもので、フリーメーソンから借用したものである。

 神殿とよばれる建物もキリスト教には異質なものであるが、モルモン教ははじめから神殿を造っていた。最初のカートランド神殿での儀礼は互いの足を洗う洗足の儀式と、頭へ香油をぬる儀式であって、聖書的な儀礼であったが、これがノーヴー神殿になると、この二つの儀礼が姿を消し、「死者のバプテスマ」とか「エンダウメント」などの異教的な儀礼に変わるのである。

  また教団内部に秘密結社を組織したことも、フリーメーソンの影響の大きさを物語っている。モルモン教はフリーメーソンの思想を吸収して、一種のカルト教団、あるいは異教的な密義宗教へと変貌するのである。

 初期のモルモン教は、比較的キリスト教に近い宗教として出発し、秘密結社やそれとかかわる、誓約、罰、機密にたいし否定的であった。

 『モルモン経』は秘密結社を禁じているが、それは結社をつくるのは権力を貪るものであり、また結社は殺害、略奪、虚言をさせるという理由からである。

 しかし、ジョセフ・スミスはミズーリー州で秘密結社「ダナイト団」を結成し、まさに『モルモン経』が警告する、殺害、略奪、虚言に走るのである。「ダナイト団」が秘密結社であるという理由は、第一に、一部の指導者にしか知られていない秘密組織であったこと。第二に、組織の目的や活動などが最高機密であること。第三に、フリーメーソンと同様、そのメンバーは互いに「死の誓約」を交わしており、命がけでその機密保持を約束しているという点である。

 (参考資料)

 http://saintsagainsttyranny.com/Freemasonry%20and%20Globalisim.htm

http://curtabrams.wordpress.com/2010/08/24/documentary-diary-the-secret-history-of-the-freemasons/

 http://www.bilderberg.org/lucis.htm

 http://www.bilderberg.org/masons.htm

 http://www.trosch.org/bks/msnc/masonry-exposed.html

 http://muslimvillage.wordpress.com/2009/07/20/ufree/

 

 一般的なフリーメーソン、そうでないフリーメーソン、スカル・アンド・ボーンズなど実際はイルミナティーだがメーソンロビーの様な組織が、資料や会議の場などで内部事情を人々に公開し始めている。

イルミナティ

 キリスト教では、イエスは、高位の人々がすべてサタンに支配されようとした時に救世主として降臨したとされ、銀行家、律法学者、パリサイ派(現代のユダヤ教の諸派もほとんどがパリサイ派に由来している)をイルミナティであるとみなした。(ただし、ユダヤ教では、イエスを救世主として認めていないので、最終戦争のあとに降臨する救世主を待ち望んでいる。)

 秘密結社としてのイルミナティ(啓明結社)を創設したのは、アダム・ヴァイス・ハウプト(1748~1830年)であった。アダム・ヴァイス・ハウプトは、わずか24歳でバヴァリア(現在のドイツ・バイエルン州)のインゴルシュタット大学法学部教授の地位をつかんだ早熟の天才ユダヤ人である。

 かの『シオンの議定書』は、ロスチャイルドの依頼を受けて、1776年、ヴァイス・ハウプトが完成させたもの。

 イルミナティが結成されたのが、同年5月1日であることから、イルミナティが『シオンの議定書』を実行するために組織されたと考えられる。

 イルミナティの目的は、知的能力を実証された人々が世界を治める「世界単一政府」を生み出すこととされ、文学・教育・美術・科学・財政・産業の分野でもっとも聡明な人々を含む二千人もの信奉者を集めた。

アダム・ヴァイスハウプト(1748~1830)

 理性が、人間の唯一の規範となる。
これこそ、我々の最大の秘密である。
理性が、唯一の信仰の対象となるとき、
いよいよ、長年の人類の問題は解決する。

あらゆる機会を通じて、大衆を取り込め。
それは、主として、教育により達成される。
彼らの偏見に対する、寛容を示す必要がある。
そんなものは、都合の良い時に捨ててしまえる。

我々は、キリスト教と全宗教を破壊する為に、
我々こそ、真の宗教を保持すると宣伝してきた。
目的は、手段を正当化する事を忘れてはならない。

悪人が、悪を行う為に用いる、全ての手段を、
賢人らは、善を行う為に、全て使うべきである。
このことは、秘密結社だけに、実行が可能である。

あらゆる宗教、あらゆる自治を破壊するため、
秘密結社は、秘密裏に、各国の政府を掌握する。
それには、悪人が用いる、あらゆる手段を用いる。

あらゆる法を用いて、我々の思想を喧伝する。
文筆家の助けを借りて、大衆に広めるのが良い。

 ヨハネ・パウロ1世による改革

 1978年8月にローマ教皇に就任したヨハネ・パウロ1世は、就任後に宗教事業協会の不透明な財政についての改革を表明し、宗教事業協会の投資運用と資金調達を行う主力行としての業務を行っていたイタリア国立労働銀行の子会社のアンブロシアーノ銀行との関係見直しと、当時の宗教事業協会で、アンブロシアーノ銀行やマフィア、さらに極右秘密結社であるロッジP2との不明朗な関係が噂されていたポール・マルチンクス大司教の更迭を決めていた。さらに、マルチンクス総裁以外にも、宗教事業協会の汚職に関係するバチカン内部の関係者の更迭を決定していた。

この様な改革を表明したことが、多くのバチカン内の改革派と信者からの支持と喝さい(そして対象者からの抵抗と非難)を受けたにも関わらず、ヨハネ・パウロ1世は、教皇在位わずか33日目の1978年9月28日の午前4時45分にバチカン内の自室で遺体となって発見された。

急死後に不可解な証拠隠滅や情報操作が行われた上に、ヨハネ・パウロ1世によるバチカン銀行の改革と自らの追放を恐れていたマルチンクス大司教が、普段は早朝に起床することがないにも関わらず、なぜか当日早朝に教皇の寝室近辺にいたこともあり、更迭が言い渡されていたジャン=マリー・ヴィヨ国務長官やマルチンクス大司教、そしてマルチンクス大司教と関係の深かった「ロッジP2」のリーチオ・ジェッリ代表、さらにこの2人と関係の深い、アンブロシアーノ銀行のカルヴィ頭取らによる謀殺説が囁かれることになった。

カルヴィ暗殺事件

 ヨハネ・パウロ1世による改革がとん挫した上に、後任者のヨハネ・パウロ2世が改革に取り込まなかったために、マルチンクス大司教による汚職は続いたが、1982年に、マルチンクス大司教と「教皇の銀行家」と呼ばれていたアンブロシアーノ銀行のロベルト・カルヴィ頭取のもとで起こった、マフィアやロッジP2がからんだ多額の使途不明金とマネーロンダリングにかかわったの汚職の影響を受け同行が破綻した。さらに、カルヴィ頭取などの複数の関係者が暗殺されたことで、世界を揺るがす大スキャンダルとなった。

なおこの事件以降、宗教事業協会の投資運用と資金調達を行う主力行としての業務はロスチャイルド銀行とハンブローズ銀行などが行っている。また、この事件は、映画ゴッドファーザーPARTIIIでも取り扱われている。

相次ぐ違法行為
この様な大スキャンダルに見舞われたものの、マルチンクス大司教は1990年まで総裁の座につき続けるなど汚職体質は変わらず、宗教事業協会はその後も主要取引銀行を介して度々マネーロンダリングなどの違法な取引にかかわったと指摘されている。

近年も2009年11月と2010年9月の2度に渡り、宗教事業協会とエットーレ・ゴッティ・テデスキ総裁が主要取引行の1つのクレーディト・アルティジャーノ銀行を介したマネーロンダリングを行ったとの報告を受けたイタリアの司法当局が捜査を行い、捜査の過程で2300万ユーロの資産が押収されている。


 バチカンが、如何に腐敗しているかが判る。改革しようとしたヨハネ・パウロ1世は、就任後33日目に殺されているが、この「33」という数字は、フリーメーソンの最高位「33階級」に関係していると言われている。この時も今も、バチカンの高位聖職者の中には、多くのフリーメーソンが存在している。

 宗教事業協会の業務は、ロスチャイルド銀行やハンブローズ銀行などが請け負っていると記されているが、この点も注目される。バチカンは、ロスチャイルドの上得意様なのである。

 


フリーメーソン②

2012-04-26 14:21:40 | 資料
トーマス・グラバー(1838年6月6日 - 1911年12月13日)

 トーマス・ブレイク・グラバー、このスコットランド出身の英国人が長崎に住居を構え幕末から明治維新へと時代の転換を成し遂げた日本に対して、とても大きな役割を果たしている最重要キーマンである事は間違いない様である。

 彼が長崎にやって来たのは弱冠21歳の時、その目的は何か?一口に言えばビジネスである。

彼は「ジャーディン・マセソン商会」という当時の清国に対し「アヘン貿易」で莫大な利益を得ていた巨大な英国商社の代理業の資格を得る。

だが、ここで1つの疑問がある。それは何故この名家に生まれた訳でもない、親がこの名門商社に勤務している訳でもないのに、1平凡なイギリス人の青年が代理業の資格を得る事が出来たのか?

考えられる事は1つしかない。グラバーは仕事の「コネ」と「人脈」を得るためにフリーメーソンに入会したのだ。それはグラバーの出身地がメーソンの影響が強く歴史も古い「スコットランド」であるという事と、彼の父親が英国海軍で中尉の階級を得ていた事による。つまり、当時のイギリスやアメリカ、フランスは「軍隊ロッジ」と言って軍に所属している人間はメーソンに入会してる者が多く、メーソンリーになる事により回りの軍人達からも信頼されやすく、また出世もしやすかったという。

・・・この様な状況から考えてグラバーは父親に倣いメーソンに入会して新たにビジネスを展開すべく、日本にやって来たと考えるのが道理だと思う。 さて、そこでグラバーが長崎にやって来た当時メーソンの組織(ロッジ)は存在していたのか?・・・という疑問があるが、何ときちんと存在していたという。(オランダの博物館にその証拠が保存されている)

彼が日本で仕事をするための下準備はすでに整っていたのだ。・・・

 

五代友厚(1836年2月12日 - 1885年9月25日)

 五代友厚、この薩摩藩士が幕末の倒幕の志士として歴史に名を残したことは確かであるが、この彼がグラバーとただならぬ関係を持っていた事はあまり知られていない。

五代は若き頃、薩摩藩が海軍近代化の戦略を学ぶために幕府が長崎に設立した「海軍伝習所」に派遣されていた。その後、海軍伝習所は幕府の意向で閉鎖となり五代は一旦、郷里の薩摩に帰る。だが、再びある藩命を受けて彼は長崎にやってくる。・・・それは「薩摩藩海軍力強化のために外国船を輸入する」事だった。ここからグラバーと倒幕の志士達との繋がりが出て来る。

五代は2隻の外国船の斡旋を依頼、グラバーは快く了承している。この両人の繋がりはまた、薩摩と英国とのラインであった。五代27歳の頃からグラバーという後ろ盾を得て、藩内でも出世街道を歩んでいく事になる。

グラバーは勿論日本でのビジネスチャンス拡大のためにメーソンにも入会して、ジャーディン・マセソン商会とも懇ろな関係を保持していたのだろうが、メーソンの狙い(英国政府の狙いと言ってもいいかもしれない)は経済的な目的だけに終わらない、「政治的影響力の強化 」(自由、平等、博愛のメーソンのモットーを広める事)が終始付きまとう。

・・・つまり、グラバーのもう1つの狙いは「倒幕」だ。身分制度の厳しい日本の封建社会を改革し、メーソンの思想を広め自由貿易の枠を拡大する。(と言っても、英国の保護貿易の姿勢は変わらないが・・・)その為に、幕府はどう考えても邪魔な存在である。

その倒幕を可能にするために薩摩や長州といった幕府の外国貿易独占に対して不満を持っている藩に対して、武器を買わせ力を付けさせる。

・・・グラバーやメーソンにはそんな計画があったのだろう。また、グラバーは能力の高い、弁舌の才能に長けた倒幕の意思を持つ若者を自分の「エージェント」にスカウトする役目も担っていたのではないか?と推察できる。

 坂本龍馬との出会い

 坂本龍馬(1836年1月3日) -(1867年12月10日 )

  土佐藩の志士であり、「薩長連合」の立役者であるこの龍馬もグラバーと関わった人物として浮かび上がってくる。龍馬が初めてグラバーと会ったのは1864年の初頭だったという。

 当時グラバー28歳、龍馬31歳であった。龍馬は「神戸海軍操練所」に所属していたが、そこでは外国に対する諜報活動も行われていた様で幕府側の人間である勝海舟に見込まれ、幕府の隠密士になり土佐藩の密偵もこなすという2重スパイの様な事をしていた。

 グラバーと会った事により龍馬は抗しがたい運命に飲み込まれていく。

先ず、龍馬が設立したとされる「亀山社中」だが、実際にはグラバーが長州藩に対して銃と軍船を売る為に設立した「ダミー会社」であったという。何故、ダミー会社を作る必要があったかと言うと長州藩には藩士を武装させたい意思はあるのだが、この時期「下関砲撃事件」があり、英国と幕府により経済封鎖が敷かれており密貿易さえままならぬ状態であった。そこでダミー会社をつくり、そこの責任者に龍馬を当てがったのである。

 (当然、何かあった場合グラバーには火の粉が及ばない仕組みがあった事は容易に推察出来る)

 この様にして、あらかじめグラバーが確保してあった約7000丁の銃が亀山社中の名目で長州藩の桂小五郎、伊藤博文に渡されたという。・・・

 尚、「薩長同盟」を龍馬が上手く取りまとめたのもその背後に 龍馬はグラバーの密使だった。という背景がある。つまり、この同盟の真の立役者はグラバーであり、メーソンが深く関わっているのである。

 伊藤博文(1841年10月16日~1909年10月26日)

  この吉田松陰の松下村塾に学んだ事もある長州藩士も、やはりグラバーとの関わりを持っていた。どの時点で関わってくるのか?それは、長州藩の代表としてロンドン留学生として英国に潜り込む様になったその前後ではないか?と言われている。

 しかし留学生と言うと聞こえはいいが、 実際には英国の下僕となるべく訓練を受けるための密航であったと考えるのが道理であろう

 ・・・そう推論出来る様な事実が色々ある。

 まず、この時期長州藩は朝廷に「攘夷」を誓い藩の伊藤博文や井上馨といった下級武士にわざわざ多額の費用を掛けて、英国に留学させるなど常識的に考えてもあり得ない話である・・・という点が1つ,

 さらにその留学費用がべらぼうに高く1人当たり1000両、現在の金額にして約1億円という高すぎる金額であった事が2つ、

 ・・・長州藩からは5人の若者が英国に旅立っているが、合計すると5億円もの費用を下級武士であった彼らに藩がお膳立てする訳がないのである。

 では、この留学費用を用意したのは一体誰か?・・・それはこのトーマス・グラバーと「ジャーディン・マセソン商会」が負担したとしか考えられないだろう。ただし、それには条件を提示した筈である。
1つはあくまで「攘夷」ではなく倒幕開国の先兵として活躍してもらう事
2つめはその倒幕の為の藩の軍事力増強の手段として、軍艦や大砲、銃等をマセソン商会を通して購入する事、

 (この様に契約しておけば、5人分の留学費用などすぐに元が取れてしまうのである・・・・・)

・・・さて、グラバー達は倒幕と自らの商圏拡大のために多くの布石を打ってきた訳だが、1866年3月16日のこの日に遂に英国の「本音」とも取れる「ジャパン・タイムス」という横浜で発行している英字新聞に衝撃的な「警告」が出される!

それは英国と幕府とのやりとりを振り返りながら幕藩体制を批判する内容ではあるのだが、約束した兵庫開港期日が遅れる場合「イギリスは強制と流血の手段に訴える」と恫喝したのだ!

 この内容を書いたのはグラバーと密接な関係を持っていた英国領事館の日本語通訳「アーネスト・サトウ」だったといわれる。英国紳士という穏やかなやり方ではなく、遂にその牙を剥いてきたのがこの年だったのである。

 (そして、実際に開港期日の1868年にはあの「大政奉還」が起こり、江戸幕藩体制は終わりを告げるのである。)

 また、この年の4月26日には当時の英国外務次官からパークス在日公使宛に「日本において、体制の変化が起きているとすれば、それは日本人だけから端を発している様に見えなければ(見せなければ)ならない。」という意味深長な書簡を送っている。

 ・・・つまり、日本人にとってのあの「明治維新」とは憂国の危機感を持った若き進取の意思に富んだ若者たちによって積極的に断行された「政治革命」というよりは、英国やその支配者層に広く浸透していた「フリーメーソン」達による半強制的な内政干渉であり、旧体制の転覆であり、半属国化への起点を作った出来事・・・と表現した方が的を得ている。

 日本の近代化(英国の属国化)に関わったフリーメーソンリー達

「ウィリアム・キンダー」・・・大阪造幣局の造幣首長として8年間日本に滞在、日本の紙幣経済の基礎を作り、指導に当たった。

「E・フィッシャー」・・・神戸港の開発に色々尽力したドイツ人。

「ウィリアム・G・アストン」・・・文学者であり、外交官でもあった。日本文化を西洋に紹介した英国人。

「ウィリアム・H・ストーン」・・・通信技術を紹介、指導した英国人電信技士

「エドワード・H・ハンター」・・・英国人造船技師

・・・この他にも様々なメーソンリー達が来日して色々な分野に影響を残していったと思われる。(例えばキリスト教の神父も表面上はキリスト教徒を装っていても、実際にはメーソンリーであった) 

 以上、日本の近代の歴史を語る場合には「フリーメーソン」の影を見ない訳にはいかないのである。そして、この事実は太平洋戦争終結の際にも再び認識させられるのであった。・・・・・

 昭和24(1949)年、国共内戦に敗れた国民政府は台湾へ脱出し、大陸のメーソン組織は「崩壊」して地下に潜ったが、蒋介石に従った台湾に移った「パゴダ結社」(マサチューセッツ系)「南支結社」(フィリピン系)は殆ど無傷の儘今も存在しているのである。

 現在もこれが台北と米国との結び付きの源泉に成っているのである。

米国支配とフリーメイソン

  アジア民族の列強からの解放という謳い文句を掲げ、米英国に対し戦争を挑んだ日本であったが敢え無く敗戦、GHQの占領下に入ったわけだが 時のアメリカ大統領はかのトルーマン、連合軍最高司令官はマッカーサー、この両者共にフリーメーソンリーだった事は興味深い。

 特にトルーマンは第33位階の最高位メーソンリーだった。(広島、長崎に原爆投下の意思決定を下したのも彼だ)

 マッカーサーは日本の占領政策において万般の決定権を持ち、特に「日本国憲法」の制定に深く関わっているが憲法内で謳われている「自由」(思想、出版、宗教等・・・)や「平等」の基本理念はメーソンの理念に合致したものである事は、容易に推察出来る。

 他にもメーソンリーだったメンバーとしては、GHQの冶金課(戦中に日本軍部首脳たちが秘かに貯えていたダイヤや貴金属を没収する役目も担っていた様である。)のジョージ・I・パーディらがいる。

 彼は戦後貿易会社を起こしたり、原子力関係の会社を起こしたり事業家として富を残した。特に原子力産業は大戦後のアメリカの重要な国家戦略に絡んでいて、そのビジネスにおいても彼が「メーソンリー」であるという事実は様々な人脈作りにおいて、重要だった思われる。

 実はこの戦中に日本軍部の首脳たちが秘かに貯えていたダイヤや貴金属を没収したその大部分が、本国には送られずGHQとCIAさらにはジョージ・I・パーディが起こした原子力関係の会社に流用された。

 アメリカが戦争手段としての「核」を経済分野に拡大、核技術の独占とエネルギー支配、さらに利潤追求という一石三鳥を狙ったのは昭和28年からで時の大統領は「アイゼンハワー」(彼はメーソンリーではない)、同年に国連で原子力平和利用のための国際機関の設立を提案して燃料の低濃縮ウランをアメリカが提供すると発表した。この提案は技術、エネルギー共にアメリカへの依存度を世界的に高めるという狙いがあった。何故なら、当時アメリカは他国の追随を許さない程の「ウラン濃縮技術」を確立していて、この独占技術である濃縮ウランを使った原子炉を世界各国へ普及させれば原子力発電=エネルギーをコントロール出来て、さらにプルトニウムの抽出も抑える事が出来る(つまり、プルトニウムを使用した核兵器の拡散も防止できる)二重の効果が望めた。

この低濃縮ウランを使う原子炉を開発中だったのが、ゼネラル・エレクトリック社(GE)とウェスティングハウス社(WH)という大企業だった。そして、このアメリカの提案を早速受け入れたのが日本である。

 1960年代以降は官民挙げて原子力開発に邁進して行き、先のバーディーの原子力関係の会社(名称はドレッサー・ジャパン)もこの時期に創業されている。

 

しかし、このアメリカが引いた原子力エネルギー路線とは違う路線を構築しようとした政治家が現れる。

 田中角栄(1918年5月4日~1993年12月16日)

  一般的にはロッキード事件により失脚したと言われているが、実は田中元総理が政治の表舞台から消えた本当の理由はこの、アメリカが掲げた原子力エネルギー路線からの脱却を目指したため・・・と当時のマスコミ関係者達は認識していたという。

 すなわち彼はGE,WHの2大企業が日本での利権を分け合いつつある中、丸紅商社を通じカナダから「キャンドゥ」と呼ばれる天然ウランを使う重水型炉の導入を計画し、ウランもオーストラリアから調達しようと交渉を進めていたという。

 その行為はアメリカの原子力産業に関わる企業の多大な利益の損失に繋がる。・・・そこで、先のGEの資本主である「モルガン財閥」、WHは資本主の「メロン財閥」という国際金融資本家達のグループの画策により、田中元首相は政治的に排除されたという。・・・

・・・国際金融資本家、彼らこそ実はフリーメーソンの指導的上層部である秘密結社「イルミナティ」に所属している人間が存在しているのだが、実際に見ていくと「モルガン財閥」ならその背後には「ロス・チャイルド家」が控えているし、「メロン財閥」なら「デュポン家」が関係している!この2つの巨大な資本力を持った名家は、婚姻により血縁を深めたり、企業グループで提携したりと互いに支配的な立場を共に存続出来るように努力しているようだ。

田中元総理の計画はこの両家にとっても望まぬものであり、また、このイルミナティ達は日本の総理さえも簡単に失脚させる事が出来る存在なのである。・・・・・

以上の様に、秘密結社「フリーメーソン」は結成以来(主に英国の世界支配を主導する為の目的と常に連動しているが)世界のあらゆる政治局面、経済活動において表面には出てこないが、紛れもなく隠然とした「支配力」、「実行力」を保持しているのであり、この事実を知らなければ「世の中で起きている様々な出来事」の本当の意味、権力者・為政者の狙いが見えず、また敷衍して言えば、マスコミ(実は大手であればあるほど、イルミナティの金融資本グループに支配されているのだが)による都合のよい「洗脳」に染まってしまう可能性が高いといえるのではなかろうか。・・・・・

・・・この「フリーメーソン」の入会の秘密の儀式について、若し他言無用の誓約を破った場合は「咽頭を切り裂かれ、舌を根元から引き抜かれる・・・」という。
どうであろう?本当に「自由」「平等」「博愛」を謳った紳士的な「慈善団体」(当の本人達はそう言っているのだが)がこの様なおぞましい罰則を設けるか?・・・少し考えれば解る事である。

 歴史には幾層もの陰謀が蠢いているのであって、歴史は教科書風に進行しているのでは決してない。フリーメーソンリーを研究すれば、歴史や思想の複雑な裏面を覗き見ることが出来るようになる。
 現在、フリーメーソンリーはもう秘密結社ではないという風説が結社の内外から流されているが、それは真実ではない。

 ◆まず日本グランド・ロッジは、東京・港区の東京タワーのすぐ隣にビルを構えており、NTTの電話番号案内に問い合わせれば、ちゃんと電話番号を教えてくれる。しかし片桐三郎氏という広報責任者の方が案内や解説をして下さるフリーメーソンと「イルミナティ」とは別の組織である。

日本グランド・ロッジは「フリーメイスン」と称している。

 入会金4万円 年会費4~5千円 金額は30年間ほぼ変わらない。

 ☆二人以上の会員の推薦が必要。

 ☆職種は問わず正業に就いている成人男性。

 ☆どんな宗教でも良いが信仰心を持っていること。

 この条件を満たせば誰でも入会できる。

 一般の人が入ろうと希望して入会出来るフリーメイソン、つまり日本のロッジと各国のロッジの一般のフリーメイソン、各国のVIPが加盟するフリーメイソンと、世界を支配するイルミナティと呼ばれるフリーメイソンの3つの組織があると考えた方がより合理的に判断することが出来る。

 ◆アメリカのビジネスマンにはごく普通にメーソンが居る。全米には15,770のロッジが存在し、1万5千人のビジネスマンにアンケートをとったところ実にほぼ1万人がメーソンリーであったと記録されている。

 ◆東京空襲の際、海軍のクラブ「水交社」の建物だけが難を逃れた。それが今の東京ロッジの建物である。山本五十六、米内光政(海軍大臣から首相に)など東京裁判では海軍の大物は罪に問われていない。彼らはすべて「水交社」のメンバーである。つまりフリーメーソンリーであったからというのが正しい。

 これが東京裁判の実態であり、GHQの総司令部民生局25名中23名がフリーメーソンであるところから想像がつくであろう。

日本国憲法第21条「集会の自由、結社の自由、言論の自由」はフリーメーソンの理想から取り入れたものである。

 だがその憲法を作成したGHQが、裏では検閲や取り締まりで占領中はすべて規制した事実を国民は知らない。

◆フリーメーソンに所属する人々により設立された団体

 赤十字

 神智学協会

 東方聖堂騎士団

 ロータリークラブ

 ボーイスカウト

 英国薔薇十字協会

 セレマ

 A.J.E.F.

 黄金の夜明け団

 ノーベル賞

 国連

 近代オリンピック

 デモレー  

 (デモレーは12歳から21歳の若者のための人格育成を目指している組織である。現在の活動地域は東京のみ。場所は東京メソニック協会。)

◆スイスのジュネーブで時計作りが栄えた理由

この背景には16世紀のヨーロッパで展開された宗教改革(1517)が大きく影響している。

 宗教改革とはルターがカトリック教会の腐敗を攻撃して始まったキリスト教改革運動(プロテスタント)。

 フランスではカルヴァン派の新教徒(ユグノーと呼ばれた)とカトリック教会との対立は内乱に発展した(ユグノー戦争1562-1598)。この新教徒ユグノーを援助したのがフリーメイソンの組織である。

この戦争は、新教徒の信仰の自由を認めるナントの勅令(1598)がフランス国王より出されたことにより終結したが、混乱の間に多くのユグノーは宗教的迫害から逃れてフランスから国外へ避難していった。

 彼らの多くが逃げ込んだのは「カルヴァンの町」ジュネーブであった

そして、ユグノーの多くは絹織物、染色技術、印刷術、そして時計製造術を身に付けた手工業者であった。

 一方、当時のジュネーブでは優れた宝飾細工品が作られていた。
しかしカルヴァンの改革は教会の制度のみならず市民生活にまで及ぶもので装飾品などの贅沢品は厳しく制限されていった。
そのため生計をたてることが難しくなっていたジュネーブの金細工師達は時計製造技術を持ったユグノーの助けを借りて時計作りに転じ、その天賦の才を時計作りに投入していくことになったのである。

 スイスにも 1740年に「フリーメイソンのロッジ」が設立されている。

 最も有名なウオルサムのフリーメイソンのための時計

◆大手町のビルにイギリス系のN・M・ロスチャイルド、ロスチャイルド・アセットが事務所を開設している。事務所の壁はロスチャイルド・ピンクと呼ばれるカラーで統一され、5人の兄弟を象徴する五本の矢を一本のリボンが結んでいるロスチャイルド家のシンボルが掲げられている。

 ◆東京渋谷区にある国連大学

 13段階の上の三角形、そしてその三角形の中に円がある。これは1ドル札のピラミッドと同じ意味を持っている。つまり国連そのものもフリーメイソンの影響下にあるということを現している。

 ◆イスラエルとエジプトの国境にあるモニュメント

 

ピラミッドの頂点に目が、腹部及び碑文にフリー・メイソンのマーク「コンパスと定規」がついている。

◆イスラエル最高裁の屋上 

この目、実は「イルミナティの目」と呼ばれるもので、外壁にはその主の名が刻まれている。

イスラエルの国旗には、六芒星が描かれているが、これはかつてロスチャイルド家が使っていたシンボルである。

小泉純一郎

小泉がわざわざエルサレムの嘆きの壁に行き、パフォーマンスを行った。日本国民は単なる道化に見るのだろうが、これこそがイルミナティに日本を売り渡し恭順を誓った瞬間である。

郵政民営化も彼と竹中の政策すべてが、その意を汲んで行われた。

 


フリーメーソン①

2012-04-25 05:52:13 | 資料

フリーメーソン


正式名称「フリー・アンド・アクセプテッド・メーソン」

メーソン〓集団としてのフリーメーソンリーに属する構成員

フリーメーソン (Freemason) とは、英国で発生し 世界中に派生した男性の入社的秘密結社である。「フリーメーソン」は各個人会員で、団体名はフリーメーソンリー (Freemasonry) である。 石工職人団体時代、女性が男性と同様の作業を行えないため、女性が入会できないとされている。

1360年、英ウィンザー宮殿建造に徴用された568人の石工職人達が、数百年に渡るゴシック建築のプロジェクトを遂行しようとしたときに、自分たちの権利が他の職人に渡らないようにギルドで暗号を使用したのが始まりとされる (石工職人ギルド説)。 他 テンプル騎士団説/ソロモン神殿建築家説/近代設立説 などがある。

ゴシック建築ブームは400年ほどで終わり 石工職人団体としては衰えたが、建築に関係のない貴族/紳士/知識人が加入し始め 職人団体から友愛団体に変貌した。

この友愛団体は、英国から仏や米大陸に広まった。 国際的な互助組織も無い時代、会員相互に助け合うフリーメーソンは、困難を抱えた人間にはありがたかった。 ウィーン支部に加入していた モーツァルト は、同じフリーメーソンに借金の無心をしたり、伝を頼っている。

なお、自由の女神像は仏系と米系フリーメーソンリーの間に交わされた贈り物であった (Wikipedia)。

 

「ヤーヴェの目」別名「万物の目」「フリーメーソン」の象徴的シンボルとしてよく出て来る。このピラミッドの上部に書かれている文字の意味は「我らが事業に栄誉を」(しかし、このシンボルは1ドル紙幣の国璽に使用されているが、アメリカ国内にピラミッドの遺跡等皆無だ・・・下部の旗に書かれている文字の意味は「時代の新秩序」、ピラミッドの礎石にあるローマ数字は「1776年」この年「光明会」=「イルミナチ」(イルミナティ)が結成されたという・・・国璽にこの様な象徴的な数字や記号が使われている事により、改めてアメリカという国は「メーソン国家」であり、「イルミナティ」(フリーメーソンの組織内でも、特に国際的人脈と金融資本力を持った上位グループと考えてよいと思う)によって成り立っている・・・と考えられるのではないか。

 ドル紙幣を発行するFRBが、ロスチャイルドとロックフェラーが実質的オーナーということを考えれば、「イルミナティ」とはなんぞやという謎が解けて来よう。

「メーソン」という言葉がヨーロッパの記録に出て来るのは1396年に建てられたウェストミンスター寺院に「フリーメーソンと呼ばれる石工職人・・・」と記されているだけで、あまり記録には出てこない。彼らメーソンが中部東ヨーロッパで建築に関わった建造物として、よく知られているのは「ケルン大聖堂」がある。中世の旧フリーメーソンはスコットランド、スチュアート家に古いメーソン的伝統がよく保存されていた様で、当時の「古い掟」には「もし身分、名声、富、学識を有する者が結社に入ろうとすれば、必要な調査を経て非常に丁重に彼らを迎え入れなければならない。」と石工以外の人間の加入について規定している。(当時は最先端の建築技術を持っていた彼らに貴族達は何らかの保護を与えていた様である。)

その後、頻繁に歴史舞台に出てくるのは1717年6月24日ロンドンにある幾つかのメーソンの寄り合い=「ロッジ」が1つの「グランドロッジ」という名で統合されてからである。このときの会議の名誉議長にクリストファー・レン卿が就き、その横にはジョン・デザギュリエ博士が座った。ここから「近代フリーメーソン」の歴史が始まり、「フリーメーソン憲章」が制定される。その第1章は「神と宗教について」書かれている。そこではメーソン員は「愚かな無神論者」や「不信心な自由思想家」であってはならないと定められている。

では、このメーソン的「神」とは何であろうか?・・・それは他の規約に「キリスト教徒」や「ユダヤ教徒」、「イスラム教徒」、「仏教徒」でも会員になれる事から解る様に特定の人格神を意味していない。抽象的な表現になるが、「宇宙を創造した最高の理性」・・・これを「全ての世界の全能なる建築士」と呼び、これが彼らの「神」となる。従って、メーソンは「理神論的性格」が出ている秘密結社という感じであろうか?・・・この「宇宙や自然の法則の中」に「神」を見るという発想はユダヤ教の中にも見出せるが、フリーメーソンが「ユダヤ人」によって作られた組織ではない事ははっきりしている。(勿論、結社内にユダヤ人はいるであろうがその事によりフリーメーソンが色々な陰謀に加担している事にはならない。しかし、思想、哲学的に影響を受けている事は確かな様である。) 但し、この秘密結社が現実として一般市民へと開かれた啓蒙運動を展開すると共に、他方ではこれとは逆に閉鎖社会にこもり、そこで秘教的神秘主義の儀式に命を捧げていた輩もいた事を忘れてはならない。

カトリック教会はフリーメーソンをこれまで基本的には「悪魔の教会」と見なしてきた。(もっとも、カトリック教会も魔女狩りや異端審問裁判等により罪無き何百万人の人間たちを殺してきた悪魔的行為はしている訳だが)メイソンは1738年、教皇クレメンス12世の最初の破門令から1983年の教皇ヨハネ・パウロ2世在位の聖庁信仰省の声明まで歴代の教皇の回勅により17回以上も「破門」され、また、200回以上警告ないし干渉を受けてきた。これは何故であろうか?・・・・・先ず考えられる事として、フリーメーソンが当時教会から異端のレッテルを貼られた「科学者」達を擁護し匿った形跡があるからだろう。

 フリーメーソンの象徴的マークのGこのGは「GOD(神)であると同時に「GEOMETRY」(幾何学)を象徴しているという。建築学は数学と科学の産物であり、メーソン達は自己の建築技術を通して「神」と「科学」の融合を目指していた。教会から見れば正に異端者に映ったのだろう。また、カトリックの根拠になっている「新約聖書」を排して、「旧約聖書」を取り上げ、そこから彼らの「憲章」を作っていったので多分に「ユダヤ的要素」があると見られ非難、攻撃の理由とされたのだろう。他に一般的な理由としてフリーメーソンの指導者層は(実はイルミナティという・・・)サタニスト(悪魔崇拝者)であるからだ・・・と言うのだが、これは実際に彼らメーソンが歴史上どの様な行動を取ってきたかを見れば解ると思う。

 1789年の「フランス革命」とはカトリック教会とフランスのカトリック教徒に対して「フリーメーソン」が仕掛けた戦争であった。「この時のメーソンのメンバーで死刑裁判官だったジャン・バチスト・カリエは13000人のカトリック教徒の死刑執行を命じた。そして、彼らはこの刑のために建造された船に乗せられてロワール川で溺死させられたのである。・・・

 「1793年12月23日、フリーメーソンのフランソワ・ウェステルマン将軍はサヴィニーのカトリックの村落を襲撃し、数百人の女性や子供を殺害した。ウェステルマンは「ガキどもを馬の蹄にかけ、女たちを殺してもう山賊を産めない様にしてやった。・・・」と自慢している。

 さらに、1794年には、フランス革命に参加した将軍の1人で、やはりフリーメーソンのルイ・マリー・ツーローはル・サ・ブローニュの村で数百人の子供を殺害するように命令した。・・・

 もっとも、この様な悲惨な目に遭ったフランス「カトリック教徒達」も11世紀から12世紀にかけてはかの「十字軍遠征」において(勿論、これはアラブ地域に対する侵略戦争であったわけだが)アラブ人兵士を釜茹でにして殺したり、子供たちを串刺しにして焼いて食べた!・・・といった蛮行を重ねていったわけだが・・・

 ・・・この様に非戦闘員に対する容赦ない殺害、拷問はメーソンの規約にある「善良にして正直な男子であれ」、「名誉と公正を重んずる男子であれ」というモットーに 「堂々と反している事は言うまでもない」・・・・・

 ちなみに何故彼らメーソンは「カトリック教会」に対して迫害を加えていったのか?・・・それは彼ら自身がメーソンの思想をキリスト教に浸透させる手段として、「プロテスタント主義」を選んだからである。

 そうすると、「メーソン国家」であるアメリカに多くのプロテスタント信者が存在する理由が頷けるというものだ。現在、アングロ・サクソン諸国のプロテスタント司祭のほとんどがメーソンに入会しているという。

 ・・・(また、彼らメーソンはカトリックの総本山であるバチカン内に多数のメーソンのスパイを潜入させ、自分たちが不利にならない様に情報操作したり、多くの信者から集まる莫大な資産を巧妙に管理しているという。これにはイタリアのマフィアも絡んでいる様だ。)

ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテ(1749年8月28日 - 1832年3月22日)

 この誰もが知る大文豪がフリーメーソンに入会したのは、30歳の頃とされている。入会に至る動機としては同時代に活躍した哲学者「ヘルダー」や「ボーデ」らに何らかの影響を受けた様である。晩年の作品「ファウスト」にも明確に示されている様に、彼は錬金術、オカルトに対する関心は早くから強く当代随一のオカルティストであった。後にヘルダーと共に「啓明会」(「イルミナティ」現在ではフリーメーソンの上層部として、指導的役割を果たしている)にも入会。「アバーリス」という会士名を得ている。だが、当時から限られていた人々の間には「啓明会には政治的陰謀が存在する」と噂されていたという。(ゲーテ本人はその事については無関心であった様だが)また、彼はナポレオンの崇拝者でナポレオンがドイツ軍を破り、ワイマールにやって来た時は自宅に招き入れ、対談したという。(ちなみにナポレオンは「フリーメーソン」の保護者であった!)両者はそこでどの様な対話をしたのか?興味が尽きないが・・・

 「メーソン」の会員としてのゲーテ・・・を把握して彼の大作「ファウスト」を理解していくならば、多くの点で秘教的なイメージやキリストを救済者とは見なさない部分等、メーソン的思想からの影響を見て取れる。(悪魔メフィストフェレスとの契約はメーソン的思想からはどの様に解釈されるのだろうか?)ゲーテ自身は「ほとんどの観客はこれを楽しんで観るだろうが、しかしメイソン達はここに込められている崇高な真の意味を理解するだろう。・・・」と述べている。

フリードリヒ・フォン・シラー(1759年11月10日 - 1805年5月9日)

シラーはゲーテとは違い正式に「フリーメーソン」に入会したのではない。だが、メイソンの掲げる「自由」「平等」「博愛」といった思想に強い共感を覚え、様々な「戯曲」「詩」、「小説」等の作品を残している。シラーの作品と言えば、ベートーベンの第九交響曲「合唱付き」で歌われる「歓喜によせて」が私達日本人にとってもよく知られているが、この詩の元々のタイトルは「自由によせて」だった事はご存知だろうか?つまり、この詩はメーソンの「ロッジ」(組織の事)賛歌として作られたのである。

・・・しかし、この詩はフリーメーソンの精神を美しく表現しているとは言えず、時代錯誤的表現であると酷評されている。ゲーテとは1788年に知り合いになり、互いに良き友人となる。しかし、ゲーテがイルミナティに入会したり秘教的な汎神論に傾倒していったのに対し、シラーはひたすら自由に憧れナポレオンを軽蔑した。シラー自身は手紙の中で「私は啓明会士(イルミナティ)でもメイソンでもないが、若し互いに兄弟となる事で1つの道徳的目的を共有し、またこの目的が人間社会にとって最も重要であるならば、・・・」と述べている。

 公明さを誰よりも好んだ自由主義者シラーは、秘密結社の非公開の儀式や陰謀や魔術を嫌いそのために入会にまでは至らなかったのであろうが、「降霊術師」という戯曲ではそういった部分を取り上げている。

 また、彼は秘密結社の人々達を次の様に評している。「人々は悪心を懐く者達が計画し、達成しようとするその目標の大胆さに驚きまた、その目標の達成を確実にするために結集するその手段の奇抜さに驚くだろう・・・」と意味深な言葉を残している。シラーが決して秘密結社に入会しなかったのは、結社の真の目的、信条、そして彼らが「神」と呼ぶものの「正体」について気付いていたからではないか。

 ヴォルフガング・アマデウス・モーツァルト(1756年1月27日 - 1791年12月5日)

モーツァルトが「フリーメーソン」と関係があったという話は有名である。その謎とされている死についても様々な暗殺説等飛び交っているが、彼自身「自分はメーソンの一員である」という 自覚はかなり強かったという。

 ・・・モーツァルトがメーソンのウィーン・ロッジ「べネフィスイエンス」に入会したのは28歳の頃であるが、17歳頃からフリーメーソン的な曲を作っていたらしく、早い頃から関心を持っていた様である。

 彼が残した多くの作品中にもメーソンが象徴的とする数字で大事な意味を持つ「3」(3はブルーロッジの「自由」「平等」「博愛」という徳の3要素、また「美」「知恵」「力」の3徳、入会式では戸を3回たたく・・・等)を駆使した楽曲やオペラを残したりしている。

 特にメーソン的色彩が色濃く出ている作品がオペラ「魔笛」であると言われている。このオペラの台本を書いたのはメーソンであるエマヌエル・シカネーダーであるが、物語の主題は悪、闇、世俗、復讐、女性的饒舌を体現する「夜の女王」に善、光明、聖性、寛容、沈黙、新体制を体現する大司祭ザラストロが対抗して勝利を収めるというものである。そして、夜の女王はフリーメーソンを迫害する「マリア・テレジア」、ザラストロはウィーンのフリーメーソンリーの指導者「ボルン」を意味している、極めて政治的なオペラであった。

 また、彼は自分の手で1つの「ロッジ」を創設しようと考えていた様であり、先の「魔笛」でもメーソンの「秘密の儀式」について連想させる様な「場面」を出してみたりと、回りの反感を買った様である 。・・・そんな中、彼は「誰かが自分に毒を盛っている」という被害妄想に取り付かれ実際にひどく衰弱していった。彼の最後の作品はあの「レクイエム」であるが、やはりそれは自分自身のために作っていたのだろうか?

 12月5日にモーツァルトはこの世を去るが、彼の埋葬はメイソンで「イルミナティ」のゴットリート・ファン・シュヴィーテンが引き受けたが、死因も確認されぬままほとんど金も掛けずに、他の多くの死体の上に積み重ねる様にして葬られたという・・・・・

 (そして、妻コンスタンツと息子は彼が毒殺されたと信じたのだった)だが、誰によって?・・・・・

 フリーメーソンとヨーロッパ王朝との政治的関係

1.イギリス王朝との関係

近代フリーメーソンの体制を確立したのは英国であったが、中世の頃メーソンは権力者達によって禁止されたり迫害されたりした。カトリックの女王「メアリー」は1555年から1558年の3年間にかけてプロテスタントとメーソンを残酷に迫害していた。この3年間でトーマス・モアや5人の司教、21人の貴族、8人の上流紳士、84人の一般市民、100人の農民、55人の婦人、5人の子供が宗教的な理由で火あぶりにされたという。この迫害でメーソン達は再び地下に潜り、秘密性を保持していかなければならなかった。

フランシス・ベーコン(1561年1月22日 - 1626年4月9日)

  この中世を代表する哲学者は自然科学の分野でも有名だが、この彼がフリーメーソンの会員だったとは殆ど知られていなかった。・・・世に残した名言として「知は力なり」とあるが、メーソン会員としてのベーコンの立場でこの言葉の意味を考えてみれば「知識」=「グノーシス」(ギリシャ語で知識を意味する。ローマカトリック教会はキリスト教内に存在したこのグノーシス派を弾圧した。その教えは仏教に似た部分がある)的神秘性を伴った「秘密の教え」を意味しているのではないかと、あるいは「知恵」=ユダヤ密教である「カラバ思想」にある「人の意識の宇宙的広がりまでの向上」を目指す英知・・・を連想させはしないだろうか。また、「死は我々の友である」といった言葉は同じくメーソン思想の拠り所となっている古代エジプト秘術による死生観(永遠の生命)を信じていたのではないか・・・と想像してしまうのだが。・・・何れにせよ、このベーコンの登場によりメーソンは大いに発展してったといわれる。

エドワード7世(1841年11月9日 - 1910年5月6日)

  「インド皇帝」との別名を持つエドワード7世は、1868年12月20日ストックホルムでスウェーデン国王「カール15世」の手によってメイソンになり、1871年には「イギリス大連合ロッジ」の大棟梁に選ばれイギリス・フリーメーソン史で最高の栄誉に輝く人物となった。

 この当時イギリスはヨーロッパ地域に対する干渉、インド支配の確立等を通じその勢力は最高潮に達していた。彼自身が1901年に国王となってからは「フリーメーソンリーの王 」と呼ばれた。

 ・・・だが彼自身がフリーメーソンの精神をよく理解し、ロッジ活動に熱心であったという話は聞かれないので、彼は単なるフリーメーソンの良き道具でしかなかった・・・という説もある。

 この王はドイツの血が半分以上混じっている母と純粋なドイツ人である父との子供であるのに、何故かフランスの「自由」を愛し、ドイツを嫌った!また彼の妻はロシア出身であり、多くの血縁者(ベルギー王、ブルガリア皇帝、ポルトガル王、デンマーク王、ギリシャ王、スペイン王)達は大半がメーソンであった。彼はこの血縁者達を通して「ドイツ包囲網」を目指していたという。

 ・・・(ちなみにナチス・ドイツはフリーメーソンを敵視したが、その淵源はこのあたりの事情によるのかもしれない)しかし、ドイツ人は同じドイツ人の血を持つエドワード7世の反ドイツ的態度のその背後に、彼自身の意思とは異なる「何か」を見出していたのではないか?

・・・ドイツ皇帝ウィルヘルム2世は「「エドワードは悪魔だ。みな、どんなに悪魔かはわからないだろうが」・・・といった意味深な発言を残している。

2.フランス王朝との関係

 イギリスで生まれた近代フリーメーソンが渡った最初の外国はフランスであった。ルイ15世の統治下であったという。1738年には早速教皇による破門令が出され、メイソンである貴族が王宮に出入りする事を禁止し一般国民も逮捕した。この事により、フランスでもメーソンリーは秘密性を高め地下活動も盛んになった。しかし、禁止令が出ていたにも関わらず高級貴族が次々と入会して1773年10月22日、シャルトル公爵によってフランス大東社(グラントリアン・ドゥ・フランス)が創立される。

 フランス国王・ルイ16世(1754年8月23日~1793年1月21日)

  彼は早い時期から「メーソン」を自分の地位を脅かす存在として敵視していたが、国民の富を浪費する王族とそれを支え国土の10分の1を所有するカトリック教会に不満を持つ国民は多く、それら不満分子を上手く取りまとめ、精神的、政治的統一を与えていったのがメーソンであった。また、メーソンは本来ルイ16世を守るための「王の軍隊」にも潜入して多くの将校達をメイソン化する事に成功していた。つまり、王の軍隊は既に内部から崩壊していたのである。メイソンである多くの兵士は非メイソン部隊長の命令には従わず、むしろ群集と連動し新しい国民議会を準備した。この流れに対し宮廷は無力であった。そして、1789年フランス革命の象徴的事件である「バスチーユ牢獄の襲撃」が起きる。

 ラファイエット侯爵(1757年9月6日 - 1834年5月20日)

 1789年の8月27日には、ラファイエットを中心とする指導的メイソン達によって「フランス人権宣言」が国民議会と国王によって承認され公布された。これによりフランス国民が主権者となり、王は国民の僕となった。教会の土地や財産は国有化され、全僧侶は公務員となった。
 
「フランス人権宣言」の標章。ここで注目してほしいのは、上の真ん中に光り輝く「ピラミッド」と見張り予見する知恵の目「ヤーヴェの目」である。・・・ここでもフリーメーソンの象徴的シンボルが克明に記されている事に留意する必要がある。。
  このフランス革命の標語であり、ラファイエットが考案したフランスの3色国旗が示す「自由」「平等」「兄弟愛」は革命が起きる49年前にフランス大ロッジで「フランス・フリーメーソン」の標語として採択されていたのである。この近代フリーメーソンの思想は先にも述べたように、イギリスからもたらされて来たので当然イギリスもこの革命を陰で支援していた。革命当時は群集の間にも、多くの金がばら撒かれたがその資金の一部はイギリス首相「ウィリアム・ピット」の指導する英国政府から出て来たという。英国政府にとってフランス王政の崩壊は自国の利益になると考えていた様である。
 (英国がカトリック教会の支配を拒んでいる事や当時からイルミナティの目的である世界統一政府の計画に共鳴して実行している輩がいる事に関連している・・・)
ナポレオン1世(1769年8月15日 - 1821年5月5日)
 「ナポレオン・ボナパルト」、彼の生涯を賭した戦争と外交の目的も要約すれば「フリーメーソン」を通して、イギリス勢力をヨーロッパ大陸から排除していこうという点に集約出来るのではないか。
 ・・・彼自身はメーソンリーではなかったが、父「カルロ・ボナパルト」はメーソンリーだったという。
 ナポレオンはフリーメーソンの思想に近い自分の見解を持っていた様で彼らの人脈を上手に使い戦争に勝利していった。エジプトへの遠征も地元のメーソンの人間から手引きを受けて容易にアレキサンドリアの諸都市を占領していった。
 彼は様々な改革を断行していったが、その中の1つにカトリック・ローマ教皇の影響力を弱めようとした事が上げられる。この点についてはメーソンの目標と一致しており協力はし易かった。
 (しかし、イギリスという国家に対してはフランス国内の愛国心と軍事力を結集させ、常に対決姿勢をとり続けた。)
   皇帝に即位し、血縁者をヨーロッパ中の王にした彼は側近を全員メーソンにして自分の目や手足として利用した。・・・しかし、この時期からメーソン達は少しずつ離れていく。ナポレオン自身次の様にメーソンを評している。「フリーメーソンを保護してもよい。しかし、フリーメーソンに権威を与えると危険になるに違いない。今日、彼らは私に依存している。しかし、私はフリーメーソンに依存するつもりはない。・・・」しかし、当時の彼の軍隊は末端から頂点までメーソンの組織と重なり合っていた!
 ・・・(この事を彼は知っていたのだろうか?)
 ナポレオンの快進撃も1809年を最後にかげりを見せる様になる。この頃からヨーロッパ各地でサボタージュや反抗に遭い、軍隊内でも多くの裏切りが出て来た。その原因となったのが「メーソンがナポレオンを見限ったから」なのか?
 ・・・「メーソンの離反及び裏切りを、彼の敗北の諸原因の1つに数える事は全く正当であろう。フリーメーソンリーの役割を過大視しても、また無視してもならない。」
 ・・・結局の所、「フランス革命」と「フリーメーソン」の関係について考察していけば間違いなく両者には深い関係があり、下準備から実行段階まであらゆる局面においてメーソンリーの仕業と考えてよいと思う。
 私たちは少なくとも学校の教科書で学ぶ限りにおいては、「フランス革命」とは1つの政治形態の変化であり「ブルジョア革命」であったと考えがちだが、より本質的な部分に目を凝らして見ると次の様な事が解る。
(フランス革命とは)「それまで 支配的であったキリスト教とは異なった、あるいはキリスト教に逆らう一種の神秘主義を伴っていた。
 18世紀の合理主義はある種の神秘主義を排除しないのである。多くの者は特に日本人はこの事を意図的に看過している。この神秘主義を提供したのがフリーメーソンリーなのである。」
 ・・・フランス革命が、この様な側面を持っていた事を見過ごしてはならない。この事は現代及び将来の歴史を理解する場合も当てはまるであろう。」
(だが、この神秘思想の土台となる教えが彼らヨーロッパ文明にあったのでななく、ユダヤ密教やエジプト神秘学、あるいはゾロアスター教も?といった「オリエンタル思想」から強い影響を受けている事を見逃してはならない。・・・)
  3.ロシア・ロマノフ王朝との関係
エカテリーナ2世(1729年4月21日 - 1796年11月6日)
  ドイツ出身のこの女帝がフリーメーソンを容認した結果、多くのロシア貴族や政治家等がメーソンに入会した。しかし、フランス革命の勃発に警戒心を強め1794年にロシア内にある全ロッジを閉鎖させたという。
その後、彼女の息子・皇帝パーヴェル1世は母親に習い1797年にメーソンを厳禁とするが、1801年に暗殺されてしまう。この暗殺に関わったのは全て皇帝を取り巻く側近達で、実の息子でアレクサンドル1世も加わっていた!そして全員がメーソンリーであったという。
 パーヴェル1世はイギリスの支配下にある「マルタ島」をエジプト遠征途上で同島に寄ろうとするナポレオンの地中海支配の拠点にして、ナポレオンと共同して英国の制海権を打破しようとした。
 そこで、親英派であるメーソンリー達は「皇帝暗殺」という形でこれを阻止したのである。イギリス政府は邪魔な皇帝を人間(メーソンリー)と金を使って取り除き、ロシアの外交政策の方向転換を図ったのであった。
 ・・・果たせるかなその後ロシアはイギリス政府の全ての要求を受け入れ、新皇帝・アレクサンドル1世が逆にフランスに戦争を仕掛けるという形になった。
 この暗殺事件は決して「自由を抑圧する独裁的皇帝」からロシア国民を解放するためではなく、イギリス帝国主義の保護、拡張のためだったと考えてよい。

ニコライ2世(1868年5月18日~1918年7月17日)
  ロシア帝国最後の皇帝・ニコライ2世の時代になると、フランスのメーソンの援助を得てロシア国内にはモスクワ、ペテルブルグ、キエフ等、に50近いロッジが創設された。しかも、彼らメーソンリーの中には帝政国会の議員達が大勢いて既に皇帝の膝元には反君主制の波が押し寄せていたのである!
 そして、1917年のボリシェヴィキ革命の際はフリーメーソンの指導的グループである「イルミナティ」が支配する金融グループから多額の資金援助があり、レーニンやトロツキーらがロマノフ王朝を崩壊させる手伝いをしている。・・・
 結局、近代フリーメーソンとヨーロッパ王朝との関係を政治的視点で見るならば、イギリスのヨーロッパ大陸への干渉であり、政治的影響力の強化、引いては英国中心の保護貿易網の拡大であり、メーソンの活動は確かにそこの国の民主化や自由啓蒙思想を広める推進力にもなるが、その活動資金等を英国が援助という形を取るので君主体制が崩壊した後は英国にとっての傀儡体制の様な国になる可能性が高いと言わざるを得ない。(実は日本がそのいい例である。)
 

日本とフリーメーソンの関係

 マシュー・C・ペリー(1794年4月10日 -1858年3月4日)
 江戸時代末期に鎖国をしていた日本に黒船で浦賀沖に現れ、開国を要求したこのペリーがフリーメーソンであった事をアナタはご存知だろうか?日本に来た時はメーソン暦34年の古参者でニューヨークの「ホーランドNo8」というロッジに所属していたという。しかし、「自由」「平等」「博愛」といったモットーを掲げていた割には我が国に対して貿易上の不平等条約を突き付けてきたのだから、本当に公正なるメーソンリーなのか?と疑いたくもなる。

 

 


タックス・ヘイブンとマネーロンダリング

2012-04-21 20:21:58 | 資料

最近、オリンパスのお陰でまたケイマン諸島の租税回避地(タックスヘイブン)が脚光を浴びている。

08年の同社による英医療機器メーカー・ジャイラス買収において、総額22億ドルの買収金額の約3分の1に相当する多額の報酬金を、買収を仲介しただけのフィナンシャルアドバイザーで、世界的な租税回避地(タックスヘイブン)であるケイマン諸島に所在する、いまだ所有者不明のAXAMという会社に支払っていた問題である。

 昨年10月14日、オリンパスの菊川剛会長は記者会見で、「日常の業務で組織を無視した指示があり、グループ全体が混乱していた」ことを理由に、同社取締役会がマイケル・ウッドフォード社長を解任し、菊川氏が社長職を兼務することを発表。同年4月の社長就任からわずか半年のスピード解任となった。

説明を聞く限り、あたかも前社長に100%非があるように受け取れるが、冒頭のFTの記事によると、前社長が同社の主に2つの不正会計を社内で追及しようとしたことが解任理由だというのだ。

 ひとつめは、2006~08年に同社が計7億7,300万ドルを投じた非公開企業3社の買収について、その後投資額の約7割が減損処理されていた問題。ふたつめは、冒頭のジャイラス買収の仲介に多額な仲介料を払ったとされる問題である。

ここはオリンパスの問題は他にお任せするとして、租税回避地(タックスヘイブン)について考えたいと思う。

  タックスヘイブンはグローバル化の流れとともに1970年代から急速に拡大し、今や世界経済を動かす心臓部になっている。何十兆ドルという資金がオフショアにおかれ、世界貿易の大半がここを経由する。カリブの小さな島にへそくりを隠すなんてイメージがあるが、実態ははるかに複雑なネットワークであり、英国の金融の中枢であるロンドンの「シティ」そのものが世界最大のタックスヘイブンなのだと言われているのだ。

著名なタックスヘイブンはみな旧英国植民地。ケイマン諸島やバミューダ諸島、ジブラルタルなどは海外領土、英国近隣のジャージー島、ガーンジー島、マン島などは王室属領で、いずれも英国の支配下にありながら自治権を持つ「内」でも「外」でもないオフショア領域である。

こうした世界中の飛び地が怪しい資金の受け皿になり、最終的にはロンドンのシティに還流される。第二次大戦後に植民地が次々独立して大英帝国は解体したが、実はこっそり再編されて、それに代わる秘密のオフショア金融帝国が誕生していた。これがポスト植民地時代の英国が金融立国で栄えた理由である。

タックス・ヘイヴン(tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地(そぜいかいひち)とも呼ばれる。

日本の法律では租税特別措置法で、法人税の実効税率が平成22年税制改正後20%以下となる国や地域を、事実上タックス・ヘイブンと認定している。

世界の貿易取引の半分以上が、少なくとも書類上はタックスヘイブンを経由している。すべての銀行資産の半分以上、および多国籍企業の海外直接投資の3分の1がオフショア経由で送金されている。

国際的な銀行業務や債券発行業務の約85パーセントが、いわゆるユーロ市場----国家の枠外のオフショア・ゾーンで行われている。

IMF(国際通貨基金)は2010年に、島嶼部の金融センターだけで、バランスシート(貸借対照表)の合計額は18兆ドル----世界総生産の約3分の1に相当する額----にのぼると推定した。しかも、これはおそらく過少評価だろうと付記したのである。

アメリカ会計検査院(GAO)は2008年に、アメリカの大手100社のうち83社がタックスヘイブンに子会社を持っていると報告した。タックスヘイブンを監視する国際市民団体、タックス・ジャスティス・ネットワークが翌年、オフショアのより広い定義を使って行った調査では、ヨーロッパの大手100社のうち99社がオフショアの子会社を使っていることが明らかになった。どの国でも、こうした子会社を最も多く使っているのはダントツで銀行だった。

いくつかの特徴がタックスヘイブンを見分ける手がかりになる。

第一に、これらの場所はすべて、何らかの形の守秘性を提供しており、程度はまちまちながら、他の法域との情報交換を拒否している。「守秘法域」という言葉は1990年代末にアメリカで登場したものだ。

タックスヘイブンのもう一つの共通の特徴は、もちろん税金がまったくないか、税率がきわめて低いことだ。これらの場所は人々に合法的に、もしくは違法に、税金逃れをさせることによって、マネーを引き寄せているのである。

たとえば、人口2万5千人足らずのイギリス領ヴァージン諸島には80万社もの企業が置かれている。

◆ ケイマンは「タックスヘイブン」である(「ケイマン諸島」という表現が用いられることが多いのだが、経済活動が行なわれているのは「グランド・ケイマン島」だけである)。ヘイブン(haven)とは「港」という意味だが、たんなる港でなく、「嵐を避けて逃げ込む安全な場所」というニュアンスがある。タックスヘイブンには税がないか、あるいは税率が非常に低い。したがって、「税」という嵐を避けて逃げ込む場所になっているわけだ。

 世界中から資金が集まるため、ケイマンはまた、金融取引の場にもなっている。この取引は、「オフショア金融取引」と呼ばれている。「オフショア(offshore)」とは、「岸から離れた」とか「沖合いの」という意味だ。ケイマンは独立国ではなく、イギリスの海外領土なのだが、「イギリスから離れている」という意味でこういっているのだ。イギリス本土から離れているため、イギリス国内の通常の取引に対する制約や規制が、ここには届かない(そもそもタックスヘイブンになっていること自体が、イギリスと別の仕組みをもっていることの結果だ)。

 タックスヘイブンとオフショアは別のことであるが、ケイマンはどちらの性格ももっている。

 ケイマンは人口が4万人強しかいないが、銀行が570行以上ある。タックスヘイブン/オフショア市場と観光以外には、格別の産業はない。ただし、輸入関税と観光収入だけで政府の収入が賄える。

 ケイマンのタックスヘイブン機能は、どのように利用されているのだろうか。まず、ケイマンに法人を設立する。これは、簡単にできる。その法人の所得に対して、ケイマンでは税がかからない。だから、税率の高い国(たとえば、アメリカ)から金を持ち込んで、その法人の所得ということにすれば、アメリカの高い税率を回避することができるわけだ。

ケイマンの銀行は悪の手先か?

 もちろん、これだけですむほど現実は簡単ではない。所得を獲得するための工場や支店など、経済活動の拠点がアメリカ国内に存在していれば、それがケイマン法人のものであっても、アメリカ国内で課税される。だから、上記のようなことができる経済活動は、限られたものだ。

 その一つとして非合法な経済活動がある。ジョン・グリシャムの小説『法律事務所』(The Firm) には、シカゴのマフィアであるモロルト・ファミリーが登場する。ファミリーは、ギャンブル、麻薬などから年間3億ドルの利益をあげている。この利益の大部分は、アメリカの課税当局には申告されていないだろう。だから、得た資金をアメリカの金融機関に預けることはできない。そうすれば、所得の存在がわかってしまうからだ。かといって、キャッシュや金の延べ棒でもっているのは手間がかかるし、投資収益もあげられない。

 そこで、資金をケイマンに持ち込んでケイマンの銀行に預け、ケイマン法人の所得とするのである。そうすれば、アメリカでの課税を免れることができる。そして、ケイマンからアメリカに投資をすることができる。モロルト・ファミリーの傘下企業であるケイマン法人は、ケイマンの銀行からの電信送金によって、テキサスの綿花畑、ベヴァリーヒルズの宝石店、そしてアパートメントやホテルなどを買っている。

 これが、「マネーロンダリング」(不正資金洗浄)だ。それを手助けし、税務や法律関係の業務を引き受けているのが、小説の主人公が所属するメンフィスの法律事務所なのである。

 こうした目的に使えるためには、ケイマンの法人の事業内容などが秘密に保たれる必要がある。ケイマンでは法人の情報開示義務がないし、銀行は取引内容について秘密を守るので、これができる。

 かくして、ケイマンは、つぎのような機能を果たしていることになる。

 (1)租税回避(その大部分は、違法な租税回避である脱税)
 (2)マネーロンダリング
 (3)規制を受けない自由な金融取引

 こう列挙すると、ケイマンの銀行は、いかにも「悪の手先」というイメージになってしまう。そうした側面があることは否定できないのだが、それだけではない。実際、ケイマンの銀行が相手にしているのは、マフィアだけではない。またケイマンに設立されている法人の親会社も、いかがわしいものだけではない。世界中の大企業が、ここに法人を設立している。そのなかには、日本の超一流企業も含まれている。

 ケイマン諸島が新しい巧みなオフショアの抜け道を編み出したら、アメリカは対抗措置をとり、ケイマン諸島はその新しい措置の裏をかく新しい抜け道を生み出すだろう。戦いはさらに続き、アメリカの税制はますます複雑になる。その結果、富裕な人々と彼らの狡猾なアドバイザーたちが拡大した法の茂みの抜け道を見つける新しい機会が生まれてくる。租税回避産業を顧客とする巨大な産業が成長し、世界経済に途方もない非効率が生まれることになる。

 ところで、ケイマンへの資金の持ち込みはどのようになされているのだろうか?

 まず第1に、銀行を通じての合法的な送金がある。これは、国際収支表にも現われる。投資収益について、ケイマンからの流入が国際収支表に記載されている。資本収支にもケイマンとの取引が記録されている。たとえば2007年においては、日本からケイマンに対して、3兆9659億円の資金流出になっている(http://www.mof.go.jp/index.htm)。これは、アメリカへの資金流出3兆5647億円を超える規模であり、国・地域ベースでは最大の相手になっている。

 ただし、いうまでもないが、こうした方法で送金すれば、所得の存在が当局に明らかになってしまう。上で述べたような場合には、当局に把握されないかたちで現金を持ち込む必要がある。では、どのようにするのだろうか?

 いろいろな方法があるのだが、ジョン・グリシャムの『法律事務所』には、法律事務所が所有する小型ジェット機で現金を運ぶ場面が出てくる。100ドル札と20ドル札を段ボールに入れて25個、650万ドル(6億円ほど)をケイマン諸島まで運ぶ。これはもちろん違法だが、ケイマンの税関や銀行などに賄賂を使って実行しているらしい。

 「運び屋」を使う場合もあるのだそうだ。1万ドル以下の現金は税関の申告が不要なので、チンピラやその情婦たち、学生、その他のフリーランスに現金9800ドルとケイマンやバハマへの航空券を渡して運ばせ、現地の銀行に預金させる。タダで休暇旅行ができるのだから、志願者はいくらでもいる。これは、合法的な方法だ。1回で運べる金額は大したものではないが、300人の人間が年に20回運べば、6000万ドル近く(60億円弱)を持ち出せることになる。この方法は、「スマーフィング」(smurfing)と呼ばれる(この言葉は、英和辞典には載っていない。「密輸」という意味のsmugglingからつくった言葉だろうか?)。

 これは素人をその都度契約して運ばせる方法だが、プロが行なう場合もある。100万ドル程度(1億円弱)の現金を、空港の探知機で見つからないように巧妙に新聞紙でくるみ、ブリーフケースに入れて機内に持ち込んで運ぶ。これは違法な方法なので、たまに捕まる場合もある。しかし、運び屋はけっして口を割らない。また、運び屋が現金をもったまま姿をくらましてしまうこともある。しかし、必ず探し出されて、消されてしまう。

 このとおりのことが現実に行なわれているのかどうか、私には確かめようがない。ただし、これに類似した方法での持ち出しが行なわれていることは、間違いない。その証拠は、国際収支表に「誤差脱漏」という項目が現われることである。

 日本の場合にも、誤差脱漏がある。その値は、2006年まで、大幅な資金流出であった。つまり、日本から実際には資金流出があったのだが、それが把握されていないため、国際収支表ではバランスをあわせるためにマイナスの「誤差脱漏」を計上しなければならなかったのである。その額は、2003年以降、毎年2兆円程度という巨額なものである。03年から06年までを合計すると、10兆円近くになる。それが今も続いているのである。

オフショアとは

もともとは、「本土の近くにある島」(たとえば、イギリスのマン島)がイメージされていた。「すぐに行くことができるが、本土の規制が及ばない(あるいは緩和されている)」という意味である。

 しかし、最近では、物理的には本土内で行なわれていても「オフショア」と呼ばれることがある。その代表例は、アイルランド政府が1987年に設立した「ダブリン国際金融サービスセンター」である。アイルランド政府は、法人税の特別措置を与えたりして、世界各国から金融機関を中心に多くの企業を集めた。これまで約1000社の事業を認可し、500社を超える現地法人が設立されたといわれる。

オフショア世界はわれわれのまわりのいたるところにある。

 国や地域全体がオフショアになっている場合もある。その代表例はシンガポールだ。68年にアジアダラー市場が創設され、83年には先物・オプションなどを取引する「シンガポール国際金融取引所」(SIMEX)が創設された。香港でも同様の金融センター活動が行なわれている。

韓国30大グループ系列会社、タックスヘイブンに231社

WowKorea 2011年2月14日

【ソウル14日聯合ニュース】タックスヘイブン(租税回避地)といわれる国・地域に韓国の資産順位上位30財閥グループが持つ海外系列会社は、昨年4月現在で231社に上ることが分かった。

 財界情報サイトの財閥ドットコムが14日、30グループの海外系列会社現況の調査結果を明らかにした。30グループの海外系列会社は全1831社で、その12.6%に当たる。1グループ当たり平均で7~8社をタックスヘイブンに置いていることになる。

 タックスヘイブンは企業や個人の所得に対する税金がほとんどなく、会社の設立または外国為替業務に対する規制もないため、多国籍企業のマネーロンダリング(資金洗浄)や不正資金の隠し場所として利用されている。経済協力開発機構(OECD)は英領ケイマン諸島、同バミューダ諸島、マーシャル諸島など35の国と地域をタックスヘイブンと認定している。

 また、タックスヘイブンは課税のない「タックス・パラダイス」、条約提携国に低税率を適用する「ロー・タックス・ヘイブン」、国外所得に課税しない「タックス・シェルター」、特定事業などに税制上の優待措置を取る「タックス・リゾート」と、4分類される。

 30グループが系列会社を設立しているのは、タックス・シェルターの香港が72社で最も多く、ロー・タックス・ヘイブンのシンガポールが47社、タックス・シェルターのマレーシアが39社と、アジア地域が半数を超える。欧州のタックス・リゾート、オランダが33社、アイルランドが9社、ルクセンブルクが4社、スイスが2社と続く。

 所得税が全くつかないためペーパーカンパニーが集まるバージン諸島(10社)、ケイマン諸島(5社)、パナマ(5社)、バミューダ諸島(2社)、キプロス(2社)、マーシャル諸島(1社)などタックス・パラダイスにも、25社があった。

 タックスヘイブンに置かれる海外系列会社は、貿易業と物流業が92社で全体の39.8%を占めている。次いで金融投資業が73社で31.6%、製造業が24社で10.4%と続く。残りはITサービスやレジャー業、宿泊業、飲食店業、コンサルタント業などだった。

 これら海外系列会社のうち、ケイマン諸島、英領バージン諸島、マレーシア・ラブアンなどに所在する一部金融会社は、帳簿上の資産があるだけで実績がなく、海外ファンド管理のためのペーパーカンパニーと推定される。

 タックスヘイブンに置く系列会社が最も多かったのはサムスンで、香港、マレーシアに各12社、シンガポールに8社、オランダに5社、パナマに1社など計38社。OECDが指定するタックスヘイブンではないが、フィリピンにサムスン電機が39.8%の持ち株出資しているペーパーカンパニーがある。

 2位はロッテで、香港に18社、英領バージン諸島に8社、オランダに3社、マレーシア、シンガポール、ケイマン諸島に各1社の計32社だった。ケイマン諸島に、ロッテショッピング香港子会社の99.5%持ち株出資で設立した非金融持ち株会社がある。

 次いで、SKが香港8社、シンガポール6社、オランダ4社、ケイマン諸島3社、バージン諸島2社、バミューダ諸島とマレーシア各1社の25社。LGがマーシャル諸島とパナマに各1社など21社と続く。以下、CJ19社、斗山17社、GS9社、現代8社、STX7社、韓進、大韓電線各6社、東洋5社、現代自動車、現代重工業、錦湖、大林、東部が各4社、ハンファ、LS、暁星、KCC、韓進重工業が各3社、東国製鋼が2社、熊津が1社。

 新世界、OCI、現代百貨店、コーロン、現代産業開発、永豊はタックスヘイブンに系列会社がなかった。

 一方、30グループの海外系列会社1831社は、中国(香港を除く)所在が530社(29.2%)で最も多く、中国が韓国企業の最大市場だということを立証した。米国が255社で2位、香港が72社で3位。ベトナム58社、ドイツ53社、インドネシア52社、英国49社、日本とシンガポールが各47社だった。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2011/0214/10080148.html

韓国の経済状態が最悪であるということは、数々のニュースでも報じられている。政府が企業に対して徴税体勢を確立出来ていないことも大きな要因である。ただ殆どの企業の大株主は米国が占める。米国とのFTAによりグローバル企業がなだれ込み、改善の道はより厳しくなるということになる。

企業が海外(法人税の最も低いシンガポール)に子会社を作る。そして、材料、部品、機械などを子会社に言い値で購入して利益をあげてもらう。

ポイントは、法人税が高い本社ではあまり利益を上げず、法人税の安い国の子会社で利益を多く計上することだ。

すると、当然、税引き前当期純利益に法人税が課せられるので節税になるというわけだ。

タックスヘイブンを活用するのとしないのとでは、単純に次のような違いが出る。

日本で1億円の利益→4000万が法人税(40%)
韓国で1億円の利益→2400万が法人税(24%)
シンガポールで1億円の利益→1700万が法人税(17%)

比べて見ると一目瞭然だ。当然、シンガポールのほうが良いわけだ。韓国企業なら、本来は韓国での利益が一番高くなるはずだが、利益を分散させて税金を安くする、という事が制度上できる。シンガポールは法人税率が17%であり、他の指定国よりもかなり高税率だが、日本の村上ファンドが行ったように、匿名口座の情報交換に応じないのがその人気の原因となっている。

このタックスヘイブンを利用して、一番国内で節税しているのが、実はサムスンなのだ。

サムスンは、香港とマレーシアに各々12社の系列会社を、シンガポールに8社、オランダに5社、パナマに1社など、総38社の三星海外系列の会社がタックスヘイブンに分類された地域に所在しているという。

つまり、税金逃れが一番上手く、韓国政府にとっては本来もっと得られるはずの法人税収入が減少させている企業なわけだ。また、タックスヘイブンはマネーロンダリングの温床にもなると警告されていることに注意したい。

サムスンは巨大企業だが、韓国経済に多大に貢献しているわけではない。それは実はタックスヘイブンだけではなく、海外に会社を作るので韓国人の雇用にもほとんど貢献していない

さらに興味深い事実を一つ指摘しておくと、サムスングループの半分の株は実は外国人が所有していたりする。もっと言えば韓国の財閥グループ株、銀行株などは、ほとんどは外資に握られているという信じられない現実がある。

そう考えると、サムスンとは韓国人にとって何なのか、という疑問がわいてくるだろう。

しかし、上記の日本の法人税40%は異常に高いと思われるだろうが、先進国では特別に高い税率というわけではない。経団連や企業の経営者が企業減税を政府に迫るが、下のグラフを見ていただければそれが如何にまやかしかが分かる。

大企業には輸出に消費税を納めていなくても戻し税があり、海外に工場をどんどん移転し国内の労働条件を空洞化すれば、補助金が有る。しかし彼らが法人税を口にするときは必ず「現在の40%は高すぎる」と言うのである。

メディアはスポンサー様の言葉を、ただオウム返しに報じるだけである。今までの消費税のほとんどは、法人税の減税分で消えている。今後消費税増税が目的税で無いだけに、何に使われるか国民にはまず知らされないであろう。

 その上に利益がタックスヘイブンを経由されていては、税収が正しく計上されると誰が保証できるのであろうか。

◆オバマ政権は、個人の相続税、贈与税、所得税を逃れた脱税資金で、不足資金のある部分を補おうとしている。というと、日本人は、脱税資金を挙げたところで、所詮、焼け石に水程度だろうと思っているだろうが、この考えは余りにもアメリカを知らない。

米議会に提出をされたアメリカの個人の租税回避行為防止法案は、”Stop Tax Haven Above Act”(タックスヘイブン乱用防止法)と呼ばれる。タックスヘイブンとは、税金が全くかからない、あるいは、かかっても極めて低い国をいう。有名な5カ国は、アンドラ、リヒテンシュタイン、サンマリノ、モナコ、スイスである。特にリヒテンシュタインはヨーロッパ諸国から地続きであるので、利用者が多く問題となっている。次に問題なのがスイス。

これらタックスヘイブンに存在する金融機関にある匿名口座の資金総額をご存知だろうか。びっくりしないで欲しい。約7兆ドル(700兆円)なのである。ちなみにIRSによれば、毎年個人の課税漏れの資金のうち10兆円がタックスヘイブン諸国に流れているという。700兆円のうち10%の70兆円はドイツ人の課税漏れ分だとドイツ政府が言っている。アメリカ分は500兆円だという説もある。いずれにしても、オバマ大統領もこれだけあれば、今の経済危機が救えると思っても不思議ではない。

乱用防止法案は4章から成り立っているが、タックスヘイブンを利用することを事実上できなくしている。さらには、租税回避等のプランを立案して事業としている専門家に対する規制も盛り込まれている。アメリカの歴史上、これほど富裕層をターゲットにした税制はかつてなかった。

 

タックスヘイブンとは、所得税を徴収しない国である。対照的に、アボイダンス・ヘイブンとは、実際には税金が徴収される人がほとんどいないものの、制度上は完全な租税制度を持つ国のことであり、例えば、イタリア、ギリシャ、インドなどがそれにあたる。

カナダなどの税率の高いOECD加盟国は、タックスヘイブンが、外国から資本を誘引して秘密裏に他国の課税権を害し、当該国内の政府支出プログラムを浸食する効果を持つとして、その存在を嫌っている。しかしながら、カナダには、その最高裁によって認定されているタックスヘイブンが、太平洋側から大西洋側まで合計数百も存在しているのだ。その謎は、実はカナダにはインディアン保留地が存在するからである。

中国人富裕層のマネーロンダリングに利用されるマカオのカジノ

2011年12月10日、英誌エコノミストは、マカオのカジノが中国人富裕層のマネーロンダリングに利用されていると報じた。12日付けで環球網が伝えた。

マカオの成功は外国への資金流出の手段となっていることが一因のようだ。マカオのカジノ収入は、今年11月の時点で昨年1年分より44%増加しており、ラスベガスの4倍の規模に成長している。

中国人がマカオに行くのはギャンブルのためだけではない。人民元持ち出し制限を逃れるため、汚職公務員などが仲介人を利用してカジノのチップを香港ドルに両替して香港や海外へ送金しているのだ。マネーロンダリングは驚異的な規模に膨れ上がり、マカオ大学の馮家超(フォン・ジアチャオ)カジノ学研究所所長によると「想像を絶する方法でロンダリングが行われている」という。

中国では個人資産への法的保護が弱く、富裕層が資金を国外に移す動きをみせている。メリルリンチは海外に流出する「ホットマネー」が金融不安を招く恐れがあると警告しており、中国政府も2008年から中国本土住民のマカオビザ発給を制限し始めている。

また、中国人富裕層が事業や投資に失敗すれば、彼らに資金を貸し付けている仲介人が損失を被る可能性もある。今のところ不良債権が出た話は聞かれないが、重大犯罪が起これば中国政府もカジノ業への関与を強めることになる。あるカジノのマネージャーは、仲介人の破産よりもマカオ政府職員の汚職やカジノで殺人事件などが起こることを危惧しているという。

http://news.livedoor.com/article/detail/6115882/

2011年5月19日香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは記事「太陽、ビーチ、そして山ほどのホットマネー」を掲載した。22日環球時報が伝えた。

カリブ海英領ヴァージン諸島の一つ、トルトラ島。タックスヘイブンとして知られるこの地には90万社もの企業が登記され、資本家の正体を隠す"隠れ蓑"として機能している。

かっては欧米の顧客が多かったが、現在では中国本土の富豪が主な顧客だ。2006年以来、対バージン諸島の投資額で中国本土は2位。香港に続く地位を占めている。ヴァージン諸島を経由した中国本土富豪の資金は、中国本土へと還流する。

2010年、対中国海外直接投資のうち、10%はヴァージン諸島からのものだった。その金額は英米仏カナダの総計を上回る。

◇2009年の英国で行われたG20の会議上で、フランスのサルコジ大統領が香港とマカオをタックスヘイブンのリストに入れるべきと発言し、これに対して中国が猛反発し、米国の仲裁により、香港とマカオがリストには載ることなく終了した。

G20首脳陣はタックスヘイブンの国と地域に制裁処置をとることで合意し、経済協力開発機構(OECD)が国際合意規準の履行を拒絶している非協力的タックスヘイブンの「ブラックリスト」と履行の承諾はしているが履行に至らない「グレーリスト」を発表することになった。

経済協力開発機構(OECD)が発表したブラックリストとグレーリスト

<ブラックリスト>
フィリピン、マレーシア(ラブアン島)、ウルグアイ、コスタリカ

<グレーリスト>
オーストリア、スイス、ルクセンブルグ、アンドラ、シンガポール
モナコ、リヒテンシュタイン、英バージン諸島      など

◆スイスの金融機関はマネーロンダリング防止法により、入金があった場合、組織犯罪などに係わっている疑いがあるだけで、当局へ報告する義務がある。銀行のみに課せられていたこうした義務を1998年4月から、保険会社やカジノにも課せられるようになった。

 マネーロンダリング管理当局は年間、数百件のマネーロンダリングの疑いがある資金の流れを調査しているが、マネーロンダリングとしての事件が管理局から摘発される件数は少ないが、これは「各金融機関が、顧客情報を徹底して集めるようになったため。マネーロンダリングが目的の客は、受け付けなくなっている」と今の制度が効果的に機能していると自信があると語っている。

 通常、管理局は企業の届け出リストや新聞などの報道を通して、違法行為を発見しているが、警察などの関係当局および個人の通報も寄せられるという。

日本のヤクザ、五菱会(ごりょうかい)系の組織に所属し、「ヤミ金融の帝王」と呼ばれた梶山進被告がスイスの銀行口座に預けた資金が2003年末、凍結された。チューリヒ州検察局が凍結した金額は、6,100万フラン(約51億円)。ほとんどがヤミ金融で違法に得た収益と見られる。

日本でもタックスヘイブン税制が施行されている。

タックスヘイブン税制とは、日本法人がタックスヘイブンに設立した海外子会社を利用した租税回避行為を防止するため、海外子会社の留保所得を、その持分に応じて、親会社の所得に合算して課税する制度のこと。

しかし、各国がマネーロンダリングに注意を払い、タックスヘイブンの各国や地域が調査に協力したとしても、それを上回る知恵をもっているのも富豪とそれをアシストする弁護士やコンサルタント達だということだろう。

事実、日本国内でも数多くのタックスヘイブンを勧める広告がある。参考としてGoogleで「タックスヘイブン」で検索を行うと出てくるだろう。中にはかなり怪しい業者も存在する。

しかしブラックリストやグレーリストでも、近年は各国当局の求めに応じて調査に協力する傾向にある。国税調査などで発覚すれば、まず間違いなく悪事は暴かれると覚悟がいるだろう。

 


国連、国際機関の真実

2012-04-19 17:21:52 | 資料

 第二次大戦の結果、国際連盟の後進である超国家機関、国際連合が成立した。国際連合は英語で言えば United Nations であり、つまりは戦勝国である連合国そのままである。日本がいくら頑張ったところで、常任理事国にはなれない所以はここにある。

 国連本部ビルの敷地は、ジョン・D・ロックフェラー2世が寄贈した。

 国際連合憲章を起草した米国務省高官アルジャー・ヒスは、ハリー・デクスター・ホワイト(ルーズベルト政権の財務次官補)同様後にソ連スパイであったことが発覚して逮捕された国際共産主義者であった。

 第二次世界大戦の結果、共産主義者はドイツの半分と、ヨーロッパとアジアの半分を手に入れた。そしてイスラエルが建国され、西ドイツの莫大な賠償金はイスラエルへの援助に割り当てられている。この結果を見れば、第二次世界大戦の受益者は、共産主義者とシオニストであったことは明らかではないだろうか。

 かつて、南アフリカが黒人人種差別=アパルトヘイト体制を採っていた時代、南ア政府は黒人を弾圧するため化学兵器として、様々な毒ガスを実戦使用していた。

この毒ガスは、かつての「英国国営企業」ICI=インペリアル・ケミカル・インダストリー社が製造していた。

ICIは、かつて、アドルフ・ヒトラーの毒ガス製造企業I・G・ファルベンの「提携企業」でもあった。

 現在、英国の原子力発電・核ミサイル産業の中心となっているのが、このICIであり、同時に、ICIは世界最大規模の製薬会社でもある。

ICIが、企業の吸収合併によって世界中に張り巡らせた、薬品カルテルの総本山である、ICI薬品部門の責任者は英国貴族のメルチット卿であり、メルチットは、ロスチャイルドから資金提供を受けている「世界的な環境保護団体」グリンピースの英国支部の代表である。

 善意の環境保護運動を組織化し、オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策にまで結実させたのは、長年、ロックフェラー等の石油業界と競合・対立してきた原子力産業=核兵器産業=軍事産業であり、核兵器の起爆装置を製造してきた化学産業=核兵器産業が、製薬会社として生物兵器を製造し、また遺伝子組み換え事業を通し農業分野に進出、農産物原料のエタノール生産=代換エネルギー製造へと「事業を展開して来た」結実が、グリーン・ニューディールのエネルギー分野に象徴的に現れている。

ロックフェラーのシティバンク、リーマン・ブラザースが倒産し(表向き)窮地に陥り、一方で、グリーン・ニューディール政策が大々的に打ち出されている点に、この石油業界VS環境保護=原子力・核兵器産業=生物兵器産業の、現時点での勝敗の趨勢が見える。

「地球環境保護には、膨大な数の人類が地球の食料・自然環境・エネルギーを、ムダに、ムサボリ喰う事を防止するために、戦争・生物兵器・核兵器による人口削減が必要になる。戦争とは環境保護である。」

環境保護産業の正体は、軍事産業であり、その「真の目的」は、環境保護産業=製薬産業の製造した生物兵器による人類大量抹殺によってこそ、実現される。

かつてユーゴスラヴィアで内戦が起こった時、国連を通じ、現地の英国大使館、フランス大使館に送られてきた「善意の、人道支援物資=食料・医薬品」のコンテナ貨物の中身の大部分は、マシンガン、携帯用ミサイル、銃砲弾であった。

英国・フランス大使館の表玄関からは、対立し、殺し合いを展開しているクロアチア勢力と、セルビア勢力の、クロアチア向けの人道支援物資=兵器がトラックで運び出されていた。大使館の裏口からは、クロアチアに対立するセルビア向けの人道支援物資=兵器がトラックで運び出されていた。

こうして、国連と各国政府の善意=人道支援物資によって、クロアチアとセルビアの人口削減=殺し合いは奨励された。

同様に、善意の、人道的な環境保護産業の「梱包貨物」の荷を開くと、中には核兵器と豚インフルエンザ・ウィルスが入っている。

 1993年にサラエボの国連難民高等弁務官事務所から出てきたトラックから、大量の弾薬が発見され、その3ヶ月後にはユーゴ内戦地に送られたコンテナからおびただしい量の武器や兵器が発見されている。

当時、内戦で疲弊していたユーゴに、その時見つかった大量の兵器を購入する資金的余裕はなく、この資金源は国連だったことが推測されている。

なによりも、国連安保保障理事会の常任理事国5ヶ国、アメリカ、イギリス、中国、ロシア、フランスは、そのまま世界の武器輸出大国ベスト5なのである。

これらの国々は、「世界平和」「人道支援」を表向きは唱えながら、裏では小国を操って地域戦争を起こし、世界中に武器を売りまくっているというわけだ。

その結果として、小国は軍備のためにますます財政が悪化し、武器を売りつける大国はますます富を蓄積し権力も増大させる。

国連の存在があるために、世界各国の政治力、軍事力、経済力の落差が日々、拡大しているのである。

こうした国連の体質があるために、日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国をいまだに「敵国」としている国際連合憲章の敵国条項も、改正も削除もされることなく、今日に至っている。「敵国」である日本を誰が常任理事国に選ぶと言うのであろうか。中国には拒否権がある。

ところが、日本は「敵国」呼ばわりされながら、アメリカに次いで2番目に国連に分担金を負担させられている。

アメリカは、なにかと難癖をつけては分担金を滞納しているので、実質、国連は日本の分担金に頼っている状態である。

そんな理不尽な存在が、国連の実像だと言うことを、日本人はよく認識するべきであろう。 FC2 Management

◆ MITの「一卵性双生児」ハーバード大学ケネディ行政大学院には、ジェフリー・サックス等の作った「市民運動プラン」が存在する。「ジュビリー2000」と呼ばれる、多額の債務を背負った貧しい国々に対し「債務免除」を行うという運動である。

これはベトナム反戦運動で「手痛い思いをした」米国軍事産業が、「市民を決して敵に回してはならない」という危機感から「編み出した」戦略である。多重債務者には「これ以上、資金の貸付は不可能であるが、債務免除によって債務が減少すれば、さらに新たな貸付が可能になる」と言うもので、欧米の銀行筋には新しい融資先が「生み出され」、A・A・LA(アジア・アフリカ・ラテンアメリカ)からは新しい消費財(大量の兵器を含む)等への需要が起こり、欧米企業の生産品の売り上げが伸び景気回復が行われる、とするものである。

これはA・A・LAの貧困地域に物資を「届ける」結果になり、「人道主義」の立場から「市民運動を取り込む事が出来る」とする発想から採用された戦略である。こうした「市民運動の取り込み戦略」の立場からは、イラク戦争のような方法は、軍需だけの先進国の景気回復政策になり、先進国以外の相手国には死者と政治経済体制の崩壊しか、もたらさないため、厳しい批判の対象になる。「ミサイル屋」チョムスキーが、子ブッシュに「厳しい批判を浴びせた」理由は、ここにある。

しかし、イラク戦争を批判したチョムスキーのボスには「通称ジョージ・ブッシュ・センター」CIAの副長官が居、MITの「一卵性双生児」ハーバード大学には、子ブッシュのイラク戦争を賛美したハンチントンが居る。

チョムスキーの開発した弾道ミサイル用のコンピューターは、イラク戦争を画策したリチャード・パールと、チェイニーのレイセオンが買い取り、チョムスキーの給与は、そこから支払われて来た。

「CIAに入ったら、一生CIAのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。死んだ時に、退職となる。」この言葉は、ナイだけでなく、チョムスキーにも該当する。

 

日本ユニセフ協会

http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_don.html


日本ユニセフ協会は「ユニセフ」という名称を含むが、

国際連合児童基金 (ユニセフ) の日本事務所ではない。


財団法人日本ユニセフ協会は、東京都港区高輪に本部を置く日本の特例財団法人である。

英語名は the Japan Committee for UNICEFF

別名としてユニセフ日本委員会を用いる。


〒108-8607 東京都港区高輪4-6-12ユニセフハウス


日本における民間協力の窓口として運営されている

非政府組織であって、国連機関ではない。


日本ユニセフ協会は国際連合(UN)内の国際連合児童基金(ユニセフ)と協力協定を結び、日本からの民間拠出金を取りまとめている、あくまで民間協力の団体である。

従って、職員の身分は国際公務員・国家公務員ではなく、団体職員である。


当然職員の給与や経費は多くの善意の募金の中から賄われる。


寄付金の使途

日本ユニセフ協会が集めた寄付金等の収入は、専ら協会の活動費として用いられる会費の他は、ユニセフとの協定に基づき、一部(25%以内)をその活動費(人材育成・広報・人件費・光熱水費等)やユニセフ活動の啓蒙費等に当てた後、残額がユニセフに拠出される。この方式は他すべてのユニセフ国内委員会で共通の条件であり、特に日本ユニセフ協会に特有のシステムではない。

日本国内では、日本ユニセフ協会への寄付金は税制上の優遇措置がある。

2007年度は、日本ユニセフ協会は176億5671万円を集め、その81%をユニセフ本部に拠出した。


ユニセフの寄付金は先進国の「日本」を対象にはしていない。

あくまでも後進国の恵まれない弱者である世界の子供達が対象とされる。

職員数は約40名。

天下りについては「理事、評議員の中に官庁出身者がおりますが、民間出身で常勤の専務理事を除き、会長以下すべて無給のボランティアとして協力しています。」と説明しているが専任の職員が報酬を得ているため、人件費がゼロになることはない。


日本ユニセフ協会が集めた寄付金等の収入は、ユニセフ本部に、その全額が送金されるのではない。

募金活動の際にその旨明記されていないことが多い点や、ユニセフ協会が本部ビルを寄付金で建てたことなど、その用途が適切かについて議論がある。

 協会ビル建設

 2001年6月、25億円を使って、都内でも有数の一等地である港区高輪に、協会のビル「ユニセフハウス」(地下1階、地上5階建、延床面積3,702平方メートル)を建設した。

 そこで、このようなビルを建てるのが寄付金の具体的使い道の妥当性として問題にされている。

 日本ユニセフ協会の説明によると、1969年度から「会館建設積立金」を計上しており、31年間で25億円が準備できたため建設したとしている。

 また、建設のメリットとして「賃貸ビルを借用し続けるより、土地・建物を所有するほうが、当協会の財産として残り、かつ経費の節減にもつながる」としている。

 ユニセフ本部は東京都内に「ユニセフ東京事務所」を設置している。

 日本における国際連合児童基金の出先機関は、東京都渋谷区神宮前の国連大学ビルにある「国際連合児童基金東京事務所」(ユニセフ東京事務所。国連機関のため職員は「国際公務員」)である。なお、この機関は、主に日本政府及び韓国政府との交渉を主な業務としており、募金は直接は受け付けてはいない。

 日本に於ける民間人・民間団体・民間企業向けのユニセフ募金の受付先は公式に日本ユニセフ協会である。

 日本ユニセフ協会大使

 日本ユニセフ協会が授与する称号として、「日本ユニセフ協会大使」が存在する。

 1998年4月に歌手のアグネス・チャンを、

2007年4月には医師の日野原重明

日本ユニセフ協会大使に任命し、広報活動や調査活動を委託している。

ユニセフ公認の「大使」には大別して「親善大使」「地域大使」「国内委員会大使」の3種がある。

 このうち、「親善大使」と「地域大使」は、それぞれ国際連合児童基金の本部と地域事務所が任命する。「国内委員会大使」は、各国のユニセフ国内委員会が任命し、ユニセフ本部が承認する。

 従って、「国内委員会大使」であるアグネス、日野原はともに、ユニセフ本部公認の「国内委員会大使」である。

 ユニセフ本部サイトでは、両人の名が「National Ambassador」として明記されている。

 「ユニセフ親善大使」との相違点

 なお、黒柳徹子が務める「ユニセフ親善大使」は、ユニセフ(国際連合児童基金)が直接任命している。

 黒柳の場合、ユニセフ東京事務所がその活動をサポートしている。

 アグネス・チャンに関する風評

 ★タレントのアグネス・チャン(本名 陳美齡)さんは2010年2月、日本ユニセフ協会大使として治安が悪化し危険度最大レベルといわれているソマリアに行き、戦乱と貧困に苦しむ子どもたちを視察した。……と、日本ユニセフ協会は発表した。

しかし、実際はソマリアに行ったのではなく、比較的安全なソマリランド共和国に行っていたのが判明。ソマリランドは国として認められていないため、ソマリアの一部となっているものの、事実上の独立国家として認識されている。
アグネスは安全な地域に行って何をしてきたんだ!? と、インターネット上で大きく非難され、「単なる旅行か」とまで言われている。

 観光地ハルゲイサで2010年2月17日
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3749.html

 この件に関して新潮社の『週刊新潮』が日本ユニセフ協会に問い合わせたところ、信じられない返答があったという。なんと、「なお、貴誌で本件をお取りあげになられた場合、記述の<事実誤認に基づく誹謗中傷>がネット上などで行われている現状も鑑み、その反響次第では、本信ならびに〇〇様(本誌記者のこと)のご質問の文面を当方ホームページなどで公開させていただく所存です。予めご了承ください」と返答されたというのだ。

その返答を読んで『週刊新潮』はア然としたのか「これって、脅し?」とポツリ。また、昨年に奥様と旅行でソマリランドに行った漫画家の やくみつる氏は、「ソマリランドは避難勧告は必要ない」と同誌でコメントしている。

 http://harmonischesgedicht.seesaa.net/article/144325215.html

記者と日本ユニセフ協会のやり取りは『週刊新潮 2010年3月25日号』(2010年3月17日発売)に、「アグネス・チャンが遺書を残してソマリランド快適旅行」と題して掲載されている。

 

 アグネス・チャン氏を講演に頼むと100万円もかかるという情報が『Twitter』上で話題になっている。一方、人口基金親善大使の有森裕子氏は無料で講演を受けてくれたという情報も書かれている。実際にアグネス・チャン氏はそんなに講演料が掛かるのだろうか。

実際に調べて見たところ、『講演会なび』では講演依頼は100万円から130万円が相場と記載されていた。日本学生支援機構委員、「らめーる日本」大使、「ほほえみ大使」(財)日本対がん協会 、農林水産政策研究所客員研究員、日本ユニセフ協会大使など数々の肩書きを持っているアグネス・チャン氏を100万円で講演依頼できるとしたら安いのだろうか。


過去にはこの講演料を巡り雑誌とトラブルを起こしたこともある。雑誌『DAYS JAPAN』がアグネス・チャン氏の講演料を200万円と掲載したところ、実際は100万円だとの抗議があり次号で謝罪、そしてそのまま廃刊となった。このことは『Wikipedia』にも書かれているが固有名詞は書かれておらず「女性タレント」と明記されている。

http://getnews.jp/archives/100917

アグネス邸

 

日本ユニセフ協会が東日本大震災の募金を

 

 同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。

 3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。

 この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合(被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合)ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。

日本ユニセフ協会
もともとユニセフの活動目的が日本ではなく、海外なんです。
ですから、現在募金は日本では活用していません。
「東日本大震災緊急募金」をして、仮に余った場合は、本来行っている海外での緊急・復興支援に活用させていただくということです。

余る基準は何だろう?

募金者に不安や疑念を抱かせる但し書きを掲載せずに、「東日本大震災緊急募金」はそのまま全額「東日本大震災」に使えば良いじゃないですか。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4182.html

 


本当の中国とはなにか

2012-04-17 17:10:04 | 資料

日本人のほとんどが「中国人といえども我々日本人と同じ人間ではないか、話しあえば分かる、友情を分かち合えることが出来る人たちだ」と思っているだろうが、野生の虎と仲良くすることよりもっと不可能である。

それでは、中国人って、中国って、どんな国?

中国4千年の歴史は戦争に次ぐ戦争で、ほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもがき、生きて行くためには、お互い欺き、騙し合い、いかなる悪徳非道なことでもやってきた。

支配者の残虐な圧制だけでなく毎年飢餓による餓死者を大量に出す中国という国の歴史を果たして日本人は理解出来るのであろうか?

まず基本的に押さえておかねばならないことは、中国大陸には中国という国家もなかったし、中国という概念も、さらに意識もなかった。

中国人はよく4千年の歴史といいだすが、日本人が憧れた漢民族は三国時代の混乱により都市文化を消し去り、漢民族を絶滅させてしまった。
この三国時代の混乱は隋の文帝が統一するまでなんと400年も続いたのである。

この結果中国の住民はそっくり残虐な騎馬民族の子孫に入れ替わってしまい、漢民族は紀元2世紀で地球上から姿を消した。いわゆる秦や漢時代の中国人は、そのほとんどが大陸からいなくなったということである。つまり隋や唐はこうして侵入してきた遊牧民が作った全く別の中国なのである。

その後も契丹人が建てた遼や,女真人が建てた金や、ついにはモンゴル人の帝国が中国全土を統一した。モンゴル人は復讐を恐れて征服した土地の住民を抹殺することを常としてきた。

14世紀になってやっと明という帝国が建てられるが、それも満州人の清朝に征服されてしまう。

ところが日本人は遣隋使や遣唐使が持ち帰った膨大な漢籍を長年必死で読み込んできた。つまり滅んでしまった漢民族の教養をそっくり受け継いてきたのが日本人なのだ。

日本人なら誰でも論語や漢詩の名句はしっているだろうし、日常用語の中には漢籍起源のものも多く存在する。早い話が滅んでしまった漢民族の教養を受け継いで日本人は人格を高めてきたのである。

しかし常に異民族によってとって変わられてきた中国には、古代から共通中国語というものは一度も存在しなかった。各地方ごとに言語が異なっていた。

だからほとんどの中国人にとって漢文は理解不可能である。漢文は今の中国語と全く関係がない。

現在の共通中国語は文体もボキャブラリーも日本語からの借用である。
日本に留学した魯迅の白話文は日本語を下敷きにしてつくられた。もし魯迅が日本語を覚えなければ、彼らの白話文は生まれなかったのである。恐らく殆どの中国人はそのことを知らない。

漢字に意味がない、発音のための漢字といった方がよいのであろう。

以前麻生元首相が漢字の読み方を間違えたときに、中国人が大喜びしたが、中国の漢字には殆どの場合、一つの発音しか無いためである。日本の漢字に音読み訓読みや多数の意味が有ると言うことを知らないため、なぜ決まった発音を間違えるのだと笑ったのである。

日本の漢文や漢詩の専門家ですら、中国人は今も漢文を常用していると誤解している。

古代のこれら漢文・漢詩を理解できる中国人は、台湾に住む日本の教育を受けた台湾人のみだろう。

教育は国家の礎であり、興亡の行方を左右する最重点政策であるが、偏向教育は国の本来進むべき道を狂わせる。

半島や支那のように、特定国に絞って敵対させる教育は、国際的な立場まで狂って来る。裏返せばそれだけ憧れという潜在意識が有るのかも知れない。早い話が妬みである。

国民全てに妬み嫉みの心を植え付けていることになるわけである。健全な国民を作るという根本の目的が失われているために、当然民度も低く、他人を信じずお互いを疑う国民ばかり生み出してしまう。

それが国をあげてであるから、人格の狂った指導者まで現れる所以だ。権力闘争がエスカレートするのも当然であろう。悠久の4千年というが、その歴史は常に他民族の侵略と占領ばかりの「戦乱」の歴史である。

遣唐使や遣隋使などで教養や知識を与えてくれた民族と、今の大陸に住む民族は、そもそも全く別の民族である。しかも日本が第二次大戦で戦った相手でも無い。戦った相手は国民党軍である。

彼らが持ち出す領土には、契丹人や女真人が持っていた領土だから漢民族の領土、モンゴル帝国が持っていた領土、満州人が持っていた領土だから漢民族の領土という主張である。

漢民族の領土など存在しない。

 漢民族としての歴史書が中国に残っていない理由は、漢民族としての歴史が中国には無いためである。わずかに残ったものも文化大革命でみずから葬り去った。唯一の正しい歴史書の数々は、日本において日本語に翻訳されたものばかりである。

◆2月7日に起きた重慶市元公安局長王立軍の米総領事館駆け込み事件を発端に、中国の政治情勢は今、混迷を極めている。王立軍に続き、最高指導部入りを目指す同市トップの薄煕来が解任され、そして周永康政治局常務委員の失脚も取りざたされ、まさにドミノ倒しが起きている。

 1989年から2002年までの江沢民元総書記の在任中、江の一族は中国の電信産業を独占し、巨額の富を手に入れた。その一方、江が在任期間中に行った重要な政策の一つが法輪功への集団弾圧だった。もはや周知のことであるが、法輪功弾圧は江元総書記が1人で押し切ったのである。中国共産党の最高指導機関で、政策を討議・決定する中共中央政治局は当時、そのメンバーである7人の常務委員のうち、6人は法輪功弾圧に同意しなかったという。この事は、中国政府系出版社が2005年に出版した書籍「江沢民伝」から確認できる。

 江は、中共中央政治局の常務委員を7人から9人に増やし、特に情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する最高機構・中央政法委の書記を政治局の常務委員に編入するとともに、自分の腹心を多く配置した。また江沢民自身は、2002年に総書記の座から退いた後も、党と国家の中央軍事委員会の主席を2年間務め、軍部に自分の側近を多く配置し、自身の勢力とネットワークをさらに強化した。

その結果、後任である胡錦濤軍事委員会主席のとき、軍の最高司令部の高官はほぼ全員、江沢民が抜擢した人材で占められていた。これらが、胡・温政権がその10年の任期の間に直面した難題、すなわち巷間よく言われている「政令が中南海から出ない(党首脳部からでなく引退した江氏から命令される)」ということなのだ。

 胡・温政権の任期は今年で終わる。江沢民は、引き続き政局をコントロールし、従来の政策や法輪功弾圧を続けるため、この弾圧政策を主導している中央政法委トップ周永康の後継者として、薄煕来を配置しようとしていた。しかし時間の推移に伴い、江沢民の健康状態はますます悪化する一方である。周囲がはっきりと分かっているのは、法輪功弾圧が長く続くのはありえないことであるとともに、一旦、江沢民の身に何かが起きれば、事態が変化する可能性は高いということである。

 もし、胡・温政権がその任期内にこの問題を解決できなければ、将来、法輪功弾圧の罪が追及される時に、胡錦濤・総書記と温家宝・首相も、そのしがらみから逃れられない。同政権の10年間にも、法輪功弾圧は続いていたのである。両氏が、江沢民とともに責任を追及されるのは避けられないだろう。胡・温両氏はこの点をはっきりと分かっている。これもすなわち、王立軍事件が引き金となって始まった最高指導部の内部権力闘争が、周永康でとどまらない原因である。もし、ここで胡・温政権が江沢民の責任論を引き出さなければ、最も根本的な問題である法輪功問題を解決できない。そうでなければ、たとえ両氏が内部の権力闘争で勝利し、政権交代が順調に完遂でき、江沢民派に揚げ足を取られなかったとしても、やはり将来、国民から強く問責されるだろう。

 江沢民を引き出すことについて、確かに胡・温両氏は躊躇するだろう。しかし、事態の推移につれて、多くのことも変化している。中共を一隻の沈没しかけた船に例えてみよう。船上では人々は生死をかけて激しく戦っている。今にも自分の頭に振りかかってくる刀の前で、人は本能的にこの刀を防ごうとする。その時、船が沈没するかどうかを気にする余裕は、おそらくないだろう。いまの胡・温政権はまさにこのような状況に直面しているのである。

 中国共産党内部の権力闘争は、すでに誰が生き残るかという問題にまで至っている。各勢力にとって、自分の命を保つのが第一の急務だ。しかも王立軍事件は、中共の内部闘争のこれまでのルールと均衡関係を壊した。これまで、最高指導部の内部闘争は公にされず、水面下で進行するのが慣例だった。しかし現在、もはや各勢力はそれにかまっていられない。つまり政権の存亡が、権力闘争の渦中で二の次にされている。それは同時に、中共政権全体が、失速し、崩壊に向かっていることを露呈したのである。

 ワシントンタイムズの報道によると、王立軍が成都駐中米国総領事館に渡した資料には、重慶市党書記・薄煕来と政治局常務委員・周永康の汚職行為をはじめ、薄と周が習近平を失脚させるために武装警察と公安警察を動員するという計画が含まれていた。これは、米国政府指導部がワシントンタイムズに漏らした事実である。

 中国政界は、米国が習に関連する秘密情報を漏洩したことに対して驚きを見せた。一部には、オバマ政権の計画的な行動により、米国が再び「国際警察」として中国の権力闘争に介入しようとする前触れではないかと見る者もいる。中国ネットユーザーらの中には、9人の中国共産党中央政治局常務委員にオバマを加えて9+1にしなければならないと揶揄する声もあった。この10人の共通点は、薄とそれに関連する情報に対して最もよく認識しているという点だ。

 ウィキリークスが公開した米国外交公文書によれば、中国共産党第17回全国代表大会(17大)を控えて、当時商務部長だった薄煕来は副総理の昇進名簿に名前が上がっていた。しかし、温家宝首相は薄が世界各国の法廷で法輪功への弾圧疑惑により告訴されたという理由から、薄の副総理任命に極力反対していた。また、前副首相の呉儀氏も、自らの退任を交換条件として、薄を後任に登用してはならないと断固として主張した。 結局、薄は重慶市党書記として左遷された。中国政界の間では、薄の政治人生が事実上ここで終わったものと見られていた。

 最近の数年間、江沢民、羅幹、周永康、薄煕来など30人余りの中共高官が、法輪功への弾圧を継続する中で、「拷問罪」、「人類に対する罪」あるいは「集団虐殺罪(ジェノサイド)」を犯したという理由で30余りの国の法廷に提訴された。 薄は米国、英国、韓国、スペイン、オランダ、ロシア、ルーマニア、ポーランドなど12カ国で刑事および民事告訴を受け、オーストラリア高等裁判所では、欠席裁判により薄に有罪が宣告された。

 国際法上、薄はすでに罪人の身分であり、これが温家宝が薄の副首相就任に強力に反対した要因だ。また、薄は2004年、カナダへの入国を拒否された。さらに2005年、胡錦濤が米国を訪問した時、薄は米国裁判所に人道に対する罪で告訴されていたため、やむを得ず随行員名簿から外された。

中国最高指導部が3月15日、重慶市元トップ薄煕来の解任と調査を公表してから、薄の後ろ盾であり、公安、警察、司法、諜報等を主管する中共中央政法委のトップ周永康・書記の動向が注目されている。北京の情報筋によると、最高指導部はすでに周永康の様々な犯罪事実を把握しているが、その内容が重大過ぎて中共政権の安定を脅かしかねないため、内部ではその対応について「意見が分かれている」という。

中共では、国土が広く、全国に展開した実質自動車化歩兵師団である武装警察14個師団の幹部を一斉に無力化する必要がある。また、共産党に対する反体制分子や少数民族に対する対処を考えると、組織を完全に無くしてしまうことはできない。

10日、重慶市トップである重慶市党委員会書記を解任されたことに続いて、中央政治局委員および中央委員会委員など、薄煕来の党内の全ての役職も剥奪された。

 その直後から、ウェブサイト上には、次期最高指導者・習近平をおろす政変計画、殺人、汚職、女性関係、法輪功弾圧など、周永康に関する裏情報が殺到。。中でも最も多いのは政変の計画に関する情報であり、その情報源の多くは政権内部とされている。

 中国問題専門家は、「最高指導部の各派はそれぞれ自分たちに有利な情報を流して、社会の反応を試しているのではないか。一種のストレステストとも言える。周の犯罪事実の公表による政権安定へのリスクを最小限に抑えたい狙いだろう」と分析した。

 12日、海外の中国語メディアによると、周永康は四川省トップである同省党委員会書記在任中に、交通事故を装って先妻(長男・周斌氏の母親)を殺害した。当時の不倫相手で現在の妻・賈と一緒になるためだという。この案件に関しては重要な証拠がすでに収集されているとも報じられた。

 さらに海外メディアは12日、情報筋の話として次のことを報じた。英国人殺人の容疑で逮捕されている薄の妻・谷開来容疑者は、死刑を免れるため、周永康の「政変計画」を暴露。同容疑者は、周永康が習近平や党の最高政策決定機関である中央政治局常務委員会の他の常務委員を失脚させる計画の主謀者であると証言し、周を「常務委員会のガンだ」と称したという。

 また、「周永康と薄煕来は北京、重慶、成都で計5回密談し、薄を周の後継者として中共中央政法委のトップに就任させ、2年以内に次期最高指導者の習近平を失脚させると計画していた」という情報も相次ぎ報じられている。

 そのほか、「周永康は、薄煕来と王立軍に協力して、ドイツから最先端の盗聴設備を入手。中央政治局の常務委員たちに盗聴を仕掛けた」「周の息子・周斌は200億元以上の不正な財産を築いた」などの情報も飛び交っている。

 さらに同日、ある海外の中国語情報サイトは、「周永康とその側近に関する告発情報」と題する文章を掲載。周が法輪功弾圧で行った犯罪事実を挙げたほか、「(周がトップを務める)中央政法委は法輪功弾圧の方法を、中国社会における他の方面にも徐々に応用しようとしている」と記すとともに、「周は、中央政法委を最高指導部から切り離した『独立王国』にして、公安、検察、司法を自家の道具のように支配している」と論じた。この文章は、周永康の兵器(公安・武警を統括するトップであるため銃火器などを特権的に扱える)を秘密に保管しているという人の名前まで書いている。

 内部情報筋によると、周永康への対応について、温家宝首相の見解は、同氏による法輪功弾圧での重大な犯罪事実を公表する、つまり生きた法輪功学習者からの「臓器狩り」や、弾圧を正当化するために様々な犯罪を捏造して法輪功に濡れ衣を着せた事実などを公にすることだという。

 中国のホテルで死んだニール・ヘイウッドというイギリス人は、情報機関と関係の深い実業家・・・のようだ。

 ビジネスの基盤だったニール・ヘイウッド・アンド・アソシエイツなる会社をイギリスで登記したのは2000年のこと。アジア市場に関する記事や分析を提供することが目的だとされていたが、実際は中国での取り引きが主な収入源だったという。が、その一方でヘイウッドはイギリスの情報機関、MI6(SIS)と関係の深いハクルートの仕事をしていたとされている。

 この「死亡事件」で殺人の容疑がかけられているのは谷開来なる女性弁護士であり、その夫は重慶市に君臨していた薄煕来。事件当時、この夫妻とヘイウッドとの関係は険悪になっていたようで、「保険」として、ヘイウッドはイギリスの弁護士に薄夫妻の国外投資に関する書類を預けていたという。違法な資金運用をしていたのだろう。

 ハクルートという会社は、環境保護団体のキャンペーンにダメージを与えるため、工作員を潜り込ませたりする、ヘイウッドもそうした役割を果たしていた可能性がある。ヘイウッドとハクルートとの関係を薄夫妻が知っていたのか、知っていたとしても自分たちがターゲットだと思っていたのか・・・。途中で気づいたということもありえるだろう。

12日から英国を訪問している中国共産党の劉延東を英国紙「テレグラフ」は、薄失脚により、彼女の政治局常務委員会入りは確実となった模様と報じた(4月12日付け)。

 彼女は「有能であり、政敵がおらず、しかも江沢民とも親しく、胡錦涛とも親しいという八方美人型で広範な人脈があり、太子党であり共青団。父親は嘗て農業副大臣を務め、また彼女は清華大学でエンジニアリングを専攻したが、ここで習近平とも親しくなった。夫君の楊某も太子党、ひとり娘は米国留学中である」と英紙「テレグラフ」が賞賛している。

 訪英するからには劉延東はロンドンに何らかの情報が土産として必要である。

 殺害された英国人ニール・ヘイウッドに関する新しい情報のなかで彼が11月6日に北京で友人にあって食事したおり、重慶へ行く計画を告げず、したがって誰かが奸計をもって、「急に呼び出され、ホテルで一人にされたあげくに殺害されたのは11月14日ではないか」と語っている。

この権力闘争は、今までの共産党の権力闘争とは全く異質なものである。かってはあくまでも水面下で熾烈な権力闘争が行われ、結果が出て始めてその経過が分かるというものであった。しかもインターネットの殆どは閉鎖され、国民に子細が漏れることを防いできた。

現在多くのサイトを見ることが出来、書き込みも自由になっているものが多い。

これは法輪功の弾圧が如何に間違ったことであり、自分はその弾圧には反対であったということを、国民に言い逃れするために他ならない。

 1980年代から「自由主義経済」を導入した中国では国民の資産を一部の人間が独占、大富豪が誕生している。ボリス・エリツィン時代のロシアよりはマシのようだが、経済的な矛盾が大きくなっていることは否定できない。

 魯迅が描いた中国人とは違い、現在の中国人は権力者に対しても、ものを言う。社会の矛盾が拡大すれば、「革命」もありえる。インターネットは瞬時に中国全土を駆けめぐる。

本来江沢民の人民解放軍であったその幹部が、相次いで胡・温政権に対して支持を表明している。

この人民解放軍より多い巨額の予算が投入されている、周永康の私兵、 武装公安、武装警察、司法、諜報等が何時まで周永康に付くかで共産党の運命が決まるのではないだろうか。もし対立が深刻化すれば内乱に発展することになる。それはそれで好ましいのだが、日本も多くの企業が進出している。到底無傷では済まないであろう。

本当の支那大陸の現状は、今では日本の存亡にも係わる一大事である。日本のメディアは果たしてどこまで真実を伝えることが出来るのだろうか。 


支那援助銀行

2012-04-16 04:43:42 | 資料

アジア開発銀行

民主党は日本を抜いて世界第二位になる中国にいまでも返済不要の無償援助というODAを続けている。これはすべて日本国民の税金であることは言うまでもない。

そればかりか、日本が最大の出資国であるアジア開発銀行(ADB)はいまでも単年度でODAとほぼ同額にも上る援助を行っている。驚くのは、円借款で、『中国の軍事拡大に利用される可能性がある』との理由からすでに中止されている道路、鉄道、空港などプロジェクトに対して、いまも大々的な支援が行われていることである。こうした諸設備を人民解放軍が優先的に使っている事実は言うまでもない。

アジア開発銀行はウイグルから中央アジアにニュー・シルクロードという名前の高速道路を建設する大事業に2兆円の援助を決めている。

アジア開発銀行の総裁は誕生以来、これまですべて日本人で占められていて、いずれも財務省の高官出身の財務官僚達である。前述の交通インフラへの融資も黒田東彦・現総裁の了解を経て、いまも堂々と実行されているのである。この黒田は「中国は覇権国家ではない」と言い放っている。日本の所管の財務省もOKを出していることは言うまでもない。

不思議なのは、これほどの援助をしているのに、中国人ばかりか、納税者たる日本国民もこうした事実を知らないこと。しかしその理由は単純なのだ。新聞もテレビもこうした事実を報道しないから。唯一の例外はサンケイ新聞の古森義久氏のレポートだけであり、後はほとんどノータッチ。
『正義のペン』は中国政府と財務省当局の顔色伺いに余念がない。

アジア開発銀行の融資する高速道路はチベットに、新疆にと、少数民族の住む地域に拡大中なのだ。チベット支援団体はこの件で、開発銀行に抗議したのだが、一切無視。取材に対しても「アジア開発銀行はそうした政治的なことは知りません」という木で鼻をくくったような回答が帰ってくるだけである。

これが私たち日本人の税金が一番投与されているADBの姿なのだ。

恐らく日本国民はアジア開発銀行の存在すら知らないのではないだろうか。

ODAの迂回ルートとして、国際的な援助機関である世界銀行からこの3年で5000億円、

アジア開発銀行からは2000億円融資されている。これらは全部出資している日本が了承している。

アジア開発銀行から中国に流れた金は1986年~2009年までで230億ドル。
日本からの中国への融資は6兆円。ODA3兆円超、資源開発ローン3兆円弱。

援助機関を通しての間接支援。アジア開発銀行1兆8600億円、世界銀行3兆7000億円。
他、迂回融資も加えると間接支援は7兆円。

外務省のODAのホームページには中国語での説明がない。
日本がどれだけ中国に援助しているか発信していない!
ODAの受注企業名も書いてない!

アジア開発銀行(ADB)は、
アジア地域の経済開発を支援促進するために、1966年に設置された地域開発銀行。

フィリピンの首都マニラ(マンダルーヨン)に本部がある。そのほか世界26か所に事務所を設置している。

2007年時点で55の国家から、合計職員数は2,443 人(経営幹部は5人、 専門職員847人、日本人は118人、一般職員は1,591人)が派遣されて来ている。(天下りが約120人?)

 最高政策決定機関は総務会(Board of Governors)で、各加盟国1人の総務で構成される。日本からの総務として財務大臣が任命される。総裁は総務会で選出される。また、融資の承認等日常業務の意志決定がなされる理事会(Board of Directors)は、マニラ駐在の12人の理事(域内国から8名、域外国4名)で構成される。理事は隔年選出される。日本のADB 総務は2010年6月8日以降野田佳彦、日本のADB 理事は大村雅基(元財務省近畿財務局長)。

 融資対象国は、インド・中国・パキスタンが、第1位~第3位となっている。

ADBは、日本が最大(約16%)の出資国。世界銀行が米国(その背後の国際金融資本等)の強い支配下にあるように、ADBは、日本の財務省の強力な影響下にある。

歴代の総裁は、全て日本人(旧大蔵・現財務の高官OB)。
1、渡辺 武   (1966年11月―1972年11月)
2、井上 四郎 (
1972年11月―1976年11月)
3、吉田 太郎 (1976年11月―1981年11月)
4、藤岡 眞左夫 (1981年11月―1989年11月)
5、垂水 公正 (1989年11月―1993年11月)
6、佐藤 光夫 (1993年11月―1999年1月)
7、千野 忠男 (1999年1月―2005年2月)
8、黒田 東彦 (2005年2月―現在)

黒田は、財務省国際金融官僚で、米国からの自立志向があり、論者、構想の持ち主である。

北京共産党政権は、日本が主導する「共同体や通貨」構想に賛成する筈がない。ADB(アジア開発銀行)から如何に多くの資金を引き出し、如何に国益に加担させるかにある。日本の財務官僚達の考えは、完全に甘いと言わざるを得ない。

ADBは、最新の融資関連の資料をHPで公開しておらず、追求されたくない質問には回答していない。

世界銀行 

世界銀行は、腐敗への取り組みを行い、自らが支援する開発プログラムの透明性を確保するとはっきりと述べている。果たして、その実態はいかなるものなのか。

インドで行われている世界銀行のプログラム

虚飾をまとった
世界銀行のプログラム

豊かな森と自然に恵まれた北インドのゴミア。ここにすさまじい貧困とさまざまな病気で苦しめられている人々がいるようには見えない。しかしここでは、マラリアも人々を苦しめている病気の一つである。

ここに住む人々は、廃鉱となった炭鉱から石炭を拾ったり、日雇い労働者としてれんがを焼いたり採石場で働いたり、または農業労働者として働いて日々の糧を得ている。ほとんどの人々が泥を塗り固めた家に住み、中には家畜と一緒に暮らす人々もいる。

ゴミアの病院には、1カ月に20~30人のマラリア感染者が訪れる。しかしそこでは定期的な検査は行われておらず、血液検査の結果が出るまで1カ月も待たされる。これでは適切な治療を受けるには遅すぎる。この地域ではマラリアの感染が増加傾向にあり、特に危険な熱帯熱マラリアが増えている。

世界保健機関(WHO)の推定では、毎年7,000万人のインド人がマラリアに感染している。何十万もの人々が、単独の疾病としては結核よりも深刻で、インド最大の問題とも言えるマラリアが原因となって死亡している。

しかしインド政府の公式統計では、感染者数は「たったの」200万人で、死亡者数は1,000人となっている。そして世界銀行は、自ら資金援助を行ったマラリア対策プログラムの「成功」により、感染者数が45%減少したと自画自賛する。

これは一体どういうことなのだろうか?

中には、世銀が虚偽のデータを使って偽りの成功を叫んでいると言う人もいるかもしれない。

それでは、「Enhanced Malaria Control Project(マラリア対策強化プロジェクト)」という世銀の花形プログラムを細かく見てみよう。このプログラムは、1997年から2005年にかけてインドの8つの州で実施されたものだが、その重要事項には透明性は含まれていないようである。それどころか、世銀の融資額については8,600万ドル、1億1,900万ドル、1億6,500万ドルと異なる報告がなされている。

世銀は、このプログラムの結果としてマハラシュトラ州、グジャラート州、ラジャスターン州において、1997年から2002年の間にそれぞれ93%、80%、40%マラリアが減少したと主張する。

そしてまた、マラリア対策の手法を根本的に変えたことがこのプログラムの成功の理由だと述べている。

しかし、公衆衛生の専門家グループが行った調査が示すのは、世銀の主張がうそで塗り固められているということである。アミール・アッターランと彼の同僚たちは、英国の医学専門誌『ランセット』2006年7月15日号の中で、プログラムが実施された州でのマラリア減少率が実際はずっと小さいことを政府の文書を参照しながら指摘している。彼らは、いくつかの州の感染率が実際には増加していることも指摘している。マハラシュトラ州、グジャラート州、ラジャスターン州に関する世銀の統計データは、インド政府の1997年から2002年のデータとは一致しない。そして2004年にいたっては、グジャラート州での感染者数は1997年よりも増加した。

さらには、このプログラムが成功したという主張を検証するために必要なデータの提出を、世銀は拒んでいる。

マラリア流行地域で働く医療専門家は、この成功話について特に何とも感じていない。13年以上にわたりビシャムクタックで働いている医師、ジョニー・オーメンは、「世銀のプログラムはオリッサ州に何の変化ももたらしていない」と述べる。「政府のデータには、多くの感染者の一部しか含まれていない。実際の状況はずっと深刻だ。マラリアは公衆衛生の疾病としては最大の問題だ」

医療従事者向けにマラリアと結核の治療法をトレーニングしているラヴィ・ドゥソウザは次のように報告する。「触診してみると、村人の4人に3人の脾臓(ひぞう)が腫れていたという村もあった。脾臓の肥大は、何度もマラリアに感染して何の治療も受けていない場合に起こるものだ」

マラリアに感染して死亡しなかったとしても、治療を受けていなければ赤血球が破壊されて深刻な貧血状態に陥る。子どもの発育も阻害される。ドゥソウザは、「部族(トライブ)の人々が住む地域で最もよく見られる状況で、乳児や妊婦が死亡する最も大きな原因の一つである」と述べた。

公式な統計上では感染者数は増えていない一方で、危険な熱帯熱マラリア原虫による感染が増えている。以前は、全感染者数に占める熱帯熱マラリアの割合は3分の1弱だったが、今日ではおよそ半数に増加している。

「マラリアは貧乏人の病気だから、本当に心配している人など実際にはいないよ」。こう語るのは、インド中部のチャティスガール州で保健プログラムを実施するNGO、Jan Swasthya Sahyogのヨーゲシュ・ジェインである。

マラリア感染率の高い地域は、この国の貧しい地域とぴたりと重なる。部族や先住民族が住む深い森に覆われた地域は蚊が多く、最も危険度が高い。妊婦は薬の影響を受けやすいため、治療を受ける女性は全体的に見れば多くはないだろう。また、都会で仮住まいの建物に住む建設労働者たちは、周囲にがれきや水たまりがあるために蚊が多く発生するので影響を受けやすい。マラリアの流行の多くは、世銀が融資したインディラ・ガンジー運河のような「開発プロジェクト」による環境破壊が直接関係している。

公式統計にあるマラリア感染者の数字は氷山の一角にすぎない、とインド医療評議会でさえ認めている状況で、世銀がいかにして自分たちの主張をまじめに考えることが可能なのか、ジェインのような保健専門家たちも首をかしげている。

「治療を受けた人の95%以上が診断を受けていないのだから、公的な記録は何の意味も持たない」とジェインは説明する。感染者のデータを収集しているのは政府のセンターだけだが、そこへ行く人の数はわずかで、しかも血液検査を受けてその結果が陽性となった人だけが感染者として記録される。このプロセスでは、検査をせずにマラリア治療を受けた人、民間の診療所で検査を受けた人、そして何百万人にも上る診療を受ける余裕のない人々については記録されない。

インドのマラリア感染者数の信頼できるデータを誰も把握していないとすれば、世銀はいかにして感染者数が45%減少したと主張することができるのだろうか?

しかしまた、マラリア削減に貢献したという偽りの主張は、世銀が行うインドの公的保健医療サービスの意図的な破壊行為に組み込まれている。つまり世銀は、包括的な保健医療サービスの代わりとしてこのマラリア対策強化プロジェクトのような「targeted intervention(対象を絞った介入)」を用意させるため、政府への圧力として行っている部分もある。

GDP(国内総生産)に占めるインドの公衆衛生分野への支出は、これまでも世界で最も低いレベルにあった。1991年、インドはIMF(国際通貨基金)の資金援助とともに構造調整を受け入れ、それ以来この割合はGDPの1.3%から0.95%へとさらに減少した。村落部への影響は大きかった。現在のコミュニティー・ヘルスセンターの数は、政府が発表している必要数の半分にも満たず、そのヘルスセンターもスタッフ、機材、医薬品の深刻な不足に苦しんでいる。ヘルスセンターには顕微鏡は無く、あったとしても使えるスタッフがいないというのが現状である。かつては住民1万人に対して1人のマラリア検査担当者が置かれていたが、現在は4万人に1人となっている。

機材を備えた保健システムが整っていれば、マラリアの血液検査をきちんと行うことは可能である。しかし、世銀の政策に破壊された保健医療システムの下ではそれは無理な話だ。

世銀は、なぜ偽りのデータと成功話をふれ回っているのだろうか? インドを「成功例」としている理由の一つには、「リスクの高い」地域に対する「targeted intervention」の導入を促す目的がある。

世銀は、「成功」を主張することによって、公的な保健医療システムの意図的な破壊行為から目をそらそうとしているのではないだろうか? このようなうがった見方も可能である。

 

文:Sandhya Srinivasan
ムンバイ在住で、医療倫理に関する専門誌の編集者。

http://www.ni-japan.com/report/onlineRep/topic396.htm

「エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ」(著)ジョン パーキンス

表の顔は一流コンサルティング会社のチーフエコノミスト
裏の顔はアメリカの工作員

途上国を負債の罠にはめた著者が命がけで告発!

本書は、世界経済の裏面で暗躍しつつ良心の呵責に苦しんだ、ひとりの男の告白の書だ。
男の名前はジョン・パーキンス。彼は一九七一年から一九八〇年までアメリカの国際的なコンサルティング会社で有能なエコノミストとして働いたが、実際には、エコノミック・ヒットマン(EHM)と呼ばれる秘密の仕事に携わっていたのだ。

「エコノミック・ヒットマンとは、世界中の国々を騙して莫大な金をかすめとる、きわめて高収入の職業だ」と彼はいう。

その手口はじつに巧妙だ。

典型的な方法として、彼らはまず、石油をはじめ豊富な資源を持つ途上国の指導者に対して、世界銀行の融資を受けて国家を近代化すれば飛躍的な経済成長を達成できると言葉巧みにもちかけ、その国に巨額の債務を負わせる。

じつのところ、融資された金は巨大なインフラ建設を受注するベクテルやハリバートンなどの米企業と、現地の利権を握っているほんの一部の富裕なエリート層の懐へと流れる。

庶民の暮らしはまったく良くならない。それどころか、債務はとうてい返済できず、貧しい者はさらに貧しくなる。

さらに、債務国の政府は負債の罠に絡めとられて、天然資源や国連の議決権を奪われたり、米軍基地の設置を強いられたりすることになる。

グローバル化が進む現代では、エコノミック・ヒットマンの活動は質量ともに驚くべき次元に到達しているという。まったく恐ろしいからくりだ。

西側の報道ばかり見ている人の多くは、IMFのことを、まるで弱い国を救う赤十字のような機関だと錯覚している。

IMF世界銀行WTO(世界貿易機関)の目的は、地球規模の自由貿易推進で、ゲームのルールはアメリカ中心の西側にだけ有利なようにできているのだ

 国際復興開発銀行

 国際開発協会

 国際金融公社

 多国間投資保証機関

 国際投資紛争解決センター

  世界銀行グループを形成する機関は以上の5機関である。

 総務会は、国際復興開発銀行と国際開発協会、それに国際金融公社をまとめたものがひとつと、多国間投資保証機関のみを統括するものがひとつある。なお、各機構への出資額が違うため、同じ総務会でも機構ごとに各国の所持する票数は異なる。

 各国が拠出する金は、もちろん国民の税金である。

 各国からこの世界銀行に出向している全職員は、帰省や会議の移動は家族も含めて、すべてファーストクラスと規定されている。

 オバマが指名するキムは公衆衛生の経験は豊富だが、開発支援が主の世界銀行にはもっと適任がいる。そこにはアメリカのエゴがもろにかいま見える。

 オバマ大統領は、ダートマス大学総長のジム・ヨン・キムを総裁候補に指名した。悪くない選択だ。キムにはWHO(世界保健機関)のエイズ・結核対策担当部長を務めた国際的な経験もある。

 だが問題は、もちろん政治。アメリカとヨーロッパが世界銀行の票の大部分を握っていて、両者は手を組んでいる。アメリカは長年、世界銀行総裁の指名権を維持し、今回のキムのようにアメリカ人を総裁ポストに据えてきた。一方ヨーロッパは、IMF総裁の指名権を持ち、大抵はヨーロッパから人材を選んできた(現専務理事のラガルドもそうだ)。

 インドやロシア、ブラジル、中国といった主要な新興国はもちろん、ナイジェリアやコロンビアといった国々も、この慣例からは排除されている。

 世界銀行の懸案事項は多い。発展途上国では20億人近い人々が貧困状態にある。世界銀行だけでこの問題は解決できないが、主導的な役割は担っている。名前は世界銀行だが、この機関の主たるな活動は世界の開発だ。

 キムの専門である公衆衛生部門は重要で、世界銀行もこの分野の革新を支援してきた。しかし公衆衛生は世界銀行の「職務」の小さな一部でしかない。通常この分野では、世界銀行の開発経済の専門家が、医療の専門家と共に業務を進めている。

 もしアメリカが世界銀行総裁のポストを牛耳ることにこだわり続けるなら、苦しむのは世界銀行自身だ。世界銀行が西側政府と金融・産業部門の代理人と見なされているおかげで、世界銀行は影響力を発揮できずにきた。

しかし、支那に対し、ODAの迂回ルートとして、国際的な援助機関である世界銀行からこの3年で5000億円の援助、過去に援助機関を通しての間接支援、迂回支援を3兆7000億円も行ってきた。これはどういうことなのか。

過去にこのブログで述べたとおり、同じワシントンD.C.に本部を置くIMFとは一心同体で後進国に援助と称して食い物にしてきた経緯がある。農業支援と称し、モンサント社の遺伝子組み替え作物と農薬で、その国の農業政策を壊滅状態に導いた。

結局はアメリカの暴利を誘導してきた暴力装置に他ならない。

その世界銀行が、中華人民共和国の共産党独裁を助長し、共産党の私兵「人民解放軍」をして世界に冠たる覇権主義国家へと導いて来た。