小平の息子小平逃亡
小平の息子小平逃亡
中国政府の権威部門の職員は言った：小平の息子小平Xiekuan千億ドルが行方不明のため中国を残し逃げた。
一方小平の娘と孫も行方不明。北京は、現在彼らの行方を追跡している。
（2013年6月25日発行）
快讯：邓小平之子邓朴方携款潜逃 /中国证卷投资者维权委员会
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◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国バブル崩壊の悪影響シナリオ）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年６月２８日（金曜日）
通巻第３９７５号
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中国バブル崩壊、最悪のケースは米国債売却
金利急上昇、世界市場大混乱は必至。日本では中国進出企業の株が暴落
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刻一刻と爆発が迫った。
もはや中国バブル崩壊は不可避的で、残るのは時間の問題である。何時？ どの程度の規模でそれが発生し、世界経済に与える悪影響はどれほど深甚か？
社会的にも暴動の激化、騒擾の日常化が考えられる。
すでに英国中央銀行は、「金利の急上昇に備える」かまえをみせている（ウォールストリート・ジャーナル、6月２８日）。
米ニューズウィーク誌（日本語版、7月2日号）は全面が中国バブル崩壊シナリオ特集で、とくにシャドー・バンキングと不良債権の危険性を論じ、日本のメディアでも各紙、週刊誌、経済雑誌がおなじ特集をしている。
第一に中国の経済停滞は避けられないだろう。
ＧＤＰ統計はもともと水増しの面妖データである。不動産投資にＧＤＰの４７％が集中しているから、銀行の不良債権はおそらく350兆円を越えている（昨年まで小誌は最悪２７０兆円と見積もってきたが、これを訂正します）。
ゼネコン、デベロッパー、不動産斡旋、住宅ローン、信託、くわえて建機、健材、インテリア関連から看板塗装にいたるまで、倒産が続出する事になるだろう。
第二に中国の金融システムは、一党独裁の結果、柔軟性が失われているため、暴落はかえって改革の糸口を産むかも知れない。銀行関連のトップに王岐山系列、背後に朱容基の人脈が登場しているのは、一縷の希望を抱かせる。
ともかく四大国有銀行（中国工商銀、建設銀、農業銀、中国銀行）ならびに招商、光大など大手銀行は国家がつぶさない。
すると残る手だては何か？
デノミさえも計算に入れた、通貨供給の増大、人民元を市中にまき散らす手段だろう。
第三に対外的に中国バブル崩壊は世界市場を揺らすことになるが、リーマンショックの場合と異なるのは、銀行が国有であること。潰れる懼れはないうえに中国はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を販売していない。中国の国債は香港とロンドンで市場があるだけ、購入者は限られており、日本は6800億円だけ保有しているくらい。
▼中国が保有する米国債を売るに走ると世界経済に悪影響がでる
こうみてくると世界市場で激甚な悪影響がでる懸念はひとつだけ。それは手元資金確保のため中国が保有する米国債2兆ドル強を売却することである。
金利が急騰することは避けられず、金利相場は日本にも跳ね返るだろう。
第四にシャドー・バンキングはのっぴきならない窮地に追い込まれ、犠牲の山羊として、見せしめ裁判も行われるだろうが、人民元の暴落があれば輸出競争力の回復が臨まれるので製造業の再活性化という逆のシナリオも描ける。
第五に日本の受ける損害である。
せっかく回復した日本経済にチャイナリスクが加わって、上海株価が下落すると、ダイキン、コマツ、トヨタ、伊藤忠など過度な中国進出をなした日本企業の株価が連動して下落した。
日本政府が保有する人民元建て国債と通貨スワップ、中国株へ投資した個人投資家や中国株を組み入れた投資信託、ならびに香港のレッドチップ保有者は大きな損失を蒙るだろう。
他方、中国国家ファンド（ＣＩＣ）系が保有する四兆円をこえる日本企業株がおそらく売却されるので、不気味な大株主をかかえるとして注目しされた各企業は株価が一時的下落に見舞われようとも、安心感を得られるメリットがある。
邦銀が貸し込んでいる3兆円強の融資は在中国日本企業であり、問題は少ない。
いずれにせよ、関係者はよくよく中国経済の推移を見守る必要があり、打てる対策は早めにすべて講じておくべきであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_5847687/
日頃、株式には見向きもしない人々が、利益を求め市場に参加し始めたら、その「相場」は終わりだと判断すべきである。
これは金塊＝貴金属、商品市場、不動産市場等々、あらゆる「市場」に共通する法則となっている。
日頃、株式には見向きもしない人々が、利益を求め市場に参加し始め、日本株の投資信託が「売り切れ」状態になった翌日、暴落が起こっている。
◆深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器
産経ニュース
2013.5.30
深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器
素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。
中国軍人の巨額「役得」
陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。
四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。
２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」名義だった。
野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。
斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。
調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。
だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。
調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／香港ドルの札束がうなっていた。
胡錦濤氏も憂慮した腐敗
既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。
《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》
《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》
胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。
そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。
さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使って以来の登場。
しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。
ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示した。
尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直しを図る、複数の側面を併せ持つ。
軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦
確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。
ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。
♪たまに撃つ 弾が無いのが玉に瑕（きず）
中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053008050000-n1.htm
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼している。
米国に「手取り足取り」指南してもらい、株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
昨今、ゴールドマン・サックスは中国工商銀行の株式売却に動いているが、アメリカ国債の買い手＝アメリカの借金の最大手の貸し手が中国政府であるように、米国と中国との「一体化」は深い。
日米の軍事同盟に依存し中国・北朝鮮に「対抗」するという日本の戦略は、根本的に「欠陥」を持っている。
◆日中韓国の政治家達の、能力劣化（オルタナティブ通信より）
バナナの叩き売りを商売としている者が、バナナ１房を１００円で仕入れる。
バナナ１房に必要経費と利益を加え、１５０円で売ることが「適正価格」と計算される時、
この１５０円という価格を考察し算出する事が、バナナの叩き売り人の生計＝生命を維持するための「必要な作業」となる。
そして算出された１５０円という数字が、バナナの叩き売り人が生命を維持するために必要な「真実と、厳然たる現実＝事実」を示す事になる。
そのような「真実の考察」を、通常、バナナの叩き売り人は行わない。
バナナの叩き売り人は、１房を５００円で売りたいと考える。５００円という数字に根拠はない。
そこで、バナナの叩き売り人は道を行き交う見物客に、「１房２０００円」と大声で語りかける。
見物客は、２０００円がハッタリ＝ウソである事を知っているので、「３００円」と反論する。
バナナの叩き売り人は「驚いた顔」をし、苦しそうな顔を演出し、「１０００円」と値下げしてみせる。
見物客は、愉快そうに、「４００円」と怒鳴る。
バナナの叩き売り人は、「これでは生活が出来ない」等々とグチを言って見せ、「赤字覚悟で、５００円、持ってけドロボウ」と掛け声をかけ、見物客は５００円で買ってゆく。
バナナの叩き売り人は、最初から５００円と目算していたので、計算通りとなる。
この２０００円、１０００円、５００円、そして見物客の提示した３００円、４００円という数字には根拠がなく、ハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在している。適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。
第二次世界大戦中の、南京「大虐殺」に対し、過去、中国政府が犠牲者数として提示してきた数字には、南京に在住していた人口を超える数値が示されてきた。
存在していなかった住民を、日本軍は「殺害する事はできない」。
犠牲者の数字を出来るだけ大きく見せる事によって、日本政府からＯＤＡ等の資金援助を引き出し、外交交渉における譲歩を手に入れるための「カケヒキ＝政治」だけが、そこには存在した。
外交交渉における譲歩とは、人民元安による中国政府の輸出攻勢に対し、為替水準が意図的に安過ぎる、と日本政府が是正を求める事は、中国側の輸出増進＝外貨獲得にマイナスとなるため、そうした是正請求を日本が行わない＝譲歩する事等を指している。
この「カケヒキ＝政治」によって提示された犠牲者の数値には、バナナの叩き売り人の提示した２０００円、１０００円、５００円という数字のようにハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在し、適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。
真実の追究と、ハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治は別物である。
バナナの叩き売り人の提示した２０００円という数字には、ハッタリ＝ウソと駆け引きが透けて見えるため、見物客は、薄笑いを浮かべながら、３００円、４００円という数字を提示してゆく。この３００円、４００円という数字が、安倍首相の主張する、「侵略という概念には、様々な定義があり、何をもって侵略とするのかには諸説がある」という言葉になり、高市・自民党政調会長の主張する「靖国参拝を外交問題とする事、それ自体が、異常」という発言になる。
相手国がハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治を行うのであれば、日本側も「政治」を行う、という宣言である。
バナナの叩き売り人と、見物客の、２０００円、３００円という商談には、「カケヒキを楽しむ」風情が存在している。
２０００円という高値に激怒する者も、３００円という安値に激怒する者もいない。１５０円という適正価格を追求せず、ウソの言い合いを「楽しんでいる」。極めて冷静である。
一方、執拗に第二次世界大戦中の日本の行為を繰り返し責任追及し、謝罪を求める中国・韓国に激怒する日本人と、安倍・高市の発言に激怒する中国・韓国の人々も、「ウソを言い合う政治・外交世界」の出来事である事を忘れている。
そこには冷静さは存在していない。
１００年にわたり英国が香港を植民地支配し続けてきた事を一度も非難しない中国が、日本「だけ」を非難する矛盾、朝鮮戦争の際、中国軍・ソ連軍(ロシア)の北朝鮮軍へのバックアップによって韓国軍の兵士＝若者達が多数、死傷した事に対し中国・ロシアを執拗に非難し続けた事実が「無い」韓国政府が日本「だけ」を執拗に非難し続けている矛盾を指摘され、日中、日韓の外相同士が腹を抱えて大笑いし、自分達が「ウソを言い合う政治・外交世界」の住人である事を自覚し直し、
「歴史認識問題」はサテオキ、中国国内のシェールガス開発をめぐる日中の技術協力問題、ハイテク製品の輸出貿易立国に賭けた日韓両国において青年層の大量失業・不安定就労問題が噴出している「共通の社会問題」の解決に、議題を転じる度量・キャパシティ＝能力が、日中韓の３国の市民・サラリーマン、そして政治家達には決定的に欠けている。
公務員の給与さえ支払えなくなった赤字国家アメリカは断末魔にあり、財産の多くをアメリカ・ドルで所持している日本と中国＝２つの経済大国とアジアには、ドルの紙クズ化によって大混乱が発生する。「共通の対策本部」設置のテーマさえ出てこない所には、歴史的視野の狭い日中韓の政治家達が政治家廃業によってしか、市民・サラリーマンの幸福に寄与する事ができない現状が露呈している。
この歴史的視野の狭さが、本当の「歴史認識問題の認識欠如」である。
非難され、恥じ入らなければならないのは、７０年前の戦争時の行為ではなく、２０１３年現在の自分達の無能ブリである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/361064083.html
◆日本在留 中国人向け新聞のスゴすぎる中身
都内をはじめ全国で無料配布中のタブロイド紙を検証！
その数、約７０万人。くすぶり続ける尖閣諸島問題など構うことなく、日本に来てはひた稼いで暮らす在日中国人が増え続けている。
「９１年には１７万人でしたが、この２０年間で４倍以上に膨らみ、在日外国人全体の３分の１を占める最大勢力となりました。いまも中国は格差の国。皿洗いの月給は、わずか１０００元（１万５０００円）といいます。貧困から脱出すべく出稼ぎに来ているんです」（入国管理局関係者）
そんな彼らの情報源となるのが、在日中国人向けのタブロイド紙。ほぼすべて中国語で綴られたものだ。
「政治、経済、芸能、スポーツとオールジャンルが網羅されています。記事の内容はさほど日本のものと変わりません。都内だけで１７紙、全国で５４紙。発刊ペースは、週刊から月刊まで様々。１０万部近い発行部数を誇るものもあり、これらの新聞は彼らの暮らしの一部となっています」（中国事情に詳しいライター）
"新華僑"が集う東京・池袋の平和通りへ本誌記者が足を運ぶと、あるわ、あるわ。あちこちの中華料理店の店先に、１０紙以上が積まれていた。"１部２５０円"など値段の記載もあるが、配布は無料。各紙とも収入源は広告で賄っているというのだ。
「広告の内容は、求人や賃貸物件、携帯電話、中華料理店、日本語学校、航空券など生活密着型の情報が目白押し。半分以上のページが広告という新聞もあり、これが日本人でいうスーパーのチラシのように"お得情報が満載"だと重宝されているんです」（前同）
だが、"重宝"の質も一部新聞では問題だとこのライターは語る。
本誌記者が入手したある新聞を開くと……驚きの連続だった。確かに記事はなんの変哲もないが、広告が"スゴすぎる"のだ。
ある新聞は、"洗体アロママッサージ"など風俗嬢募集の求人が、なんと２０ページ近く続く。一紙で実に、２６１もの風俗求人が紙面に躍っているのだ。
「多少、給料が安くてもきちんと働く中国人女性は、店にとっても貴重な存在。シャオジェ小姐（中国娘）を集めるには、ここに広告を出すのが一番早いし、効果的。デリヘル経営者の間でも評判ですよ」（風俗ライター）
このような性的マッサージ店での日給は平均で２万円程度だという。しかし、〈超忙！月収１３０万円以上〉〈努力次第月収１２０～１５０万円〉〈急募月収２００万～３００万〉と、目を疑うような金額の求人も頻出。風俗ライターが続ける。
「これはヘルスや性感マッサージではない。明らかに闇社会の人間が一枚噛んだ本番込みの売春です」
社会の公器であるはずの新聞が、売春に加担、広告料を稼いでいるというのだ。ほかにも、スゴすぎる求人はテンコ盛りだ。たとえば、外国人パブのホステス募集。月収の相場は３０万円程度というが、〈募集坐臺唱歌小姐月収２８０万〉（訳：椅子に座って歌を唄う中国娘を募集。月収２８０万円）またぞろ破格の金額だ。
http://taishu.jp/politics_detail490.php
◆中国人は鬼である:Andy Chang
頂門の一針2952号 2013・5・11（土）
中国人は鬼である:Andy Chang
中国人に人間性はない。中国人と交渉するとき、相手が道徳や社会ルールを守ると思うな。私はいつもこう言ってきた。ところが今回の台湾旅行では中国人の口からこの警告を聞いたのである。
袁紅氷と言う中国人の作家、思想家がいる。内蒙古に生まれた漢人で、天安門事件のリーダーの一人。94年に共産党によって貴州に放逐されたが、2004年にオーストラリアに亡命し、今では台湾で中国の台湾併呑計画について警告を発している人である。
著書に「台湾大劫難（台湾の大災難）」や「被囚禁的台湾（牢獄に入れられた台湾）」がある。中国共産党と中華民国の国民党が合作して台湾併呑はすでに進行していると警告しているのだ。
今回の台湾旅行で袁紅氷と台湾の現状を討論する機会があったが、その席で袁氏は中国人は鬼であると喝破したのである。以下は袁紅氷の話である。
●毛沢東の文化革命
中国4千年の歴史にはいたるところに極悪非道な大虐殺が記載されている。
しかしこれらの凶悪犯罪は今日の中国政府の非人道な大虐殺、たとえば法輪功信者のに比べたら何でもない。
生きた人間の臓器を取り出して販売し、銃殺してから家族に銃弾の費用を要求する今の中国人の凶悪ぶりは、古い歴史を見る必要などなく、彼らがやっている現在の行為を見るだけでよい。
残忍な現在の歴史とは毛沢東の文化革命からである。記録によれば文化革命で中国人の7千万人が餓死したと言われる。実際にはそれより多かったかもしれないが、当時の中国の人口は5億と言われていた。
5億人のうちの7千万人、或いはそれ以上が餓死したのだ。毛沢東は実に人口の14%以上を餓死させたのである。
だが4億の人間はどうやって生き延びたのか？彼らは餓死した人間を喰って生き延びたのである。人が人を食って生き延びた、それが今の中国人であり、指導者たちである。
仏陀が言ったように、人間が人肉を喰らえばたちまち人間性を失って鬼になる。今の中国人、今の指導者層はみんな鬼だ。毛沢東の文革で地方に放逐されて生死極限の暮らしを生き延びた彼らに人間性など少しもない。
中国の脅威を恐れるあまり思考力を失った台湾人、正直すぎる日本人やお人よしのアメリカ人も、中国人と交渉する時には彼らの口先を信用してはならない。中国人には世界に通用するルールや孔孟の道徳などもとからないと知って対応すべきだ。
彼らは人が人を食う世界で生きてきたのだ。悲しいことに台湾人は中国人と合理的、平和な話し合いで問題を解決できると思っている。台湾を併呑するのに理屈やお情けなどかけらもないことを肝に銘じるべきだ。
●習近平と中国共産党の指導者層
彼の話ですぐに思い起こすのは習近平のことである。習近平は正に文化革命の被害者で、10歳のときすでに洛陽の南にある工場で働き、 15歳の時には陝西省の人民公社に飛ばされ、洞穴に住んでいた経歴を持つ。
彼がどのようにして今日の地位までのし上ったかを考えれば、彼の経歴に人情や容赦などかけらもないと知るべきだ。
習近平は子供の頃から苦労して来たのに、中国の最高指導者となった彼には中国の貧民層を解放するとか、人民の生活向上に努力するといった発言は見られない。彼の言う「中国の夢」とは中国が世界の覇権国家となることだけである。
彼と同じく中国の指導者たちは、なりふり構わず近親関係や人脈を使っておのれの栄達を図り、権勢を得たものはあらゆる手段で金を集めることに奔走し、子弟を国外に出す事しか考えない。
口先だけの愛国思想や共産主義、民主主義などはない、私利私欲を丸出しにした我利我利亡者である。中国の官僚は上から下まで、程度の差はあれ、個人の栄達と金銭蒐集に狂奔する鬼畜の世界である。
●凶惨シナに叩頭する台湾人
袁紅氷はオーストラリアに亡命したが、台湾がシナ人に併呑されることを憂え、最近は台湾に住んで台湾人に啓蒙書を出し、各地で講演して台湾人に警告を発している。
しかし台湾人の政党を自任する民進党には、中国に媚を売れば政権をとれるという中国の甘い宣伝に騙されるものが多く、数人が中国詣でをして中国との関係を深めようとしている。
謝長廷が中国を訪問したあと、民進党は台湾独立を止めて中国に接近すれば次の選挙で国民党に勝って中華民国の政権をとれると言い出した。袁紅氷は謝長廷が中国に買収された、台湾は既に滅亡の道を歩き始めていると警告しているのだ。
人肉を喰って生き延びた中国人に媚を売って、中国人のお情けで政権を取れると言って憚らない謝長廷は売国奴である。民進党は謝長廷を追放できないばかりか、賛成するものさえいるのだ。
袁紅氷は人肉を喰って鬼畜となった中国人は、台湾人の奴隷根性を嘲笑し利用して数年内に台湾を併呑してしまうだろうと警告している。
●凶惨シナ人の本性
人肉を喰らい、生死の極限を生き延びた中国人にとって、権力を恐れ、権力に媚びる台湾人や、過去の富国強兵を忘れず、飽食に飽きて痩せる事に専念する肥ったアメリカ人を手玉に取るのは容易な事だろう。人間性を失った中国人と交渉するのに世界のルールや道徳などあるはずがない。
袁紅氷の話聞きながら思い出したのは、「風とともに去れり」のスカーレット・オハラだった。荒廃した荘園に立った彼女は泣きながら天を向いて「May God be my witness; I will never be hungry again」と誓ったのだった。二度と餓えることはせぬと誓ったスカーレットにはまだ神を信じる心があったが、人肉を喰らった中国人には神佛など存在しないのだ。
［AC通信：No.443］（2013/05/07）
http://melma.com/backnumber_108241_5817202/
2013.05.10
中国人民解放軍兵士 退役後は武装して強盗になることが多い。
多くは寒村からやってくる貧困層だ。彼らも国を守るためではなく食うために入隊したという点では同じだが、きつい最前線に配属される。軍はその性格上、常に新陳代謝を繰り返して若い兵士を揃えておく必要がある。
そのため、兵士の多くは長くて10年程度で退役させられる。だが、リタイアして故郷へ帰っても職がない。武器を扱いなれた彼らは武装して強盗団になることが多い。ある共産党幹部は「国費を使って犯罪者を養成している」と自嘲気味に語っていたほどだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20130510_187249.html
◆パキスタンのグワダル港を得た中国 「真珠の首飾り」に神経をとがらせるインド
米海軍大学のホームズが、Diplomat誌ウェブサイトに2月9日付で掲載された論説で、中国はパキスタンのグワダル港の運営権を得ることとなったが、同港は軍港には適さず、また、余程のことが無い限り、パキスタンが、同港の有事における軍事利用を中国に認めることもないであろう、と述べています。
すなわち、中国が多額の資金を投じて開発してきたパキスタンのグワダル港の運営権が、シンガポールのPSA社から中国の国有企業に移管されることとなった。この移管は長年の懸案であったので特に驚くべきことではない。
しかし、インド政府関係者は、インド亜大陸の西の脇腹に中国が進出してくることへの懸念を表明している。グワダルのコンテナ港を改良すれば、軍艦の入港も可能になるので、インドを取り囲む中国の海軍基地ネットワーク「真珠の首飾り」の一環になるのではないかとの懸念である。
インド・太平洋地域で一種の連鎖反応が起きており、西部太平洋では、中国が海洋覇権国の米国に包囲されることを懸念し、南アジアでは、インドが将来の覇権国たる中国に包囲されることを懸念している。
但し、現時点では、インド側は心配し過ぎである。この点は、マハンの海軍基地評価基準に照らし合わせれば明らかである。マハンの第一の基準は、地図上の位置であり、重要なシーレーンやチョーク・ポイントに近いか否かである。第二の基準は、強度であり、自然の要塞か或いは要塞化が可能か否かである。第三は、資源であり、周辺地区からの補給または船舶による補給が可能か否かである。
グワダル港は、インドの西にありホルムズ海峡にも近いので位置は問題ないが、強度は無く、補給も駄目である。同港は、海岸から突き出た狭い土地にあり、航空機及びミサイルによる攻撃の絶好の標的になる。補給は、反乱に悩まされているバルチスタン経由となる。マハンならば、中国にグワダルは推薦しないであろう。
マハンの三つの基準に、新たに、同盟関係への配慮という四つ目の基準を付け加えたい。パキスタンが平時に中国海軍による同港の利用を認めるとしても、有事にも認めるとは言えない。同港の潜在的な経済的価値が極めて大きいからである。パキスタンの体制が危機的状況になることでもない限り、「真珠の首飾り」に同調することは避けるはずである。その代償が大きすぎるからである。
中国がインド洋への海軍力進出に関心を持っていることは確かであるが、当面は、将来のオプションを確保しようとしているにすぎない。インドは、警戒はすべきであるが、怖れ過ぎてはならない。天が落ちて来ることがあるとしても、今ではない、と述べている。
◆ ◆ ◆
この件に関しては、シンガポールのPSA社は、グワダル港の40年間の運用権を獲得していましたが、運用実績が上がらず撤退を望んでおり、パキスタン政府が中国側に頼み込んで運用を引き継いでもらったというのが実情と伝えられています。
ホームズが指摘する通り、中国は、将来のための駒を取りあえず確保しただけのことであり、グワダル港の軍事基地化が直ちに進むようなことは無いという見通しが正しいのでしょう。また、インド海軍は、マラッカ海峡の出口にあたるアンダマン諸島に根拠地を持っており、仮にグワダル港が中国海軍の基地となったとしても、必ずしも、中国が有利になるとは言えません。
ただ、客観的情勢は上述の通りとしても、アジア太平洋の重要な友邦であるインドが「真珠の首飾り」に対して神経をとがらせていることも事実ですから、そういう観点からも、海洋安全保障の分野で日印が連携を深めることには大きな意義があります。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2630
◆習体制、抗争激化！ 出身派閥から痛烈批判 「第２の天安門事件」も…
ZAKZAK ２０１３．６．２６．
沖縄県・尖閣諸島の奪取を狙い、対日強硬路線をとる中国が揺れている。社会主義国家への回帰を急速に進める習近平・国家主席の政治姿勢を出身派閥「太子党」の実力者が痛烈に批判し、習氏の求心力に陰りが見え始めた。中国共産党内部では権力闘争が激化し、金融機関の破綻懸念で中国株が暴落するなど成長を維持してきた経済にも黄色信号がともる。専門家は「政権の足下がぐらつけば、民衆が暴発しかねない」と指摘、第２の天安門事件を危険視する。
中国経済のきしむ音が大きくなってきた。年率１０％以上の高金利をうたう「理財商品」。この無謀とも言える財テク商品を売って資金を集めてきた金融機関が、償還に行き詰まり、連鎖破綻が起きるのでは…との懸念が広がっている。中国株は連日暴落し、市場関係者からは「２００８年のリーマン・ショック前と似ている」との声も挙がるほどだ。
そんななか、米国の中国語ウェブサイト「多維新聞網」に６月１８日に載ったある記事が波紋を呼んでいる。
内容は、胡耀邦元総書記の三男で、改革開放を推し進めようとする「改革派」の実業家、胡徳華氏が習近平氏を批判したもの。改革派の雑誌「炎黄春秋」の内輪の会合（４月１３日）での発言を基にしている。
それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。
さらに「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に（天安門事件のように）銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか！」と指摘している。
習氏が「（小平時代からの）改革・開放の３０年をもって（毛沢東時代の）３０年を否定することはできない」と述べたことについても、「毛時代後半の文革１０年は劉少奇国家主席、彭徳懐国防相ら（革命・建国時代の功労者）に反革命の罪状を着せ、徹底的に否定した（死に追いやった）。なぜわれわれはこの文革を否定できないのか」と鋭く迫っている。
この記事はネットを介して世界に拡散し、大きな反響を呼んだ。
これほど注目を浴びたわけは、非難が習氏と極めて近い筋から出たものだったからだ。
『中国を動かす百人 習近平政権の重要人物一覧』（双葉社）の著書がある評論家の宮崎正弘氏は「習氏は、高級幹部の子弟が集まってできた派閥『太子党』の出身。習氏を攻撃した胡徳華氏も同じ『太子党』で、習氏の父・習仲勲元国務院副総理と胡氏の父・胡耀邦元総書記はともに改革派の盟友でもあった。つまり、それほど近い人物から公然と非難を受けたわけで、『太子党』内の分断を象徴している」と解説する。
習氏にとって頭が痛いのは、身内からの批判を黙殺できないことだ。
胡元総書記は１９８０年代の政変で失脚したが、その死が引き金となって、８９年の天安門事件が発生した。民主化を求める民衆の間で、いまでも人気が高い。
長男の胡徳平氏も「太子党」改革派の領袖として存在感を保ち、「いまだに中国国内でかなり大きな発言力がある。特に知識階級に熱狂的な支持者がいる」（宮崎氏）という。
この「胡ファミリー」の元に、習氏に反発する太子党や民主化を求める勢力が糾合して組織化するような事態となれば、習政権にとって重大な事態で「第２の天安門事件が起きる危険さえある」（外交筋）という。
『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は「中国国内で習政権が急激に左傾化していることへの警戒感が異常に高まっている。今年初めには『ぜいたく禁止令』を出すなど、すでに抑圧的な社会主義国家への回帰ともとれる兆候が出ている。現状への不満は爆発寸前で、国内には不穏な空気が充満している」と話す。
こうした現状を反映してか、５月に国内線航空会社への爆破予告が３日連続で発生。６月７日には福建省アモイ市で人生を悲観した５９歳の男がバスに放火し、４７人が死亡する事件も起きた。
「習政権は、天安門事件が起きた記念日の６月４日に公安警察や人民解放軍を大量動員して警戒に当たった。政権は民衆蜂起を真剣に恐れている」（富坂氏）
習政権は現在、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開している。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させているが、そのほとんどは、胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。その意趣返しなのか、習派と密接な関係にある江沢民グループに属する四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けているという。
党内部の権力闘争も激しさを増す。大国の内部崩壊が始まったのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130626/frn1306261811004-n2.htm
焼かれた住民
日本兵の墓 
