浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

ヘンリー・キッシンジャー

2012-07-29 15:02:51 | 資料


 2008年以降、現在まで続く、リーマン・ショックと呼ばれる、金融恐慌を引き起こし、金融恐慌に続く、大規模な戦争を世界で引き起こそうと、画策する「軍事産業」リーマン・ブラザース。

このリーマン・ブラザースは、日露戦争において、日本とロシアを戦争に「追い込んだ」、戦争画策の犯人であった。

その目的は、帝国ロシアに「市場開放」を行わせ、ロシアの安価な農産物・資源を、鉄道によって西欧に運び・販売し、莫大な利益を上げる事にあった。

日本は、この鉄道事業の利益ための、「持ち駒=アヤツリ人形」に過ぎなかった。

リーマン・ブラザースの「正体」を見抜く事が出来なかった、世間知らず=外交オンチが、日本を戦争に追い込み、日本人を戦争によって、多数、死なせる結果となっていた。

2012年現在も、リーマン・ショック=リーマン・ブラザースの「正体」を見抜く事が出来なかった、世間知らず=外交オンチが、日本を大不況に追い込み、大量の失業者=自殺者を生み出し、日本人を、多数、死なせる結果となっている。

1930年代、ソ連=ロシアに、スターリンが現れ、鎖国体制を取った事によって、アメリカが、ソ連を敵視する「冷戦」が始まる。

鎖国体制によって、ロシアの安価な農産物・資源を、鉄道によって西欧に運び・販売し、莫大な利益を上げる事が不可能になった事が、原因であった。

ソ連を崩壊に追い込んだ、核ミサイルの大規模な軍拡を展開した、アメリカのレーガン政権の実権を握り、政権を動かしていた父ブッシュ副大統領の一族が、このリーマン・ブラザース=鉄屋の経営一族であった。

ソ連時代の、「ロシアに入り込み」、ソ連の鉱山開発等に従事してきた、「ザ・トラスト」と呼ばれる密輸組織の中心人物=ヘンリー・キッシンジャーは、「密輸」の形で、ロシアの「市場開放」の準備を行い、全面的な市場開放の方途を探っていた。

79年の、アメリカ・中国の国交回復を準備したのも、ヘンリー・キッシンジャーであり、それは、2012年現在の、中国の市場経済への「全面的な参画」を準備した。


 30年代の、スターリンの鎖国体制によって、ロシアの安価な農産物・資源を西欧に運ぶビジネスが不可能になった、鉄道会社インターコンチネンタル・エキスプレス社=ヨーロッパ横断鉄道は、鉄道事業が窮地に追い込まれてきた。

このインターコンチネンタルエキスプレスの子会社が、リーマン・ブラザースである。

ヘンリー・キッシンジャーの経営する、インターコンチネンタルエキスプレス社は、ソ連=ロシアとの密輸、中国との国交回復によって、ロシア中国の「市場開放」を狙い、鉄道事業によるヨーロッパロシア中国の統一、ユーラシア統一事業を目指していた。

「そのための」ロシアとの密輸、中国との国交回復であった。

インターコンチネンタルエキスプレスは、ロシアとの鉄道ビジネスが不可能になると、アメリカに本拠地を移し、鉄道事業から、金融事業に、「とりあえず」ビジネス・モデルを変更し、ユーラシア統一の戦略を練り直し続けてきた。

アメリカに本拠地を移した際、インターコンチネンタルエキスプレスが、アメリカン・エキスプレス社と改名し、クレジットカード会社であるにも関わらず、エキスプレス鉄道という名前を残したのは、鉄道事業によるユーラシア統一と言う、ヘンリー・キッシンジャーの「執念」を世界に示すためでもあった。

なお2012年現在、ロシア・東欧、旧共産主義圏で使用できるクレジット・カードは、VISAでも、マスターカードでもなく、圧倒的にアメリカン・エキスプレスであり、旧共産圏がアメリカン・エキスプレス社の「金融支配圏」となっている。

共産圏の「市場開放」を手がけた、ヘンリー・キッシンジャーへの、「創業者利得」である。

日露戦争、帝国ロシアの崩壊=ソ連の成立、冷戦=核ミサイルの開発競争、ソ連の崩壊、ロシア中国の市場開放路線。過去100年間の世界史は、インターコンチネンタルエキスプレス社の鉄道事業、ユーラシア横断鉄道の完成の「ために」、動いて来た。

ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャーHenry Alfred Kissinger)

1923年5月27日ドイツ・ヴァイマル共和国のフュルトに生まれる。本来の姓名はHeinz Alfred Kissinger(ハインツ・アルフレート・キッシンガー) 両親ともドイツ系ユダヤ人である。

1938年にアメリカへ移住し、第二次世界大戦中の1943年に同国に帰化

大学での学業を中断してアメリカ陸軍に入隊する。

1946年に復員し、ハーバード大学に入学。1950年、政治学の学士学位を取得し最優等で同大学を卒業する。引き続き同大学大学院に進学、博士学位を取得する。

1968年の大統領選挙では共和党の大統領候補指名選に立候補したネルソン・ロックフェラーの外交顧問を務めていた。しかしロックフェラーの敗北後に、アイゼンハワー政権の副大統領であったリチャード・ニクソンから直々のスカウトを受け、政権誕生とともに国家安全補償問題担当大統領補佐官として政権中枢に入り、ニクソン外交を取り仕切る。

リチャード・ニクソン、ジェラルド・フォードの大統領2代にわたり国務長官を務める。

 

 CIA防諜担当局の元局長だったジェームズ・ジーザス・アンジェルトンの記録によれば、キッシンジャーは長きにわたってソ連のスパイだった可能性がある。というのも、彼の父親がバイエルン地方のソ連のNKVDと接触があったからだ。様々な理由から定期的に内容がリークされる公式記録によると、キッシンジャーは「ボーア(Bor)というコード・ネーム(暗号名)を持っていたという。

 キッシンジャーに関する記録の内容が正確かどうかは、今もってアメリカ情報関係者の論議の的になっている。キッシンジャーは国際銀行資本と結び付いた特殊工作班に属しているとみるのが妥当だろう。つまりロスチャイルド家とウォーバーグ家につながっている上に、イギリス情報組織とも関係があると見る。

 キッシンジャーが政権の内にあっても外にあっても様々な経路を通じてソ連と繋がっているのは、ロスチャイルドやウォーバーグとの結び付きがあるからである。彼がアンジェルトンが考えるようにソ連のスパイなのか、それとも意図があって大物ソ連スパイとして振舞っているのかは、事実がどうなのかという問題ではなく単に定義の問題であるにすぎない。


 アンジェル卜ンの考え

 だが、キッシンジャーに関するアンジェルトンの考え方を正しく理解するためには、ソ連、中国それに彼もその一員だった英米の各エスタブリッシュメントに関して、アンジェルトンが考えていた大前提というものを見てみる必要がある。

 今はもう亡くなったアンジェルトンは、共産主義者の陰謀は実際に存在し中ソ分裂は見せかけにすぎず、ソ連はCIAにトップ・レベルの工作員を送り込んでおり、その工作員がCIAを弱体化しほとんど崩壊させてしまったと考えていた。キッシンジャーがソ連相手に行ったことの内容や、彼が密かに図っていた共産中国との国交回復も長い目で見ればソ連の利益になることなどを考え併せると、キッシンジャーはソ連情報組織のために働いていたというのがアンジェルトンが諜報活動を行う上での前提だった。

 こういう考え方に立った結果、アンジェルトンはソ連やその諜報活動に関してパラノイア(妄想症患者)的見方をするようになった。彼はソ連やその情報活動が優勢な地域での工作では、自国の諜報活動をもはや信頼しなくなった。というのはアメリカがどんな工作を行ってもソ連は簡単にそれを自分のいいようにしてしまうことができると恐れたからである。

 こういった精神構造と行動の結果、アンジェルトンはロシアのユダヤ人の中に入り込んだシオニストを利用する計画をはじめ、様々なプロジェクトにイスラエル情報機関を使うようになった。この工作はすべてイスラエル情報機関と正式な提携関係にあったアンジェルトンの防諜担当局に任されていた。

 こうしたチャンネルを通じて、アンジェルトンはその他のいくつかのプロジェクトにおいても、イスラエルとの間に秘密の裏ルートを持っていた。アメリカの諜報活動の中でイスラエル情報機関が決定的な役割を果たしているこうしたプロジェクトに、キッシンジャーも関係していたというのは皮肉なことだが、事実である。元CIA職員によると、こうした意味において、それに他の複雑な理由もあって、アンジェルトンはソ連とイスラエル双方の情報機関に操られていたとされているという。

 こうした見方からすれば、アンジェルトンにはアメリカに対して仕掛けられた工作の本当のところは分かっていなかったと思われる。ソ連の工作員、あるいはソ連の息のかかった人物だとアンジェルトンが考えた人物の多くは、イギリスかイスラエルの工作員だったと考えられる。

 現代のシャイロック、キッシンジャー

 ユダヤの銀行家は彼らがやっている事に対して、シェークスピアの 『べニスの商人』 に登場するユダヤ人のイメージを持たれることを恐れている。

 シェークスピアの古典の中で出てくる 「ユダヤ人」 という言葉は、ユダヤ人の銀行家の役割を意味したものである。つまりべニスの国王の代理で借金を取立てるのが彼らの仕事であった。

 ユダヤ人銀行家シャイロックに関する記述の中で、彼が「肉一ポンド」 を取り立てる話がある。彼はべニスの法廷で、現に存在する反ユダヤ主義に異議を申立てる一方で、借金を背負った者に対し情容赦無くその返済を迫る。その結果人々は、彼は一人の 「ユダヤ人」 以外の何者でもないとますます思うようになるわけである。

 実際、彼は国王の汚い仕事を請負っているわけだが、それによって人情を失っているばかりか、彼自身の人間としての尊厳をも破壊されてしまっている。絶対的権力を持つ国王の奴隷になり下がって、その地位を守るためなら何でもする。これがあの有名な劇の中でシェークスピアが言おうとした事である。

 シェークスピアが描いた悲劇の主人公は、今の世界にも存在している。

 たとえばアメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャである。ロンドンやニューヨークの銀行が、シェークスピアが指摘したのと全く同じ意図を持ち、同じ目的のために活動していることは決して偶然ではない。1970年代初頭に、卑劣にもロッキード事件を利用して田中政権を倒した時にキッシンジャーの後押しをしたのも、このロンドンやニューヨークの金融勢力であった。

 キッシンジャーはADL(ユダヤ名誉毀損防止連盟)の幹部たちと共に活動している世界的重要人物の一人である。彼らは世界中の反ユダヤ活動を監視している。また彼は日本の政治を動かしてきた重要人物の一人でもある。

 彼が作った会社であるキッシンジャ-・アソシエーツ社が、ADLとは違ったレべルではあるものの、一部秘密工作を行うに際し決定的な役割を演じている事はほとんど知られていない。

 1973年の中東戦争の後、キッシンジャーと彼に同調するユダヤ・ロビーは、日本がイスラエルに対するアラブのボイコットに参加しないようにと強い圧力をかけてきた。1970年代半ぱに、日本が中東産油国との間で重要な話合いをしているときに、キッシンジャーは日本のマスコミに一連のスキャンダルを漏洩して日本政府に揺さぶりをかけた。キッシンジャーとADLの狙いは、日本がアラブ産油国に何らかの支援をすれば、それがパレスチナ国家建設というさらに大きな支援に繋がり兼ねない旨を訴える事であった。

 ロンドンのS・G・ウォーバーグ・アンドサンズ社から創設に際して出資を受けたキッシンジャー・アソシエーツ社は、今でも同じような工作に従事している。

 現に、竹下政権崩壊を招いたスキャンダル(リクルート事件)の漏洩に、キッシンジャー・アソシエーツ社が一枚かんでいた。

中国を育てたヘンリー・キッシンジャー

 キッシンジャーの最大の罪は悪魔の巣窟、中国の竹のカーテンを無理やりこじ開けて毒ガスを世界中に撒き散らした事である。彼はソ連を牽制するために野蛮国中国を世界のグランドに招きいれた。そして中国と取引して台湾と日本を見捨てた。

その一方で、60年代最大の外交課題であったベトナム戦争の終結に成果を納めた。
 
 米国が中ソと関係改善を行ない、その結果、ベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けてアメリカと対峙していた北ベトナムを国際的に孤立させたことで、米国はジョンソン政権末期の1968年5月よりパリで行なわれていた和平交渉妥結に成功した。
 
 1973年にはパリ協定が調印され、これを功績として米国交渉団の代表であったキッシンジャーはノーベル平和賞を受賞することとなるが北ベトナム側の代表であるレ・ドゥク・トは受賞を辞退している。

 キッシンジャーは中国と手を握る事によってソ連を孤立化させ、敵の敵は味方を実践した。しかしこの策謀家の最大の弱点は権力欲と金銭欲で途中からミイラ取りがミイラになってしまった。

当初彼は、一党独裁の共産国であり、国民を過酷な統制下においていた中国を経済発展させれば資本主義開放経済への道を進みやがては中国も民主国家へとなっていくと本気で思っていた。そして中国発展のために彼はあらゆる便宜を図った。

ところがこのずる賢い極貧国家中国がキッシンジャーの予測以上に経済発展をとげ魔王に育ってしまったのである。そしてこの悪魔は目もくらむぐらいの大金でキッシンジャーを中国の走狗にしてしまった。

中国はキッシンジャーを使ってアメリカ政権内部に入り込み信じられない大金を使ってクリントンを大統領にした。

中国はクリントン大統領夫妻や民主党有力政治家と癒着して国防総省の機密情報が大量に北京にながれ、ミサイル技術や核弾頭の技術まで中国は手に入れる。

いまや米贈賄工作は官僚の末端まで浸透して、中国スパイは捕まる事もなく大手を振って政権内を闊歩している。クリントン夫妻がワン・ジュンというスパイから何回も賄賂を受け取っていた事はアメリカでは周知の事実である。

彼は既に90歳になったが今も厳然とアメリカ政権内で外交アドバイザーとして影響力を発揮している。ブッシュ政権下で起こったイラク戦争も彼のアドバイスと言われている。

当初 彼も中国もヒラリー・クリントンが大統領になると思って資金援助をしていた、ところが中国は途中から盛んにオバマにも大量の資金を流して保険をかけ始めた。

世間ではオバマの場合ネットによる個人献金と言われているが、この方法のほうが目立たなくて資金を投入できるのだ。アメリカ在住の大量の中国人を使って献金し、名前だけ使われた中国人も多くいた。

オバマが選ばれた時点で、中国の資金まみれのヒラリーを国務長官に押し込んだ。人間の心情として選挙中にあれだけオバマを口汚く罵ったヒラリーを政権のNO2に取り込むほど人間は寛大ではない。しかし中国に尻尾を握られたオバマは拒否できなかった。

クルド人を見捨てたキッシンジャー

 1974年から75年にかけて、彼はイラクのクルド人をそそのかし、サダム・フセインに対して武力闘争を仕掛けさせる。しかしフセインがイラン国王と外交交渉を成立させると、彼らは山岳地帯に取り残され皆殺しにされた。キッシンジャーはクルド人を政治的に利用しながら、都合が悪くなると切り捨てた。

 民主主義が大嫌いなキッシンジャーがよく使う表現がある--「国民が無責任だからといって、国家がマルクス主義になっていい理由はない。」

 1975年12月、彼は国務省の部下にはインドネシアによる東チモール侵略を阻止するように命じていた。スハルトとの会談が終え、彼が帰国してから16時間後には、インドネシア軍のパラシュート部隊が東チモールの首都ディリに舞い降りている。海上からの揚陸作戦も展開され、チモール人の三分の一が犠牲となった虐殺が始まったのだ。そのとき、彼はインドネシアに対する米国の軍事援助を早急に倍増させることを発表している。彼と米国は裏でインドネシアの東チモール侵略を支援していたのである。

「世界の人口は半分に減らす必要がある」 ヘンリー・キッシンジャー。

キッシンジャーのNSSM200

NSSMとは、ナショナル・セキュリティ・スタディ・メモランダム。 (米国国家安全保障研究メモランダム)

1974年12月、大統領安全保障担当補佐官、 ヘンリー・キッシンジャーは、世界的人口増加と米国の国家安全保障の関係についての文書NSSM200を作成した。

1975年11月、米国の国務長官に昇格したキッシンジャーの後任、米国、国家安全保障担当大統領補佐官、ブレント・スコウクロフトは、キッシンジャーの関与の下に、NSSM200をNSDM(国家安全保障確定メモランダム)314として、国家の公式文書にした。

この文書は、米国が、世界の人口増加を抑制し、管理し、規制することを公式の国家の政策としたことを示して居る。

それらの一連の政策のうちの、最大なるものが、米国国家による生物兵器としてのエイズウィルスの製造と使用である。

生物兵器を製造するのは誰か。

それは、

基本的には、医学者であり、医師である。

人間を確実に殺す能力のある生物兵器を製造するためには「医学的知識」と、「医学的技術」とを必須とする。

西洋に於て医者=医師=医学者の本質は殺人者、人殺しである。

西洋の近代科学は、まぎれもなく破壊の科学である。

つまり、人間を殺すことは家畜をするのと、何の変わりもないのである。

「NSSM200=NSDM314」の存在は、そのことを物語って居る。

またあらゆるものを戦略的に利用することを提唱したのもヘンリー・キッシンジャーである。

食料、石油、ワクチン、医薬品、原子炉、種子に至るまで、それを戦略的武器として扱うということである。

日本では、東大卒とか、東京大学教授とか、ビッグネームバリューがつくと、下々の人々は何でもかんでも信じ切ってしまう。それと同じで、ハーバード大卒とか、ハーバード大学教授とか、ビッグネームバリューがつくと、さすがのアメリカ人もひれ伏してしまう。

しかし、ハーバード大はユダヤ人学者の牙城と言われ、要するにシオニストNWOの本家本流なのである。一方、スタンフォード大は、米軍の軍産複合体の牙城なのである。スタンフォードに入ること、すなわち、軍産複合体の下僕となることを意味する。同様に、ハーバードに入ること、すなわち、シオニストの下僕になることを意味するというわけである。

そして、ハーバード大のエリート看板教授が、「兵器としての食品(Foods as weapon)」なんていう概念を言い出したために、世界中のユダヤ人経営者がそれに従ってしまったのである。


 ニクソン政権およびフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは、国務長官の就任中、1970年代の石油危機の際し、「石油を支配する者は、諸国を支配する。食糧を支配する者は、人口を支配する。マネーを支配する者は全世界を支配する」と語り、キッシンジャーは1974年、NSSM-200(人口過多を宣言する合衆国の計画)を発表した。 

NSSM-200の内容は、食糧支配と発展途上国の人口削減の政策推進のたたき台としてまとめられた物だ。 

飢餓だけではない。ボイド・E・グレーヴス医師はアメリカ公文書の中からウィルスによる人口削減の文書を発見し、以下のような告発をした。 

これはルーマニアのブカレストにおける「世界人口会議」の内容を伝える唯一の文書であった。影に潜む男は勝利し、全世界は秘密裏にアフリカの人口を間引くことに同意したのだ。今日はアフリカや他の望まれざる人々なのだろう。 
明日はあなたなのかもしれない。 

1975年、ジェラルド・フォード大統領は「国家安全保障メモランダム314号」に署名をした。合衆国がキッシンジャーのMSSN-200を導入するということである。 

1976年、合衆国はスペシャル・ウィルス計画の「進捗報告13号」を発行した。 
この報告書はアメリカが、ロシア人やドイツ人、イギリス人やフランス人、 カナダ人および日本人などと様々な国際合意を結んでいることを明らかにしている。 

黒人を殺すという計画は広範な国際的賛同を得ているのだ。 
この年の3月には、スペシャル・ウィルス計画はAIDSウィルスの生産を始め、 1977年の6月までにこのプログラムは15,000ガロンのAIDS病原を生産した。 
ジミー・カーター大統領は、この黒人を間引くという秘密計画の続行を承認した。 

 1977年、ロバート・ギャロ博士とソビエトの最高の科学者たちが会合を持ち、15,000ガロンのAIDS病原の拡散について論議した。彼らはアフリカ向けの天然痘ワクチンの補充物として、また、マンハッタン向けの「実験的な」B型肝炎ワクチンにもAIDS病原を添加した。ジューン・グッドフィールド(June Goodfield)およびアラン・キャントウェル(Alan Cantwell)の2人の著者によれば、バッチ・ナンバー♯751(のワクチン)は何千人もの何も知らないニューヨークの市民に使用された。 

政府はこの社会的強姦、恥辱、そして非道な偏見のために、日常においてHIV/AIDSに向き合わなければならない人々に対して、決して贖い切ることはできないだろう。 

AIDSの暗幕の影に隠れる男たちは、もし黒人やゲイたちだけが死んでいくならば、あなたは気にしないということを正確に計算しているのだ。事実、あなたは50万人の湾岸戦争退役兵たちがなんらかの伝染病を背負い込んでいても気にしてはいない。 

これがノーベル平和賞受賞者ヘンリー・キッシンジャーの真の姿である。

◆ネルソン・ロックフェラーは米国大統領に為る機会は持たなかったが(実際には、何回か、大統領選に立候補しているが、予備選で落ちている)、副大統領には為った。

ロックフェラー一族が南米に多数の銀行を所有しているのは周知の事実である。其の目的は麻薬や武器の密輸に依る売上金の偽装(ローンダリング)であり、英国其の他の国の国際金融財閥の関係者が紳士顔で銀行に出入りしている。

 彼等の所業を長年、苦々しく思っていたネルソン・ロックフェラーは、腹に据えかね、弟のデビッドに電話で斯う叫んだと云う。
 「もう良い加減にしてくれ。私の銀行で麻薬金の偽装(ローンダリング)なんてとんでもない。彼等の顔等もう見たくもない」

 ネルソンはその2時間後に急死した。例に依って死因は心臓麻痺。

 米国が未だ英国の植民地であった頃、欧州から多くの基督教徒が移民したが、ロックフェラー家は其の子孫である。ジョン・D・ロックフェラーは1870年にスタンダード石油を創設する等、一代で財を為したが、彼に対する世評は辛辣を極めた。彼の父親は石油から作った偽藥の行商人であった。其の縁あってか、ロックフェラー家は石油と製薬業で繁栄を築く事に為った。しかし其の陰には、ロスチャイルド家による支援があった事を忘れてはならない。

 ネルソンが死ぬ2時間前の会話は完全に盗聴されていたと云うが、此の様な話を聞く度に、ロックフェラーの立場とは一体どの様なものなのかと考え込まざるを得ない。ネルソンはロスチャイルドと並んで、国際政治、国際金融を支配する人物ではなかったのか。何故、そんな立場に居た彼が、其れ程簡単に殺されたしまうのかと。(主犯は、ユダヤ人の長老会議)

この様な事件が何回も繰り返されるのを見て来る中で、キッシンジャーこそが陰で世界を動かす大きな組織に於ける重要な鍵を握っているのではないか、と云う疑いを抱く。

 デービッド・ロックフェラーの寵愛を受けていたキッシンジャー(其れよりも直接に英国と繋がっている噂がある)は、1979年に国際金利の20%引き上げを求めたが、此れはIMFに対して債務のあるラテン・アメリカ諸国を締め上げ、麻薬貿易に転じざるを得ない状況を作り上げる為の物である。換金可能な輸出品としての麻薬である。

 キッシンジャーの事務所はニューヨークのビジネス街の大きなビルにあった。ワンフロア全部を借り切っているのに、ビルの案内版にはキッシンジャーのキの字も出て来ない。事務所の存在自体が完全に隠藪されている感じだった。

 目的の階までエレベータで上がり、ドアが開いた瞬間、真正面に現れたのは防弾ガラスが張られた分厚い小窓であった。いきなり異様な、薄気味悪い光景を目の当たりにしてしまう。

 秘書を経由してドアの中に入ると、其の内部は例え武装した敵が乗り込んで来て銃撃戦が始まったとしても、十分に防衛出来そうな構造に為っていた。フロアは幾つもの小部屋に仕切られている為、中に何があって、何を遣っているのかを知る事は出来ない。小部屋の戸を開いてみようとすると、此れも又異常に厚く、鋼鉄のズッシリとした重みが手に伝わって来る程であった。

 キッシンジャーは大学で教鞭を取った学者であるが、大統領補佐官迄歴任している。同様の経歴を辿ったシュレシンジャーやブレジンスキーは退官後、シンプルで学者らしい事務所を構えている。ところがキッシンジャーの事務所の場合は、単なる研究目的とは到底思えない。ビジネス街の中にあっては、全く異様としか言い様のない砦である。此の秘密めいた事務所と、彼が「死の商人の番頭」と迄陰で噂される事実とは、何か関係があるのだろうか。

 ニクソンを辞任に追い込んだ原因はウォーターゲート事件であるとされるが、此の人工的な醜聞(スキャンダル)の陰で糸を引いていたのはキッシンジャーである。ニクソンが大統領を辞任する前、クーデーターを起こしたのも彼である。此の件に関しては、多くの退役軍人が其れを裏付ける証言を行っている。此れだけでも、キッシンジャーの行為は米国に対する反逆罪に値する。

 パキスタンのブット大統領暗殺、伊国のモロ大統領暗殺、イラン・イラク戦争及び湾岸戦争勃発等を含む多くの世界的な大虐殺事件に、キッシンジャーは関与していたのであろう。

 彼の家族はドイツから米国に移民した貧しいユダヤ人だった。ニューヨーク市立大学の学生であった彼は、第二次世界大戦中、徴兵で欧州に送られた。クレーマー将軍の運転手兼通訳を務めながら、次第に才能を見込まれて<闇の政府>の代理人(エージェント)として組み込まれる様になった。其の後、ハーバード大学で学び、講師に為った。其の頃、彼が開いたハーバード国際セミナーには、日本からも著名な政治家達が参加している。

 此のセミナーは注目を集めたが、背後には国際金融財閥の支援があった。将来性のある有望な若い政治家を世界から集め、<力の道>に依る世界統一の為に有用な政治家をリクルートする事が其の隠れた目的であった。

 キッシンジャーは其の後、ロックフェラー主宰の外交評議会の会員にも選ばれ、ビルダーバーグの円卓会議にも参加している。戦略を立案する重要な地位に置かれ、其処での功績を買われて欧州のビルダーバーグと北米の外交問題評議会の橋渡し役を努める事となる。

 大統領補佐官になる以前には国務省の相談役にも為っている。キッシンジャーをモデルにした映画『Dr.Strangelove』(『博士の異常な愛』)には当時の状況が余りにもリアルに描かれている為に、国務省の役人を震い上がらせたと言われる通り、此の映画は決して架空の物語では無い。

 ワシントンのジョッキークラブで昼食をした或る上院議員は、「米国を信じていたブット大統領は気の毒だった」とポツリと漏らしたとされるが、此れは彼が核武装しようとして1979年に暗殺された実相を表すものであった。パキスタンのブット大統領はキッシンジャーの忠告にも関わらず、核武装への道を選んだのだった。と云う事は、キッシンジャーの忠告に耳を貸さない政治家は最悪の運命を想定しなければならないのであろうか。

 もう何年か前の話に為るが、東京で、キッシンジャーがエドモンド・ロスチャイルドに鼻であしらわれている姿を目撃されている。デービッド・ロックフェラーから庇護を受け、大統領専用ジェットで世界を闘歩していたキッシンジャーも、実はロスチャイルドに取っては単なる使用人に過ぎないのである。其処にロスチャイルドとロックフェラーの実力の差というか、地位関係が表れていた。

 キッシンジャーは又、第4次中東戦争、其れに続く偽りのオイル・ショックの犯人でもあった。アラブ・イスラエルが開始した平和交渉を中断させ、両者を戦闘に導いたのも、英国諜報部の代理人としてキッシンジャーの為せる技である。

 ある人物の実話としてこう伝えられている。

「貴方は外交官として実に見事な外交を展開しておられる。確かに大国の指導者を手玉に取れる様な人材は我が国にはいない。しかし、貴方の外交手段(テクニック)には決定的に欠如している点が一つあるのを御存知でしょうか」

 彼はガラス製の杯(グラス)を片手にかなり上機嫌で、是非私の提言を聞かせて貰いたいと答えた。

 「ミスター・キッシンジャー、貴方の外交に欠けているのは、指導者だけで無く民衆との心の部分(レベル)での触れ合いです。其れが無ければ真の世界平和は達成出来ないでしょう」

 其の時、彼は丸で大きなショックを受けたかの様に、目を見開いて一瞬、黙り込んでしまった。

 ニューヨークの彼の事務所の秘書から聞いた話が本当ならば、彼は今でも精力的に世界中を駆け回っていると云う。又、彼はインタヴューや講演で法外な謝礼を要求する事で有名だった。因みに米国内での講演料を聞いてみると、一時間10万ドルだと云う答が返ってきた。此れは1千万円以上にも為る。

 キッシンジャーは米国政府の要所に自らの立場を置く事で、IRS(国税庁)に対して、米国内のADL(ユダヤ名誉毀損防止連盟)其の他のユダヤ組織が非課税と為るような便宜を計った。此の様に、キッシンジャーは飽く迄もロスチャイルドの使用人であり、彼が其れと同時に忠誠を捧げているのは英国秘密諜報部なのである。

 

 

 


ショール・アイゼンベルグ

2012-07-28 09:06:57 | 資料

 日本に対する情報工作がどのような形で進められるかをより広い角度から眺めるために、政治、金融面での単なる情報工作の枠を超えた秘密工作の中身を見る必要がある。それにはイスラエルの誇る一人の人物が携わっている。

 その人物の名前はショール・アイゼンベルグ。極東で過去50年間工作に従事してきた億万長者である。彼はイスラエルのためだけではなく、アメリカの情報組織のためにも働いてきた。事実、アイゼンベルグは極東での米・イスラエル共同作戦の橋渡しをする重要人物の一人だった。だが、彼の活動や事業は極東にとどまらない。これから見るように、アイゼンベルグの世界を股にかけた行動力は、国家や文化といった彼のアイデンティティーを超えたもので、静かなる 「へンリー・キッシンジャー」 とさえ言うことができる。

 ビジネスマンと言うにはあまりにも秘密の部分が多いアイゼンベルグという人物を正しく捉えるには、彼の出生地、1926年のドイツのミュンへンにまで遡らなけれぱならない。何人かのイスラエルのジャーナリストが彼の出生の真実を探ろうと試みたが、イスラエル当局から咎められた。そうしたイスラエルのジャーナリストの一人、イーガール・ラヴィブは、アイゼンベルグが組織犯罪に関与していた多くの事件を暴露しようとした件で三ヵ月の禁固刑に処せられた。こういった妨害があったにせよ、彼の出生地はミュンへンだと推定される。彼の両親は、ポーランドに属するガリチアのユダヤ人で、19世紀終わりごろにドイツへやって来た。

 彼の子供時代、それにそのころの彼の両親のことは秘密のままである。だが、アイゼンベルグ一家はナチが政権を取ってからも急いで脱出することはせず、1938年までドイツに留まっていた。少年だったアイゼンベルグは、1938年から39年にかけて出国を計画した。ドイツアルプス越えの脱出は難しくはない。偽旅券を手に彼はとうとうスイスに逃れた。そして猛威をふるうドイツ軍を避けながら、スイスから西ヨーロッパに移動を開始した。彼に関する記録を見ても、どのようにして彼がこのヨーロッパにまたがる逃避行を無事やりおおせたのかは決して分からない。いずれにしても、1940年の終わりにはアイゼンベルグはオランダにいた。


 戦時下のドイツを脱出


 ここで注目する必要があるのは、1938年以降にドイツから脱出できたユダヤ人がほとんどいなかったという事実である。ドイツにおいてはナチの手でユダヤ人法が1933年から34年にかけて制定された後、1936年からはユダヤ人狩りと強制収容所への移送が始まった。1938年までに、在独ユダヤ人は事実上全員が収容所に送り込まれつつあった。ドイツにいたもう一人のユダヤ人、ハインツ(後にへンリー)・キッシンジャーも、同胞が被った運命を逃れるべく1938年にドイツを脱出したというのは、何とも皮肉である。

 当時のドイツ国内で一体何が起こっており、また何百万人ものユダヤ人が脱出できなかったにもかかわらず、特定のユダヤ人がどうしてドイツから出国できたのかを理解するためには、今まで語られていなかったことを話す必要がある。どのようにしてキッシンジャー一家は脱出できたのか。ゲシュタボが捕えにやって来る前に、ショール・アイゼンベルグのような比較的貧しい労働者階級のユダヤ人がどうして脱出することができたのか。

 ヨーロッパにおけるシオニストの組織は比較的弱体であり、ユダヤ人の移民を担当するユダヤ機関で、その頭文字を取ってモサドと呼ばれていた組織には、ヨーロッパのユダヤ人を救うだけの資金も能力もほとんどなかった。ドイツにいたユダヤ人の間では、シオニズムは大きな運動にはならなかった。彼らは自分たちが良きドイツ人としてドイツに同化していると思っており、その多くは第一次世界大戦ではドイツのために戦った。したがって、アイゼンベルグやキッシンジャーのケースはもっと注意深く調べてみる必要がある。

 歴史的に見て、ドイツにいたユダヤ人はドイツ共産党を牛耳っていた。社会民主主義者、共産主義者を問わず、労働者階級による政治運動が始まった当初から、ドイツのユダヤ人はこの運動を主導し支配してきた。また、当時ドイツのユダヤ人の多くはドイツ共産党(KPD)の党員であり、モスクワの支配下にあった地下組織の共産主義インターナショナル(コミンテルン)に参加していた。コミンテルン、それにソ連中枢のスパイ機関(NKVD)とソ連軍情報部(GRU)第四局は、幹部諜報部員をヨーロッパから徴募するという秘密の方針を立てていた。モスクワと関係のある家族に特に目がつけられ、多くの場合、単に個々人の機知や賢明さに基づいてヨーロッパから連れ出された。


 キッシンジャーとは何者か


 だが、ドイツのユダヤ人には脱出のための特別の手が差し出された。シオニスト機関は、在独ユダヤ人についてはパレスチナに喜んで移住する者だけを受け入れた。つまり後にイスラエル国家となるパレスチナに移ることを約束した者だけを助けたのである。

 国際救助委員会といった組織を通じて何とか脱出しようとした人々もいたが、彼らはソ連や英米の諜報員の人たちだった。したがって、アイゼンベルグとかキッシンジャーのような人たちが、少年時代にこういった情報組織の一つにその才能ゆえに抜擢され、後にこの情報組織とのコネで出世したということは充分有り得る。

 いずれにしても、アイゼンベルグとキッシンジャーの両者について言えるのは、二人のナチス・ドイツから脱出した経緯、そして後に情報合戦の国際舞台で大きな役割を果たすようになったことを考え併せるとき、もともといかなる基盤もなかったところからどうしてかかる権力者の地位にまで上りつめることができたのかが、不可解だということである。ところでキッシンジャーは大々的に名前が売れ、世間の脚光を一身に浴びているのに対し、アイゼンベルグの方は全くその逆である。


 上海から日本ヘ


 世界が第二次世界大戦に突入した後、アイゼンベルグはオランダを出て中国の上海に移ろうとした。一体全体、どういうわけでアイゼンベルグのような人間が、上海のような場所で骨を埋めようなどと考えたのか。当時の上海は陰謀が渦巻く世界堕落、生き馬の目を抜く激烈なビジネスといったことが同時に起こる所として、その評判は凄じいものだった。

 上海に行こうとしたことは、アイゼンベルグのミステリーの中でも極めて興味深く、かつ陰謀の臭いのするところである。というのは、上海は、日本、ソ連、イギリス、ドイツ、アメリカをはじめ、すべての国の対中諜報活動の拠点が置かれた街であったからである。この街はまた、ロシア人とユダヤ人亡命者の世界最大の共同体が存在した場所でもあった。

 上海は、当時の主だった情報機関のために働いていた工作員や情報提供者、スパイたちの巣窟だった。そして亡命ユダヤ人の多くは、コミンテルンやGRUの情報組織のメンバーだった。イギリス人のために活動した者もいたし、日本人のために働くようになった者も一部いた。


 ゾルゲと共に日本潜入


 ソ連が上海で行った極めて重要なスパイ工作は、アメリカ人女性のアグネス・スメドレーを使ったものである。裕福なアメリカの上層階級出身のスメドレーは、共産主義運動に参加し、その後極東におけるソ連の諜報活動の中でも最も重要な工作に従事するため上海へやって来た。彼女を操っていたのがかの悪名高いソ連スパイ、リヒャルト・ゾルゲだった。ゾルゲは当初コミンテルンのために働いていたが、後にGRU第四局に移った。当時の日本の政策を潰すために、彼は日本人だけではなく中国人の共産主義者、ドイツ系ユダヤ人、その他のヨーロッパ人たちを採用した。

 1920年代から1930年代にかけ、従来からあった上海のソ連情報組織は、この工作によって強化された。共産主義者は様々な政治工作を仕掛け、第四局も極めて巧妙な秘密工作を行った。それによってクレムリンは、この地域における日本軍の作戦に関する詳細な情報を入手することができた。彼らは日本による真珠湾攻撃に関する情報も事前に入手していた。

 リヒャルト・ゾルゲは、ソ連のGRU第四局の中心的工作員であった。アイゼンベルグがゾルゲの率いる諜報グループの一員だったという直接的な証拠はないにしても、ゾルゲが東京の在日ドイツ大使館におけるソビエト・スパイのトップになったときに、彼が日本に移ったことは極めて深い興味をそそる事実である。ゾルゲは、日本に入り込むために、それまでの8年間を自らの偽装のために費やしている。彼は日本国内での活動のために人脈を作り、要員を徴募し、訓練を行っていた。その人脈の中にショール・アイゼンベルグも含まれていたと思われる。



 永野重雄氏とのコンタクト


 1940年に来日した彼は、日本財界の大物の一人である永野重雄氏と出会う。永野氏は新日本製鉄の創始者で、戦後における日本経済の復興を指導した人物である。

 戦時中アイゼンベルグが何を行っていたかについての記録はないし、彼もそれを明らかにすることを拒んでいる。だが終戦直後、永野氏との関係を通じてアイゼンベルグは、当時の日本で大手としては唯一の金属と武器のスクラップ会社を設立した。


 アイゼンベルグは日本国籍を有していた。アメリカ進駐軍当局は、占領下の日本人がある種の事業を始めることは禁じていたが、アイゼンベルグに対してはそれを全く自由に始めて良いと認めた。彼が一大事業集団を築き上げることになった手初めの大プロジェクトは、オーストラリアとフィリピンから鉄鉱石を買付け、それを日本の鉄鋼メーカー、とりわけ新日本製鉄の前身である八幡製鉄に売るというものだった。彼の事業は急拡大し、また日本の製鉄業界と進駐軍双方に持っていたコネを通じて、アイゼンベルグは日本財界による戦後初の訪米を計画た。彼はアメリカ政府との交渉においては日本の製鉄業界を代表して事に当たった。

 この訪米旅行に際し、アイゼンベルグはスクラップ金属事業と軍事機密を扱う事業を興し、それらを統合した。彼は帰国後は、進駐軍当局向けに台所の流し台から浴槽まで様々な家庭用品をつくる工場を三つ建てた。また彼は、事業拡大とともに日本国内での政治権力をも手にするようになった。日本人が独立した力を行使できないような場合には、アイゼンベルグが大抵その肩代りを行った。


 日本発進の網をはる


 そういう中で、アイゼンベルグが一躍世界的なビジネス・コネクションを手に入れるきっかけとなったのは、イギリス政府が同国の国有会社であるインぺリアル・ケミカル・インダストリーズ(ICI)の日本での代表者として彼を指名したことだった。

 イギリスの大手国有企業の例にもれず、ICIもイギリス情報機関の秘密工作やスパイ活動に利用された。アイゼンベルグがICIの仕事をすることになった時、イギリス情報機関は日本国内での活動にはある程度の歯止めをかけた。というのも、ダグラス・マッカーサー将軍がイギリス人や彼らの情報活動に対し終始敵意を抱いていたからである。

 戦時中、マッカーサーはイギリスのアメリカ国務省への政策介入を非難したことがあっし、戦略事務局(OSS)がつくられた裏にイギリスの意図が働いていたとして、南西太平洋地域での軍事作戦にOSSが介在することを拒否した。日本の情報記録を調べてゾルゲ一味の背景と実体を暴いたのも、マッカーサー配下の軍情報部だった。マッカーサー側近の軍情報将校だった人によると、その関係者の中にショール・アイゼンベルグという名前が挙がったことがあったが、ビジネスの絡みから、彼の件は別にされてしまったという。


 日本財界ヘの深き恨み


 アイゼンベルグだけを他から切り離すことによって、アメリカ政府筋はアイゼンベルグの日本での事業をさらに拡大し、韓国にまで展開する途を開いた。実際、彼にとっては韓国の事業拠点の方が日本の拠点より重要になった・アイゼンベルグが最初に韓国に行った時は、オーストリアのパスポートを使っていた。彼はオーストリア人ではなくなっていたのだが、「ユダヤ人」 と言われることを恐れて義父が彼のためにオーストリアのパスポートを用意してやったのである。

 引退したアメリカの外交官の1人が、アイゼンベルグの活動について次のように語っている。

 「当初、韓国へは一種の国際金融業務を行う形で入った(アイゼンベルグが韓国で事業を開始したのは停戦後の1953年だった)。アイゼンベルグは成功する見込みの無いことに手を出し、これに資金を注ぎ込むことによって、彼が利用しようと目を付けていた一部の地元人士の信頼を勝ち取ろうとしていた。

 アイゼンベルグは韓国で建設とエネルギー業務に進出し、それによって得た利益で韓国産業の発展に大きな貢献を果たした。彼が韓国への進出を決意した理由は、アメリカによる軍事占領が終った後、今日でもアイゼンベルグ自身が憤慨している通り、日本の大手企業の多くが彼を追い出しに掛かったことにある。

 1982年1月14日付 『ニューョーク・タイムズ』 紙に載ったアイゼンベルグの数少ないインタビュー記事の一つの中で、彼は日本との関係を次のように述べている。

 「我々は日本で数多くの新しい事業に着手したが、日本人がその成果を横取りしてしまった。25年あるいは30年前には日本人は我々を必要としたが、今では我々を必要としていない」 と。

 アイゼンベルグは、今なお日本人に対する恨みの気持ちをはっきりと持っている。1950年代に日本人が彼を追い出してしまったことをアイゼンベルグは決して許してはいない。アメリカの情報関係者の中には、アイゼンベルグの恨みから、ADLのジャパン・バッシング計画は徹底したものになると見る人たちがいる。


 アイゼンバーグとADL


 1950年代、60年代にわたって、アイゼンベルグは原材料の手当や資金調達に自分が持っている南米コネクションを利用し、それによって極東における自らの帝国拡大を図った。彼の大がかりな帝国の中枢となっている企業は、1960年にパナマにおいて設立されたユナイテッド・ディべロップメント・コーポレーションである。

当時の彼の事業は、電力、製鉄、鉄道、電話、セメント、繊維、化学、潅漑、コーヒーの各分野にわたっていた。また彼の事業は約40ヵ国にも及んでいた。アメリカにおける彼のコネクションは、シオニスト・ロビーの大物たちが関係する金融ネットワークに及んでいるが、その中でも鍵となる人物は、フィリップ・クラツニックである。

 フィリップ・クラツニックは、アメリカのシオニスト・ロビーの中でも最も力のある人物の一人である。彼はカーター大統領の下で商務長官を務めたばかりではなく、ブナイ・ブリスとADLを今日のアメリカの社会の中で最強の組織に変身させた人物でもある。

 ブナイ・ブリスの会長を20年間務めた後も、シカゴに住むクラツニックは、企業や金融機関とのコネクションを通じてティッシュ一族と同等の力を依然有している。シオニスト・ロビーがアメリカの政治を締め付ける力を強固なものにすることができたのは、カーター政権時代のことだった。クラッニックは、ソル・リノヴィッツをカーター政権内に招き入れた。リノヴィッツは、クラツニックとアイゼンベルグの友人であるだけではなく、彼らの仕事上でのパートナーでもある。


 見えざるユダヤ組繊の網


 個々の人物たちのこうした強力な結び付きは、単に強いコネを持った人たちが存在しているというだけではなく、世界中に及ぶ巨大な組織の存在によって裏打ちされているということである。

 カーター政権の財務長官だったウェルナー・マイケル・ブルメンソールという一人の人物がいる。中国の上海で育ったブルメンソールは、ナチから逃れたドイツ系ユダヤ難民の1人である。今日、ブルメンソールは、ミシガン州に本拠のあるべンディックス・コーポレーションのトップであり、今も国際通商政策を陰で操っている。彼が上海にいた時、アイゼンベルグとは親しい友人の間柄だったのではないか、という質問については2人ともそれを否定する。だが、2人が同じような経歴をへていることと、互いに密接に関係するようになっているという事実は、何かがあることを示唆している。

 個々の人たちがこのように結び付き、政治的経済的連携を図ることができたのは、ロックフェラーやロスチャイルドの後ろ楯のおかげである。彼らの情報活動の拠点は、今日でもアメリカ、イギリス、イスラエルの三ヶ国である。

 アイゼンベルグ、クラッニック、リノヴィツといった人物からなるこの人脈ができたのは、単に運が良かったからとか、ロスチャイルド家の支援があったからというだけのものではない。これには、もう1人の不可解な人物、ティボー・ローゼンバウムが果たした役割が大きい。彼はハンガリー出身のユダヤ人でジュネーブにスイス・イスラエル貿易銀行を設立した。ロスチャイルドが3分の1を直接出資していたこの銀行が、スパイ工作の隠れ蓑として利用されたアイゼンベルグの数多くのハイテク企業に資金を供与したのである。

 スイス・イスラエル貿易銀行の役員にアブラハム・ファインバーグが名を連ねている。彼はイスラエル建国の際、シオニズムの主流を占めた軍事組織であるハガナを支援したアメリカ人グループの代表だった。また、役員としてフィリップ・クラツニック、デヴィッド・グラヴィエの名前もある。グラヴィエは極めて示唆に富んだ人物である。


 利用された「パキスタンの核」


 1960年代にローゼンバウムが設立したスイス・イスラエル貿易銀行の別会社として、もう一つの銀行が設立された。それを動かしたのがクラツニックと、アルゼンチン生まれのユダヤ人デヴィッド・グラヴィエだった。このもう一つの銀行は、アメリカン・バンク・アンド・トラスト(ABT)と称した。CIAとモサドが所有するこの銀行は、麻薬の利益の洗浄(ローンダリング)を行う機関であった。

 彼らのビジネスの相手だったショール・アイゼンベルグは、そこで借受けた資金をいくつかの秘密プロジェクトのために使った。そのプロジェクトの一つが、パキスタンでの原子力発電所建設であった。これによりパキスタンは原爆用の材料を得ることができるようになった。

 1970年代に 「イスラムの核」 が大きな話題になったことがあった。ガイス・ファラオンというエジプト人と、その仲間のロジャー・タマラズというレバノン人の2人が、アイゼンベルグとブロンフマンになり代わってパキスタンとの取引に当たった。この取引にはカナダ政府も絡んでおり、同国政府はカナダ型重水原子炉の輸出認可状をアイゼンベルグの会社に交付していた。この取引を受けて、アメリカ人とイスラエル人からなるこのような人たちは、パキスタンが原爆を開発しつつあると叫んで一大宣伝を開始した。

 だがこのキャンべーンの狙いは、パキスタン人が原爆を手にするのを阻止することではなく、イスラムや第三世界の国々による核兵器開発技術の入手に反対する世論を世界中に起こすことだった。つまり、国情の不安定なイスラム国家が原爆をつくる目的でそれに必要な技術を手に入れようとするのを、「文明」 諸国が見過ごすことなどどうしてできようか、という世論を巻き起こしたかったのである。彼らは結局のところ、そんな国の原爆開発に手を貸してはいけない、という見本にパキスタンを仕立てたのである。

 つまりアイゼンベルグたちがパキスタンの原子力発電建設に手を貸した際密かに狙っていたのは、アラブやイスラムのどの国であろうと原子力技術に手でも出せば、即ちそれが西側の利益にとって 「脅威」 となるという風潮を生み出すことであった。またパキスタンで原子力発電計画が持ち上がったその時に、当時の大統領ズフィカル・アリ・ブットがより過激なイスラム原理主義者の手で倒されたことも思い出してみるべきである。へンリー・キッシンジャーは、パキスタンが原子力エネルギーを持つことを望んでいるとして、ブットを公に攻撃していた。そして1981年6月にイスラエル空軍がイラクの原子炉を急襲したときに、このパキスタンの 「事例」 が再確認されたわけである。

 ABTが麻薬の資金洗浄を大々的に行っている銀行の一つだということは、前に述べた通りであるが、リノヴィツのパートナーであったデヴィッド・グラヴィエは、ABTのカネ4千5百万ドルを横領した罪と麻薬の資金洗浄行為に関与した罪で起訴された。

 だが1978年、偶然とおぽしき飛行機事故によってグラヴィエは消えてしまった。ところでグラヴィェの活動を調査した中で興味深い点の一つは、彼がラテン・アメリカのいくつかのテロ組織に資金を供給していたことである。さらにここで触れておかねばならないのは、1978年のパナマ運河協定の交渉の際、オマル・トリホスを相手にこれを行ったのがADLのトップでもあったリノヴィッツだったことである。トリホスはその後1982年に飛行機事故で暗殺された。


 ノリ工ガだけが悪玉か


 すでに述べた通り、アイゼンベルグがラテン・アメリカに最初の本格的な会社を設立したのはパナマにおいてであり、それは1960年のことだった。そしてパナマでトリホスが暗殺された後その後釜に座ったのが、今やその座も追われてしまったマヌエル・ノリエガだった。ノリエガは日本の協力を得て第二パナマ運河を造ろうとしていた。事実、1980年代初頭に、駐日パナマ大使が新日本製鉄の最高首脳だった永野氏を訪ねてこのプロジェクトに対する支援を申し入れている。だが、このプロジェクトが大きく前進したのは、ノリエガがカラグアのコントラ支援をアメリカとイスラエルから求められそれを呑まされた時のことであった。

 その際、ノリエガはイスラエル情報部の工作員であったマイク・ハラリと親密な関係を持つようになった。

 ハラリはノリエガの顧問になった。ノリエガが第二パナマ運河計画の達成を望んだにもかかわらず、ハラリや彼のイスラエルとアメリカの友人たちは、コントラの援助資金を調達するために麻薬を扱うアイゼンベルグの組織を築き上げ、マスコミはヒステリックな反ノリエガ・キャンペーンを張り、彼に 「麻薬王」 のレッテルを貼ってこれを葬ろうとした。そしてブッシュ政権はノリエガを引きずり下ろしてしまったが、ハラリとその仲間の工作員の方は見逃した。

 日本の提案によるノリエガ政権下での第二パナマ運河建設が、建設資金のみならずそれに必要な技術供与についてもこれを行うことで日パ両国間の合意が成立した後になって、アメリカとイスラエルによって阻止されたのは不思議ではなかろうか。

 アイゼンベルグの活動に対する資金援助の構図をさらに幅広く辿っていくと、一味のリストの中にもう一人の金融界の人物の名が挙がってくる。その名はエドムンド・サフラ。リパブリック・バンク・オブ・ニューヨークのオーナーであるとともに、アメリカン・エキスプレスを買収、顧問の一人にヘンリー・キッシンジャーを招き入れた人物である。

 サフラは、シリアのアレッポで生まれたユダヤ人で、ブラジルで成長した。彼は自分の銀行であるジュネーブ貿易開発銀行を通じてアメリカン・エキスプレスを買収した。サフラはアルゼンチン出身のいかがわしい銀行家デヴィッド・グラヴィエに融資を行っており、またアメリカン・エキスプレスが投資銀行のシェアソン・リーマンを買収する際には、ジョン・サムエルズを自分の手先に使っている。サフラをもともと支援していたのは、イスラエル・ディスカゥント銀行のオーナー、レカンティ一族である。サフラ、ブロンフマン、アイゼンベルグ、クラッニック、キッシンジャーは同じ組織に属する仲間である。


 マルコス政権転覆の真相


 このように見てくると、中南米やアジアで情報活動を展開するアイゼンベルグが、1977年当時のイスラエル外相モシェ・ダヤンの訪中などといったイスラエルのための特別な工作にどういうわけで携わってきたかが理解できる。アイゼンベルグが所有するジェット機で、ダヤンはネパール、ビルマ、タイへと飛んだ。その表向きの目的は、イスラエルとこれらの国との関係改善を図るということだった。が、それは共産中国政府を貿易、技術面で支援するというアイゼンベルグの真の目的を隠すためのものにすぎなかった。1979年までに彼は中国政府の最高幹部との関係を取り付けるのに成功し、その結果、中国で15件の大がかりなプロジェクトを成約することができた。

 こうしたコネクションによって、アイゼンベルグは北京飯店に事務所を構えるに至った。彼は同ホテルの最上階の3フロアーを占有し、そこでビジネスを展開している。また彼はもう1人のアメリカ人実業家、アーマンド・ハマーとの間でいくつかの合弁事業をも行っている。ハマーは、彼らの人脈の中でも重要な役割を果たしており、一貫してクレムリンとの関係を保ってきている。2人の合弁事業には、4億6千5百万ドルに上る中国の石炭開発事業も含まれる。しかし今日に至るまで、このプロジェクトはいまだ実行に移されていない。

 その一方で、アイゼンベルグは銃などの小火器類とハイテク武器の開発製造につき、共産中国政府と合弁契約を結んでいる。この事業を実行するために、彼は日本の商社を真似てアジア・ハウスと称する自分の商社を1979年に設立した。この事業を指揮する拠点は、テルアヴィブ郊外のサヴィオンに置かれ、アジア・ハウスのニューヨーク支店は、39番街東4番にあるアイゼンベルグ所有のビルの中に置かれている。東京、チューリッヒ、ロンドン、マニラにある賛沢なアパートや建物、そして自宅を彼は連絡事務所に使っている。

 北京飯店にある住まいを拠点に、アイゼンベルグは中国人と組んで中距離ミサイル技術をぺルシャ湾岸のアラブ諸国に売っている。イスラエルは共産中国が持っている対アラブコネクションを利用することができれば、これらアラブの国々を監視できるばかりでなく、必要とあらば鍵となる技術を送り込むことさえ可能となる。そして、皮肉な事実であるが、これによってイスラエルにはこれらアラブの国々にどう対処していけぱ良いかが分かることになり、西側にとってみればイスラエルはどうしても必要な存在になってくる。

 どうしても必要な存在であること、このことはアイゼンベルグの組織がCIAおよびフィリピンの債務の引受人であるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)と一緒になって、1986年2月にマルコス政府の転覆を企てたフィリピンにおいても見られる。

 いわゆる民主主義の旗の下国務省・CIA・イスラエルからなるグループが、政権内部の人間を使ってマルコスの引きずり下ろしを目論んだ。フィリピン国内の隅々にまで浸透した腐敗は誰の目にも明らかであった。だがフィリピンは実は民主主義を打ち立てるためではなく、貸し付けた資金の回収をより容易に行うためにこのグループが体制の変革を企てようとした最初の国にすぎなかったのである。

 アメリカが立てたコラソン・アキノ大統領は、マルコスに比べて操りやすい人物である。AIG社は今もフィリピンの債務保証人だが、この会社の経営者はモーリス・グリーンバーグという。元CIA次長のボビー・レイ・インマンによると、グリーンバーグは当時CIA長官だったウィリアム・ケーシーと殊のほか親しい間柄だった。ケーシーはニューヨークとロンドンの金融勢力のお気に入りだが、これら金融グループがフィリピンに資金を貸付けていたことが、マルコスの追い落しにつながっている。

 フィリピンにも拠点を持っていたアイゼンベルグとグリーンバーグは、マルコス打倒に必要な資金を提供した。この打倒計画は比較的容易なものだった。というのも、マルコスの友人たちは私兵を抱えており、その私兵を訓練したのがイスラエル人だったことから、もしアキノによるクーデターに抵抗する者があれば、イスラエル人がアキノ女史の側に寝返って、彼らの知り得た秘密情報や手の内を明かしてしまうということも有り得たからである。


 イラン・コン卜ラ事件の黒幕


 以前、アイゼンベルグとグリーンバーグが組んで極東最強の企業、C・V・スター・コーポレーションの乗っ取りを図った。彼らが持っている銀行とのコネクション、とりわけエドムンド・サフラが仕切るジャンク・ボンドを使った工作を利用することによって、アイゼンベルグとグリーンバーグ連合は強引に事を運び、C・V・スターを乗取ってしまった。同会社はこの地域における旧来からのアメリカの利権の橋頭堡ともいうべき存在だった。

またレーガン政権のイラン・コントラ工作にイスラエルを絡ませたのも、アイゼンベルグの事実上のコネクションによるものであった。アイゼンベルグのビジネス上のパートナーであるイスラエル・エアクラフ卜・インダストリースの創始者アル・シュイマーと、シャー時代にイラン国内におけるモサドの活動の指揮を取っていたジェイコブ・ニミロッドの両名は、イランのムヅラー(イスラム教の律法学者)たちとのコネクションをオリヴァー・ノース中佐、リチャード・セコード将軍、並びに元CIA幹部のセオドア・シャクリーに提供した。アイゼンベルグはイラン・コントラ事件で中心的役割を果たした黒幕の一人であったが、それが公にされることは決してなかった。

 金融、経済面におけるアメリカの力の後退につれ、この勢力はアメリカに獲物を求めて入り込み、そこに自分たちの牙城を築くことに成功した

(「ユダヤの告白」 P・ゴールドスタイン J・スタインバーグ 共著 エノク出版より引用)


麻薬帝王 里見甫(はじめ)

日本に訪れた昭和初期の大不況で、生活に困った日本人の多くは中国大陸に渡った。それは日本のヤクザ、暴力団も同じであった。

その中で、三井、三菱といった大財閥に資金を出資させた右翼の大物、里見甫(はじめ)の昭和通商という企業は、目立たないが最大手の企業。

里見がそこで扱うのは麻薬、アヘンであった。

「殺人株式会社」の軍事部門アイゼンベルグは第二次世界大戦中、戦後におけるイスラエルの建国を目指して日本に「研修」に来ていた。

米国最大のマフィア組織であるアイゼンベルグと、日本の大物右翼、ヤクザである里見甫はここで出会う。

ショール・アイゼンベルグは、1940年に新日鉄(当時の八幡製鉄)の会長であった永野重雄の娘と結婚している。

中国大陸のアヘン市場は、アヘン戦争以降、英国軍部と結び付いたイラク出身のサスーン財閥の独占市場であった。

里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青パン、紅パンと呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、一時期は英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場を支配下に置いた。

その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙うアイゼンベルグ社(後にイスラエル建国の中心となる)と里見との提携があった。 

この昭和通商で、里見甫の部下として「金儲け」のため麻薬売買を担った人物達の中に、吉田茂、右翼の大物、児玉誉士夫、そして岸信介、佐藤栄作、池田勇人がいた。

第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた岸信介は、戦後、戦争犯罪人として巣鴨拘置所に収監される。

巣鴨から釈放されると岸は、満州帝国の日本語新聞「大陸新報」の社長であった福家俊一と密談を重ね、日本に新しい政党を作る準備を始める。

福家は満州時代、アヘン密売を巡り里見の情報屋として、新聞「大陸新報」の情報ネットワークを駆使し他のアヘン密売組織を「摘発」し、里見は福家の情報の下、他の密売人を次々に殺害して行った。

福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する「政界仕掛け人」と呼ばれる事になる。

戦後、中国国民党を支持していたサスーンは、中国共産党とは折り合いが悪く、最終的に共産党が政権を取ると、サスーンは中国のアヘン市場を失う事になる。

このときのサスーン追い出しは、早い話が、「殺人株式会社アイゼンベルグ」がサスーン関係者を皆殺しにしたということである。以来、中国のアヘン市場はアイゼンベルグ社が独占している。その本拠地はイスラエル。

 ロッキード事件では、なぜか田中は逮捕されたが、同様にワイロを受け取っていた後の首相中曽根康弘は、全く逮捕されなかった。中曽根は現在も、日本の政界の「大御所」として生き残り、「ご意見番」となっている。 

この同じ「ワイロ」を受け取った中曽根と田中の、日本の政界・マスコミ、そして警察の「扱いの違いは」、余りに異常である。同じ犯罪を犯しても、一方は刑務所、一方は後に首相。 

この中曽根にワイロを渡していたのは、第二次世界大戦中、中国で麻薬密売を行っていた右翼のボス・児玉誉士夫であり、児玉は後に病気により死期が近づいた時、「自分はCIAの対日工作員であった」と告白している。 

児玉の第二次世界大戦中の中国での麻薬密売、そのボスであったのが、後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグであり、児玉が中曽根に渡した資金は、このアイゼンベルグの資金であった。 

アイゼンベルグ社は現在、北朝鮮の核兵器を製造している、世界有数の核兵器・原子力発電メーカーであるが、日本に原子力発電を導入したのが中曽根であり、中曽根は科学技術庁長官時代、「密かに日本の核兵器開発を指示した」人物である。 

核兵器・原子力発電所メーカー=アイゼンベルグから、ワイロをもらい、日本に原子力発電を導入し、核兵器開発を指示した中曽根。 

田中は航空機購入を巡る「ワイロ」で逮捕されたが、原子力発電所・核兵器・購入を巡る「ワイロ」は、「揉み消された」。 

アイゼンベルグと、それをバックにした中曽根には、恐ろしくて誰も手が出せない? 

こうした「勢力をバックにした」政治家である「からこそ」、中曽根は後に首相となり、現在も政界の「大御所」「ご意見番」となっている。


1942年 OSS(アメリカ戦略諜報局)設立

 第2次世界大戦中、スパイ組織の必要に迫られたルーズベルト大統領は第1次大戦の英雄ドノヴァンに創立を依頼する。ドノヴァンは.英国スパイ組織MI6の協力と、後にイスラエルの建国者となるショール・アイゼンベルグにスパイ技術の指導を受け、OSS(後にCIA)を創立する。

 

 戦後、ドノヴァンはCIA創立の経験から世界各国でスパイ組織を創立。スパイの養成担当として活躍する。CIAの資金で電電公社(後のNTT)を創立する時、日本側代理人として創立を指揮したのがドノヴァンである。

アイゼンベルグは後に英国スパイ組織MI6と協力し、イスラエルのモサドを創立する。 

モサドは後に、MI6の「スパイ技術指導者」となる。米国CIAは、このMI6の下部組織として形成される。 

吉田茂、岸信介、池田勇人(と、その末裔達)、イスラエル(アイゼンベルグ=日系イスラエル人)=モサド、中国共産党、スエズ=ドレフュス(つまりロスチャイルド)は、現在も、アジアの麻薬流通のパイプに「共に、ぶら下がった」仲間である。 

このパイプが、今後、ロスチャイルド・アジア帝国の動脈になる。 

 もちろん中国にも、この帝国に反対する者達が居る(生粋の共産主義者のように)。イスラエル・米国にも、この帝国建設に乗り遅れたネオコン派=ブッシュ一族が居る。 

しかし、このアジア帝国建設の原動力は、「逆らう人間を全て殺害し口封じする」、アイゼンベルグ一族の「殺人株式会社」であり、スエズの水事業の共同経営者ビヴェンディを経営するカナディアン=イスラエル・マフィアの殺人者集団ブロンフマン一族である。 

 第二次世界大戦後、中国大陸に残ったロスチャイルド一族の者達は、アイゼンベルグによって皆殺しにされ、中国の麻薬市場を奪われた。ロスチャイルドは何一つ、反撃が出来なかった。アイゼンベルグの前では、ロスチャイルドは「小さくなって震えるだけである」。 

世界には、いくら多額の金を積んでも「決して言う事に従わない」人間も居る。思想・信念を持つ者は、金では動かない。しかし「決して言う事を聞かない」人間は、殺害し口封じすれば良いだけである。 

世界を動かしているのは金の力では無い。どれだけ、たくさんの人間を平然と殺害出来るか、が「問題を解決する」。 

世界を動かしているのは、ロスチャイルド等の富豪の資金力などではなく、人間を平然と大量に殺害する殺人集団である。 

◆1992年のポンド暴落に際し、空売りにより100億ドルを越えると言われるほどソロスは大儲けした。ソロスは麻薬合法化のキャンペーンに力を入れている人物でもある。「タバコへの批判は、麻薬へ切り替えるための布石である」との噂もあるのだが、その噂もソロスの合法化キャンペーンの勢いを見ると真実みが出てくる。

 なぜ麻薬をそんなにも推進するのか?麻薬は売る側にとって、とにかく儲かるのである。そのソロスの背後にいた強力な裏部隊の一人としてアイゼンベルグの名前をアメリカ国務省の金融情報の専門家は挙げている。


帝王マーク・リッチ

2012-07-26 15:24:35 | 資料

マーク・リッチMarc Rich 1934年12月18日生まれ )はベルギー出身の企業家、相場師。スイスの商品取引大手であるグレンコア社の創設者として知られる。

ベルギーのアントウェルペンにてユダヤ人の家庭に生まれる。出生名は Marc David Reich。1941年にナチを避けて一家で渡米。高校卒業後、ニューヨーク大学へ進むが一学期で退学。すぐにディーラーとして働き始め、貴金属取引の分野で頭角を現す。

1970年代のオイルショックの際には巧妙な原油取引により巨億の富を手にした。しかし、パートナーのピンカス・グリーン(Pincus Green)と共謀して脱税やイランとの不正な石油取引を行った疑いで、1983年にアメリカの検察当局から起訴される。当時、リッチはスイスにいたが、FBIの「10大重要指名手配犯リスト」に名前が載ったためにアメリカに帰ることは事実上不可能になった。1984年には欠席裁判で有罪判決を受けた。

2001年、任期終了数時間前のクリントン大統領から恩赦が与えられた。しかし、これに先立ってリッチの元妻が民主党に総額100万ドル以上の献金を行っていたため、一部のメディアで「金で恩赦を買ったのではないか」と物議をかもした。クリントンの決定の裏側には、イスラエル政府からの嘆願や、リッチが献金していた名誉毀損防止同盟からの圧力も存在したと伝えられている。

1979年、イランの米国大使館がゲリラに占拠され、米国人大使館職員が人質になる事件が発生した。

長年、イラン産原油の取引に従事してきた、国際麻薬マフィア=マーク・リッチは、イランのカリスマ指導者アヤトラ・ホメイニの自宅に電話をし、即座にイランに飛び、ホメイニと直接会議を開き、裏取引での人質救出に乗り出した。

マーク・リッチには電話一本でイランの最高指導者を呼び出す事が出来た。これは米国政府の誰もが出来ない事であった。

イランを訪問したリッチには、世界最強と呼ばれるイスラエルの諜報機関モサドの工作員ズブィ・ラフィアと、アブネル・アズレイがボディガードとして随行した。世界最強の諜報機関モサドなど、リッチの私的な警備員=「弾よけ」に過ぎなかった。

この出来事が原因となり、イランを敵視し経済封鎖を行ってきた米国にとって、リッチがイラン石油の密輸商人であり、イランを影から支えている「黒幕」である事が明らかとなった。

この事件以降、FBIは、マーク・リッチの身辺調査に乗り出し始めた。

彼の邸宅(通称"La villa rose")はルツェルン湖の湖畔にあり、その周辺では厳重にプライバシーが守られている。スイスのほか、スペインにもスキーリゾートを所有している。また、絵画収集を趣味としており、モネ、ルノワール、ピカソの作品に囲まれて生活している。

メディアに素顔をあらわすことは滅多にないが、一度だけ米国のテレビクルーに捕まってインタビューに応じたことがある。また、リッチの半生を描いたノンフィクションとして『メタル・トレーダー 地球を売買する男たち』(新潮文庫)がある。

 マークリッチは彼一代で世界を動かす人物となった。
しかし世界は数百年以上前から、一部の人間に操られてきた。
マークリッチは大きな存在だが、世界支配者たちの歴史の中の一部である。

地球上で産出されるあらゆる金属を売買し、数千万ドル単位の金を一度に動かすメタル・トレーダー。
大手商社の見習いトレーダーとして出発したマーク・リッチはたちまち頭角をあらわし、腕と度胸でのしあがって、年商百億ドルに達するリッチ帝国を築き上げた…。

 1934年、ベルギーのアントワープに生まれたリッチは、貴金属への投機によって40歳足らずの若年で莫大な財産を築く。その財産を手にリッチは70年代初頭、ソ連(ロシア)に乗り込む。リッチはウクライナ、カザフスタンで大々的に麻薬の生産を開始し、74年には麻薬販売企業マーク・リッチ株式会社をソ連国内に創立する。この企業は、創立当初からソ連全域に麻薬販売ネットワークを持つ巨大企業であった。

黄麻布の取引業者だった父親のもとで働いた。1966年に作詞家で富裕なアイゼンバーグ家の相続者デニーズ・アイゼンバーグ氏と結婚し、3人の子供をもうけたが、1996年に離婚した。

商品取引のトレーダーとして独立する前に、「フィリップ・ブラザーズ ( Philipp Brothers ) 」で取引のコツを学んだ。
イスラエルとスペインの国籍を所有している。「フォーブス誌 ( Forbes ) 」によると2006年の個人資産所有額は約15億ドル ( 約1335億円 ) 。

何年間もの間、マーク・リッチは、イスラエルにある秘密のパイプラインにイラン産の石油を必要量極秘に供給していた。
リッチは、イスラエルの情報部モサドの活動を財政面で支え、自身もイランとイスラエルの間の非公式仲介者として活動した。
アメリカ政府は、リッチをスイスから「拉致」するための要員2人を送り込んだこともあった。
リッチは、イラン、シリア、ロシアの主要人物の機密情報をアメリカ政府に定期的に提供していた。

前妻デニーズ・リッチとの離婚は難航し、大きく報道され、総額3億6500万ドル ( 約324億2000万円 ) の慰謝料を支払った。

リッチは国際的な制裁を破り、人種差別政策を実施していた南アフリカへ総額20億ドル ( 約1780億円 ) 相当の石油を販売した。

マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの資金源であった投資家であり、国際的な鉱物業者であり、武器・麻薬商人であり、ユダヤ・マフィア“パープル・ギャング”の支配者。

ロシアン・マフィアは凶暴さで知られる。広大なロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパの麻薬、石油、天然ガス、鉄鉱石、チタン、ダイヤモンド等、豊富な資源を暴力を使い、次々に支配下に置いたロシアン・マフィアは、邪魔をするソ連共産党幹部、ロシア警察幹部、KGB幹部を、次々と残虐な殺し方で殺害して行った。
すさまじい虐殺の連続で、ロシアン・マフィアはロシア警察とKGBを黙らせ、ソ連共産党独裁を崩壊させた。

ロシア統一を果たしたマフィアのボス、マーク・リッチはジャクソン・バーニック法により海外に進出するチャンスを得た。

マーク・リッチがロシア全土に張り巡らせた麻薬密売網の集金の拠点になったのが、サンクトペテルグブルク市であった。

大量の麻薬と現金を持ったリッチの部下は、ここからイスラエルに向けて飛び立った。麻薬マフィア=リッチの部下として、またサンクトペテルグブルク市の副市長として、さらにKGB幹部として、リッチの部下達のロシア出入国許可証にサインしていたのが、現在のロシア大統領プーチンである。

大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていようと、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。
その功労賞として、リッチはロシア大統領のイスをプーチンに「褒美」として与えた。

プーチンが自分の「あやつり人形」として、後継者に任命したメドベージェフは、ロシア国営ガス会社=ガスブロム経営陣出身であり、プーチン支配権力の実態が、ロシアン・エネルギー・マフィアである事が分かる。 



プーチン=メドベージェフ政権の、唯一・最大の資金源である原油・天然ガスの利権。
その、ロシア最大の石油会社ルークオイルの事実上の経営権は、マーク・リッチのコノコ・フィリップ・オイルが握っている。 

米国に「敵視」されるイランの石油を闇取引する、国際麻薬マフィアのマーク・リッチ。

原油は、「どの油田で何月に生産された原油何万バレル」という形で、事前に売買契約が行われてから生産が行われるのが通常であり、生産された後に買い手が不明で、改めて買い手を探し出さなければならない、いわゆるスポット取引等、元々存在しなかった。

この買い手が不明な「身元の怪しい原油」取引は、長らく米国から敵視され経済制裁を受けて来たイラン、イラク等の原油の闇取引がその実態であった。

原油のスポット市場とは、実は公然とした「経済制裁逃れ」のための闇取引市場であった。この原油スポット市場を創立したマーク・リッチは、イラン原油の闇取引市場を創立した事になる。

ホワイトハウスを事実上運営していた、チェイニー副大統領が自分に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、24時間体制でチェイニーを監視してきた。
「力関係」の上下は明らかであり、リッチが原油スポット市場を創立し、米国の経済制裁を事実上無意味化しても、米国政府の誰もリッチを非難はしなかった。もちろん、スポット市場でイラン原油が取引きされている事も、誰も問題化しなかった。ホワイトハウスの住人の誰もが自分の命は惜しかった。

米国とイランの政治的対立が激化し、さらに国際武器密輸商人でもあるマーク・リッチの「武器販売促進」としてイランと米国が戦争を始めたとしても、そうした事とは無関係に、米国とイランの経済的友好関係はリッチ等を通じて継続する。


ダボス会議は毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。
これは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイス のダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営 についての命令を行うために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。

この会議の主催者は、麻薬マフィア であると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マーク・リッチである。
世界中の政府首脳、財界トップは、この世界最高の「権力者」である核兵器の密売人に「新年のアイサツ」に行き、「ごきげんを、うかがう」。

2010年のダボス会議
当時の仙谷行政刷新相は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界経済に関する公開討論に参加し、2008年9月のリーマン・ショックを教訓として世界は、「(短期的に)売り抜く資本主義から育てる資本主義に変わらなければならない」と主張した。

しかし、本当のダボス会議とは、この総会の陰で開かれる「秘密会議」のことである。

イスラエル=米国VSレバノン=イラン=ロシアという代換戦争の様相になって来ている。
ロシアのプーチンを支配しているロシアン・マフィアのマーク・リッチは武器密売人であり、ブッシュ政権を支配していたチェイニー副大統領のボスもマーク・リッチであり、米国=イスラエル側も、ロシア=イラン側も、両方リッチの武器販売促進のために戦争を起こそうとしている。 



ソ連が崩壊した時、その政治・経済の実権を握ったのは、ロシアン・マフィアであった。
ソ連が健在であった当時から、麻薬、石油密輸等の地下経済を握ってきたマフィアが国家崩壊後の実権を握った。

どのようにしてマフィアが国家崩壊後の実権を握ったのか?

1983年5月、アンドロポフ時代のソ連で、まだ無名であったゴルバチョフは政治局員としてカナダを訪問する。
ゴルバチョフは、「たまたま」入ったカナダのレストランで、カナダに亡命していたウクライナ独立運動の闘士アレクサンドル・ヤコブレフに出会い、親友となる。この「偶然の出会い」は、ウクライナ・マフィアが「周到に準備」したものであった。ヤコブレフは、後にゴルバチョフ大統領の主席顧問として、グラスノスチ、ペレストロイカの「発案者」となる。



アレクサンドル・ヤコブレフは、ソビエト連邦およびロシアの政治家、歴史学者。ゴルバチョフ政権時代のナンバー2として、ペレストロイカを推進した。重厚な風貌と歴史に対する真摯な姿勢で知られる。ボリス・エリツィンは、著書『告白』で、ヤコブレフについて「きわめて賢明で、健全で、誰よりも先見の明がある政治家」と評価している。

ヤコブレフの背後に居たエドモントンのウクライナ独立運動、ウクライナ・マフィアを資金面で援助していたのは、ローマ・カトリック教会のフランシス・スペルマン枢機卿、メリー・テルヴァル枢機卿であった。
1920年代米国の禁酒法時代に、スペルマン枢機卿は、ミネラル・ウォーターで有名なボルビックを販売するカナダのマフィア、ブランフマン一族と共にウィスキーを密売していた。スペルマンはカナディアン・マフィアのメンバーである。


ミハイル・ゴルバチョフがロシア社会民主党の初代党首。
ロシア社会民主党現党首はワシリー・シェスタコフ
ミハイル・ゴルバチョフ=ワシリー・シェスタコフ

マーク・リッチの部下がロシア社会民主党現党首でロシア柔道連盟会長のシェスタコフ。



プーチンは、実は長い間、対日工作を行うスパイであり、東京に住んでいた。
だからプーチンは日本語がペラペラであり、寿司が大好物である。
東京に、スパイとして潜伏していた当時のプーチンは柔道を習い、山下に近づいた。そして親友となり酒飲み友達となった。

山下とプーチンとシェスタコフは柔道仲間、酒飲み仲間の親友である。

プーチンは、「柔道のやり方について」という著書を書き出版している。この書物の共同の著者、ロシア社会民主党・党首シェスタコフは、プーチンの柔道仲間、スポーツ仲間である。スポーツ仲間という事は、麻薬密売のマフィア仲間という事である。

シェスタコフはプーチンの側近として、ロシア全土の漁業の輸出、原油天然ガスの輸出許可権を持っている。

シェスタコフの命令下にある彼等スポーツマンがロシア政府要人のボディガードであり、ロシア版シークレット・サービスである。
シークレット・サービスが警戒を意図的に緩めた所で、仲間のロシアン・マフィアが反抗的な政治家を殺害する。
これがシェスタコフに逆らう政治家の末路であり、原油を握り経済を把握した者シェスタコフが、また政治家達をも支配下に置く。
もし、このシークレット・サービスを断れば、それはプーチン=シェスタコフに反旗を掲げた事を意味し、殺害のターゲットになる。

 リッチは麻薬をソ連国内だけでなく米国へも輸出した。米国内でリッチの麻薬販売を請負ったのは、マフィア組織パープル・ギャングと呼ばれる組織のボス、 マックス・フィシャーであった。
リッチはフィシャーに対し、「敵国」であるソ連から米国へ自由に出入りし、ソ連・ロシア製の麻薬、武器を販売出来るルートを開拓するよう強く要請し続けた。

リッチの強い要請を受けたフィシャーは、自分の代理人として米国議会で活動するリチャード・パールを動かす。パールは後に子ブッシュの国防政策会議議長として、イラク戦争を開始する人物であり、当時は核兵器メーカーのウェスティングハウス社の代理人として、イスラエルに対しミサイルの売り込みを行っていた。後に「ミスター・ミサイル」として、パトリオット・迎撃ミサイルの原型を作り出すパールの政治家としての活動費は、全額フィシャーが出していた。

フィシャーの命令に従い、頭の良いパールはソ連国内のユダヤ人をイスラエルに脱出させる法律を作り、しかも「ユダヤ人かどうかの審査を極めて緩くする」事で、事実上誰でも自由にソ連・ロシア製の武器と麻薬をイスラエルに持ち出せるように考えた。そしてイスラエルと米国との武器密輸ルートは、イスラエル建国時にイスラエルに大量に米国が武器を供給していた事から既に確立されていた。

リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの顧問弁護士にし、さらにチェイニー副大統領の主席補佐官にした。チェイニー副大統領は24時間、リッチによって監視される事になった。チェイニー副大統領の仕事の「裏方」を支え、仕事の細部を全て「仕切る」主席補佐官リビーが、リッチとパープル・ギャングからの「出向」なのである。

ブッシュ政権の内情は全てリッチの耳に入り、私的にもチェイニーは、顧問弁護士をリッチとさらにパープル・ギャングと「共有」する事になった。

私的にも公的にもチェイニーを支配し、ブッシュ政権を支配する「実力者」は武器密輸商リッチとなった。

もしもリッチが新聞社に電話をかけ、北朝鮮の核兵器開発を支援するアイゼンベルグ社の大株主がチェイニーであると言えば、即座にチェイニーは失脚し、政界から追放され、場合によっては刑務所に入る結果になる。
米国の「支配者」が誰かを、これは明確に示している。・・・

1969年12月、マンハッタン5番街にあるカハネの事務所に、サミュエル・パープルという人物が訪ねて来た。2007年現在のブッシュ政権を、事実上運営するチェイニー副大統領を「指導」する事になる、パープル・ギャングのボスであった。

後にパトリオット迎撃ミサイルの原型を作る「ミスター・ミサイル」、リチャード・パールは、当時ソ連(ロシア)国内のユダヤ人をイスラエルに亡命させる、「ジャクソン・バーニック修正法」を国会で作ろうとしていた。

 パールの活動資金を出していた、武器密輸商マーク・リッチの実働部隊として、麻薬と武器の密輸を担っていたのがパープルであった。

カハネを訪問したパープルは、「ソ連のユダヤ人をイスラエルに亡命させよう」という大衆運動、デモの組織や街宣車による演説の「仕事」を、カハネに依頼に来たのだった。
これはカハネにとって、黒人を襲撃する事とは別の「2つ目の大きな仕事」となる。

・・・当時、米国マフィアの中でも最強の「殺人株式会社」という、金銭で殺人を請負う組織が全米のマフィアを「統一」し終わり、「NCS全米犯罪シンジケート」という組織が結成されていた。
このシンジケートは、銃と麻薬の密売という「裏の仕事」から、ニューヨークのスターリング・ナショナル銀行の経営のような「表の世界の仕事」に乗り出していた。
 さらにこの「殺人株式会社」は、全米を統一し終わり海外に活動を拡大させようとしていた。米国にとって未開拓の市場であるソ連(ロシア)を、麻薬、兵器の密輸という形で新たに開拓する目的がマフィアにはあった。

 ソ連には「赤い貴族」と呼ばれる富裕層のユダヤ人が多数居た。官僚や政治家である「赤い貴族」は、武器の横流し、麻薬売買で不正資金を蓄えていた。この法律によって、その不正資金をイスラエルに持ち出させ、イスラエルに蓄積させる目的がマフィアにはあった。

 そして、米国でこの「殺人株式会社」が長年蓄積してきた富を無税のイスラエルに持ち出し、イスラエルにおいて「赤い貴族」の資金と、米国マフィアの資金 を「合併」させる目的があった。
税金を逃れたい世界中の資産家の資金と、出所の怪しい不正資金をイスラエルに集め、イスラエルを世界の金融コントロール・センターにする目的がこの法律にはあった。

・・・アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。世界中の富裕層がイスラエルの「無税」を利用し、イスラエルに資金を持ち込むという事は、このアイゼンベルグの金融機関あるいはビジネスに資金を投資する事を、事実上意味した。

このアイゼンベルグ社は、「殺人株式会社」の軍事部門として創立されていた。こうして世界中の富裕層の富と不正資金が、「殺人株式会社」の手中に収まる事になった。・・・ 
・・・米国を「指揮」するイスラエル。そのイスラエルを「指揮」する「殺人株式会社」。この「殺人株式会社」が世界を支配する最も優秀な企業である。

  ショール・アイゼンベルグ

アイゼンベルグの経営者、ショール・アイゼンベルグは、1940年に八幡製鉄(現在の新日鉄)の会長であった永野重雄の娘と結婚した。現在のアイゼンベルグ社の当主の母親である。

 建国間もないイスラエルでは、建設、金融、造船、自動車、機械、軍事、航空、食糧、化学等のあらゆる産業は、アイゼンベルグ社が創立し、事業が軌道に乗ると民間に払い下げるという形で産業復興が行われていた。その企業体系は当時の八幡製鉄がモデルとなっている。


 アイゼンベルグに集まった、世界中の富裕層の富と不正資金は「投資」され、利益を上げ、当然高い配当金を支払わなくてはならない。最も高い配当金を生み出すのは、他人の財産を「盗む」略奪ビジネスである。米国の西部開拓、鉄道事業がインディオの土地の略奪による、高配当の投資ビジネスであったように、
アラブ人の土地を略奪し「無料」で入手し、再開発し、高額な住宅、商業地として売り抜ける。
アイゼンベルグ社のこの金融ビジネスが、ガザ西岸へのイスラエルの軍事侵攻、レバノンへの軍事侵攻、土地略奪となって現れる。

パレスチナ問題とは、「殺人株式会社」の投資ビジネス問題であった。

  暗殺されたケネディ大統領の財産は、アンドレ・マイヤーという男が自由に使っている。

 マイヤーは、イスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社のメンバーであり、創立者の息子である。アイゼンベルグは元々、全米を統一した米国最強のマフィア「殺人株式会社」であり、マイヤーはその顧問弁護士である。「金をもらい、殺人を請け負う」事を「仕事」としている「殺人株式会社」のメンバーが、殺害されたケネディの財産を横領し、使用しながら、「俺は犯人ではない」と言っても誰も信用はしない。「殺人」だけが日常業務の企業である。

現在ケネディ家は、アンドレ・マイヤーのサインがないかぎり、ボールペン1本とて買えない状態にある。

 パレスチナ戦争は金が儲かる。兵器さえ用意すれば、パレスチナ人の土地、家屋、畑、財産の全てを軍事力で奪い取る事が出来る。30万円でピストルを5丁程購入し、パレスチナ人の農家に行き、農民家族全員を殺害すれば、それで5000万円程の価値のある家屋、農地、貯蓄されていたパレスチナ人の貴金属が手に入る。これがイスラエル建国以来、イスラエルがパレスチナで行って来た略奪の真相である。30万円が一夜で5000万円になる。極めて高配当の投資ビジネス、それがパレスチナ戦争である。

 このパレスチナ戦争における兵器購入=パレスチナ人の財産略奪というビジネス・・つまり「投資と利益の回収」を行って来た「戦争マシーン」企業が、イスラエルのローズ・コーポレーションである。

 ローズ社は、イスラエルのあらゆる企業の創立に資金を与えた「株式会社イスラエル銀行」とも呼ばれ、その経営者である戦争マフィア=ティボー・ローゼンバウムは、イスラエルのゴッド・ファーザーと呼ばれる。一方、ローゼンバウムは自分の気に入らない人間を即座に殺してしまうため、別名「血のローザ」と呼ばれている。

 このローズ社の行う投資ビジネス=パレスチナ戦争という、極めて高配当のビジネスには、世界中の銀行が多額の投資を行っている。「誰でも一晩で30万円が5000万円になり、3000万円が50億円になるビジネスには投資したい」。誰でもパレスチナ戦争でアラブ人を殺害するイスラエル・ビジネスには「投資したい」のだ。

 ローズ社は米国で、この高配当ビジネスに投資する投資サークルを作っている。この投資サークルに加入した者だけが、戦争という高配当ビジネスに投資出来る。

ローズ社のニューヨーク支部であるこの投資サークルは、通称「ニューヨーク億万長者クラブ」と呼ばれ、その座長がアラン・グリーンスパンである。米国中央銀行FRBの総裁の地位に長く座り、世界の金融の中枢を支配して来たグリーンスパンの「権力の源泉」は、ローズ社にあった。

世界中の銀行が、何が何でも投資したいと望む、ローズ社のパレスチナ戦争ビジネスをニューヨークで仕切り、窓口を支配していたからこそ、グリーンスパンは世界中の銀行に「睨み」を効かせ、命令に従わせる権力を持っていた。世界の金融王グリーンスパンは、イスラエルのゴッドファーザー、ローゼンバウムの部下であった。

  アラン・グリーンスパン

 グリーンスパンの創立した世界最強の企業乗っ取り屋集団KKRコールバーク・クロービス・ロバーツは、ローズ社の企業乗っ取り部門である。

 このKKRのお抱え弁護士組織、スカデン・アーブス法律事務所には、ケネディ暗殺犯アンドレ・マイヤー、チェイニー副大統領の主席補佐官で、世界の麻薬売買を仕切るロシア・マフィア=マーク・リッチの顧問弁護士ルイス・リビー、イスラエルのアイゼンベルグ社の顧問弁護士ケネス・ビアルキンが顔を並べている。ビアルキンは、ライブドア堀江が逮捕されるまでは、その脱税指南役の顧問弁護士であった。

 このローズ社のニューヨーク支部、事実上の世界の金融中枢の重要なメンバーが、ノーザントラスト銀行のロハティンであり、ロハティンはローズ社から資金提供を受け「事業活動」を行っていた。ロハティンがその事業活動の利益を「上納」する相手が誰であるかを、これは示している。繰り返しになるが、ロハティンはスエズ金融=東インド会社の経営者である。東インド会社が、かつて行った数億人の虐殺と、その利益が長い歴史を経てどこに蓄積されて来たかを、これは示している。

 クリントンの国防長官ペリーがCBS・TVを創立したのも、戦争マフィア・ローズ社が資金源であった。

 ペリーは見返りに、自分の経営する銀行ディロン社の経営をロハティンとローズ社の指示通りに行い、イスラエルのローズ社の系列銀行にした。マフィアから資金提供を受けた以上、その企業経営はマフィアの命令に従わなくてはならない。マフィアは「タダで資金提供した」訳ではない。相手は殺人株式会社である。

 この「ローズ社の」ディロン銀行が、日本に米軍を常駐させ、日本に自衛隊を作る=日米安保条約を起草し、自衛隊への武器納入窓口となった。また、ディロンが中国に核兵器ミサイル技術を提供し、それが北朝鮮に流れた事も既報の通りである。そして北朝鮮の核兵器技術の精錬を行っているのがアイゼンベルグ社である。ディロンは戦争ビジネス企業ローズ社の代理人として、日本、中国に兵器を売り、その販売利益をローズ社に上納し、「恩返し」した事になる。

 このディロン社の子会社が軍事産業専門投資会社カーライルであり、その経営者がブッシュ大統領親子である。戦争マフィア、ローズ社の最下部のメンバー=「最下部の暴力団組員」が、ブッシュである事が分かる。そしてクリントンとブッシュが同じローズ社の末端・組員である事が分かる。

現在の世界経済を牛耳るマフィア、マークリッチ・ローズ社・アイゼンベルグ社はこうしてイスラエルで一体化し、アメリカを自由に動かし世界を顧客として君臨している。

アメリカ民主党政権=クリントン大統領、アル・ゴア副大統領がマーク・リッチの「命令」に従い動いてきた背景には、アメリカ民主党の最大政治資金源と言われるDLC・民主党指導者会議の存在がある。

DLCの政治資金集めにおいて最も長年、多大な貢献を行って来たのがマーク・リッチであり、その麻薬・武器密売の収益であった。

リッチの「口添い」によって、米軍へのトップクラスの銃弾の納入メーカーであるオリン社、銃弾と銃のメーカーとして世界的に名高いウィンチェスター社も、民主党への巨額献金を継続してきた。

米軍が戦争を開始すれば、「当然」、銃弾メーカーへの発注も急増する。銃弾メーカーは好況に活気付く。

「リベラル=穏健派」と見なされてきた民主党。第二次世界大戦への本格的参入を行ったF・D・ルーズベルト大統領は民主党政権であり、ベトナム戦争への泥沼的介入を始めたジョンソン大統領も民主党政権であった。クリントン民主党政権はソマリアへの軍事介入、スーダンへのミサイル攻撃、ユーゴスラビアへの空爆と好戦性を発揮し続けた。オバマ民主党政権は長らくアフガニスタン戦争を継続してきた。

戦争が始まれば銃弾メーカーは好景気に沸き、戦争を開始してくれた民主党・DLCへの政治献金も急増する。

オリン社、ウィンチェスター社が某国の政府軍に銃弾を供給すれば、反政府軍にはマーク・リッチが銃器・銃弾を密売する。

死体の数だけ利益が増加し、アメリカ民主党への政治資金が増加する。

これが「世界の支配者=アメリカ」政界の実態であり、アメリカの、どの政権も戦争を止める事が出来ない「アメリカ=戦争国家」の実情である。

その要に座るマーク・リッチが、クリントン政権に「命令」を下し、毎年、ダボス会議において世界中の首脳達が「土下座外交」のためにマーク・リッチを訪問する。


ロシアの反政府NGO(日本では決して報道されない海外記事より)

2012-07-24 09:17:52 | 資料

2012年7月21日 (土)

ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO

ヴェロニカ・クラシェニンニコワ

 2012年7月15日

 "RT"

 ロシア国会はロシアのNGO法改訂を通過させたばかりだ。

 外国からの資金援助を受けているロシアのNGOは、司法省に“外国代理人としての機能を遂行するNGO”として登録し、配布する資料に明記して、資金源を公開し、半年ごとに、活動を司法省に報告することが必要になる。

 圧倒的多数のロシア人は、この法律を、長いこと待たれていたものと考えている。米国務省や米国国際開発庁(USAIDだけでも約30億ドル)等の下部機関、全米民主主義基金、フリーダム・ハウスや、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュート等のいわゆる“民間財団”からのものも含め、過去25年間に、何十億ドルもロシアに注ぎ込まれている。こうした組織は全て、その活動や指導部の経歴から判断して、米国務省、諜報機関、冷戦と“カラー革命”と深い絆をもっている。

 こうした全ての資金の狙いは、ロシアや、ロシア国民に対するワシントンの寛大な愛を表すためではない。自分達に忠実なインフラを作り上げることに加え、“ロシア人の心をつかむ”こと、またその道すがら、石油、ガスや、軍事力を狙っている。狙いは常に“開く”ことだった。“開かれた社会”、“開かれた経済”、“開かれたロシア”、“開かれた政府”つまり、洗脳、経済的略奪、ロシアの国内・外交政策ハイジャックに対して開かれた社会だ。

 戦争による征服は、旧ユーゴスラビア、イラク、リビアで見たように、そして今シリアで目にしているように、常にアメリカにとっての選択肢の一つだ。だが“戦争無しの勝利”は、ソ連崩壊が悲劇的に示した通り、より安上がりで、より効果的なのだ。

 欧米の資金援助は、“平和的手段”によって、軍事目的を追求しながら、ロシアの市民社会に一体なにをしてきただろう? ロシアで民主主義を作り上げるのに、たまたま貢献しているのだろうか? ここで“民主主義”という言葉は、アメリカの権益に従属する忠実な政権という、ワシントン流解釈ではなく、その本来の意味、人民の人民の為の政府と解釈する。

 実際、何十億ドルもの欧米の資金援助は、ロシアの市民社会を大きくゆがめている。米ドルで膨れあがった、とるに足らない親米団体NGOは、ステロイドを摂取しているボディービルダーのようなものだ。筋肉隆々、ピカピカだ。外国の権益に進んで仕えるこれら少数のロシア人は、素晴らしい事務所、十分な給料、印刷機、訓練、広報活動や、政治技術や、組織化技術を与えられ、自分達の力だけでは到底不可能な、遥かに大きな能力、知名度や影響力を得ることができる。金と歪曲が、自国の権益とは無縁な、嫌われる考え方を推進する唯一の方法だ。

 この反対側には、公共の場から締め出される、声無き大多数の大衆がいる。欧米の、そしてロシアのマスコミでも、市民社会は、ウラル山脈の労働者、ノボシビルスクの教師や、クラスノダール地方の農民ではなく、リュドミラ・アレクセーエワ(ヘルシンキ・グループ)、ボリス・ネムツォフ、ゲーリー・カスパーロフ等によって代表されることとなる。

 更に、欧米資金援助中毒になっていないロシアNGOは、欧米の資金提供者や国内支部から、仲間に入れという大変な圧力に曝されている。ロシアの団体が有効性を発揮すると、アメリカ大使館から指導部に電話が入り、アメリカ訪問に招待される。間もなく、資金提供の話になる。万一、ロシアのNGOが、餌に飛びつくのをあえて拒否するようなことをすれば、似たような組織が作り上げられ、莫大な資金援助と広報活動によって、対象の組織を乗っ取り、組織の目標を書き換え、その分野を占拠してしまう。

 例えば、教育プロジェクトは、突然アングロ・サクソン・モデルと価値観に変わってしまう。警官による虐待と戦うプロジェクトは、実際にこうした耐えがたい慣習と戦うのではなく、政府全般に対する敵意を醸成すべく、非常にえり好みで、忠実な警官を有罪にできるような証拠を集める戦いとなる。業界団体の分野では、アメリカと提携している大手企業から、あるロシアのNGOは“国内メーカーの権利を保護しすぎる”と非難された。

 そうではない。欧米の資金援助がロシア民主主義の強化に貢献することはない。愛国勢力に対する親米勢力の戦場を拡大するに過ぎない。ステロイド同様、欧米の資金援助は、標的とした市民社会の弱点に注入される。それはステロイド同様、常習性がある。それはステロイド同様、政治組織の心身を腐敗させる。それは、標的とした国家を、独立した意思も心も奪われ、病んだ、従属的な協力組織へと転換するのだ。

 ロシアも、欧米の資金援助注入の影響下にある他の国々も、内政問題では主導権を握るべきなのだ。愛国的な市民社会の建設を外注することなど不可能なのだ。民主的なプロセスと国家安全保障は、外注など不可能だ。あからさまに敵対的な政府などには、なおさらだ。

 これらのNGO関連法規改訂は、ロシア法における明白な欠落を修正することにより、競技場での戦いを平等にする大きな一歩だ。だがこの歩みには、ロシアの市民社会を強化するための更なる対策が続けられる必要がある。

 モスクワの外交政策調査・イニシアチブ研究所理事長、ヴェロニカ・クラシェニンニコワ

 記事原文のurl:rt.com/politics/russia-ngo-usa-funding-101/

 

2012年7月23日 (月)

全正面作戦

2012年7月16日

 Paul Craig Roberts

 ロシアの政治的敵対勢力が、ロシア政府を転覆して、地理学上、地球最大の国、ワシントンの攻撃を抑止するのに十分な核兵器備蓄を持った国に、アメリカの傀儡国家をしつらえようとして、全米民主主義基金や他のCIA/国務省のフロント組織等々、アメリカの納税者のお金で資金援助を受けていることを、ロシア政府はようやく理解した。

 今年早々、エジプトは“反対意見を吹き込み、国内政治に干渉する”ため、外国が資金援助する“非政府組織”(NGO)と関係していた何百人もの人々を追放した。ロシア・ドゥーマ(国会)は、外国の資金援助を受けている政治団体に、外国代理人として登録することを義務づける、プーチンが署名するものと予想される法律を通過させたばかりだ。この法律は外国代理人の登録を要求するアメリカ法を下敷きにしている。

 ロシアの政治的敵対勢力の大半は、外国から資金を得ている代理人であり、法律が成立すれば、ロシア政治的敵対勢力の主力は、ロシア司法省にワシントンの外国代理人として登録しなければならない。7月3日、イタル-タス通信社は、ロシアでは約1,000の団体が外国から資金援助を受けて、政治活動をしていると報じた。もしアメリカで、アメリカをロシアの傀儡国家に変える努力に取り組んでいる1,000の団体にロシア人が資金援助していた場合の騒ぎをご想像願いたい。(アメリカでは、ロシア人はイスラエルとの非常に多くの競合と出くわすことになろう)。

 ワシントンから資金援助を受けているロシアの政治的敵対勢力は、一見“人権”をふりかざし、“開かれたロシア”の為に働いているのだと主張する。 ワシントンの資金援助を受けている不義で背信的なロシア“政治的敵対勢力”が“開かれたロシア”という言葉で意味するのは、欧米のプロパガンダによる洗脳にロシアを開放すること、欧米による経済的略奪にロシアを開放すること、ワシントンによって決定された内政・外交政策を実施するようロシアを開放することなのだ。

 “非政府組織”は極めて政府的だ。ソ連帝国の旧構成諸国で、アメリカの傀儡諸国を樹立した様々な“カラー革命”に資金援助し、運営するのに、彼らは極めて重要な役割を果たしている。NGOは“クーデター装置”と呼ばれており、この役割で、大いにワシントンの役にたっている。彼らは現在ベネズエラで、反チャベス活動をしている。

 二十年たって、ワシントンが資金援助するNGOによって、政治的に転覆させられる脅威にロシアが覚醒したことで、軍事的に攻撃するには余りに危険な国に対する覇権を獲得する計画が頓挫したことに、もちろんワシントンは激怒している。ワシントンは、外国が資金援助する組織には、外国代理人として登録する (イスラエルからの資金援助でない限り)。ところがこの事実にも、ロシアの新しい法律を“反民主的”やら“警察国家”云々と非難するのを、ワシントンは辞めようとしない。転覆工作の現場を押えられて、ワシントンはプーチンに悪態をついている。残念なことに、洗脳された欧米の大半はワシントンの嘘にだまされ、“ギャング国家ロシア”についてさんざん聞かされることになるだろう。

 中国にもワシントンの照準が定められている。経済大国としての中国の急速な台頭を、ワシントンは最大の脅威と感じている。中国は封じ込めねばならない。中国の勢力範囲における中国の自然な経済的指導力を妨害し、それをワシントンの指導力で置き換えることが狙いの太平洋横断経済連携協定の交渉を、オバマの米通商代表は過去2、3年、密かに続けてきた。

 ワシントンはまた、アジアで新たな軍事同盟を形成し、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドや他の国々に、新軍事基地を建設しようと圧力をかけている。

 中国とベトナム、中国とフィリピン間の紛争に、ワシントンは素早く身を乗り出した。ワシントンは、資源の豊富な西沙諸島(パラセル諸島)と南沙諸島(スプラトリー諸島)を巡るベトナムと中国間の紛争では、元ベトナムという仇敵と、資源の豊富な黄岩島(スカボロー礁)を巡る中国との紛争では、フィリピンに同調した。

 かくして、第一次世界大戦の戦利品としてポーランドに与えられたドイツ領土のドイツへの返却を巡るポーランドとナチス・ドイツとの紛争へのイギリスの介入同様、ワシントンは戦争のお膳立てを整えている。

 アメリカ経済の中国への外注は、中国の未曾有の急速な経済発展の重要な要素だったので、中国はワシントンに協力的でいた。アメリカの資本家は短期的利益を得て、中国は沈み行くアメリカ経済をあと2、3年で越える経済を作り上げる資本と技術を得た。自由市場経済学者が自由貿易と取り違えていた仕事の外注が、中国を作り上げ、アメリカを破壊したのだ。

 中国内政に対するワシントンの干渉が増大する中、中国の勢力範囲内にアメリカの軍事的プレゼンスを作り上げると発表したワシントンの狙いを無力化するには、軍事的な対抗手段が必要だと中国政府は確信するに至った。ワシントンの見解では、他のどの国でもなく、ワシントンこそが勢力範囲を有するのであり、ワシントンの勢力範囲は全世界なのだ。

 7月14日、中国の国営通信社、新華社は、ワシントンが、中国の内政問題に干渉して、ベトナムやフィリピンと中国との紛争を解決不能にしていると報じた。

 うぬぼれたアメリカ政府が三正面作戦を戦うと決断したかのように見える。中東では、シリア、レバノンと、イラン、極東では中国、そして、ヨーロッパではロシア。軍隊が9年たってもイラクを占領しきれず、11年たっても軽武装のタリバンを打ち破れない国、その経済も、NATO傀儡諸国の経済も窮地に陥り、衰退しており、それに対応して国内の混乱が増大し、政治指導者への信頼が喪失している政府にとって、これはどうやら野心的計画に見える。

http://www.spiegel.de/international/world/pew-study-finds-steep-declines-in-faith-in-politicians-and-capitalism-a-844127.html

 Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/07/16/war-on-all-fronts/



プラズマ航空機システム、プラズマ兵器

2012-07-23 08:13:06 | 資料

http://www.youtube.com/watch?v=EVVLkn7qXsk

プラズマ航空機システム「プラズナーⅢ」

プラズマ航空機システム(プラズナーⅢ)」は俗にいう空飛ぶ円盤開発計画のことである。

アンテロープバレーのテハチャピ山系には、プラトーと呼ぱれる広大な地下施設があり、そこでUFOが開発され組み立てられる。プラトー内部で製造されたUFOは、一度完全に解体されたあと、輸送機でグルームレイクのネリス空軍基地へと運ばれる。そこがエリア51であり、S-4地区でUFOとして再度組み立てられる。

UFOは、基本的に有体プラズマ兵器システムを応用したもので、唯一違うのは、プラズマ発生装置が外部でなく、飛行装置に搭載されているということである。つまり飛行装置の底部3カ所に黄金φ(人体生命を守るシールド)のプラズマを発生させる「磁力放射線照射装置」を配置し、中央に「炉心」を持つ構造になっている。これは俗にいうアダムスキータイプだが、このことからアダムスキーは間違いなく過去にUFOとマザーシップ(葉巻型タイプ)を目撃したことになる。

プラズマが発生する磁力放射線交差のポイントに沿って機体も移動するというのが、このシステムの飛行原理で、それにより、縦、横、斜めに自在に移動でき、急発進も急停止もまったく自由となる。これが通常の航空機なら、内部の人間は押し潰され、推進装置は急激な重力で破壊されてしまう。UFOにそれが起きないのは、プラズマの特性である「位相」の影響を受けるからである。

.具体的にいうと、航空機に急加速度が加われば、パイロットの体は後方に押しつけられるが、それは人体が機体と同時に加速度を受けていないためである。ところが、プラズマに包まれた場合、機体が急加速すると、人体の毛髪や血液に至るすべてのものに同じ加速度が働く。急停止やジグザグ飛行においても同様で、プラズマが支配するUFO内部は、外の景色が見えなげればホテルのスイートルームと変わらない状態を維持するのだ。

アメリカ軍は、プラズマの安全領域ともいえる「特異点」を発見したことにより、プラズマ航空機システムをさらに進展させた。ただし、位相による光速突破は理論上は可能でも、それを実現するハードウェアを完成させるのは現実的に不可能である。

●有体プラズマ透過兵器システム「プラズナーⅣ」

以上が、プラズマ兵器体系の根幹をなす3本柱だが、ほかにも別のシステムが存在する。そのひとつが、プラズマの特性である「透過」の能力を兵器化するシステムである。これは金属をプラズマで覆い、物体を透過させるプラスα 兵器で、「有体プラズマ透過兵器システム(プラズナーⅣ)」という。

これはまだようやく門口に立った兵器システムで、人工的に発生させたプラズマ・ホールの向こう側に、核兵器や爆弾を撃ちこむシステムである。透過を使えば、敵の地下基地に核のボールを撃ちこみ、そこで炸裂させることができる。しかもほとんど死の灰が飛び散らないこともあり、用途の広さと相まって、将来的に有望視されている。

●電磁シャワーシステム「プラズナーⅤ」

さらに電離層を鏡のように利用するプラズマ兵器システムも存在し、それを「電磁シャワーシステム(プラズナーⅤ)」という。一般には「ハープ(HAARP)」と呼ばれ、1993年以降アラスカで頻繁に実験を繰り返している。


 終戦後まもないころ、アメリカのジャーナリスト、フランク・スカリーはUFO問題について聞き込み調査をしてUFOの墜落事故やその機体・乗員について世間に発表した。彼のUFOにかんする話はどこまでが正確なものかはよくわからない。

 スカリーは「磁力線どうしが交わると熱と分解、閃光が生じる。円盤は磁力線を交差させることによって推進する」と言う。この情報は飛鳥昭雄が元米情報機関関係者からのリーク情報として紹介する「エイリアンUFOの飛行では、底部に据えられた三つの磁力線照射装置を使用する。磁力線の3点交差によって炉心部にプラズマを発生させ、交差ポイントを移動させることで、機体ごと交差先に移動させていくのである。」という話とよく似ている。

 しかし、私は飛鳥派の「UFOは交差ポイントを移動させることで、機体ごと交差先に移動させていくのである」という話がどうも納得いかない。

なぜならば、炉心部と3つの照射装置との位置関係が固定されているとすれば、その電磁波交差点を移動させることはプラズマを炉心・機体外部に発生させるだけのことだからだ。

 スカリーの科学が怪しげなのは確かであるが、彼は50年前のジャーナリストであって科学技術の専門家ではなく、また当時は一般人の電磁関係の用語の使い方は今とは違っていた可能性もあることを考慮すべきである。たとえば、彼は電力と磁力を考え方においても用語法においても混同しているようだ。彼の『UFOの内幕』の翻訳にも「cross」を「交差する」と訳すべきところを「横断する」と誤訳している個所がいくつかあるようだ。

 一方、アメリカンUFO・TR-3Aは中心部の光だけ特別で他の光と異なり、どうも赤みがかったオレンジのプラズマに見える。また、至近距離の目撃者の顔が腫れたことなどからも放射線が発生しているようであり、それはプラズマの特徴でもある。プラズマの外部の電子は中心部の原子核に戻る時に持っているエネルギーを熱や光、様々な電磁波の形で放出するのであるが、その中には強い放射線が含まれるとこともあるのである。
 また、TR-3Aと近年アメリカでよく目撃されるブーメラン型UFOに共通した特徴として、カメラで撮影して現像すると出来上がった写真での姿は目で見たとおりにはなっておらず、かなり黒ずんで写っていることが指摘されている。そのことも、それらのUFOから強いプラズマの放射線が出ていることに起因すると考えられないだろうか。

 今までのさまざまな方面からのプラズマ兵器やUFOに関するリーク情報と仮説、そして考察と直感からすると、TR-3Aとアダムスキー型はその構造からいって基本的に炉心内部でプラズマを発生させていると思われる。問題はそれがどう浮力(反重力)や推進力となるかである。以前まで私はプラズマが金属球を吊ることができることから、UFOの浮力として「金属の電気的鏡像力」を利用しているものと考えていた。そして推進力には「弾性プラズマ」モデルを仮定した。
 大槻教授はすでに電磁波交差によって金属球をプラズマの電気的鏡像力でとらえ、それを持ち上げることに成功している。アメリカはそれと同じ仕組みで大きな金属球を巨大な電磁波照射装置と電磁波反射人工衛星によって自由自在に高速移動させる実験をおこなってきたようだ。

 プラズマは条件によっては大きなエネルギーを持っていても回転しないらしい。そのことは渦巻状ではなく放射状に麦が倒れているミステリーサークルによっても示されている。 そういう状態なら現代の技術でプラズマを飛行機械に応用できる可能性がいっそう高いのではないだろうか。発生させているプラズマが回転する場合は機体も回転をしてしまうことが考えられる。TR-3Aは回転しないプラズマを使っているのではないだろうか。
 プラズマソフトボールの弾性(ある形への復元力)は電磁波が強くてプラズマのエネルギーが高いほど大きいということはありそうなことである。その場合、馬力・加速力を強めるためにはプラズマのエネルギーを高める必要があるが、そうするとある程度から先はどうしてもプラズマが回転してしまうこともありそうなことである。だから、その場合はどうしても人間の乗っている部分を回転する機体と切り離さなくてはならない。そこで真っ先に思いつくのはやはり「歯車」である。操縦室と機体を切り離し、その間に歯車かベアリングを入れて操縦室が回転しないようにするのである。

 「歯車」は進んだ乗り物の機構としては少し安易な発想にすぎるかもしれない。そもそも油などをさしたりしなくてはならないかもしれないし、摩擦熱や飛行の衝撃にも耐えられるのだろうか。しかし、スカリーの報告するUFOはまさに仮想していた通りの構造をしていたのである。
つまり、不時着UFOは操縦室と他の機体部分とは切り離されており、歯車を介して結び付けられていたのである。そこに取り付けてあった歯車はおそろしく頑丈で潤滑油を必要とせず、金属の温度による体積変化に対応するための遊び(間隙)も必要としなかったというのだ。これなら熱や衝撃にも耐えられそうである。

http://www.youtube.com/watch?v=A9iKUR33pBc

 米軍と言うよりは、世界中に兵器を売る軍産一体の兵器産業は、レーザー兵器やこのプラズマ兵器といった、私達にとっては空想科学の分野にまで日々研究を重ねている。

米国が最新式戦闘機や戦車などといった分野で製造を断念するというニュースの裏には、これらの新時代の兵器が完成に近づいたということになる。

高額な旧式兵器を他国に売りつけ、その金で次世代兵器を製造する。

日本も欠陥が各方面から指摘されるF35など購入せず、次世代を見つめた計画を立てるべきだろうが、如何せん米国のポチと化した民主党・自民党では思考能力は停止したままである。

日本は何よりも情報収集力と諜報能力を高めることから立て直さなければならないだろう。


シリア国民はアサドを支持している

2012-07-21 07:29:08 | 資料

 

2012.07.20 Fri posted at: 10:54 JST

シリア制裁決議案、中国とロシアの拒否権で3度目の否決

 国連安全保障理事会は19日、シリアのアサド政権に対する追加制裁を盛り込んだ決議案の採決を行ったが、ロシアと中国が拒否権を行使して否決された。シリア国内ではこの日も激しい戦闘が続いている。

安保理の決議案は、政府軍が反体制派の弾圧をやめなければアサド政権に対して制裁を科すと通告する内容だった。

これに対してロシアと中国は、決議はより均衡の取れたものでなければならず、全関係者に暴力の停止を求める必要があると主張した。両国にとってシリアは主要貿易相手国。アサド政権に対する非難決議案が中ロの拒否権行使で否決されたのは過去10カ月でこれが3度目となる。

マーク・グラント英国連大使は採決後の演説で、中ロは「何百万というシリア国民の人命よりも、自国の利益を優先した」と非難した。スーザン・ライス米国連大使はCNNの取材に対し「ロシアと中国の拒否権行使により、安保理が効果的な行動を打ち出せる道は、少なくとも短期的には閉ざされた」と指摘。有志国で構成する「シリアの友人」会合など、ほかの手段を通じた紛争の解決を目指すと表明した。

一方、シリアの国営テレビは同日、アサド大統領と新任の国防相が映る映像を放映した。首都ダマスカスで18日に起きた爆発で大統領の義兄を含む政権高官3人が死亡して以来、アサド大統領がテレビに登場するのは初めて。この爆発以降、アサド大統領の居所をめぐる憶測が飛び交い、一部では首都を脱出したとの情報もあった。

http://www.cnn.co.jp/world/30007404.html 

シリアの現実は日本の報道とは全く「逆」 (前回の当ブログより)

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d318dac91645c7321b0578ed736a9a2d

◆7月19日

 シリアのダマスカスでアサド政権の閣僚数名が自爆テロの犠牲者となった。欧米社会が国連と一緒になって、シリアの紛争解決のためアサド政権側にのみ暴力行為を停止せよ、と迫っていたが、今回のこの事態を見れば、政府側が暴力、つまり鎮圧行動を停止させれば、武装勢力側が閣僚を皆殺しにすることになることは火を見るより明らかなことだ。

 国連事務総長の潘基文は、一国の政府の閣僚殺害を狙って爆弾攻撃をした今回の事件について今に至るも何も語っていない。語るとしてどう語るのか?「遺憾なことである」とでも言うのか、「ざまを見ろ」とでも言うのか? シリア政府の「暴力」だけを非難して、今回の反政府武装勢力側の「暴力」に対しては、何も言えないのか? あきれた御仁だ

 今までのシリアではテロ活動をしてきたテロリストらの大量の逮捕者が出ている。降参すればシリア軍は逮捕し拘留してきたのだが、これからは武装テロリストたちを逮捕せず、殲滅作戦に入るかもしれない

 シリアは今に至るも、大統領、軍、閣僚、民衆が、欧米・トルコ・湾岸君主国家群・イスラエルに大して一丸となって更なる敵意を燃やしているからだ

●シリア爆弾テロ:クリントンの言う「報い」とはこれのことか?

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=31972

【7月18日 by Finian Cunningham】

 シリアのアサド政権の指導者らが集まる会議でおきた爆弾テロに欧米の情報機関が絡んでいることは間違いない。

 犠牲者の中には、ダウド・ラジハ国防相、アサド大統領の義兄のシャウカト副国防相らがいる。18日午後、ダマスカスの閣僚会議の最中に自爆攻撃者が強力爆弾を爆発させたものだ。この他にハッサン・トゥルコマン副大統領も死亡した。

 負傷者の中には、ヒシャム・イクチアール国家治安局局長、モハマド・イブラヒム・シャール内務大臣がいる。 

 これはアサド大統領の側近グループに対する最悪の攻撃であった。大統領がこの会議に出席することになっていたかどうかは定かでない。

 二つのグループが犯行声明を出した-自由シリア軍と殆ど知られていない聖戦組織で自らを殉教主旅団と呼ぶグループだ。この攻撃の実行に欧米の軍事的支援が決定的に存在していることが証拠から示唆される。

 過去16ヶ月に渡って、武装反政府勢力は無秩序なゲリラ的ヒット・エンド・ラン攻撃を行う存在から、いまや爆弾と迫撃砲攻撃を首都ダマスカスで行えるような強力な反乱勢力となった。

 3月と4月初旬、コフィ・アナンの和平計画が4月中旬に発表されるまで、シリア政府軍はホムスの基地その他の北方の町から武装勢力を敗走させるなどかなりの優勢を維持していた。アナンのイニシアティブが試みられてから、反政府武装勢力の軍事能力に急激な変貌が見られた

 これらのグループはアナンの6項目計画を実行しようという振りさえしなかった。そして和平を達成せんとするいかなる政治的プロセスも拒絶する中、米英仏の指導者たちによる際立った支援を受けてきた。欧米政府はいかなる政治的移行をするとしても必要条件としてアサド大統領の辞任を断固要請してきたが、そうすることで更なる暴力が吹き荒れることをよしとしてきたのだ。

 反政府勢力の暴力の増大はシリア人の間ではいかなる支持もないのだが、これは4月1日トルコのイスタンブールで行われた欧米が背後にいるいわゆる、「シリアの友人会議」に遡れる。この会議で武装反乱グループに対して1億ドルの支援が約束されたのだ。

 今回のシリア政府要人に対する最悪の攻撃は高度な情報と緻密な計画が存在していたことを示している。この武装勢力の軍事能力における劇的な向上は、2011年3月15日以来の欧米およびトルコの特殊部隊の確固とした増大する介入、および欧米の同盟国である湾岸君主国家群によって資金提供されトルコからシリアに密輸された武器の流れの結果である。

 今年はじめから、ダマスカスとアレッポで無警告の精密な車爆弾攻撃が続いた。5月10日、シリア軍情報本部の外で2発の爆弾が爆発し、55人が死亡した。自爆攻撃もサウジとカタールが背後で支援するスンニー派の急進勢力の存在を示唆している。これらの急進派勢力はリビヤ、イラク、レバノンなどで活動しているアルカイダ系の者たちだ。これらのグループは欧米情報機関員との長い暗い関係を持っている。これはソ連時代のアフガンにまで遡るし、最近ではNATOがリビヤのカダフィを倒した時もそうである。

 閣僚会議での爆弾テロの余波の中、ダマスカスでシリアの治安部隊と反政府勢力との間の激しい撃ち合いがあったことが報告されている。手榴弾、迫撃砲、その他の爆発物の音がダマスカスの異なる場所から聞こえた。確認されない情報として国会の建物近くでの爆弾攻撃があったいう。また大統領官邸の警護を担当するエリート兵士の兵舎に対する攻撃もあったという。

 昨夜、シリア当局は武装勢力の多くのメンバーが逮捕され、秩序は回復したことを主張していた。情報省はアルジャジーラとアルアラビヤのことを暴力沙汰を誇大に捻じ曲げて報じているとして非難した。

 それにもかかわらず、武装勢力はこの3日間のシリア政府の中心に対する攻撃を行うほどに増大した軍事力と兵站能力を獲得していることは明らかだ。「ダマスカスの火山作戦」と呼ぶ今度の作戦に見られた武装勢力側のスポークスマンの明らかな自信は、これらのグループはアサド政府転覆に関する外的なある種の保証を受け取っていることを示唆している。

 今回のダマスカスでの襲撃は、アメリカとイギリスが今週ロシアと中国に対して、リビヤ型のNATOの軍事介入のための道を直くする国連安保理決議を支援するよう圧力を強めた頃起きている。

 たった二日前イスラエルを訪問した際、クリントン米国務長官は、アサド政府は「生き残れない」と宣言した。彼女は、「我々は安保理で圧力を掛け続ける。我々はロシアに圧力を掛け続ける。いつかは分からないが、シリア政権は生き残れなくなる、と考えている」と語ったのだ。

 以前、クリントンはロシアと中国に対して、中ロの同盟国であるシリアに対する制裁を強める欧米の意向を支持しないと、「報いを受ける」ことになると言って脅し、世界をうろたえさせたことがあった。

 ロシアのラブロフ外相はそのような脅し文句を使うことを非難し、欧米勢力はシリアに対する敵対的位置を取らせようとして、ロシアを脅そうとしていると述べた。

 シリアの閣僚の殺害に続いて、イギリスのウィリアム・ヘイグ外相は直ちに欧米が支持する決議を受け入れるよう、ロシアと中国に対する圧力を新たに掛け直すという反応を示した。彼は、「このようなあらゆる出来事は国連の決定的な強い決議に対する議論を増やす。事態はどんどん悪化していることは明らかだと思う」と語った。何かしら知っているかのように彼は、シリアは「混乱と崩壊」の瀬戸際にある、と語った。

 5月24日以来、シリア中の村々で欧米が支援する傭兵たちによる殺戮行為は今のところロシアと中国のシリア政府支援をやめさせるまでには至っていない。今回のアサド政府閣僚とアサドの親族に対する蛮行は、クリントンが警告した「報い」なのだろうか?

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国連も西側諸国と言われる欧米やそれに荷担する国々も、独裁国家と称して自分たちの利益を守らない国々を次々に打倒していく。

大量の近代兵器と傭兵を送り込み、行うテロ攻撃を国民が独裁体制を打倒するために立ち上がったと世界中で報道させる。犠牲になるのは全て一般市民である。

そのテロ行為を、政府軍による市民弾圧と情報操作するのである。

なぜこれだけ手こずっているかといえば、エジプトなど今までの国と違い、民衆が一致団結して政府とアサド大統領を強力に支持しているからである。

シリアの混乱と虐殺は、全て欧米とシリアに敵対するアラブ諸国のテロ行為から発生している。

自分たちだけが正義であり、思い通りに従わない国は全て謀略と武力により潰して、自分たちの傀儡政権に変えていく。

それがアメリカや欧米諸国の言う「正義の戦い」だというのである。 

 反政府勢力は、NATO諸国や湾岸独裁諸国により援助されているので強力で、アサド政権を追い詰めつつあるようだ。

「自由シリア軍」と聞くと、自由を求めるシリア人が結成した民兵集団のように思ってしまうが、実際には傭兵と犯罪者集団が中心になっている。頻繁する住民虐殺事件は、彼らの仕業と見て間違いないだろう。

 米国は、20年以上前から反米的な国々を叩き潰す計画を立てており、シリアもかなり早い段階からターゲットにされていた。政権交代後の鳩山-小沢政権が早期退陣に追い込まれたのも、反米的だったからである。

 シリアの後ろ盾は中ロであるから、米国に睨まれて当然だが、この状況は今に始まったことではなく、唐突感は免れない。一体何があったのであろうか?

 背景にはやはり、資源の問題があるようだ。昨年夏、シリアのホムス周辺に油田とガスが埋蔵されていることが判った。http://www.jp-opinion.com/archives/5176626.html

   米欧の狙いは、シリアの天然ガス資源 

中央アジアの天然ガスを、消費地であるヨーロッパに運ぶパイプライン・プロジェクトの中で、米国系Nabuccoが、ロシア系South Streamに負けた。Nabuccoが負けたのでトルコが外されたことになるが、正確には、ロシアが取りまとめたガスの一部を、Nabuccoが計画していたルートで流すことで、ロシア・トルコ間で妥協が成立した。

米国は、アフガン問題を利用し、トルコの協力を得ながら、ウズベクを経由して、中央アジアのエネルギー資源に再び干渉しようとしている。ロシアと中国は、エネルギー分野の相互依存を急速に高めている。

残るガス資源国のうち、輸送経路が確立していないは、イランと、シリア・レバノンの沖合である

イランについては、イランからイラク経由でシリアの沿岸にパイプラインを建設することで、3ヶ国が合意した。ここでも、トルコが外された。

レバシリ沖合には、大規模なガス資源が眠っていると目されているが、開発はこれからである。両国、特にシリアは豊かな国になる可能性がある。フランスは東地中海を自らの勢力圏と捉えており、レバシリ沖のガス資源を、リビア同様に押さえたいと考えている。トルコも、トルコの視点から、影響力を確保したいと考えている

シリア石油省は、まだ海底ガス田について、何もプランを発表していない。シリアの天然ガスを誰が押さえるかによって、21世紀の中東と世界政治の方向性が決まる


有人戦闘機の時代は、まもなく終わる

2012-07-20 03:42:32 | 資料

米国ノースロップ・グラマン社によって開発された無人航空機「RQ-4グローバルホーク (RQ-4 Global Hawk)」

米海軍の次世代無人攻撃機「x-47b」

 米軍や米諜報機関では、パキスタンやアフガニスタン、イエメン、ソマリアなどで無人武装偵察機を出撃させ、テロリストや反政府勢力の幹部暗殺を敢行している。無人機の進化に終わりは無いようだ。

 ■世界最大の偵察機

 米空軍が開発したブルー・デビルは世界最大の偵察機となった。何しろ、全長107メートル/容積3万7000立方メートルの“巨艦”。「第二次世界大戦以後に建造される最大の飛行船」と認定された。この広大なスペースにスーパー・コンピューターを積載することで、アフガン交戦地域上空などから地上を広範囲にわたって監視する。

 投入機材は盗聴機器や昼夜兼用監視用ビデオカメラ、地上部隊への送受信機など。

 この他、広域空中監視(WAAS)システムを使い、最大4キロ四方の地上を、10台ものカメラで撮影する。

 一連の装備は在来型偵察機と比べ、新味に欠けるように見える。しかし、将来は飛躍的に性能が高くなる。

 米軍では既に、複数の航空機により上空から監視対象を撮影、特にアフガンでは携帯電話や無線を徹底的に傍受している。ところが、複数の航空機による監視・傍受の場合、各機に指示を与えて、情報を集約・管理するため相当の時間を要する。ブルー・デビルはこうした各種情報を一元管理し、使い易い形にアレンジして、地上部隊に15秒以内で伝達することを目標に掲げている。その中核となるのがスパコンだ。

 軍高官によれば、在来型WAASシステムを搭載した通常の無人偵察機1機が収集する画像分析には、2000人もの人員が必要になる。これに対し、次世代WAASシステムは、96台ものカメラで撮影された毎時274テラバイトのデータを引き受ける。これだけのデータは、保存するだけで2000枚前後のハードディスクが必要。しかも、通常のコンピューターではデータ処理仕切れない。分析要員数も在来型の比ではない。この点、スパコンを駆使すれば、毎時300テラバイトも処理する。

 斯(か)くして、地上部隊は飛行船内のサーバーに照会後、膨大な情報の中から知りたい映像・情報だけを提供される。

 さらに、大量の燃料とヘリウムを貯蔵することで、1回の飛行時間は1週間、しかも6キロという通常の飛行船の7倍もの高度での滞空を実現する。有人飛行も可能だ。

 ■「瞬きをしない目」

 米陸軍も長期耐久性マルチインテリジェンス無人飛行船(LEMV)3機を建造。LEMVは高度6キロで3~4週間も滞空し、各種センサーを駆使して地上のあらゆる対象を偵察する。いわば「瞬きをしない目」。映像やレーダー情報の他、通信情報を地上部隊に送信する。通信中継局や20トンの貨物を運搬する輸送機としても活用できる。

 LEMVと同レベルの任務をこなすには、最新型無人偵察機12機が必要となる。もっとも、最新型といえども、滞空時間は14~28時間に過ぎない。

 米軍ではこの他、太陽電池を搭載した無人偵察機を成層圏上空に数週間~数カ年滞空させる構想まで持っている。

 一方、米国務省でも、プラモデルの飛行機ほどの非武装超小型無人偵察機保有を検討中だ。危険地域での外交施設や外交官の安全確保が目的。危険地域の具体的な名は明らかになっていないが、アフガンやイラクといったテロや宗教抗争の続く国家を指しているものと思われる。

 米国務省公表の報告書によれば、超小型機の飛行実験は2010年に成功。米国防総省や他の政府機関と協力して、低空・長時間飛行ができる無人偵察機も視野に入れている。

 ■北朝鮮も実戦配備進める

 きな臭さが漂う朝鮮半島でも、南朝鮮軍が全天候型無人戦術飛行船(全長39メートル)を導入する。飛行船は海上監視能力に優れた最先端レーダーを装備。1.5キロ上空と地上基地をケーブルつなぎ、気象が悪化しても、映像・レーダー情報を安定して送信できる点が強み。10キロ~数十キロ離れた北朝鮮軍の動向を24時間監視するためだ。

 これに対し、北朝鮮軍も偵察飛行船ではないが、自爆攻撃用無人攻撃機を配備しつつある。

 無人攻撃機は、地対空ミサイル演習などの際、標的として使われる米国製高速無人標的機(全長5.5メートル/翼幅3メートル/時速925キロ/最高高度12.2キロ)をシリアから密輸入。改造中と観測されている。

 改造後は小型爆弾を装填、250キロ離れた目標に自爆攻撃を加えられるようになるだろう。完成すれば延坪(ヨンピョン)島砲撃(2010年)の担任部隊・第4軍団への配備が危惧されている。

 北はロシアから輸入したプロペラ式無人偵察機の攻撃機への換装を進めている他、支那製無人機をベースにした無人偵察機は、既に実戦配備についているといわれる。

 ところで、日本は広大な領海・EEZ(排他的経済水域)を有し、おびただしい数の島が浮かぶ。自衛隊や海上保安庁の航空機・艦艇の現数が「飛躍的に拡充」されなければ、主権侵犯監視と、それへの対抗には限界がある。「飛躍的拡充」を進める一方で、無人機の本格導入は不可避な時代に入った。

 (九州総局長 野口裕之/SANKEI EXPRESS

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/546367/


 ■これからは無人戦闘機の時代

 米国議会調査部(CRS)の報告によると、2005年には軍用機のうち無人機は5%しかなかった。それがわずか7年後の現在、米軍には7,494機の無人機がある。旧来型の有人機の総数は10,767機だ。

7,500機近くある無人機のうち有名なのは、パキスタンやイエメンなど広範囲で用いられた無人攻撃機『RQ-1 プレデター』と、プレデターを大型化して装備も強化した『MQ-9リーバー』だ[米国にある空軍基地から、衛星経由で中東への攻撃が可能]。米軍はこれらを161機所有している。

米国防総省の調達予算では、有人飛行機が92%を占めている。とはいえ議会の報告によれば、米軍は2001年以降に260億ドルを無人航空機に投じている。

無人機は、これまでより安全になってきている(操作する側にとってであり、地上にいる標的にとっては違うが)。イラクとアフガニスタンでは、プレデターとリーパーがこれまでに38機墜落している。また最近では、ステルス性能を備えた先進的な『RQ-170センチネル』をイランが入手したようだ。しかしながら議会の報告によると、プレデターは飛行時間10万時間あたり7.5回しか事故を起こしていない。2005年の20回から減少し、事故率は有人航空機『F-16』と同等になっている。

 一方米国防総省による最新鋭ステルス戦闘機F35の調達を一部先送りするとした決定が、同盟国に波紋を広げている。調達先送りに伴い購入価格の高騰が不可避なためだ。オーストラリアは調達計画の見直しを行う方針だ。

 豪州のスミス国防相は1月30日の記者会見で、調達計画を見直す考えを示した。豪空軍は調達予定の14機のうち2機の契約を締結、2014年に納入予定だ。15年から3年かけて調達する残る12機については、購入価格が高騰する恐れがあるため見直す方針だ。価格は当初の6500万ドル(約49億円)から「2~3倍になる」(関係者)との見方まである。

 一方、日本政府は16年度に4機、17年度に国内で最終組み立てした4機を導入するとしており、「F35の日本への配備時期に一切変更はない」(田中直紀防衛相)と調達計画の見直しは行わない考えだ。

 だが、田中氏は米側の決定後、神風英男防衛政務官を派遣し米側に詳しい事情を聴く予定だったにもかかわらず、「日程調整がつかない」(日米関係筋)と訪米を白紙に戻すなど混乱は隠しきれない。

 米軍のF35の運用開始は当初予定の17年から19年にずれ込む可能性がある。仮に期限内に納入しても、米軍の運用開始前は米国内条項が適用され、不具合が生じた場合でも部品交換すらできない危険性がある。

防衛省はユーロファイターという選択肢は、実ははじめからなかった。
理由はF-15の改修型と同じだ。理由は防衛省が2030年ぐらいに正規空母の導入を目論んでいるからだ。そのためには艦載機としても使える機体の運用実績が欲しい。
だからF35かスーパーホーネットという選択肢が本命だったのだが欲張って、どうせ買うなら最新型をといったらこのザマなのだ。

たぶん、日本がF35の完全配備をしたときは、有人戦闘機の時代は終わっている。米国がラプターの調達を終了したのは、何もその価格の高さだけが原因ではない。
それに米国が開発中の航空機搭載型レーザー砲システムが実用化されたら、戦闘機の出番なんて完全になくなる。ロックオンされたら回避不能。遠距離から光の速度でやってくる砲弾にジュだから。その時にはロシアも支那も同様にレーザー砲の開発に着手している。

日本はアメリカの言いなりに成っているばかりで、独自の将来的な展望や予測ができない。国民だけでなく、国を挙げて情報弱者と化している。

だが民間企業は着々と将来を見据えた開発を行っている。

http://www.heinkel.jp/yspack/ysf_tacom.html

しかし政府にその利用価値がどれほど重要な物であるか、理解できる者が居ないのが致命傷だ。


モスクワ・マフィア

2012-07-18 14:24:25 | 資料

 ソ連崩壊後、初めてロシアのマフィア組織を統一し、イスラエルを本拠地として活躍した、モスクワ・マフィア=ソーンツェヴォ組のボス、通称ミハシは、日本人ではないが、何故か日本名の「ミハシ」を名乗る男であり、イスラエル=ロシアン・マフィアが日本に異常に親近感を持っている事が、この名前からも分かる。

ミハシは、いわばロシアの「山口組・初代組長」に該当する。

ミハシは、ロシアの大手銀行30社、全モスクワの4分の1の商店、企業を支配していた。

しかし表向きの「肩書き」は、CNNのモスクワ通信員であった。

イスラエルのランベール銀行と、ブッシュの銀行リーマン・ブラザースの経営するCNNの社員であったミハシは、その「肩書き」からイスラエル・マフィアである事、ブッシュ・ロックフェラーの部下であった事が分かる。

 ソ連最後の大統領ゴルバチョフの夫人は、ソ連崩壊後、イスラエルに渡り、そこで孤児院を作り運営を行うが、ミハシはその孤児院の院長のイスに座っていた。

ゴルバチョフが、ロシアン・マフィアの強い支配下にあり、またイスラエル・マフィアのメンバーであった事、さらにブッシュ=ロックフェラーの「部下であった」事が、ミハシの行動から「透けて見えて来る」。

 エリツィン大統領時代、ミハシはエリツィンの「政策顧問」として、エリツィンとイスラエルの間を、ヒンパンに行き来していた。

もちろんベルギー貴族ランベールの命令を、エリツィンに伝達するためであった。

 モスクワを支配してきたロシアン・マフィア=ミハシ。ロシアを支配するプーチン大統領の政治顧問として影響力を行使するミハシは、2012年の世界恐慌を「演出」したリーマン・ブラザースの経営陣とも通底していた。

アメリカとの激しい核ミサイル開発競争を演じたソ連。そのソ連最後の大統領として、ソ連を最終的に崩壊させる事となるゴルバチョフ元大統領は、ソ連崩壊後、「故郷」イスラエルに帰国し、イスラエルで孤児を育てるための孤児院経営等の慈善事業を開始する。ゴルバチョフはロシアの地においては、「決して」貧しい孤児を育てるための慈善事業を行わなかった。

この事実は、ゴルバチョフの「正体」を暗に物語っている。

ゴルバチョフの経営するイスラエルの孤児院は、ゴルバチョフ夫妻の多忙と資金難から、現在ではミハシが代理人として経営を行っている。ソ連崩壊という激動の時代を生き抜いた政治家ゴルバチョフが暗殺から逃れるためには、ロシアンマフィア=ミハシの「援助」が必要であった。ゴルバチョフの「事業」を継承する程、ミハシとゴルバチョフが一体化してきた事実が、この孤児院経営には現れている。

ソ連崩壊を演出したゴルバチョフ。ソ連崩壊後のロシアを支配し続けるプーチン。その両者を「司る」ミハシ。

世界の政治と経済を本当に支配し続けている者達の「顔」が、そこには垣間見える。

 世界各国の金融市場を「監視」するソフトウェア「プロミス」を密売し、そのソフトウェアを駆使し、世界各国の軍組織の動向を監視するロシアン・マフィア=ミハシ。

ミハシはイスラエル在住の兵器商人G・レルネル(ヘブライ名ツヴァ・ベン・アリ)とビジネス・パートナーとなり、兵器密売の決済銀行としてイスラエルに「ロシア・イスラエル金融会社」を設立、さらにイスラエル在住のロシア系イスラエル人の政党ロシア・イスラエル・バーアリアを設立している。

プロミス」、そして密売された兵器の売上金は、一度、アメリカ・アーカンソー州のスティーヴンス銀行に集められ、そこから「ロシア・イスラエル金融会社」に送金されている。アメリカ国防総省・ペンタゴンへの「プロミス」販売の仲介者がスティーヴンス銀行の経営者ジャクソン・スティーヴンスであり、アメリカにおけるミハシの「協力者」が、このジャクソンスティーヴンスであった。

なお、ヒラリー・クリントン国務長官=クリントン元大統領が、アーカンソー州知事時代から、「政治ブレーン」としてきたのが、このジャクソンスティーヴンスである。

冷戦終結の有無に関わりなくロシア=ゴルバチョフ元大統領、プーチンを「司り続けている」ミハシは、クリントン夫妻を通じ、アメリカ国家中枢を「司っている」。


漏洩したオバマの貿易交渉文書(日本では決して報道されない海外記事より)

2012-07-16 08:19:57 | 資料

ザック・カーター

zach.carter@huffingtonpost.com

 2012年6月16日

"Huffington Post" ワシントン

 水曜朝早く、オンラインで漏洩された、太平洋諸国8ヶ国とのバラク・オバマ大統領の自由貿易交渉の重要文書は、以前の約束とは矛盾して、政権が、多国籍企業に、過激な新たな政治力を与えるつもりであることを暴露している。

 漏洩した文書は、政権の通商方針を以前から批判してきたシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブ・サイトに投稿された。新たな漏洩文書は、交渉の秘密主義を巡ってかなりの論議を引き起こしており、議員の中には、大企業幹部達が享受しているのと同じような、貿易交渉文書を見る機会が与えられていないと不満を漏らす人々もいる。

 "この漏洩文書中の言語道断な代物では、アメリカの貿易担当当局者が、過去二年間の[貿易]交渉に関し、あれほど極端に隠し立てするのも当然です"とパブリック・シチズンの世界貿易担当ディレクター、ロリー・ワラックは声明書で述べている。

 ロン・ワイデン上院議員(民主党-オレゴン)は、法案を提出するのに、情報入手が全くできなきいことにいきり立って、更なる公表を要求した。下院監視・政府改革委員会委員長ダレル・アイサ(共和党-カリフォルニア)は、自身のウェブサイトで交渉の別文書を漏洩さえしている。他の上院議員も、オバマの首席通商交渉担当者ロン・カーク宛に、更なる公表を要求する手紙を書くことを検討している。

 新たに漏洩した文書は、TPP太平洋横断戦略的経済連携協定の中でも、最も論議を呼ぶものの一つだ。文書は、国際投資を管理する規制の大規模一掃に取り組むものであり、現在国内法にある主要な保護をむしばむとして、環境保護運動活動家や、金融改革を主張する人々や、労働組合が長らく拒否してきた政策を、オバマ政権が擁護しているこを暴露している。

 現在オバマ政権が主張している条約の下では、アメリカ企業は、国内法や環境、金融やその他の規制に従い続けることになる。しかし、アメリカ国内で活動している外国企業は、重要なアメリカの法や規制を、国際法廷に訴え出ることが認められるのだ。この国際法廷はアメリカの法律を覆す権力を与えられ、裁定を順守しそこねたかどで、アメリカ合州国に通商経済制裁を課することができるようになる。

 条項は、2008年の大統領選挙キャンペーンに際し、オバマと民主党が発表した選挙キャンペーン時の約束と正反対だ。

 "我々は、政府が、環境、食品安全や国民の健康を保護するのを押しとどめるような、アメリカの投資家に対するよりも、外国人投資家により大きな権利を与えるような、アメリカの極めて重要な公益事業の民営化を要求するような、あるいは、開発途上国の政府が、命を救う医薬品を入手しやすくするための人道的な使用許諾方針を採用するのを妨げるような、二国間通商協定は交渉しない"と選挙キャンペーン文書には書いてある。

 ところが、こうした誓約のほとんどすべてが、漏洩したTPP文書によって、破られている。現在の文書で破られていない一つ、「命を救う医薬品の入手に関して」は知的所有権標準に関して以前に漏洩した文書と矛盾する。

 医薬品規制に触れて、"この点については、ブッシュのほうがオバマよりましでした"と国境なき医師団の医薬品入手容易化キャンペーンのアメリカ担当者ジュディト・リウスは語っている。

 ハフィントン・ポストに提供された声明の中で、アメリカ通商代表部はこうした懸念を実際より軽く扱っている。

 "この政権は、強い環境保護、公衆衛生や安全法規の確保に尽力している"とアメリカ通商代表部広報担当Nkenge Harmonは語った。"我々のTPP投資提案の中には、公衆衛生、公衆の安全と環境を保護する対策を含め、合法的で、差別のない公益規制を推進する我が政府の能力を損なうようなものは、何もない。"

 これまでの貿易協定によれば、イルカに危害を与えない方法で漁獲されたマグロにつけることができるアメリカのラベルと、対十代禁煙策は、通商に対する不公正な障壁だと最近裁定した国際法廷では、"合法的"やら"差別のない"といった言葉は柔軟な解釈をされる余地がある。新たな投資規則は、例えば、政府契約交渉にまで及び、いわゆる"米国品優先購入"、アメリカの製造業の為の優先策を廃絶してしまうのだ。

 以前、アメリカ通商代表部は、漏洩したとされる文書の条項についてコメントすることはしないと述べている。

 アメリカ通商代表部は、広範な標準は、多くの医薬品特許と知的所有権標準規則を必要とし、薬剤価格を上昇させかねないが、アメリカは、協定が命を救う医薬品へのアクセスを決して制限しないよう、太平洋横断協定交渉に参加している諸国と協力するつもりであると主張している。

 他の国際交渉で、命を救う医薬品に対する長期間の独占を大企業に認めるという、論議の的の医薬品特許を成立させようとする最近のアメリカの活動によって、この声明は、いささか偽りであることが示されている。こうした独占は薬品価格を上昇させ、それにより、とりわけ発展途上国において、医薬品の入手を妨げることになる。世界保健機関や多くの非営利の公衆衛生団体は、オバマ政権が狙っている標準に反対している。国連の二つの組織は、最近そのような規則が公衆衛生を損ないかねないという理由から、現在オバマ政権が主張している通商条件に同意せぬよう、各国政府に強く要請した。

 そのような外国投資標準も、民主的に選出された指導者達が導入したアメリカ国内の優先度を妨げる可能性について、アメリカ国内で保守派の主権純粋主義者達と、進歩的な活動家達の双方による非難の的になっている。1993年、議会で可決した北米自由貿易協定や、それに続く一連の貿易協定は、それまでは主権国家だけのものであった新たな権力を大企業に与え、様々な問題を巡って、企業が国家を直接訴えることを可能にした。

 現在の貿易協定文書は、アメリカの主権に挑戦を突きつける可能性があるが、アメリカに本社を持つ大企業も、まさにその同じ外国政府の法律に反対する条項を用いることで恩恵を受ける可能性もある。交渉に参加している太平洋諸国8ヶ国のうちの一国が、アメリカ企業が反対する新たな法律を可決した場合、そのアメリカ企業が、その国を直接国際法廷に訴えることが可能になる。

 パブリック・シチズンは、協定の文章によれば"法廷には、'裁判官'役と、政府を訴える投資家の弁護士役"を、交替して演じる民間部門の弁護士達が配属されることになるだろうとして、こうした国際法廷の独立性に疑問を投げかけている。

 6月始め、カトリック教会や環境保護活動家達による反対を理由に、エルサルバドルが、シアン化物を用いる金鉱採掘を禁止したという、同様な外国投資標準にまつわる訴訟事件を審理することに世界銀行の法廷が同意した。もし世界銀行がエルサルバドルに不利な判決を下せば、外国企業の要請を受けて、エルサルバドルの国内法を撤廃するということになりかねない。

 漏洩した文書によってひき起こされた環境問題にまつわる懸念については、自然保護団体シエラクラブの労働・貿易担当ディレクター、マルグレーテ・ストランド・ラングネスは"投資条項を巡る、私達の最悪の恐れが、この漏洩文書によって確認されました... この投資条項は環境保護法や政策を強化しようという努力をひどく台無しにしてしまう。"

 基本的な公衆衛生や土地利用法規は、銀行取り付け騒動や、金融危機を阻止するために使われる可能性がある資本レベルでの銀行規制と同様に、国際法廷という難題に直面させられることとなる。IMFでさえ、そのような資本規制の利用を推奨しているのに、漏洩した現行版貿易協定の下では、それが禁じられてしまう。パブリック・シチズンによれば、幾つかの国が投機的な金融バクチを国が規制するのを可能にするような例外を提案しているが、アメリカは、こうした提案に反対している。

 TPP交渉は、オバマが大統領職について以来、継続している。最大のアメリカ企業ロビー活動団体、アメリカ商工会議所がこの協定を強力に支持している。2012年大統領選挙におけるオバマの競争相手、共和党のミット・ロムニーはアメリカが出来るだけ早く協定をまとめるよう促している。

 www.huffingtonpost.com/2012/06/13/obama-trade-document-leak_n_1592593.html

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 流石日本の民主党や自民党を操る宗主国の大統領、選挙の公約など無視するのは当然なのでしょうね。

大阪の橋下を動かしていたのも大阪市庁の川向こうの米国総領事館ということがネタバレした通り、オバマがブレればみんなブレまくるのは当然なのでしょう。

今やアメリカをはじめどの国よりも権力を持つスポンサーのグローバル企業には、誰も逆らえないということなのでしょうか。大統領が国民より大企業を擁護する米国、それに差配される日本。

そのグローバル企業とて、消費者である一般市民が購入してこそ存在する、ということを忘れてしまっているのでしょう。

米国大統領さえ自分の国の人たちに隠す「TPP」、日本の政府・官僚などの言うことが全くの出鱈目だということが、これでハッキリしたのではないでしょうか。

 


人権侵害国家「アメリカ」(日本では決して報道されない海外記事より)

2012-07-14 07:01:27 | 資料

 アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対である。

 アメリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ/オバマ政権の貢献だ。

 ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。

 議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかった。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメリカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。

 今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条約や国際法を捨て去るように強制している。

ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆らい、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのである。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。

 ところがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トルコと韓国は輸入の上位十ヶ国よ入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみよう。

 実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランはイスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反しているとワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。

イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告している。

 ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イランには権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはならないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたのだ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。

 ワシントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスクがそれほど大きいのだろう? イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。

一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すのだろう?

 この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。

 アメリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。

 ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。

 もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう?

 最近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと韓国も思案しているかも知れない。

文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンとNATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。

 トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。

 イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。

 もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう? 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう?

 ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。

 アメリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧客サービス部門は機能を停止するだろう。

 アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。

 ホワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できていない。

アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。

中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味している。

 中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか? アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリカには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか?

 中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか?

 この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。

 中国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済みで取るに足りない役立たずだ。

http://www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness

 

 自国の教育制度を破壊し、公共情報の質を低下させ、公共図書館を破壊し、放送波を安手で、低俗な娯楽の為の媒体に変える国は、耳が聞こえなくなり、口がきけなくなり、目が見えなくなる。アメリカは、批判的に考える能力や読み書き能力よりも、テストの得点を重んじている。アメリカは、丸暗記の職業訓練や、特異な、金を儲けるという、道徳心に欠けた技術を、褒めたたえている。アメリカは、様々な思い込みや、法人国家構造に、疑問を投げ掛ける能力や語彙が欠如した、発育不良の製品人間を量産している。アメリカは、そういう連中を、ごくつぶしやシステム管理者のカースト制に、注ぎ込んでいる。アメリカは、民主的な国家を、大企業の奴隷所有者と奴隷という封建制度に変身させている。

 現在攻撃されている教師、教員組合は、バーガー・キングの最低賃金従業員同様、入れ換え可能なものとなりつつある。子供たちに考えるよう動機付けたり、若者が自分の才能や潜在力を発見するのを手助けしたりする能力がある本物の教師を、我々は拒絶し、彼等を、共通テストに絞って教える講師と置き換えている。そういう教師達は服従する。彼等は子供たちに服従することを教える。そして、それが大事なのだ。“テキサス州の奇跡”を範にした落ちこぼれ防止計画は詐欺なのだ。アメリカの規制緩和された金融制度同然の機能しかない。しかし議論を排除してしまえば、こうした駄目な考え方が、自己増殖できる。

 マークシート式テストというものは、特定の形の分析的知能を称賛し、報いるものだ。投資管理者や大企業は、この種の知能を重んじる。連中は従業員には、気まずい質問をしたり、既存の体制や前提を検討したりして欲しくないのだ。連中、従業員は体制に奉仕して欲しいのだ。こうしたテストは、基本的な機能やサービス業を勤めるのに十分なだけの読み書き、計算しかできない人々を生み出す。テストは、そうしたテストに備えられる経済的資力を持った連中を昇進させる。連中は、規則に従い、公式を暗記し、権力に対して服従する人々を評価する。反逆者、芸術家、自立して考える人々、変わり者や、因習を打破する人々、我が道を行こうとする人々は、排除される。

 ニューヨーク市のある公立学校の教師が、名前を決して出さないことを条件に話してくれた“自分がしていることのほとんどが詐欺的だと知りながら、一層残酷な世界での暮らしに、自分の生徒を備えさせようとしているわけでは決してないと知りながら、お膳立て通りの試験対策コースを教えなければ、しかもそれを更にうまくやれるようにならなければ、失業すると知りながら、毎日学校に出かけることを想像してみてください。つい最近までは、学校の校長というのは、オーケストラの指揮者のようなものでした。メンバー全員のパート譜、全ての楽器の位置について、深い経験と知識を持った人物です。過去10年間に、[知事の]マイク・ブルームバーグのリーダーシップ・アカデミーやら、エリ・ブロードの監督者アカデミーが登場していますが、いずれも、もっぱら、即席の校長や、CEOを手本にした管理者やらを作り出すべく設立されています。一体どうして、この種の学校なるものは合法的なのでしょう?そのような‘アカデミー’は一体どのようにして認可されるのでしょう?一体どんな質の指導者が、‘リーダーシップ・アカデミー’を必要としているのでしょう?一体どのような社会が、自分の子供が通う学校をそういう連中に運営させるでしょう?いちかばちかの試験は、教育として価値などない可能性が高いのですが、学校制度を弱体化させ、恐怖を植えつけ、企業乗っ取りの論拠を生み出すには素晴らしい仕組みです。教育改革が、教育者ではなく、投資家、投機家や、億万長者によって遂行されつつあるという事実は、何とも奇怪なことですあらゆる方向から攻撃されつつある教師達は、その職から逃亡しつつある。“改革”電撃作戦が始まる前から、働き始めてから五年以内に、全ての教師の半数を失っていたのだ。しかもこの人々は、教師になる為に何年も学校に通い、何千ドルも費やした人々なのだ。敵意という今の条件の下で、一体どうして国が、威厳ある、経験を積んだ専門家を雇い続けることを期待できようか。税補助は受けるが、従来の公的教育規制を受けない学校、チャーター・スクール制度の背後にいる、ヘッジ・ファンド・マネージャー達、つまり、一番の関心事が決して教育ではない連中は、本物の教師を、非組合員で、経験の乏しい講師に、喜んで置き換えようとしているのだと見ている。本当に教育をするということは、公益を推進し、歴史的健忘症の愚行から社会を守る価値観や知識を教え込むということだ。共通テストや、リーダーシップ学校という制度が奉じる功利主義的な、大企業イデオロギーには、文科系の教育に特有の微妙なあやや、道徳的な曖昧さ等を、論じている暇などないのだ。大企業が政治を牛耳るコーポラティズムというのは、我欲崇拝だ。人間存在の唯一の目的として、個人的豊かさと、利益が大切なのだ。そして同化しない連中は脇に押しやられる。

 “こうしたお決まりの企業読書計画や共通テストは、色々なことに役立つのだと、子供たちに教え込み、事実上、嘘をついているのだと自覚するのは、何ともやりきれません”彼がはっきり意見を述べていることを、もし学校の管理者連中が知ったら、報復されるのではあるまいかと恐れるこの教師は、そう語っている。“自分の生計が、益々この嘘を維持し続けることにかかっていることを考えると更に気が滅入ります。一体なぜヘッジ・ファンド・マネージャーが突然に都市部貧困層の教育に関心を持つのか?と自問すべきです。テストが流行っている、本当の狙いは、生徒の格付けではなく、教師の格付けです。”

 “確信をもって言うことはできませんが、全く何も知らない分野について、絶大な確信を持って、もったいぶって語るビル・ゲーツや、マイク・ブルームバーグのような確信では。けれども、改革キャンペーンの主な狙いは、教師の仕事を、極めて恥ずべきものにし、威厳ある、本当に学識のある教師達を侮辱し、一片の自尊心がある間に、簡単に離職させるのが狙いだろうと益々勘ぐるようになりました”彼は補足した。“十年もたたない間に、私たちは、自主性を剥奪され、益々こと細かに管理されつつあるのです。生徒達は、テストに落ちることによって、我々を解雇するという権力を与えられています。教師達は、餌桶の所にいる豚にたとえられ、アメリカ合州国の経済崩壊の原因だとされています。ニューヨークでは、校長は、経験豊富な教師を、22歳の終身在職権がない新米で置き換えるよう、財政上でも、管理上でも、ありとあらゆる手段で仕向けられているのです。そういう連中は給料が安いのです。連中は何も知りません。連中は従順で、首にしやすいのです。”

 教師を悪者に仕立て上げるのは、アメリカ労働者の給料、貯蓄や収入から、約170億ドルを窃盗する行為や、労働者六人に一人が失業している状態から、目をそらせるための、大企業にとっての方便、もう一つの陽動作戦広報活動なのだ。ウオール街の相場師連中は財務省を略奪した。連中はあらゆる種類の規制を妨害した。連中は刑事責任を免れてしまった。連中は、基本的な社会福祉をはぎ取っている。そして今や連中は、アメリカの学校や大学を運営すると主張しているのだ。

 “改革論者達は、要因から、貧困を除外しただけではありません。連中は要因としての生徒の適性や、動機付けも除外してしまいました”教員組合に加入している、この教師は言う。“生徒達は草花のようなものだから、水をくれてやり、自分による教育という日に当ててやれば、全て花開くのだと、連中は考えているように見えます。これは生徒と教師双方を侮辱する妄想です。改革論者達は、教育という職業を専門職とするためのステップなる様々な狡猾な策略を考え出しました。連中は全員実業家なので、この分野のことを何も知らず、教師達に、自主性を与え、敬意を払って、こういうことをする訳ではないのは、当然のことだ。連中は、マークシート式テストの成績が良い生徒の教師には、多く給与を支払い、マークシート式テストの成績が、さほど良くない生徒の教師にはより少ない給与を支払うという業績給を持ち込むのです。もちろん、考えられる限り、そういうことが公正となる唯一の方法は、それぞれのクラスの生徒を全く同等の集団にすることですが、それは不可能です。業績給の本当の狙いは、教師達が、より賢く、より意欲のある生徒を奪い合うことで、教師同士を分断することと、共通テストという愚劣な発想を更に制度化することです。この両方において、ある種の悪魔的な諜報工作が行われています。”

 “もしも、ブルームバーグ政権が何かの点で成功したと言うのであれば”と彼は言う。“連中は、学校を、校長を満足させられるかどうか、学校は今から一年先も続いているかどうか、自分たちの組合が、その頃でもまだ存続していて、何らかの保護をしてくれるかどうか、来年も仕事があるのかどうかと、教師達がいぶかりながら、走り回るストレス製造工場へと転換することには成功したのです。これは学校組織を運営する方法とは言えません。これは学校を破壊する方法です。改革論者達と、マスコミ業界にいるその友人連中が、駄目な教師と良い教師という、マニ教の二元論世界を作り出したのです。この二者択一の世界には、他の要因は一切存在しません。あるいは、貧困、堕落した両親、精神疾患や、栄養失調など他の全要因は、全て駄目な教師の言い訳で、勤勉と良い教師によって克服できるのだ。”

 本当に教育された生徒は自覚を持つようになる。生徒達は自己認識をするようになる。生徒達は、自分自身に嘘をつかない。生徒達は、詐欺は道徳的であるとか、企業の強欲は善であると偽りはしない。彼らは、子供たちの飢餓や、病人の診療を、市場の要求で拒否することが、道徳上、正当化できるなどとは主張しない。彼等は、事業を行う為のコストだとして、600万の家族を家から追い出すようなことはしない。思索とは、人の、内なる自分との対話だ。お上が、聞かれたくないと思っている質問をしよう、と彼等は考えるのだ。彼等は、私たちが何者かを、我々の出自を、そして我々が進むべき先を知っている。彼等は、権力については、永遠に懐疑的で、不信の目を向けつづける。そして彼等は、この道徳的自立こそが、集団的無自覚からうまれる根本的な悪に対する唯一の防御であることを知っている。考える力こそが、盲目的服従を押しつけようとする、あらゆる中央集権化した権力に対する唯一のとりでだ。ソクラテスが理解していた通り、人々に、何を考えるべきかを教えることと、いかに考えるべきかを教えることには、大きな違いがある。道徳的な判断力に恵まれた人々は、たとえそれが、法人国家によって認可されたものであっても、犯罪を行うことを拒否する。彼等は、結局、犯罪人連中と一緒に暮らしたい等とは望んでいないからだ。

 “世界中と対立する方が、自分自身と対立するよりはましだ”とソクラテスは言った。

 正しい質問ができる人々は、道徳的判断をし、外部からの圧力に直面した際、善を擁護する能力を備えている。そして、これこそが、哲学者イマニュエル・カントが、他人に対する義務より、自分自身に対する義務を重んじた理由だ。カントにとっての規範は、自己愛、つまり、あなたの隣人をあなた自身のように愛しなさい、人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい、という聖書の考え方ではなく、自尊心なのだ。私たちを、人間として、意義があり、価値あるものとしてくれるのは、全世界の不正や、巨大な道徳的無関心に対して、立ち上がり、立ち向かう能力なのだ。正義が滅びてしまえば、カントが理解していたように、人生はあらゆる意味を失ってしまう。宗教法も含め、外部から押しつけられた法や規則に、おとなしく従う人々は、道徳的人間とは言えない。押しつけられた法律を履行することは、道徳的に中立とは言えない。本当に教育された人々は、正義、共感や良識といった高尚なものに、自らの意思を役立たせようとするものだ。ソクラテスも、悪に苦しむ方が、悪を行うより良いと言って、同じことを主張した。

 ハンナ・アーレントが書いているように、“しでかされた最大の悪というのは、誰でもない人間、つまり人間であることを拒否している人間によって犯された悪だ。”

 アーレントの指摘通り、我々はこの自覚を持った人々だけを信じるべきなのだ。この自覚は、意識することから生まれる。それは、犯罪が行われるのを見た際“私にはやれない。”と言える能力に付随する。アーレントは警告した。盲目的服従という脆弱な構造を中心に構築されている道徳体系の持ち主達を、私たちは恐れなければならない。考えることができない人々を恐れなければならない。自覚無き文明は、全体主義の荒れ地となる。

 “悪事を働く者共の中で一番悪い奴らは、決して、物事にじっくり思いを巡らすことをしない、記憶のない連中であり、彼等に記憶が無ければ、何事も連中を引き止めることはできないのだ”と、アーレントは書いている。“人間にとって、過去の出来事を考えるということは、深みの方向に向かい、根を下ろし、そして時代精神なり、歴史なり、単なる誘惑なり、起こりうるあらゆることによって押し流されないよう、自らを安定させることを意味している。最大の悪というものは、根源的なものではない。根を持たず、根が無いがゆえに、限界が無く、想像を絶するような極端に走って、世界中を襲いかねないのだ。”

http://www.truthdig.com/report/item/why_the_united_states_is_destroying_her_education_system_20110410/