浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

恩を仇で返す国にまだ媚びを売る愚かな人々

2015-02-28 13:36:36 | 資料

【韓国経済】 8月、韓国政府系の韓国輸入銀行が危機に陥る みずほ銀行が5億ドルの緊急融資で危機回避 恩を仇で返す韓国

 昨年8月に韓国経済の輸出輸入の決済を行う政府系の韓国輸入銀行のドルが枯渇した。

韓国政府は、米国に緊急ドル融資を頼んだが断られた。
僅か5億ドル(500億円)すら断られた。
米銀ゴールドマンやモルガン等にも断られた。
さらにドイツやフランス政府に頼み各銀行に融資を頼んだがこれすら断られた。
欧州中央銀行ECBにも求めたが断られ、
さらにドル保有世界一の中国政府の中国銀行からすらも断られていた。

反日ヘイトスピーチを振りかざす韓国政府は密かに日本に特使を送りドル融資を頼んだ。日本人にも韓国民にも知られないように融資を要求。みずほ銀行が応じて5億ドルの緊急融資で韓国のデフォルトが回避された。これに、朴槿恵大統領はなにを勘違いしたのか、これは反日ヘイトスピーチ(憎悪発言)成果だと思った。とうとう日本が私に屈して、融資しに応じた証だと気分を良くした。普通なら断るはずが応じたのだから、屈したと思うのも当然かもしれない。

朴槿恵は通貨危機で一息、9月のG20では反日ヘイトスピーチーを強め各国首脳に、日本の五輪に全アジアが反対している!投票しないよう呼びかけ強めた。朴槿恵は、世界で悪口ヘイトスピーチーすることで日本を追い込むことに成功したと確信した。反日ヘイトを強めれば強めるほど日本は弱り韓国に屈する。もうすぐ日本が折れる、私の言い成りに日本がなる。幾らでも日本はカネを出すようになる。未だ続く金融危機を乗り切れると朴槿恵を勘違させてしまったようだ。

日本が危機を回避してあげたのに、恩を仇で返す韓国。世界の銀行も政府も韓国に融資しない理由が見て取れる。
  (為替ニュース 2013/09/13)

◆【韓国経済】 「みずほ銀行」と「サムソン」がズブズブ 大阪の在日”李明博”大統領と腐れ縁の仲だった

韓国の李明博大統領が大阪の在日朝鮮人であることをご存知であろうか。
李明博政権が誕生して一番喜んだのが、韓国でもなく在日民団と民主党が一番喜んだ。
更に在日企業や企業の在日幹部らも喜んだ。
大阪の在日李明博大統領は韓国財閥と結び付き、特にサムスンを世界企業に押し上げた。
その陰にいたのが「みずほ銀行」だった。
現在みずほ銀行はサムスンの大株主でサムスンが傾けば、みずほ銀行も一緒に倒産するところまで“数兆円”も貸し込んでいる。
この”数兆円”は100%返ってこないことは欧米投資家や銀行が断言している。
だから外人投資家は日本の”みずほ銀行”の株だけは絶対に買わないファンドに組み入れない。
何故ならサムスンに貸した”数兆円”は100%戻らない事を知っているからだ。
たとえサムソンに返済する金が有っても100%踏み倒す気でいるからだ。
韓国の国家予算を超える借金のサムスンの有利子負債・社債発行額もとうとう31兆円を超えた。

今まで、みずほ銀行が民主党と組んで韓国にズブズブで数兆円も貸し込み、さらに反社会的勢力への貸し付けた問題で、経営陣の謝罪と処分があった。
しかし、今回は歴代頭取をそのまま放置容認することはしなかった。
理由は、実は米国政府が資金の流れに興味を示していたみずほ銀行が韓国に貸し出している資金と、その貸し出し先を米国はずーと監視していたという。
実は米国は欧米銀行に対して、韓国に一切金を貸さないよう要請していた
更に韓国から欧米銀行やユダヤ資本が一斉に引き上げた。
これも米国の指示によるものだ。
2016年末在韓米軍撤退と関係があるのかもしれない。
 (為替ニュース 2013/12/09)

◆みずほ銀の不祥事で問われる監督機能 
2014年3月27日 14:12
http://www.data-max.co.jp/2014/03/27/post_16456_dm1934.html

みずほ銀行が信販会社のオリエントコーポレーション(オリコ)を窓口として暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、昨年9月27日、金融庁が業務改善命令を発令。大手銀行の不祥事として社会問題化し、佐藤康博みずほ銀行頭取(兼みずほFG社長、61歳)は11月13日、衆院財務金融委員会に参考人招致を受けたが、今年1月17日の記者会見で続投を表明。
そのことが世間の批判を浴び1週間後の23日、「4月1日付で兼務するみずほ銀行頭取を辞任し、後任に林信秀副頭取(56歳)が昇格し、自らは代表権のない取締役に退く。みずほFG社長として6月に委員会設置会社に移行するために、不退転の決意を社外並びに全社員に示す必要があり、社外取締役の選任は3月末までに終え、グループの役員の人事体制を整える」と表明していた。

 しかし3月14日になって4月1日付の幹部人事の異動は発表したものの、肝心の委員会設置会社へ移行する持ち株会社の社外取締役の人選が難航。当初3月中に終える予定が5月に先送りする事態に陥っており、佐藤社長のリーダーシップが問われている。・・・

◆テレビじゃ流さないニュース簡易版 DX
http://brief-comment.com/blog/koreaeconomy/8968/

統一教の日本教会の献金と推定される資金が2013年5月から12月の間に日本のシティバンク口座からタックス ヘイヴン、租税回避地である香港とセイシェルを経て、アメリカ、JPモルガンの口座に移動したことが分かった。資金規模は3回に渡って全7000万ドル、770億ウォンに達する巨額である。

日本ではみずほ銀行、韓国ではウリ銀行が資金洗浄に使われているとみて間違いないだろう。それにウリ銀行東京支店も絡んでいるだろう。

ここで、私たちが認識を改めなければならないのは、日本・統一教会に資金洗浄の裏部隊が存在するということだ。海外の口座に送金を指示し、それを実行する実務者たち。裏部隊の事務所は、松濤の本部には絶対にない。その事務所の存在を知っている幹部はきわめて少数だろう。徳野さえ知らされているかどうか・・・。

◆ 民団の創設者は、関東大震災で皇太子暗殺を謀り 大逆罪で服役したテロリスト、朴烈である。 

これは民団が決して日本人には知られたくない事実。 
これが知られると、民団が発足当初からテロリスト集団とバレてしまうから。

 

朴烈(日本語読み;ぼく れつ、朝鮮語読み;パク・ヨル、1902年2月3日 - 1974年1月17日)は、
大正時代の朝鮮の社会運動家、ニヒリストで、無政府主義者である。朴烈事件の被告。 

本名は朴準植(パク・ジュンシク、박준식)と言い、朴烈は書名。在日本大韓民国民団の初代団長で、
韓国に帰国後、朝鮮戦争で捕虜となって北朝鮮に連行され、容共に思想矯正された。
詳細不明だが、そこで後に処刑されたと言われている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E7%83%88

◆二階氏、今度は訪中へ 観光関係者ら3千人連れ民間交流

2015年2月25日 朝日新聞

 自民党の二階俊博総務会長は25日、5月22日から3日間、中国を訪問すると発表した。観光や自治体関係者ら約3千人を連れて民間交流を進める。今月中旬には約1400人の民間人と訪韓しており、それを上回る大訪問団になる。

 日中両国の関係が冷え込む中、民間レベルで関係改善を進める狙いがある。二階氏は東京都内で記者会見し、「凍り付いたような(日中)関係を打破したい」と語った。二階氏は中国の要人と独自の人脈があり、中国共産党の幹部と会談する可能性もある。

http://www.asahi.com/articles/ASH2T53T5H2TUTFK00M.html

◆<インタビュー>自民・二階氏 日韓国交正常化50年の前に首脳会談を

2015.02.24 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】自民党の二階俊博総務会長は24日までに、聯合ニュースのインタビューに対し、韓国と日本の首脳会談は国交正常化50周年となる6月22日(韓日基本条約の締結日)以前に開催されることが望ましいとして、両国の首脳が「政治決断」をする必要があると強調した。

 二階氏は今月中旬、国交正常化50年を記念し、日本の観光業界関係者ら約1400人を率い韓国を訪れた。13日には朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談し、両国関係の改善策などについて意見を交わした。

 以下は一門一答。

――全国旅行業協会の会長を務めているが、韓国を訪れる日本人観光客が減少している原因は。

「旅行に行こうと心に決めるときのきっかけは色々あると思うが、あの国に行ってみたいという憧れや、色々な物語を読んですばらしいと思う感情が大切だ。しかし、今の日韓関係は逆で、韓国が日本に対し怒りをぶつけるような状態だ。これでは観光交流も一般の人々の交流もうまくいかない。

 多くの人々が相互に交流し合うチャンスを作っていくということが大事だと判断したため、今回のことを計画した。1000人の参加を発表したが、1400人も参加してくれた。それ以上集まったら行事を行う場所がないということで1400人で打ち切ったが、本当はもっと多くの参加希望者がいた」

――日本人観光客を取り戻すためにはどういうことが必要なのか。

「まず、日韓が仲良くしなければいけない。その希望が日本の旅行者の間にもある。二言目に従軍慰安婦と言っても、歴史観がどうだということを言ってもだめだ」

――13日に行った朴大統領との会談で、元慰安婦が死亡する前に問題を解決するということで一致したということだが。

「朴大統領は、平均年齢88歳の元慰安婦の方たちが生きている間に、問題が解決されることを望むという韓国側の要望を伝えた。私は大統領のその心情に対し同意見であるということを述べた。それは当然のことだ。生きている間にできることなら解決したいと話した。そのことについて日本の一部新聞では、私が全て韓国の言いなりになったと書いているが、ばかばかしい話しだ」

――日本政府は法律的には解決済みという立場だが。

「法律的解釈とは別に、現に少女像があちこちに飾られたり、首脳会談も開かれなかったりという問題が両国間に存在する以上、法律的解釈ばかり唱えていて問題が解決するということはない」

――慰安婦問題の解決策は。

「政府間同士で話しがつかない場合は学者同士で話しをさせるとか、政治家も加わって話しをしなければいけない。知恵を出さなければならない。『できません、できません』と突っ張っていたら、88歳の方たちがお亡くなりになってしまう。だから今の問題ある状況を早く解決するべきだ。朴大統領が話したことにその通りだと申し上げたのは当たり前のことで、そう言わない政治家がいたらおかしい」

――両国関係の改善に向けた安倍首相の「政治決断」が必要としたが。

「まず日韓首脳会談をやれるようにする。日本の総理だけではなく、韓国の大統領にも求めることは当然だ。両方の決断が必要だと思う」

――安倍首相が発表する予定の「戦後70年談話」で、植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」などの言葉は重要と思うか。

「専門家が15人ほど選ばれて、今後に関する協議をするため、その協議の結果を待てばいいと思う」

――こうした言葉が含まれるべきだと思うか。

「常識的に考えれば以前から議題となっている、そういった表現が継続されるというのは当たり前のことだ」

――政治家として日韓国交正常化の50年間を見てきたが、今後のさらなる跳躍のために両国の国民にはどんなことが必要だと思うか。

「まず相手の国の立場を理解し、尊敬の念を持って交渉と交流に当たるということが大事と思うが、ようやくそういう気運になろうとしている。昨年6月に日本からNHK交響楽団が韓国の招きに応じて訪韓した。その時も私は300人の同志と共に参加した。演奏会が行われた韓国の芸術の殿堂は、超満員でアンコールの拍手が鳴り止まなかった。翌日の韓国の新聞には日韓の壁が一時なくなったとの表現まで出ていたが、そういうすばらしいことが起こった。このことが、今回の1400人の訪韓団というのが結成される布石となった。互いにいいこと、楽しいことを重ねて両国の繁栄、発展につなげていきたい」

――首脳会談開催の見通しは。

「今、何をしなければいけないかを韓国の大統領も日本の首相も感じているはずだ。6月22日以前に行えれば、本当に良かったなと言えると思う。しかし何らかの条件でそれが実現できなくても、そう遠くない日に実現されることが間違いないと確信を持っている」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/24/2015022401764.html

◆【鳩を寄せる老人の悲しみ】 
2015年02月25日  時事通信

【シナ共産党、謀略の歴史】

昭和39年、日本社会党の佐々木更三は訪中し毛沢東と会見したが、この発言を忘れない方が良い。
「日本の友人が皇軍に侵略を謝ったので、私はそうでないと云った。もし皇軍が(シナを)侵略しなかったら、シナ人民が団結して立ち向かう事も、共産党が権力を握る事のなかったのです」

毛沢東は日本へは感謝したくて仕方なかった。もし、日本に謝罪義務があるとすれば共産党ではなく、庶民に対してである。それは日本の敗戦が悪辣非道の共産党に権力を獲らせてしまった結果に対してである。

ソ連の傀儡に過ぎない毛沢東のゲリラ部隊は、戦争中には国民党の手薄な奥地を逃げるばかりの逃避行を「大長征」と書き直した。シナ共産党は日本とは真面に戦わなかった。否、日本と戦っていたら半日で殲滅されていただろう。

抗日戦争でも毛沢東は「兵力を分散させるべきで、集中した戦闘を主としてはならない」と直接命令した。毛は八路軍を開戦前に安全地帯に移動させた。つまり、「小規模な戦闘を行って大々的に宣伝する」孫子の兵法である。

シナ共産党が今なお大勝利と宣伝する平型関の戦闘では「日本軍を一万人殲滅」と云ってきた。その後、こっそりと「一万」が「十万」に改ざんされた。これは「大量の物資」を運ぶ輜重部隊であって、プロの戦闘員は殆どいなかったし、実際の犠牲者は260名程度である。

こんな謀略ゲリラ部隊が天下を取れたのは、日本を大陸奥地に引きずり込み、戦争の当事者にする事で成就したのである。故に成功の第一の貢献國は日本、第二はF・ルーズベルトの米国である。

ルーズベルト政権内には、ヘンリー・ウォレス副大統領、はりー・ホプキンス大統領補佐官、ロクリン・カリー経済補佐官、国務省にはアルジャー・ヒス、財務省にはハリー・デクスター・ホワイト等々のコミンテルンスパイが二百人も潜んでいた。

FDRはコミンテルンに踊らされ、蒋介石政権をくじき、毛沢東を援助し、米国が敵視する独裁・全体主義にシナを塗り替える事に協力したのだ。詐欺と騙しと政治プロパガンダの天才がシナ共産党だろう。

抗日戦争で徹底的に騙されたのは蒋介石だった。毛沢東は国民党軍を背後から襲い、蒋介石の軍事力を弱める事だかり熱中し、果ては日本軍の謀略機関と秘密裏に提携して、蒋介石の機密を売り、背後から国民党を潰す謀略に加担していた。

「日本と世界を動かす悪の孫子」宮崎正弘著より

http://ameblo.jp/yg1318/entry-11991478368.html 

◆主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてるとこういう社会になる

2013 年 5 月 08 日投稿者 富山誠氏 阿修羅

なんとサムスンなどの主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてる韓国(笑) 
韓国猿がどんなに働いても、利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる絶望的な構造が完成しているのですwww

【朝鮮日報】韓国の大企業、もはや「韓国企業」ではない

各企業が公表してる最新のIRでは、

 サムスン - 外資比率60% 
 ポスコ - 58%      ←日本が筆頭株主です 
 現代自動車 - 49% 
 LG - 50% 
 SKテレコム - 55%

さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。

韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。

日本と比較しても、銀行の資金力は5~10倍程度差がある(英米と比較すると20倍程度の開き) 
ポスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、ボスコの筆頭株主は新日鉄に。

第一銀行 外資比率: 0.1%→100.0% 主要株主:スタンダード・チャータード(100%) 
韓美銀行 外資比率:29.4%→99.90% 主要株主:シティグループ(99.91%) 
KB金融 外資比率:41.2%→85.68% 主要株主:Bank of New York(15.21%) 
韓国外韓銀行 外資比率: 2.7%→74.16% 主要株主:ローンスター(50.53%) 
ハナ銀行 外資比率:21.3%→72.27% 主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%) 
新韓銀行 外資比率:23.4%→57.05% 主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%) 
ウリ銀行 外資比率: 8.6%→11.10% 主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%) 
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf

TOEIC900点でも就職先がない韓国

韓国・中国では今や若者が就職できないと社会問題になっています。

【韓国】

『英語検定能力テストTOEICで900点以上を獲得。
自信を持って、SKエナジーなどエネルギー関連企業への就職試験に臨んだ。フタを開けてみると全敗だった。』

これはソウルの私立大学に通う25歳の学生の実態を報じた日経新聞からの記事ですが、TOEIC900点以上でも就職先がないのです。

ソウル大学と言ったトップ校でも3人に2人しか就職できなく、就職率2割台の大学もあるとこの記事は報じており、
例え就職出来ましても、大学卒の4割が学歴に見合う仕事に就けないという現実があるとも報じています。

中国を見ますともっと悲惨な現実があります。

【中国】

2012年の卒業生は680万人。
この8割しか仕事につかない。
働かない(働けない)新卒は100万人を超える。
就職しても仕事は不安定で、都市部ではベッドと机しかない狭いスペースに住む若者が増えている。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

697 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/02/19(火) 03:46:55.74

半島はインフレの先例だよね

①時給300円社員500円無住居者200万人

②アパート都市部坪1万円/月(都市率80%)

③物価食費日本の2倍。ウォルマート以外は日本の2倍

④日本並の生活をする場合の参考生活コスト 
食費6万(衛生機にするなら12万) 
家賃15万駅15分1LDK空港都心まで30分 
ガソリン代5万 
世帯で2倍規模 
保険10万 
税別30万から50万税込1000万くらいで 
ほとんど世帯の1%以下でありそもそも市長クラスがこの3文の1

699 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/02/19(火) 06:55:19.95 
>>697 
通貨を安くしすぎだわ 
輸出ばかり優遇しその利益は韓国国民に還元されていない 
経済植民地になっている 
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1357967323/l50

 4月14日、福岡県の「魚べい」という回転ずし屋を訪れた。中央駅近くの家電売り場の4階にあったが、店内の至る所から韓国語が聞こえてきた。以下は、近くの席で話していた人たちの会話内容だ。

 「1皿105円なら安い方でしょう。今のレートで1200ウォンくらいだから」「ソウルに『スシロー』という回転ずしチェーンが進出したけど、そこで一番安いのが1皿1700ウォンだよ。高いのは3600ウォンもする」。

 ソウルに3店舗をオープンしたラーメン店「一風堂」は、福岡に本店がある。一昨年5月にソウル店をオープンした際、韓国と日本の為替レートは大きな開き(100円=1300ウォン水準)があった。一風堂の看板メニューである「赤丸新味」を日本の値段に合わせると、1万ウォン以上に跳ね上がる。しかし「ラーメンは安いメニュー」という韓国人消費者の先入観、さらに昼食時の「1万ウォン抵抗線」のため、値段を9000ウォンに引き下げた。

 福岡市中央区にある一風堂本店にも韓国人の客がいた。「本場のラーメンを味わってみたい」という人たちだった。ところでここでも、メニューを見ていた韓国人観光客が値段に対する会話を交わしていた。

 「おっ、ソウルの一風堂よりも安いね」「800円だから、11倍すると8800ウォンだ」

 翌日、福岡からソウルに戻る機内で、韓国人の乗客2人が次のような話を交わしていた。

 「今となっては日本の物価も大して高くないね」

 「でも、変だよな。円安になったとは言っても為替レートはいまだに11倍。6年前に7倍だったころ、日本と韓国の物価はちょうどいいと思っていたけど、今では11倍でちょうどいい気がする」

 4月23日、こうした疑問を解決するニュースが飛び出した。韓国と日本のビッグマックの値段が4年ぶりに逆転したというニュースだった。

■韓日ビッグマック価格逆転の秘密

 ファストフードチェーン、マクドナルドの看板メニュー「ビッグマック」は、マクドナルドが進出している国ではほぼ同じような品質で販売されている。ところで、ビッグマックの値段は国によってずい分違う。物価と為替レートが別々に変動するためだ。ビッグマックの値段が競合国よりも高ければ、物価が高過ぎるか、その国の通貨が高く評価されているということを意味する。これを換算する「ビッグマック指数」というのもある。

 現在、韓国のビッグマックの値段は3900ウォン、日本のビッグマックの値段は320円だ。4月25日現在のウォン・円レートを適用すると、日本のビッグマックは現在3520ウォンということになる。韓国のビッグマックが380ウォン高いわけだ。価格が逆転した正確な日付を調べてみると、為替レートが12.2倍になった今年1月3日だった。ビッグマックの値段が相対的に変化した二つの理由は、韓国と日本の経済がこれまで数年間、どのような経路をたどってきたかを表している。
 一つ目は、2009年に100円=1600ウォン水準にまで跳ね上がったウォン・円レートは、最近の円安により100円=1100ウォンにまで低下したという点だ。そしてもう一つは、韓国のビッグマックの値段が日本に比べて大幅に値上がりしたという点だ。韓国マクドナルドは07年からこれまでビッグマックの値上げを4回も行い、実に34%も値上げした。日本マクドナルドは6年間で1回、14%を引き上げた。両国ともに値上げしなかったら日本のビッグマックの方が韓国に比べ180ウォンほど高かったはずだ。これは、為替レートと同じくらい、韓国の値上げが韓日のビッグマックの価格逆転の重要な理由となっていることを物語っている。もちろん、こうした現象は何もビッグマックに限ったことではない。

 極端的なケースが両国の代表的なランチメニューであるソルロンタン(牛のスープ)と牛どんの値段の変化だ。もちろん、ソルロンタンと牛丼は味や質、量的な側面で単純な比較はできない。しかし、これらの相対的な価格の変化は20年にわたって韓国と日本の経済がどのような道を歩み、価格逆転の時点がどうして早まったのかを説明している。

 日本の代表的な牛丼チェーン「吉野屋」の牛丼は17年前(1996年)に400円だった。ところで今は280円まで下がっている。日本経済のデフレーション(物価下落)とランチ市場をめぐる牛丼チェーンの激しい価格競争がもたらした、劇的な値下げの賜物だ。

 韓国のソルロンタンの場合、その逆で粘り強く値上げの道を歩んできた。ある大型店の17年前のソルロンタンの値段は3500ウォンだった。その後、値下げが行われたことは1度もない。そして現在、同店のソルロンタンの値段は9000ウォン。17年にわたって日本の牛丼の値段は30%下がったが、韓国のソルロンタンの値段は150%引き上げられたというわけだ。キムチの材料である白菜の値上げや、口蹄疫発生の影響で牛肉の値段が上がるたびに、ソルロンタンの値段を引き上げてきたためだ。

■スターバックスやユニクロでも価格の逆転現象

 ビッグマックで起きた価格の逆転現象は、ほかの品目にも拡散している。ビッグマックのように国際的に比較可能な品目の一つが、世界最大規模のコーヒーチェーン店、スターバックスコーヒーだ。比較可能な両国のスターバックスの六つのメニューを比べると、4月25日現在、3品目の価格が逆転していた。カプチーノ、キャラメルマキアート、ティーラテだ。このうち、カプチーノのトールサイズの値段の逆転は、ビッグマックと流れが似ている。

 韓国のスターバックスは2006年に3800ウォンだったカプチーノの値段を2度引き上げ、7年後の現在は4400ウォンとなっている。引き上げ率は16%だ。日本スターバックスは同品目の価格を1度引き上げ、現在380円(韓国では4180ウォン)で販売されている。こちらは引き上げ率が12%だ。2012年に値上げしたとき、スターバックスは「大幅に上昇した牛乳、コーヒー豆、人件費、賃貸料など、各種の直間接的な運営コストを反映し、値段を調整した」と説明した。

 比較可能なそのほかのブランドはユニクロだ。ユニクロは日本のブランドだが、各国の売り場で販売されている衣類の70%を中国で生産している。残りはバングラデシュ、ベトナム、インドネシアの工場で生産する。日本を通さず、全て販売国に向け直接輸出されているため、日本と韓国の輸入コストはほぼ同じになる。

 ところが、ユニクロのヒット商品「ヒートテックの半袖(メンズ)」と「エアリズム(レディース)」は、日本では990円で販売されているが、韓国では1万4900ウォンで販売されている。ソウルの売り場と福岡の売り場を調査したところ、レディースのかばんやランニングシャツのように日本で990円で販売されている製品が、ソウルでは1万4900ウォンで売られていた。

 日本で990円で売られている製品がソウルの売り場にも並ぶようになったのは、ウォン・円レートが円高に振れた2008年だった。当時の為替レートを反映し、価格が策定されたわけだ。ウォン・円レートが100円=1500-1600ウォンだったときは、同じ品目の値段は日本の方が高いときもあったが、1500ウォンを下回った時点から価格の逆転現象が生じ始めた。その時点が昨年半ばだった。ユニクロの関係者は「生産から販売まで8カ月かかるため、生産した時点の為替レートを反映し、販売価格を決めている。今後もウォン高が長期化すれば、追加で価格調整する可能性もある」と話した。

 旅行客たちは特に為替レートの変動に敏感だ。ウォン・円レートが円安に振れ、今年韓国を訪問した日本人観光客の数は半減した。2012年4月の第3土曜日に大韓航空で仁川-成田路線(KE701・702便)を利用した日本人は502人。今年4月の第3土曜日に大韓航空の同じ路線を利用した日本人は236人だった。4月15日に韓国を訪問したある日本人は「品質が日本と同じだということを前提にすれば、韓国製品の価格メリットはもう終わったようだ」と話す。ウォン・円レートが100円=700ウォンだった2007年、韓国の対日本旅行収支の赤字額は31億ドル(約3030億円)まで拡大した。

■現在の日本の競争力は100円=700-800ウォンだった時代と同じ

 実質実効為替という概念がある。基準時を設定し、主な交易相対国(韓国を含む)との物価上昇率の差を反映した為替レートだ。基準時に比べて100以上なら高くなったことを、それ以下なら低くなったことを表している。高くなればなるほど自国商品の価格競争力が弱まったことを意味し、低くなればなるほど強まっていることを意味している。低くなるときは、自国の貨幣価値が下落すると共に物価が相対的に安定した場合、そのスピードはさらに速くなる。

 日本の円の実質実効為替は2011年10月に105で頂点を記録した後、低下し始め、今年1月には87にまで下がった。これは韓国の対日本旅行収支赤字が拡大し、日本製品の価格競争力が上昇した2007年と類似する。韓国銀行の関係者は「物価を考慮する際に、ウォン・円レートは100円=700ウォンだった2007年水準にまで下落した(円安)。韓国と日本の旅行者の立場からすれば、ウォン・円レートが円安に振れ、韓国の物価上昇の影響を同時に受けている」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000372-chosun-kr

大木広也の息子が韓国で見たものは

 私事で恐縮だが、私の息子は日本で売れない役者やモデルをやっていたものの、行き詰まりを感じたらしく女優の笛木優子さんの男性版を狙ってソウルに渡り、笛木優子さんと同じ大学に在籍しながら「韓流ドラマ」に関係するなどして二〇〇七年の暮れから四年半韓国で生活していた。一年に二回ほどスカイプでソウルでの生活を中心に四方山話をしたのだが、その内容は最初のうち、にわかには信じられないものであった。そのくらい日本で聞く話とはギャップがあったのである。

 「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」

 韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。

 「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」

 おそらく、いつぞやのIMF騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。

 「KBSにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。KBSって言えば日本のNHKなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」

 これも同じくIMF騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。

 「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」

 おそらく非正規就業者が五割を超えると若者が国外に流出し始め、国家のメルトダウンが開始されるようである。そしてこれはアメリカに徹底的に収奪された一九〇〇年代後半の中南米諸国の動向を髣髴とさせる。

「国が崩壊するっていうのは怖いもので、こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ。士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと、こっちではいわれている」

 国家が崩壊・破綻してしまったなら、どれほど精神力を謳おうとも、軍隊は必ず烏合の衆の敗残兵集団と化すことは記憶しておかねばなるまい。死力を尽くした戦争など出来るわけもない。またこういうときに真っ先に腰砕けになって逃げ出すのは最も勇ましいことを声高に叫んでいた人間であるのは様々な戦史の等しく教えてくれるところである。

 「韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたいだ。こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当たり前の光景になっている。大体一〇〇円のものをだよ。紅生姜みたいにキムチは食べ放題だからこれで出来るだけ腹を満たすようにするみたい。それにスープも付くからね。日本人の間では『一杯のカケ蕎麦』をもじって『一本の海苔巻』って呼んでいるんだ」

 何とも悲惨な光景だが、一歩間違えると我国も十年、二十年先には、まさかと思いつつ、こういう状態になっているかもしれないことは十分、警戒する必要がある。油断大敵。

 そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは、このような韓国国内の惨状が日本に一切伝わってこないことであり、おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで巧妙なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される。韓国の技術が日本の技術を凌駕したなどという韓国人経営者の傲(おご)った発言が報道されたことなど、その最たるものであろう。

 これは大きく見れば、戦時中、軍の開発した自決用の毒薬(帝銀事件でも使用されたといわれている)が服用から致死までにタイムラグを持っていたことによく似ている。誰だって先に薬を飲んだ人間が、もがき苦しんで死んで行く様子を見れば警戒するなり躊躇するなりしてしまう。韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである。次の標的である日本に自身の近未来の姿を見せるわけにはいかない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/784.html 


日本の誇りを取り戻すのが現代日本人の務めではないのか

2015-02-25 10:08:40 | 資料

日本に生まれ、日本に育った日本人が、自らの国を蔑み日本を誇れないなんて、教育のゆがみ以外の何ものでもない。

李王朝の愚民政策と奴隷制度の存在を隠し、支那の属国としての暗黒時代を国を挙げて隠す半島の愚かな国でも、国を愛せよと子供の時から教育している。

自分の民族を恥ずかしいと教育する異常な国は、日本しかない。それを異常とも感じないで70年も経た国は唯一日本だけである。

すべてその様に教育し国民を欺かせてきたのは、GHQとその意をくむ日教組である。それが70年経った今もそのまま続いている。

◆近現代史を語れない日本はまともな国なのか?
孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏

2015.02.23 筆坂 秀世氏 JB PRESS

中條高徳氏の著書『おじいちゃん戦争のことを教えて―孫娘からの質問状』(小学館文庫)というのがある。アサヒビール飲料代表取締役元会長で日本戦略研究フォーラムの会長の著書である。

 中條氏が前掲書で強く憂慮されていたのが、アメリカに骨抜きにされてしまった戦後日本のあり方であった。その中で日本の戦後は「精神的『カルタゴの平和』」であったとして、次のように述べられている。以下は、筆者の要約である。

 なぜアメリカが、「事後法で裁く」という国際法違反の行為まで行って東京裁判を強行したのか。それはアメリカが日本に対して、「精神的『カルタゴの平和』」を目指したからだ。

 カルタゴというのは、商業貿易を得意とするフェニキア人の植民市で、紀元前2世紀ごろ大いに繁栄した。このカルタゴとローマの間に、シチリア島の支配をめぐって争いが生じて「ポエニ戦争」が勃発した。戦争は3回行われ、いずれもローマが勝利した。

 3度目の勝利の後、「カルタゴがあるから平和が脅かされる」と考えたローマは、カルタゴを徹底的に破壊し、焼き殺し、皆殺しにして、地上から消してしまった。かくしてローマに平和がもたらされたのだが、これを「カルタゴの平和」という。

 現代では、日本を破壊し尽くし、皆殺しにする蛮行は許されない。そのため、アメリカは日本の精神を破壊し、骨抜きにする道を選んだ。日本人に戦争贖罪意識を持たせるため、日本には民主主義がなく、道徳的にも誤った戦争を行って敗北したということを徹底的に叩き込んだ。つまり戦争に負けただけではなく、価値観でも敗北したのだと思わせることが、アメリカにとって何よりも重要だったのである──。

 中條氏はこれを、「精神的『カルタゴの平和』」と呼ばれていた。非常に鋭い指摘だと思う。

 中條氏は、本の中で現憲法について、「(現憲法は)日本に主権のない占領下に制定された」「だから、独立後に憲法を検討し、国民の総意に基づいて新たに制定し直すという手続きが必要だったのだ」「ところが、それはなされずに、曖昧なままに50有余年を過ぎて、今日にいたってしまった。そこにいまの日本の禍根がある」と述べている。

戦後の日本は、カイロ宣言やポツダム宣言、東京裁判やサンフランシスコ条約、そして憲法とアメリカの指示することをそのまま受け入れてきただけである。日本人自身の頭であの戦争を総括してこなかった。日本の歴史、文化、伝統を改めて吟味することもしてこなかった。憲法とともに国家にとっての二大柱とも言うべき国の防衛すらアメリカに委ね、真剣に検討してこなかった。

 学校教育でも近現代史が省かれてきた。近現代史を語れないような国が、まともな国家とは言えない。何も日本の過去のすべてを美化せよと言うのではない。悪いところもあれば、良いところもいっぱいあるはずだ。これらを正直に振り返ることがいまもっとも必要になっている。

 福沢諭吉の『文明論之概略』(岩波文庫)の緒言(しょげん)に、「あたかも一身(いっしん)にして二生(にしょう)を経(ふ)るが如く、一人にして両身(りょうしん)あるが如し」という文章がある。福沢諭吉は、生涯の最初の半分を封建制の江戸時代に、後の半分を明治維新の時代に生きた。まさに一身二生だった。

中條氏の言葉に「君は1回の人生で2回生きているんだよ。いい人生だ」という言葉がある。18歳で共産党に入党しほぼ40年を共産党員として生きてきた筆坂 秀世氏が何度も中條氏から言われたそうだ。だが筆坂の現在の立ち位置は、保守である。

共産主義社会は理想論と夢物語のようなものである。現実には、理想社会などあり得ないし、理想的な人間など存在するはずもない。

 右翼というのは、一言で言えば「昔は良かった」というもので、いわば懐古主義的な傾向を持っている。

 どの立場が、現実に立脚しているかは明らかであろう。それは保守である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42985

◆ギリシャがナチス占領賠償を要求、一蹴したドイツは戦後処理をどう進めてきたの?

2015年2月20日 Yahoo!ニュース 

 ギリシャの新政権が、EU(欧州連合)に対して財政緊縮策の見直しを求めて交渉を行っていますが、ギリシャ側は突如、ナチス・ドイツによるギリシャ占領に関する賠償を要求し、各国を驚かせました。ドイツ側は解決済みという立場ですが、そもそもドイツの戦後処理の問題はどうなっているのでしょうか。

 ギリシャ側は、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによって強要された戦時融資の返済や、占領による損害として1620億ユーロ(約22兆円)を請求する権利があると主張しました。これに対してドイツ側は、ギリシャの要求は根拠がないとして、応じるつもりがないことを明確にしています。

 ドイツは第2次大戦で敗北しているわけですが、厳密な意味で同国は、戦争に対する賠償は行っていません。ドイツは戦後、米ソの対立によって東西ドイツに分裂してしまいました。ドイツの分裂後、米国や英国をはじめとする西側諸国は1953年「ロンドン債務協定」を結び、最終的な賠償については東西ドイツの統一後、平和条約を締結するまで棚上げにすることについて合意しました。

 しかし、1990年に東西ドイツ統一が実現した時には、平和条約は結ばれず、その代わりにドイツ最終規定条約というものが締結されました。そこでは、戦争に関する問題はすべて解決済みという認識になっており、結局、ドイツは賠償を行わずに戦後問題を事実上、終結させています。

 もっとも、その間にドイツは何もしなかったわけではありません。ドイツは戦争賠償という形ではなく、ナチスの不法行為に対する補償については積極的に行ってきました。またナチスが行った犯罪については、その関係者を自国の手で徹底的に裁いています。ナチス関係者による犯罪が立証された場合には、たとえそれが、組織末端の人物で、現在は高齢者になっていたとしても容赦なく逮捕・起訴されます。いくらナチスの関係者だったとはいえ、高齢で健康状態も不安定になった自国民を逮捕・起訴するというのは、そうそう簡単にできることではありません。つまり、ドイツは戦争に関係するあらゆる行為はすべてナチスの責任とする代わりに、その部分に関しては徹底して追求する姿勢を貫いたわけです。

 国家としての責任を回避し、あらゆる行為をナチスに帰すというやり方については、一部から批判の声も出ています。しかし、ドイツのこうした姿勢によって、各国から無制限に戦争賠償を要求されるという事態を回避することに成功しました。有名なワイツゼッカー元大統領による「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」という名演説も、こうした文脈の中で理解した方がよさそうです。ギリシャの要求に呼応してドイツの戦後問題を追及しようという声は今のところ上がっていません。

 ドイツがこのように、自国に有利な形で戦後問題を終結させることができたのは、ドイツの政治家にはリアリストが多く、したたかな交渉力を持っていることが大きく影響していると考えられます。当然、その背後には欧州経済におけるドイツの産業面・金融面での圧倒的な支配力があることも忘れてはならないでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000012-wordleaf-eurp

ドイツは確かに戦後賠償をしてきたが、日本のように何もかも無制限に賠償をするということなどはしていない。ドイツは国とナチスとは別のものとして対処してきた。

一方日本は当時日本の一部であった朝鮮半島の朝鮮人の蛮行や違法行為も日本の責任として賠償した。

だが、そのことをまったく認めず、全てに賠償をしたドイツを見習い、日本も未だ賠償をしていない事項に対しちゃんと賠償しろと叫んでいる。いかに近代史に無知かが分かるだろう。国の教育とは恐ろしいものである。

日本は戦後国に金も資産もないなか、スイスを始め要求される賠償に対し全てに渡って賠償を果たした。戦勝国でもない半島にも復興と言うための名目で、巨額の金を渡し、これで一切の戦中の解決金であると、日韓基本条約で同意した。その際統一の際に北朝鮮に必ず渡すから預からせてくれと、その金も預けてある。

それを一切無いものかのように国民に隠し、未だに戦後の賠償を果たせと言い募り、在日やあろうことか日本人までが日本政府に未だ戦争に対する非難を重ねている。
何も学ばず、日本の近代史も理解せず、反日マスゴミのプロパガンダに乗せられて、自分の住む日本を辱める。
イヤなら出ていく権利は「こんな日本」でも補償されている。居るなら日本の国益を守るのが義務である。それが出来ないのは、反日の工作員と言われても仕方がないのじゃないのか。

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櫻井よしこさんが中国国民党が欧米人(ティンパーリ)にお金を払って 1938年「南京大虐殺」についての本を書かせて、世界に宣伝させたという話をしたところ……

王智新
「ティンパーリにどこから金が支払われたというのか。根拠のないことを言わないで下さい」

櫻井よしこ
「国民党の国際宣伝部の担当者である曽虚白(そ・きょはく)が自伝の中でそう書いているんです。
『ティンパーリは理想的な中国の広報のための人物だった。
ティンパーリを通してスマイスにお金を使って書いてもらった』と書いてあります。もっと勉強なさって下さい」

王智新
「……調べてみます」

10、ティンパリ―は国民党の工作員であったことは、『国民党中央宣伝部国際宣伝処工作概要』(台北、国民党史資料館)によって明らかになっているが、かれは単に『戦争とは何か』を編集して、イギリスのゴランツ社から出版しただけではなく、国民党がアメリカに作った覆面ニュースリリース会社「トランス・パシフィック・ニュースサービス社」の責任者も務めていた。
(『南京事件の探求』(北村稔、文芸春秋)p。44)

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◆【靖国神社じゃないとね、ダメなんですよ】

金美齢氏  
靖国神社で語ったこと
~以下抜粋~
皆さん、こんにちは。
この暑い中を、これだけ多くの方が、今日、ここに集まってきたこと、
心はひとつだと思います。
ここに集まった方々、私は外国人です。
でも多分、多くの方は日本人です。
その気持ちはひとえに、
この靖国神社に祀られている英霊の方々に
心から感謝の気持ちを捧げるということだと、私は信じております!

8月15日が近づくと、参拝するのかしないのか。
総理は行くのか行かないのか。
閣僚は行くのか行かないのか。
そういうお話が、メディアをにぎわします。
そして、行く人も、行かない人も、何がしかの理屈、
何がしかの言い訳、何がしかの弁解をし続けます。
まったく、ナンセンスです!

靖国に参る。
それはお国のために、尊い命を捧げた方に、敬意を表し、
心から感謝を捧げることです、と。
それだけで結構です。
余計な理屈は要りません。

日本人であるならば、自分が日本人だと思って、
日本という国の保護の下に、外国に出かける時は
日本のパスポートを持って、各国に日本政府が、
「この人は、我が国民であるから、どーぞ、保護して、
 安全な旅をさせてください」
そういう印のパスポートを持って、旅に出かけて行く日本人。
そしてそれは、自分が日本人であるということを、
形の上でも、気持ちの上でも、認めているということなのに、
いざ、お国のために命を捧げた方々を祀っている
この靖国の話になると、百通りの理屈が出てきます。

私はそれが悲しい。おかしいと思う。
そういう日本人は、まったく恩知らずです!

私は、台湾人です。
台湾生まれの台湾人。
そして今私は、台湾の独立のために戦っております。

ありがとうございます!ありがとうございます!

でも私は、11歳まで日本人でした。
私は、昭和九年生まれの、昭和二十年の時には11歳でした。
ですから私は、11歳まで日本人でした。

そして私は間違いなく、台湾にいて、心から、日本の勝利を願った、
軍国少女でした。

そして私は、街に出るたびに、
日本の兵隊さんに何かとお世話になりました。
当時交通機関が、かなり、減っておりましたので、軍用トラックに
しょっちゅう乗せてもらって、自分の家から、街の中心に出て、
また街の中心から自分の疎開したホクトウ(地名?)まで行くのに、
軍用トラックを利用したものです。
その時、兵隊さんたちは、あの軍用トラックから降りて、
小さな娘である私を乗せてくれたんです。
親切に、とても優しく、親切に私たち台湾人を保護してくれました。
それが日本の兵隊さんです。

もちろん、その同じ兵隊さんが、敵地に乗り込んで行けば、
死ぬか生きるかの戦いになれば、当然戦って相手を倒すこと
もあるでしょう。
しかし私たち、当時日本人であった台湾人にとっては、
兵隊さんは私たちを守ってくれる存在だったのです!
皆さんも同じことでしょう!
すべての日本人にとって、日本の兵隊さんは、日本人を守り、
日本国を守る存在だったはずです!

それが何故、「靖国で会おう」という、そういう約束をして
出かけて行って、尊い命を失った方との約束を守れない
日本人がいるのでしょうか!

私はいつも言うんです。
生きている人なら、お互いに相談して、約束を変えることも出来る。
「明日でまずかったら、じゃあ明後日にしてくれない?」
「新宿で待ち合わせが難しかったら、じゃあ銀座にしましょう。」
と、いう話し合いも出来ます。

でも、亡くなった方との約束は、違えるわけにはいきません!

「靖国で会おう」と言えば、靖国でしか会えないのです!

だから皆さんは、こうやって靖国に詣でるわけです。
それにとやかく言う日本人は、恩知らず!
日本人になる資格はありません!

世界の平和は、世界のbusinessです。
だけど靖国に、参拝するかどうかは、ひとえに、日本人の問題です!

ですから、反対する人は、日本人は「恩知らず」、
外国人は「無礼千万」、そう言ってやれば良いんです。

私はここに来て、心から、「兵隊さんよ、ありがとう!」と言います!

◆韓国式コンスはだれもしない奴隷の所作!:世界のセレブがもっとも嫌うものだった!?

2014年 12月 08日 Kazumoto Iguchi's blog

最近、NHKはますます犬エッチKに成り果ててしまったようで、主要ニュース番組のメインキャスターやアナウンサーたちの「所作」が韓国人的で気持ち悪くして仕方がない。いわゆる「コンスの所作」に染まっているのである。

すでに国内では、高島屋の店員さん、JALのCAから始まり、NHK、 すべてのマスゴミ、ひいては伊勢神宮の巫女さんに至るまで、韓国式コンスが蔓延中であった。だいたいこんな感じのものである。



へその真上で両手をクロスして、肘を張る。これがコンスだが、国内ではたかの友梨等の在日ビューティー系のし付け、着付け教室から蔓延したようである。

肘を張るから非常に偉そうに見えてけしからんという印象を見る方に与える。日本のすべての武道や茶道、そしてあらゆるスポーツなどにあるように、肘を張るというのは、力が入るから肘を絞るのが極意なのである。

ましてや、フリーメーソンではあるまいし、手を十字にクロスするということは普通はありえない。普通は、上の方の手で下になる方の手首を握るか、下の方の手を包む感じにする。あるいは、日本の「休め」の姿勢のように、片手を後ろに通してもう一方の腕を持つか、後ろでに手を組む。まさに、我々が日本の学校で、

気をつけ、礼、休め!

といった時の姿勢がもっとも公式の万国共通のものであったのである。

まあ、それでもこのコンスがエレガントに見えて、世界中で行われているものであればいい。そこで、本当にたかの友梨が吹聴するように世界中、それも上層階級のセレブたちが行っているのか、さもなくば、下層階級の所作ならすぐに馬鹿にされるわけだから、ちょっと調べてみたわけである。これをメモしておこう。

結論からいうと、世界の誰もコンスなんてご存じなかったし、行っていなかったのである。

コンスをやっているのは、日本だけ。韓国でも上層部はしない。学生が目上の校長や教師の前で忠誠心を見せるためにしていたにすぎなかったのだ!

 

なぜなら、コンスとは、「古代朝鮮王朝で王朝の女官がやっていた」はずと韓国芸能界がウリナラファンタジーで勝手に捏造したものにすぎなかったからである。ちなみに、韓国古代の女官は奴隷にすぎず、王妃まで「名を持たなかった」のである。韓国人女性に名前が付くようになったのは、明治に日本が韓国を併合した後のことである。

それゆえ、生粋の北朝鮮人である金正日、金正恩もやっていないし、ワンジェサンのだれもやっていない。



つまり、コンスとは「奴隷の所作」なのである。

こういう事実を知らない在日韓国人の、たかの友梨のような連中が騙されて日本社会に流布したものだったというわけだ。

要するに、韓国人が見て気分が良くなるように、日本人の上層部に「コンス式お辞儀」を教えて流布し、韓国人が見ると、日本民族は自分たちに傅いている国民だという印象操作できるようにするためのものである。ソフトバンクのCMで日本人の父さんが犬として描くというのと同じメンタリティーである。

そこで、アメリカのセレブはどんな所作をしているか?

と調べてみると、いやはやまったく違ったのである。



アメリカのアカデミー賞授賞式と言えば、アメリカ、あるいは全世界のセレブの集まる場所である。そのセレブたちは奴隷を持つ方なわけだから、奴隷式お辞儀をするはずがない。だから、アカデミー賞で行われている所作こそ欧米流(=たぶんアングロサクソン式)だろうというわけである。こんなものだった。

一方、男性も同様だ。両手をクロスする握り方はしない。普通は指を組む。あるいは、上の手で下を隠す。

いずれにせよ、韓国人と日本人しかやっていない。というより正確には日本人だけがやっているに近い、コンスというお辞儀は民主党といっしょに撲滅しよう。もしテレビでみたら電話して怒りをぶつけようというところですナ。

http://quasimoto.exblog.jp/22632727/

◆【朝日新聞慰安婦報道】「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」 外部の独立検証委が報告書

2015/02/19 日本政治経済ニュース速報

朝日新聞の「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の検証結果が発表された=19日午後、東京都千代田区

 朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が19日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。 
報告書では、平成3年から4年1月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ(宣伝)」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。 

 同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年12月に報告書を公表。 
朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。 

 第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。 
一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。 

 そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。 
政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。 

 独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「1992(平成4)年1月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。 

http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190017-n1.html 

◆民主党と中国共産党中央対外連絡部(中連部)と、ホットライン設置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000

民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部(中連部)の劉結一副部長が窓口を担う。
中国共産党の中央対外連絡部(中連部)とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言いに来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか?

しかも平成22年度の民主党収支報告書によると、
「宿泊代・移動費」として、211,305円の支出がある。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf 
これの59ページ

通常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出され、日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。中国という国は、尖閣諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。政権党でありながら、国ではなく党として扱っていることが異常なことなのである。

◆米極秘文書「北方四島は日本保持」

2014.02.06 杜父魚文庫ブログ

■ソ連は諜報を駆使、スターリン熟読

「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」と主張するロシア側の根拠は1945年2月のヤルタ密約である。

産経新聞は当時のルーズベルト米大統領が米国務省の報告書を無視して、スターリン・ソ連首相とヤルタ会談で「南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)」の割譲を約束した事実を明らかにした。

米軍は日本本土上陸作戦(ダウンフォール作戦)になると、日本軍の抵抗で50万人の米兵士が犠牲になると推定、ルーズベルトは「背後」からソ連の参戦を望んだのが根拠となっている。

しかしヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。

共和党アイゼンハワー政権は1956年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。2005年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。

 ■「ヤルタ密約」で主導権

あす7日は北方領土の日。先月31日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。

ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが1945年2月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。

会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。(産経・岡部伸)

                   ◇

 ■ルーズベルト無視

国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、44年12月に「南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。

ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島(千島列島)のソ連への割譲に反対する44年12月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。

ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。

またスターリンは往年の覇気を失ったルーズベルトの病名がアルバレス病(動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発)で、精神がもうろうとして正常な判断ができないほど悪化していたことを正確に把握していた。

スターリンは、インテリジェンス(諜報)を駆使してルーズベルトと米国を丸裸にして、南樺太同様に「北方四島も日露戦争で奪われた」とルーズベルトを欺いたのである。

では、なぜルーズベルトは国務省の進言を無視したのだろうか-。

米軍は日本本土上陸作戦(ダウンフォール作戦)になると、日本軍の抵抗で50万人の兵士が犠牲になると推定しており、「背後」からソ連の参戦を望んだためだ。この当時は原爆が完成していなかった。

米国は1941年4月、モスクワで日ソ中立条約を締結した際、スターリンが松岡洋右外相に「条約締結の見返りに千島列島の譲渡」を要求した、との日本の外交電報を傍受、解読していた。北方四島を含む千島列島に領土的野心を燃やすスターリンの歓心を買おうとしたともいえる。

ソ連に大きく譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ大使に対し、ルーズベルトは「ロシアが対日戦の助っ人になってくれる大きな利益に比べれば、千島は小さな問題だ」と進言を退けたという。

ルーズベルトの背後で暗躍したのがソ連のスパイたちだった。ルーズベルト政権には200人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していたことが米国家安全保障局(NSA)の前身がソ連の暗号を傍受・解読したヴェノナ文書で判明している。

側近としてヤルタに同行したアルジャー・ヒスもその一人で、ソ連の軍参謀本部情報総局(GRU)のエージェントだった。

ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。

会談19日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。

 ■プーチン氏も踏襲

このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。

プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、31日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。

しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。

さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。

共和党アイゼンハワー政権は1956年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。2005年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。

「ヤルタ密約」が招いたのは北方領土問題だけではない。中国、北朝鮮などアジアに共産化を引き起こした。

8日ロシア南部のソチで日露首脳会談が行われるが、北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ密約」を克服して国際的に合法な国境画定ができるかが鍵となりそうだ。

                   ◇

【用語解説】ヤルタ会談

昭和20(1945)年2月4日から11日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島のヤルタで会談し、ルーズベルトは、スターリンに日ソ中立条約を破棄してドイツ降伏3カ月後に対日参戦するよう要請。

見返りとして、北方四島を含む千島列島、南樺太、満州(中国東北部)に日本が有した旅順港や南満洲鉄道などをソ連に与える密約を交わした。ソ連は密約を根拠に、終戦間際の8月9日、満州、千島列島、樺太に侵攻し、北方四島を占領した。

                   ◇

【用語解説】北方領土の日

1855(安政元)年2月7日に日露和親条約が調印され、日露間の国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定したことから、北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な返還運動の推進を図るため同日を「北方領土の日」と定めている。(産経)>

http://blog.kajika.net/?eid=1006431



イスラエルはユダヤ人の国と宣言。パレスチナ人の国にあらず。

2015-02-22 18:31:31 | 資料

▼11世紀アフガニスタンにユダヤ人の存在、古文書公開

アフガニスタンとパキスタンのパトシェン族は失われた10支族の末裔。
アフガン、パキスタンからインドなんて目と鼻の先。
昨年末もこんなニュースが流れたばかりだ。
「失われた10支族のマナセ族の末裔」、インドからイスラエルに移住
ちなみに、古代の人口移動は割りとダイナミックで、部族ごと中東からインドどころか中国までくるというのも当たり前なのだ。
インドといえば、英国植民地統治に入るまで存続したムガール帝国。この帝室はジンギスカンの末裔がイスラム教に改宗し、アフガニスタンからインドに侵入して建国した国である。
つまり、支配層の出身元はモンゴルなのだ。モンゴルが訛ってムガール。
まぁギリシァからインドまで遠征したマケドニア王もいるし、中国にはローマ帝国のパルティア侵攻作戦に参加した将兵の末裔も住んでいるから、こんなのあって当然なのである。
ところで、宇宙戦艦ヤマトがリメイクされて思い出したのだけど、アレクサンダー大王の名前のペルシァ語読みが「イスカンダル」である。

現在 世の中で、ユダヤ人であると自他共に認められている人々が、じつは人種的にその出所が怪しいことに気付く必要がある。

ちょうど支那がチベットを弾圧するが如くパレスチナを侵略し、強引にイスラエルを建国した偽ユダヤは今欧米で国際金融財閥としてアメリカを操り、日本を貶めている。

実はユダヤ人ではないのにユダヤだと自称している人たちは、羊の仮面をつけた狼である。
その彼等の正体を知る事は非常に重要だと思う。

原爆投下も、オレンジ計画も、そしてTPPも、或いは反日特亜を操る陰の仕掛け人も同じ偽ユダヤだ。

重要なことは、日本が誇りを取り戻し、戦後レジームから脱却して(偽ユダヤに操られた)アメリカのポチではなく、自立国家となる事だと思う。

イスラエルは偽ユダヤによる侵略者の国である。
そのイスラエルにアメリカが加担し、周辺の国家を悪者に仕立て情報戦を仕掛け、世界を騙し続けてきた。

◆イスラエル:パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約(その1)

2014年9月9日 ROCKWAY EXPRESS



 イスラエルがガザ沖の海域にある天然ガスを取り出しヨルダンに売却する、という契約をヨルダン政府と交わしたようだ。これをパレスチナ側が取り出し売却するようなことになれば、パレスチナは豊かになり同時に軍事力も増大するので、イスラエルは絶対にそのようなことは許さないであろう。

 イスラエル自身も自分たちのエネルギーと水の確保に躍起となっているところだ。ヨルダン川の水量に依存できないイスラエルは、レバノン国内を流れ南部で地中海に注ぐリタニ川を奪取しようとして、第2次レバノン戦争を起こしたがヒズボラに撃退された。

 今もイラクでは「イスラム国」が石油地帯を占領しているが、イスラエルはその石油を受取っている。シリアの北部にも油田がありやはりイスラム国グループが占拠している。これもイスラエル向けに必要だからだ。

 このようにイスラエルはエネルギーと水をあらゆる手段を駆使して確保しようとしている。従ってパレスチナ、とりわけガザの存在は許しがたい、と言えよう。イスラエルはガザを徹底的に痛めつけることで、彼等が全員西岸に移住すれば、と願っているかも知れない。あるいは他の国に難民となって出て行くか・・・だから陸の孤島にし、兵糧攻めのようにじりじりと追い込んでいる。

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●イスラエル:パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約(その1)
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日 By Julie Lévesque】  

 ガザのパレスチナ人が毎日停電に苦しんでいる時、イスラエルはパレスチナ人の天然ガスを盗んで、それをヨルダンに横流しする重要な契約を結んだと、研究者が語った。

 パレスチナ人のエネルギー源を盗むだけでなく、イスラエルはガザにたった一つしかない発電所を最近の軍事侵攻で破壊した。

 7月29日RTは以下のように報じた:

 「イスラエル戦車の砲撃は、100万人以上がいるガザにたった一つしかない発電所の燃料庫を直撃し、発電所は操業停止を余儀なくされた。発電所のモハメド・アル・シャリフ所長は、『発電所は終わった』と語った」(RT、2014年7月29日)

 中東モニターは9月4日、了解覚書は「イスラエルとヨルダンの間で署名が交わされることになった。これはリバイアサンのガス田の天然ガスをイスラエルがヨルダンに15年間輸出するというもので、合計150億ドルの契約である」という内容であると報じた。(中東モニター、9月4日) 

 2008年暮れから始まったイスラエルによる「鉛をぶち込め作戦」の爆撃と侵攻の際、「パレスチナのガス田は国際法を破って、事実上イスラエルによって没収されてしまった」ということを思いおこすだろう。この作戦の後、イスラエル政府は「イスラエル沿岸沖」の東地中海にリバイアサン天然ガス田があることを発見した、と発表した。

 当時はこのガス田は:「レバンテ海盆付近で発見された最も有望なガス田で、それは東地中海海域の8万3000平方キロをカバーする広さがある」と言われた。

 同じ場所にある2009年に発見されたタマル・ガス田と共に、イスラエルやヒューストン、その他のパートナー達にとってはエネルギー大豊作という様相を呈した。(グローバル・リサーチ、2013年12月30日)

 このガザのガス田は、拡大レバント領域の一部である。(マイケル・チョスドフスキー、「戦争と天然ガス:イスラエルの侵略とガザ沿岸のガス田」、グローバル・リサーチ、2009年1月8日)

 タイム・オブ・イスラエル誌は、この輸出は「イスラエルをヨルダンのための主なるエネルギー供給者にならせる」(マリサ・ニューマン、「イスラエルはヨルダンと150億ドルのガス取引に署名する」、2014年9月3日)

 イスラエルのビジネスニュースのアウトレットのグローブは、アメリカ国務省がイスラエルに「戦略的目標を達成させる位置を利用する」能力を与えることになる、この取引に署名するよう、両国を「支援した」と報じた。

 この取引はイスラエルの自然インフラ大臣と水資源大臣のシルバン・シャロームとアメリカ国務省の支援で実現された。

 アメリカ国務長官のジョン・ケリーの特使および国際問題調整者のアモス・ホッチステインはヨルダンにいて、署名式に臨む。シルバン・シャロームは署名がされる前にこの取引を承認することが要求される。

 この取引はイスラエルとヨルダンの経済的戦略的関係を著しく変化させる。イスラエルをエネルギー供給者と輸出者にさせ、そのことをイスラエルは戦略的目標を達成することに利用できることになる。

 中東モニター誌によれば、ヨルダンは先月、「ガザ沖のパレスチナ領海からの天然ガスをヨルダンに供給するという」推奨を承認した、という。

 「ヨルダン内閣は先月、パレスチナ当局との調整後、ヨルダンにガザ沖のパレスチナ領海で発見されたガス田からの天然ガスを供給するという、経済発展委員会の推奨する事柄を承認した。

 パレスチナ人はガザ沖のガス田に利権を持っている。このガス田はガザ沖35kmにあり90年代の終わりに発見された。まだ何も抽出されていない」(中東モニター)。

 イスラエルとヨルダンの今度の取引は、上記の承認事案に障害となるのだろうか?

http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140909/1/

 ガザ沖合いに眠るガス田

◆イスラエル:パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約(その2)

2014年9月10日 ROCKWAY EXPRESS

 パレスチナ自治共和国では沖合いのガス田をイギリスの会社に売却することで40億ドルもの歳入を見込んでいたようだ。従って今度のイスラエルのヨルダンとの契約はそのパレスチナの希望を打ち砕くものとなった。ヨルダンはそのパレスチナの希望を砕く一翼を担ったことになる。同じアラブ人同士でありながら、本来ならば敵であるイスラエルと組んで、同胞を踏みにじった行為となる。

 イスラエルは法も無視し、力でことを進めていく勢力であり、ナチスとなんら変わらない性質を持っている。その人種差別主義もナチスに似ている。しかしこのことの故、イスラエルの命脈は付き始めているように思う。イスラエルから脱出したい、という国民の数は30%にも上るという。ハマスの自家製ロケットが射程を延ばして、どんどん主要都市に落下するような事態に国民も音を上げだしている。

 何度も書くようだが、イスラエルの存続はこのような武断政策を継続していてはおぼつかない。いつかはしっぺ返しを受ける。世界中にイスラエルの友人はいない。従って力で抑え込んでいても、その力がいつかは弱くなる時がやってくるのだから、その時は自分を助ける存在がこの世界にはいない、という事態を迎えるのだ。

 このような時、日本はユダヤ民族との歴史的な不思議なつながりから、正当で誠実かつ真実のユダヤ人だけは受け入れることになるだろう。今年イスラエルのネタニヤフ首相が日本を訪問したのも、深慮があってのことであろう。

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●イスラエル:パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約(その2)
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日 By Julie Levesque】  

 一つのことは確かだ。イスラエルを「ヨルダンの主なるエネルギー供給者」にする、そしてイスラエルを重要なエネルギー操作者とすることで「戦略的目標を達成することにその位置を利用する」存在にさせるこの新しい取引は、イスラエルのガザ攻撃の噂されている目的に新しい解釈を与える、ということだ。

 パレスチナ人のこのガス田が没収されたイスラエルの2007年の軍事侵攻の一年前、イスラエルの国防大臣と前イスラエル軍参謀総長のモシェ・ヤアロンは、「イスラエルは更なる天然ガス資源が必要である」と書いた。しかしながらパレスチナ人からガスを購入するということは、「イスラエルに対する資金テロに等しいこと」になりかねないと、またガスによる収入は、「より一層存立可能なパレスチナ国家を推し進める主要な力」にはなり得ないと主張した。彼の下記の声明は、イスラエルの軍事作戦とパレスチナの石油とガス資源との関係を明らかに示している:

 「ブリティッシュガスはパレスチナ経済の王冠の宝石になるはずだったし、イスラエルのエネルギー問題に対する回答の一部になるはずだった。イギリスのエネルギー分野の巨人である、現在ではBGグループと呼ばれる存在とそのパートナーであるマフムド・アッバスのパレスチナ当局と、民間会社のパレスチナ所有のコンソリデイティッド・コントラクタース・カンパニー(CCC)は、1兆4000億立方フィートほどになる大規模な天然ガス資源をイスラエルに売却するための交渉を進めている。このガス田はBGがガザ沖に2000年に発見したものだ。

 このガスの市場価格は40億ドルほどと見積もられている。従ってこのガスをイスラエルに売却することは、パレスチナ当局、ひいてはパレスチナ人民に億のドルがたなぼた的に舞い込むことになる。

 残念ながら、前イギリス首相のトニー・ブレイヤーを含むイギリスの評価である、ガザのガスは経済的により一層存立可能なパレスチナ国家の主要な推進役になりうる、というのは勘違いをしているのだ。イスラエルにパレスチナのガスを売却することでの収益は、貧困にあるパレスチナ人民を助けることにはなりそうもないのだ。

 イスラエルのためには、BGのガスの需要は既に悪い影響を与え始めている。イスラエルがガスを購入するのではとの展望は、オルメルト内閣に、ガザでのイスラエル国防軍の地上作戦を命令することを避けるよう影響を与える役割をしているかも知れない。

 確かにイスラエルは更なる天然ガス資源を必要としているし、一方パレスチナ人民は新しい歳入源を必要としている。しかしながら、過激派イスラムの砦と化したガザと、次にそうなる危険性のある西岸では、イスラエルの億のドルをパレスチナ当局の代わりに地方のあるいは国際的銀行口座に送金することは、イスラエル自体に対する資金テロに等しいことになりかねないだろう。従って、ガザのガスを購入する決定を、長い目で見た場合の安全保障面からの影響の観点から、緊急にこの問題を見直すことが必要である」(モシェ・ヤアロン:2007年10月19日)

 この宣言から理解されるべきことは、イスラエルはパレスチナ人に天然資源を開発することで存続可能な経済を保持することは許さない、ということである。「テロリストの脅威」とは、パレスチナを軍事占領下に置くための口実であり、その土地と資源を盗むためである。

 独立派の研究者はこういう軍事作戦やガザの不法な封鎖は実際、ガスと石油のためであると示唆してきた:

 今分かりだした事は、パレスチナに属するガス田を含む近隣のガス田をイスラエルのガス田として統合する、ということだ。

 エジプトからシナイ半島、そしてシリアに延びる東地中海沿岸全体は大きなガスと石油資源を含んでいる海域だということは、指摘されて置くべきだ。
                         -了-
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140910/1/

◆イスラエルは「ユダヤ人の祖国」、閣議で基本法案を承認

2014年11月24日 AFP

【11月24日 AFP】イスラエル政府は23日の閣議で、同国を「ユダヤ人の祖国(ナショナルホームランド)」と定義し直す基本法案を承認した。基本法は独立宣言と並んでイスラエルの憲法として機能しているもので、民主主義を弱体化させると非難する声が上がっている。

 ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相率いる右派政党リクード(Likud)は、同党の国会議員の一人が起草者に名を連ねた同法案について、「内閣は本日、『ユダヤ人国家イスラエル』の基本法案を承認した」との声明を発表した。

 閣議は荒れ、14閣僚は賛成したが、ツィピ・リブニ(Tzipi Livni)法相が党首を務めるハトヌア(HaTnuah 運動)と、ヤイル・ラピド(Yair Lapid)財務相が党首を務めるイェシュアティド(Yesh Atid 未来がある)の中道2政党の6閣僚は反対した。

 この法案が可決されれば、基本法の中でイスラエルは「ユダヤ的かつ民主的国家」ではなく、「ユダヤ人の祖国(ナショナルホームランド)」と定義されることになる。

 イスラエル政府の最高法律顧問を含む反対派は、承認された法案はアラブ系イスラエル国民170万人に対する差別を制度化する恐れがある上、イスラエルの民主主義国家としての性格よりもユダヤ人国家としての面を強調しており反民主主義的だとしている。

 シンクタンク「イスラエル民主主義研究所(Israel Democracy Institute、IDI)」は、1948年の独立宣言はイスラエルをユダヤ人の国と規定するとともに全国民の平等を強調しているが、閣議で承認された法案からは後者が抜け落ちていると指摘した。

 これとは別にネタニヤフ首相は、アラブ人を対象に、本人や親族が暴動に加われば居住権や福祉受給権を剥奪する方針も発表した。(c)AFP/Steve Weizman

http://www.afpbb.com/articles/-/3032554

◆無人偵察機に野菜工場、イスラエルの凄い技術
飯島 勲 「リーダーの掟」

PRESIDENT 2014年5月19日号

情報技術を買った日本の「隣国」とは?

韓国で墜落した北朝鮮の無人偵察機に日本製デジタルカメラが搭載されていた、というニュースが話題になった。市販のカメラを地上から無線機で操作して撮影するという原始的な技術を韓国当局が捕捉できなかったのは、非常に興味深いが、今、世界の無人航空機の技術はすさまじいスピードで発展している。

例えば、米軍で採用されている無人偵察機は、すでにアフガニスタンなどで実戦に投入され、情報収集に高い能力を発揮しているとされる。偵察だけでなく、攻撃を主目的とした機種も数多く開発されてきた。これらの無人機開発の技術をリードしているのは、米軍や米国内の航空機産業ではなく、イスラエルの会社である。

私は今年2月末から3月にかけて、経団連の経済ミッションに同行してイスラエルを訪問した。様々な分野で世界の最先端を走っている企業を視察したのだが、航空機メーカーの開発現場には驚かされた。日本では米軍の垂直離着陸機オスプレイの配備が何かと注目されているが、イスラエルには、無人の垂直離着陸偵察機がある。航続距離は200キロメートルで、ホバリング機能があるため、空中で静止して重点ポイントの監視をすることも可能だという。日本にもイスラエルの軍事技術、武器、兵器などが輸入されているのかとおもいきや「航空自衛隊にヘルメットを納入している」だけだという。

VIP用レストランで韓国軍と思しき制服を見かけ、また担当者から「メール・グループ・セキュリティ」という情報技術を私が視察する前日に「日本の隣国」と契約したと聞いたのだが、それがどこの国かは「秘密」と言われてしまった。それがどこの国なのか、深入りは避けるが(笑)、もう少し貪欲にイスラエルの防衛産業とコミットすべきだ。

イスラエルを取り巻く環境

イスラエルは、世界でもっとも危機意識の強い国だ。常に国家、民族の存亡をかけて戦ってきた。イスラエルは、宗教的に対立関係にある国に囲まれているうえに、シリアをはじめとして周辺各国の政情も安定していない。イスラエルでは18歳になると男性は3年、女性は2年の兵役が義務付けられている。集まった若者の中で特に優秀な人材は、兵器の開発や情報技術関係の任務に選抜される。実戦がいつ起きてもおかしくない緊張感の中で最先端の技術を身につけることになる。そして兵役中に学んだことを生かして除隊後に起業するというパターンが多いのだという。実際に軍事用車両の開発を行うプラサンは退役軍人が起業したベンチャー企業である。また、彼らの指導にあたる人材として、ソ連崩壊後にイスラエルに移住した旧ソ連のユダヤ系研究者たちの存在も大きいのだ。

最近話題のカプセル式内視鏡や、自動車の衝突を防ぐための車載カメラ、スマートフォンを置くだけで充電できるマットなどの技術はイスラエルのベンチャーで開発された。日本でも注目されている“野菜工場”の技術もすごかった。水耕栽培を発展させて、あの砂漠の国が農産物の輸出国になっているというのも驚きだった。

しかし、何よりも衝撃だったのは、医療技術。現地の企業でビデオを見せられたのだが、脳梗塞が原因で歩行が困難になり、リハビリでも改善されなかった患者に対して、脳の中に神経を刺激するインプラントを埋め込んで、足を動かせるようにしてしまう。素人目で見れば、東洋の針治療のイメージに近い。治療を終えて患者が実際に歩いたのを見て本当にびっくりした。近い将来、世界に広まっていくだろう。

イスラエル政府の産業育成の方針が「技術立国」にあるといわれると、日本に似ているような気がするが、実情は違う。日本の場合、小さな企業が革新的な技術を開発したとすると、その技術、または製品を中心に企業を大きく育てようとする。どんなベンチャー企業でも、一日も早く上場して会社を大きくすることを目指す。まず、マザーズやジャスダックに上場して、最終的には東証一部へという目標を持つ経営者がほとんどのはずだ。今日では世界有数の大企業となったトヨタもホンダも小さな町工場から発展したことを思い起こしてもらいたい。

ユダヤ人が2人集まると3つの意見、4つの政党

イスラエルのビジネスマンは、とことん効率重視で猛烈に働くことで有名だ。一度決めたことでも後からいい方法が見つかれば簡単に変更してしまうベンチャースピリットの塊だ。どんどん起業し、技術革新が次から次に生まれている。ベンチャー企業がひしめき合っていて、さらに毎年、新しく約400社が起業する。

これらの会社は国際市場で勝負できるソリューションを一つでも開発できると、会社ごと売り払ってしまうケースが多い。マイクロソフト、IBM、アップル、グーグル、フェイスブックといった世界的に有名なIT企業がイスラエルの企業を相次いで買収して話題になったものだ。

会社を大きく育てるより、会社そのものを売って利益を得て、また別の会社をつくることを優先するのがイスラエル建国以来の伝統だそうだ。

こうしたベンチャーでの開発を支えているのが、世界中のスポンサーから集まる投資。イスラエルには、世界中に張り巡らされた情報ネットワークの強みがある。投資家は、将来大きく化けそうなベンチャーを見抜いて投資する。1億円の投資が100倍になることもあれば、失敗することもある。ただ、この失敗は投資家の懐が痛むだけで、若い開発者たちは全く動じないそうだ。開発に参加した技術者たちは、その経験を糧にまた起業し、次の開発に取り組む。成功した場合も、会社を売り払った資金をもとに次の会社をつくってさらに新しい開発に取り組むことになる。開発プロジェクトが失敗しようが成功しようが、会社がどんどん増えるので国にとってもプラスになる。それがイスラエル式「技術立国」だ。研究開発(R&D)にかける費用(対GDP比)も世界各国と比べてもずば抜けて多い。イスラエルは永遠のベンチャー社会といえるだろう。

だからこそ、日本の大企業はイスラエルのベンチャーに目を向けるべきではないだろうか。自分の会社を大きく育てることを最優先課題としている日本の経営者が、勢いのあるベンチャーや外資系を恐れるのは「会社を乗っ取られるのではないか」という不安からではないかと思う。

イスラエルのベンチャーならこの心配は無用だ。彼らは「会社」というものに関心がないからだ。とにかく自分の開発した新しい技術や製品が高く評価され、高値がつくことだけを考えているからだ。日本の企業にとって最高のパートナーだろう。

ただし、実際の交渉は困難を極めるかもしれない。ビジネスの場ではいきなり本題から始まり、即断即決を強いられる。日本の企業の意思決定のスピードでは話がまとまらない可能性がある。それに、話し手がちょっとでも話のポイントを外すと途端に興味を失いスマホをいじり始めたりするという話をよく耳にする。

「ユダヤ人が2人集まると、3つの意見と、4つの政党が生まれる」と言われるぐらいの多様性もあり、人物や性格は一筋縄ではいかないだろう。

日本人がグローバル市場に真に飛び出すには、イスラエルとの交渉が試金石になるのではないか。

http://president.jp/articles/-/12487

◆迎撃成功率9割。イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」とは?

 

アイアンドームから発射されるタミールミサイル(イスラエル国防軍サイトより)

2014年07月23日  BLOGOS

8日に始まったガザ地区へのイスラエル軍によるガザ地区への軍事作戦”Operation Protective Edge”以降、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに向けて1000発以上のロケットを発射したにも関わらず、22日現在でイスラエルの民間人死者は1名という軽微な被害に留まっています(1名であっても、イスラエル現政権は国民から非難されていますが)。これはハマスのロケットの精度が悪い事も一因ですが、イスラエルに近年配備されたミサイル防衛システム「アイアンドーム」によって、人口密集地に落ちるロケットのほとんどが迎撃されている事も大きいのです。

迎撃成功率約90%。「アイアンドーム」
アイアンドームは2011年に実戦配備が始まった防空システムで、長距離ロケット弾、迫撃砲弾といった射程4km~70kmの兵器を着弾前に迎撃する事が可能です。アメリカからの資金援助を受け、イスラエル国防軍とラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ社(イスラエル)により2007年から開発が進められてきました。

アイアンドームは、ハマスのロケット発射を10秒以内にレーダーで探知し、墜落予想地点を計算してから21秒以内にロケットを迎撃するタミールミサイルを発射します。この時、人口密集地に落ちると判断されたロケットに対してのみ迎撃ミサイルは発射され、砂漠等に落ちるロケットは無視されます。発射されたミサイルは目標に接近すると爆発し、破片を目標に浴びせかけ破壊します。

2012年に行われたガザ地区への軍事作戦”Operation Pillar of Defense”では、ハマスは8日間で1506発のロケットを発射しましたが、そのうち421発がアイアンドームにより迎撃され、人口密集地に落ちたのは58発と、被害を与えるロケット計479発に対して、9割近い迎撃成功率を誇っています。(動画はアイアンドームによる迎撃の様子)

https://www.youtube.com/watch?v=m1WSjuidJVw

2014年7月現在、アイアンドームは5個中隊が配備されており、現在進行中の”Operation Protective Edge”においても、同様に高い迎撃成功率を維持しています。イスラエルの人口密集地をカバーするには、アイアンドーム13個中隊必要だとイスラエル空軍は述べており、今後も調達・配備が続く事になります。

ここで不思議に思われた方もいらっしゃるかもしれません。こんなに優れたミサイル防衛システムがあり、イスラエル国民の被害も小さいのなら、なんで何百人ものパレスチナ人が死ぬ事になる軍事行動を始めたのか、と。先日の拙稿では、イスラエル国民が攻撃を望んでいる背景をお伝えしましたが、今回の軍事作戦には他にも理由があります。その理由は、このアイアンドームの限界にも関係しているのです。

アイアンドームで迎撃できない長射程ロケットの拡散
今回のガザ地区地上侵攻に至った問題の1つに、アイアンドームで対応できない、より射程の長いロケットがハマスに渡った事があります。元々、ハマスが持っているロケットの射程は短いものでした。ところが、近年になりイラン・シリア経由で長射程ロケットが流入し、射程45kmの「ファジュル3」、射程75kmの「ファジュル5」と年々長射程化していきます。

今年7月には、射程160kmの”M-302”あるいは「ハイバル1」と呼ばれるロケットが、ガザ地区から発射されました。このM-302は、元々は中国が輸出用に開発したWS-1(衛士1)を原型にしており、イラン・シリアでライセンス生産されたものが、地下トンネル経由でハマスに流れてきたと言われています。M-302の160kmという射程は、ガザからイスラエル国土の大部分を攻撃可能になる事を意味しており、イスラエルにとっては非常に脅威となります。

 (クリックして拡大)

ところが、アイアンドームにとって、M-302は迎撃を想定していないロケットなのです。冒頭に書きましたように、アイアンドームは「射程4km~70kmの兵器」を迎撃対象としており、より長射程のロケット・弾道弾に対しては、開発中の「ダヴィデズスリング(ダヴィデの投石機)」と呼ばれるミサイル防衛システムの完成・配備を待たなくてはなりません。ダヴィデズスリングは2014年開発完了予定ですから、実戦配備にはまだ時間がかかります。イスラエルが軍事作戦を急いだ背景には、ダヴィデズスリング配備前に長射程ロケットの流入と発射を阻止したい意向があったものと思われます。

3月に密輸が摘発されたM-302(イスラエル国防軍サイトより)

このような長射程ロケット兵器の拡散が、イスラエルによるガザ侵攻の背景の1つとなっていましたが、長射程・高威力の兵器の拡散は世界的な問題になっています。先日のウクライナでのマレーシア機撃墜事件で、親ロシア派組織によるミサイル発射が疑われていることからも、その事が窺われます。近い将来、もっと日常に近い場所で、これらの兵器が使われない保証は無いのかもしれません。

◆レーザーを発射するイスラエルの民間航空機

2014.3.4 WIRED

イスラエルは、「地対空ミサイルによる飛行機への攻撃」をレーザーで防ぐ迎撃システムを完成させた。エル・アル航空の全旅客機に装備されるほか、世界各国で契約を受けているという。



イスラエル国防省は2月26日(現地時間)、同国の防衛企業Elbit Systems社が開発した「SkyShield」が実験に成功し、商用利用が承認されたと発表した。

SkyShieldは、高度なレーザーの検知技術と妨害技術を組み合わせることによって、携帯式地対空ミサイル(MANPADS)の脅威と闘うことを目的としている。

SkyShieldの商用版である「C-MUSIC」は、レーザー技術を熱感知カメラに統合し、迫ってくる地対空ミサイルを電波妨害でそらすというものだ。近付いてくるミサイルが赤外線センサーで検知されると、ミサイルのナヴィゲーションシステムを妨害するレーザーが発射され、ミサイルの軌道をそらせて、航空機から安全な距離をおいて爆発させる。

C-MUSICは、当初は、イスラエルの国営航空会社であるエル・アル航空の全旅客機に装備されるが、Elbit Systems社によると、世界各国で複数の契約を受けているという。

この技術が開発されるきっかけになったのは、2002年にケニアのモンバサで、離陸直後のイスラエルのチャーター機に向けてテロリストたちが地対空ミサイル2発を発射したことだ。ミサイルは標的に当たらず、250人を超える乗客は無事だったが、この事件をきっかけに、当時のアリエル・シャロン首相は緊急防衛対策を命じた(このほか、1994年には、ルワンダ政府専用機が着陸時に携帯式地対空ミサイルによって撃墜され、ルワンダ大統領と同乗していたブルンジ大統領が共に死亡する事件が発生している)。

イスラエルの開発計画は迅速に進められるはずだったが、どの省が費用を負担するかをめぐって、競合する防衛企業各社や政府機関の間で起きた内紛のために数年の遅れが出ていた。最終的にElbit Systems社が契約を請け負ったことにより、3年近くかかった計画が完了することになった。

http://wired.jp/2014/03/04/skyshield/

◆【ガザ報告】 外国人記者がイスラエル軍に殺されない理由

2014年08月24日 田中龍作 BLOGOS

 今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト(コーディネーター含む)が命を落としている。(8月18日現在)

 うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。

 ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による「直接の攻撃」に殺(や)られたわけではない。

 地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。

 地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。

 イスラエルは、ガザの実情を知り尽くしている地元ジャーナリストが世界に向けて発信することを快く思わない。取材拠点をわざわざピンポイントで狙ったのは、そのためだろう。

 大半の外国人記者はイスラエル軍の関係機関に自分の「携帯電話番号」「メアド」「宿泊先」を通知する。ガザのゲートを管理しているのがイスラエル軍だからだ。ガザから退出する際に“お世話になる”。

 爆撃から身を守る必要もある。イスラエル軍がメールで「今夜、ガザ市内でも空爆があるので外出するな」と知らせてきたりする。

 今回の戦争で外国人ジャーナリストは直接攻撃されていない。イスラエル軍は、パレスチナ人記者と外国人記者を識別できるのである。

 携帯電話だ。携帯電話に付いているGPS機能により、イスラエル軍は外国人記者の位置を特定できる。

 田中は臆病者ゆえ、イスラエル軍にしっかり自分の携帯電話番号を知らせた。

 イスラエル軍は、外国人記者を爆撃に巻き込むことだけは避けたい、と思っているようだ。

 7月17日夜、外国人記者たちが滞在しているガザ市内の海岸沿いのホテルにイスラエル軍から「爆撃予告」があった。「(爆撃対象になっているので)20~30分以内に退出しろ」という内容だった。

 爆撃予告には3通りある―
1、爆撃5~10分前
2、警告弾投下
3、一切予告なし

 「20~30分前」の爆撃予告は相当な “優遇” である。イスラエル軍が外国人記者たちの安全に配慮している証左でもある。

 外国人記者が守られている極め付けのケースがある。ガザから退出する際の安全誘導だ。イスラエル軍の関係機関(※)から「某日の某時までエレツ検問所(正確にはエレツ検問所すぐ近くのハマウダ広場)まで来られたし」とメールが来る。

 エレツ検問所とはガザ最北部のゲートだ。イスラエルが厳重に管理する。

 ガザを出入りする「人間用ゲート」は二つだけ。イスラエル側のエレツとエジプト側のラファだ。ほとんどのジャーナリストはエレツを利用する。

 ところがエレツ検問所に行くには最激戦地のベイトハヌーンを通らなければならない。イスラエルによる誘導なしでゲートまで行くのは自殺行為に他ならないのだ。 

 イスラエル軍の関係機関が指定した時間、イスラエル軍はホテルからゲートまでのエリアの爆撃を控える。外国の記者たちは安全にガザから退出できる、という訳だ。送迎バスが出ていた時期もあった。

 外国人記者の安全を二重三重に守るイスラエルが、海外メディアに期待する見返りは何か。今回の戦争に限っていえば、虐殺などの重大局面で、海外メディアの報道がイスラエルに決定打を与えるようなことはなかった。

 筆者は2度ほどイスラエル軍から警告弾を落とされた。初期の頃は届いていた「ゲートへの安全誘導のお知らせメール」も、途中から来なくなった。

http://blogos.com/article/93048/


民主党のリーダーで国が揺らぐ

2015-02-18 23:51:29 | 資料

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)2月18日(水曜日)
    通巻第4471号 
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 ロシアを「あちら側」へ追いやったオバマの愚策
  中国が建設のニカラグア運河をロシアは軍艦の通り道にする
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 考えてみれば歴代アメリカ外交は誤断に基づくとてつもない見込み違いを繰り返し、結果的に取り返しの付かない失敗に繋がることの連続である。
近年ではサダム・フセインが大量破壊兵器を開発しているという理由でイラクに戦争を仕掛け、あげくにスンニ派のバース党を解体させ、シーア派政権をバグダッドに樹立させた。

 その揺れ返しがISILという「アルカィーダ」よりも残酷なテロリスト集団を誕生させた。もとはと言えば米国の失策から誕生したのだ。アルカィーダもアフガニスタン戦争の結果が産んだ化け物である。

1930年代後半から日本の台頭に不快感を抱いたルーズベルトは心底からの親中派で、共産主義に深い同情と理解を示した。
もっとも彼の周りはコミンテルンのスパイばかりだったため、あろうことか中国を支援し、日本をくじいた。ヤルタの密約で、宏大な利益をソ連に差し上げたのもルーズベルトだった。

 味方と考えてきた蒋介石への援助を中断し、毛沢東に結局シナ大陸を支配させた。「誰がチャイナを失わしめたか」とリチャード・ニクソン等は後年、ルーズベルト外交を攻撃した。

こんにち真珠湾攻撃はルーズベルトの仕掛けた罠であったことも証明されている。が、米国でこの真実を言うと「修正主義」のレッテルを貼られる。

 朝鮮戦争で恩を仇で返すかのように毛沢東は朝鮮半島に義勇軍を送り込んできた。米国は爾来、ソ連と中国を一枚岩の共産主義同盟と誤認し、封じ込めを計った。
 40年代の政策を逆転したのである。

 中ソ対立が起きていたことを鉄のカーテンの向こう側の政局激変をしらずにいた米国は、ある日気がついた。それは敵の分断、内訌を促進する作戦である。
米国と自由世界の主要敵であるソ連を封じ込めるには、むしろ中国を駒として利用することが得策であり理にかなっていることに米国は活路を見いだした。

ニクソンの安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは中国の軍事同盟国=パキスタンを訪問し、三日ほどホテルで病気と称して引きこもった振りをして、イスラマバード経由で北京に密かに飛んで周恩来と密談をなし、米中関係の劇的な再生に結びつけた。
ニクソン・ショックと呼ばれる米大統領の北京訪問が発表された。

 この間、米国は徐々に中国へてこ入れを開始し、1971年のニクソン訪中から、79年の国交回復の期間に台湾と外交関係を断ち切り、スポーツ文化交流から軍事交流への道を突っ走る。
もし中国がソ連と軍事衝突し、それが長期化した場合、米国は装備などの支援のほか、ソ連軍の動きを分析した情報の提供もほのめかし、中国軍の脆弱性を補完するなど中国軍の近代化に側面的援助をなした。
 それが布石となって今日の中国軍はおばけのような凶悪な存在となった。

 米中雪解けを商業的に先読みした日本は中国に急接近するために台湾を弊履の如く捨て、異様な金額を注ぎ込んで、中国の経済発展を助けた。
 将来を不安視する声を、日本のマスコミは黙殺し、企業は中国への投資を進めた。戦前のコミンテルンのごとき代理人役を果たしたのが、日本の主力メディアだったのだ。

やがて中国が経済力をつけると、それが軍拡になって将来日本への脅威となることを当時の日本の政治家も財界人も考慮した形跡がない。だから米国の歴代政権同様に日本も愚かだった。

 しかしソ連が崩壊し、新生ロシアが米国の脅威とみなされなくなると、米国の対中態度はがらりと変わる。
なにしろ米国の軍事力に挑戦しようというライバルの出現に敵対的になるのは大国として当然である。

 したがって現状を分析すれば、「ロシアを中国から引きはがすことは、あたかも1970年代にソ連から中国を引き離したときにように、アジアに於ける力の均衡において好ましい影響をもたらすことになる。ヨーロッパにおけるロシアの報復主義を阻止しながらも、アメリカ政府はこの可能性を排除してしまうような行動はいっさいとらないようにすべきであろう」(アーロン・フリードバーグ『支配への競合』、佐藤亮監訳、日本評論社)

 だがオバマは間違えた。
オバマはルーズベルトと同じ過ちを犯し、ロシアを『あちら側』に追いやってしまうという愚を、歴史の教訓を考えずに、周囲の反対も聞かずに押し切って将来の歴史家から愚昧な大統領として評価されるしかない道を選んでしまった。

 ▼ロシアの反撃が始まった

 すでに多くの点で米国の思惑は大きく外れ、中国の敵対的行動は、とうとう米国の目の前に現れたのだ。

 ニカラグア運河の建設が始まった。
 「米国の裏庭」で中国は、米国の大きな権益があるパナマ運河に対抗するため膨大な建設費を投じてニカラグアの東西を貫通させる運河を建設し、数年で完成させると息巻いている世紀のプロジェクトだが、はたして『ニカラグア運河』が完成するか、どうかは高見の見物だろう。
世界の情報筋も、これを半信半疑で見ている。

 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は先ごろ、このニカラグラ、ベネズエラ、そしてキューバを訪問した。
いずれも中国が大々的な投資をおこなっている国々だが、もとはと言えばソ連時代の「あちら側」だった国々である。

キューバはソ連の代理戦争を各地で闘ったほど、反米のあまりにソ連衛星圏の中核的存在だった。オバマは、そのキューバへの制裁を徐々に解除しはじめ、将来の国交回復を述べた。

 ニカラグアのサンディニスタ独裁政権はソ連の後ろ盾で革命に成功した。
 セルゲイ大臣はニカラグアでソ連軍艦寄港の弐国間取り決め交信にサインし、また将来、ニカラグア運河完成のおりは、ソ連の軍艦が通過するとした。

 「これは重要な案件であり、ソ連の軍艦が太平洋からメキシコ湾へ入れることを意味する。ロシア海軍は長距離巡航ミサイルを装備した艦船を保有しており、これらがキューバの近海で遊弋すれば、米国の下腹部をいつでも襲撃可能となる。これこそはロシア周辺国に米国と連携した軍隊の展開に対してのロシアの回答である」。

 米国のキューバへの急接近はキューバ側が要求しているグアンタナモ基地の撤収が最初になされて以後、本格化するかも知れないが、ロシアは国防大臣を送り込んで、米国の急な接近を牽制する。
 ただしキューバでラウレル・カストロ議長と何が話し合わせたかは発表がなかった(英語案プラウダ、2月16日)。
 
 ベネズエラでは火砲、戦車、機械化装置など軍事物資の購入に関して打診し、また共同の軍事演習についてつっこんだ話し合いがもたれたという。

 インドはモディ首相の登場以来、たしかに親米路線に外交方針を変えたが、それでもプーチンをあたたかく迎え、対米外交との均衡をとる。なぜならインドの武器システムはソ連時代から露西亜製で体系化されており、短時日裡に米軍システムに切り替えは不可能だからだ。

ニカラグア、キューバはインド同様な境遇にあり、中国がいかにしゃかりきになろうともラテンアメリカ諸国の武器、防衛体系は一朝一夕に中国のシステムに二者択一というわけにはいかないだろう。

 ともかく中南米でおきているのはロシアのクリミア併合に端を発し、ウクライナの戦火拡大に抗議してとられた欧米の対ロ経済制裁が、ロシアをして、こうした報復的行動を採らせてしまった。

最大の脅威=中国にロシアは依拠せざるを得ない環境をつくりだしたわけであり、オバマのロシア制裁はあまりにも拙速だった。

http://melma.com/backnumber_45206_6166921/

◆手なずけるはずが深刻な脅威に、大間違いだったアメリカの対中政策
世界覇権獲得を目指す中国の「100年のマラソン」戦略

2015.02.18(水) 古森 義久 JB PRESS

 米国の歴代政権の中国への「関与」政策は間違っていた。米国が中国と関われば中国は米国主導の国際秩序に協調的な一員として参加してくるだろう、という推定は幻想だった。一貫して中国は米国を排除して世界覇権を握ることを目指しているのだ――。

 この2月、こんな大胆な考察が、米国の国防総省で長年中国の軍事研究を任されてきた権威によって公表された。中国は世界覇権獲得への「100年のマラソン」を走っており、日本を世界の悪者に仕立てる「日本悪魔化」工作もその長期戦略の重要な一環なのだという。

間違っていた中国に関する思い込み

 米国のこの政策ミスは、マイケル・ピルズベリー氏の最新著書『100年のマラソン:米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』("The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower")のなかで明らかにされた。

 ピルズベリー氏は、1970年代のニクソン政権時代から一貫して国防総省の高官や顧問として中国の軍事動向を研究してきた人物である。米国の数多くの中国研究者の間で軍事分野での第一人者とされる。特に中国語に堪能で、共産党や人民解放軍の軍事戦略関連の文書を読みこなす一方、中国側の軍首脳との親密な交流を保ってきた実績で知られる。

 東西冷戦中のレーガン政権時代には、ソ連を牽制するために米国は中国に軍事関連の支援をするべきだという政策を提唱し、中国軍首脳と緊密な関係を築いて、中国側の信頼をも得てきた。

 そのピルズベリー氏が、いまとなって中国強化の政策は間違いだったと告白したのである。『100年のマラソン』は、ワシントンの外交政策形成の世界で衝撃的な波紋を広げている。

 同書によると、米国側には官民ともに中華人民共和国に対して「欧米や日本の侵略の犠牲になった貧しく弱い国」という思い込みがあった。特に1970年代のニクソン政権やカーター政権の時代から、中国をより強く、より豊かにすることがソ連への牽制だけでなく、中国を米国に対して協調的、友好的にさせる最善の方法だと信じてきたという。つまり米国は「建設的関与」によって中国を最大限に支援し、中国の根幹を強くして豊かにすれば、中国は国際社会への参加や協力を強め、西側に同調するだろうと考えてきた、というのである。

 だがいまやピルズベリー氏は、自分自身のかつての考えも含めて米国の年来の「中国に対する関与政策は中国の対米協力をもたらす」「中国は民主主義へと向っている」「中国は国家としてまだ弱体」「中国は米国のようになりたいと願っている」・・・という想定がみな錯誤だったと断じる。

「タカ派」的思考が主流となっている中国の指導層

 その上でピルズベリー氏は自著のなかで次のような重大な指摘をしていた。

・中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という口先だけのスローガンを掲げて米国を安心させ、対中関与政策をとらせてきた。だが実は建国100年となる2049年を目標に、経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜き、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている。

・中国共産党指導層は、米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だとずっと前から断じていた。だが表面上は米国の主導と関与の策に従うふりをして、その一方で国力を強め、米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を「100年のマラソン(馬拉松)」として進めてきた。

・中国共産党指導層のそうした真意は、人民解放軍の最高幹部や共産党の幹部のうち「タカ派(白鷹)」とされる人たちによって明らかにされてきた。実はそのタカ派的な「100年のマラソン」の思考こそが指導層の主流であり、特にいまの習近平主席の考えに近いことが明白となった。

・筆者自身は、中国が米国を圧して、覇権を行使できる世界秩序を構築することを意図している事実を2010年頃から認識するにいたった。米国政府内でもCIA(中央情報局)などはその事実を認めるようになった。対中関与政策が中国を米国の好む方向へ変質させるというのはもはや幻想だと言える。

 以上のように、中国軍事研究の最高権威がこれまでの自分の認識が幻想だったと打ち明けるのだから、その余波は巨大だと言えよう

「日本悪魔化」戦術のプロパガンダとは

 ピルズベリー氏は日本についても重大な指摘をしていた。米国を圧倒して世界最大の覇権国家になろうという中国の野望「100年のマラソン」には、日本を極端に敵視する戦術が組み込まれているというのだ。

 同氏によると、中国はその野望の主な手段として、「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内を対象とするこの反日工作は、日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。

 つまり、日本を悪魔のような存在として描き、その負のイメージを国際的に、さらには日本国内に向けても植えつけるというのである。いわば日米分断の試みとも言えよう。

 ピルズベリー氏の指摘によると、中国側ではこの「日本悪魔化」戦術の一環として次のようなプロパガンダを内外に発信しているという。

「日本の首相の靖国参拝は、中国への再度の侵略に向けた精神的国家総動員のためである」

「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のためであり、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」

 中国共産党指導層内部ではこのような日本非難が堂々と叫ばれ、繰り返されている。発信役はおもに「白鷹」と呼ばれる党や軍の強硬派だが、そのメッセージ自体は共産党全体の発信として重く受けとめられているのだという。

 だからピルズベリー氏は、日本側としてはこの種の有害なプロパガンダについて正面から論争を挑み、正すべきだと提言するのだった。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42935

◆米国のイスラム国掃討作戦に戦略なし
批判に応えようと必死のオバマ大統領だが、腰が引けて効果は期待薄

2015.02.17(火) 堀田 佳男 JB PRESS

 明らかにバラク・オバマ大統領は(対イスラム国の)戦略を持ち合わせていません」

 多くの人が感じていることを、ある人が明言した。ワシントン・ポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏だ。

 2月11日に米ケーブル局MSNBCに出演し、バラク・オバマ大統領には対イスラム国の戦略が立案できていないと指摘した。

 机上論を述べるコメンテーターの発言であれば受け流せるが、1970年代のウォーターゲート事件から調査報道を手がけている同氏の言葉である。

戦略がないのに指示を出したがる大統領

 国防総省(ペンタゴン)の高官の話を引き合いに出しながら、オバマ氏にはイスラム国を掃討することは難しいと言い切った。しかも戦略がないにもかかわらず、オバマ氏はペンタゴンにしきりに指示を出したがるとも指摘した。

 さらにオバマ氏はウッドワード氏がテレビ出演した日、イスラム国への対応を変えた。限定的な地上作戦を含む武力行使の承認決議案を米議会に提示したのだ。

 これは大規模な地上軍は派遣しないが、「特殊部隊や情報収集を目的にした地上部隊を投入するので、国民の皆さん、議会の皆さん、承認してください」という意味である。

 昨夏から継続されている空爆だけではイスラム国を壊滅できないことが証明されたことでもある。オバマ氏の本気度が少しばかり増したとも受け取れる。イスラム国に拘束された人質が次々に殺害されていく現状を見るに見かねてとの思いもあるかと思う。

 様々な情報に触れると、米国がイスラム国を壊滅するには3万の兵力が必要になるとの具体的な数字も上がっている。そんななか、日本のメディアはイスラム国に対するオバマ大統領の立場をおおむね後押ししている。

米国の立場を後押しする日本の主要メディア

 「(米国は)イスラム国の壊滅に向け、より強力な軍事作戦を展開する。米国の方針転換を前向きに評価したい」(読売新聞)

 「米欧の主要国と日本は、改めて国連安全保障理事会などに呼びかけつつ、組織に対する包囲網の強化に動かねばならない」(朝日新聞)

 日本は政府も含めて、イスラム国を掃討する手立てを持たないので米国に頼るしかない。だが米国内には、オバマ大統領の心変わりと対イスラム国への対応の優柔不断さが批判の的になっている。

 まず、オバマ氏は2008年に大統領に当選以来、国際紛争やテロリズムに対しては消極的な態度をとり続けてきた。というより、積極的に出ていくべきではないとの考えだった。米国が世界の警察官の役割を担うことに、オバマ氏は毛嫌いしていた。

 2013年9月、テレビ演説を行った時に国民に説いている。

 「米国はもはや世界の警察官でいることはできません。ただシリア国内の子供たちは救えるかもしれません」

 軍事力で紛争は解決できないので、人道支援をしていきたいとの意思である。ジョージ・ブッシュ前大統領がアフガニスタンとイラクで戦争を仕かけたことで、多大な犠牲が2国だけでなく米国にも及んだことへの反省である。多くの米市民は中東での戦争はもうこりごりとの思いを抱く。

 しかし2014年9月、オバマ氏は態度を変えた。

 ニューヨークの国連で、「警察官」という単語こそださなかったが、再び米国が世界で主導的な役割を担ってもいいとの意思表示をしたのだ。

ブッシュ前大統領に似てきたオバマ氏

 外交専門誌『フォーリン・ポリシー』はオバマ氏の心変わりを見出しで、「オバマ大統領の国連演説・米国が世界の警察になることにオーケー」と打った。

 そして2月に入っての限定的な地上軍派遣の「お願い」である。少しずつブッシュ氏に近づきつつあると言えるほど、場当たり的な態度の変更が見える。多くの専門家は、それではイスラム国との戦いで勝利を得られないと見立てる。

 しかも民主党からも共和党からも批判が出ている。曖昧だとの指摘だ。

 民主党議員からの批判は、限定的であっても地上軍の派遣はすべきではないというものだ。上院外交委員会のクリストファー・マーフィ議員は、「地上部隊の投入という考え方は曖昧。限定的と定義してもすぐに全面的な地上軍への展開につながる恐れがある」と憂慮する。リベラル派らしい意見だ。

 一方、共和党の重鎮オリン・ハッチ議員は逆の立場から曖昧だと言う。

 「米軍を派遣するときに期間や地域、部隊の種類など限定的な要素をつけてはいけない。イスラム国を負かす目的を自ら削ぐようなもの。自分で手を縛ってどうするのか」

 こうした批判を耳にすると、オバマ氏は政治的にどちらにも寄り切れていないことが分かる。ウッドワード氏の言葉を借りなくとも、イスラム国を掃討する明確な戦略が立案されていないということだ。

 ただ米国が指をくわえたまま何もしないと、イスラム国は中東から北アフリカに支配地域を拡大していく可能性がある。

 決議案で、オバマ氏は有効期間を3年と定めた。ハッチ議員はそうした期間を限定することが勝てない理由につながるとする。しかもオバマ氏の任期は残り2年を切っている。

米国が本気になれば20日間で制圧が可能

 となると、次期大統領にイスラム国掃討の任務を託すことになる。それはブッシュ前大統領がアフガニスタンとイラクでやり残したことをオバマ氏に受け継いだことと同じだ。

 軍事的な観点からものを述べると、イスラム国の壊滅はさほど難しいことではないように思える。2003年に米軍がイラクに侵攻した時のことを思い出していただきたい。

 3月20日に侵攻を始め、バグダッドが陥落したのは4月9日である。ほぼ20日間でイラクという国を落としている。

 米国の陸海空軍が総力を結集すれば、おのずとそうした流れになる。しかしイラク戦争の代償は大き過ぎた。同戦争で亡くなったイラク市民は約65万人(英ランセット誌の調査)。米兵だけでも約4500人の死者が出た。

 しかもイラクの国内政治は不安定であるばかりか、フセイン政権を牛耳ったバース党の残党がイスラム国を生み出すことにつながった。

 「1人のテロリストを殺害すると10人が新たに生まれる」という言い伝えは誇張が含まれるとしても、オバマ氏は過去の教訓から、米国はもはや国外で戦争をすべきではないとの思いに至っていたはずだ。

 ところが今になって心変わりをする。

 本気でイスラム国を掃討したいのなら、ハッチ議員の言うとおり、限定的という枠を外し、総力を結集して短期決戦にでるべきなのかもしれない。

 だが筆者には、オバマ氏が「嫌々ながら、自分の意志と反することをしなくてはいけなくなりました。ほかに選択肢はありません。何とかうまくいきますように」とのぼやきを胸中に宿しているような気がしてならない。

 これではイスラム国の掃討など遠く及ばない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42928

◆共和、民主両党から見放されたオバマ大統領
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42099

◆テロリストをテロリストと呼べないオバマ、イスラム国テロリストに仕事を与えろだってさ!

February 17, 2015 苺畑より

バレンタインズデイに起きたデンマークのコペンハーゲン、カフェとユダヤ寺院での乱射事件。引き続き公開されたISISによるエジプトのキリスト教徒21人の斬首ビデオ。このような残酷なテロ軍団と戦うために、オバマ政権にはどんな作戦があるのか。国務庁マリー・ハーフ副報道官はクリス・マシューズのトークショーで、マシューズのISISの暴虐をどうやって止めるのかという質問に、なんとテロリストに仕事を与えることだと答えた。

はあ?

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ハーフ:それは、幾つかの段階があると思います。先ず我々が今やっていることは彼らのリーダーや戦闘員をイラクとシリアの戦場から取り除くことです。その地域は彼らの活動が最も活発だからです。

マシューズ:我々は十分な数の敵を殺してるんですか?

ハーフ:我々はたくさん殺しています。そしてもっと殺し続けます。エジプトにしろヨルダンにしろそうです。これらの国々は我々と一緒に戦っています。 しかし、我々は殺し続けることでは勝てません。この戦争には殺し続けることでは勝てないのです。我々には中期と長期にかけて人々がこうしたグループに参加する根本的な原因を追究する必要があります。それが就職する機会に欠けていることなどにしろ、、

マシューズ:それでは我々の生涯中に、いや50の生涯中でも彼らを止めることなんて出来ませんよ。いつの時代にも貧しい人は居ます。いつの世にも貧しいイスラム教徒はいますよ。貧しいイスラム教徒がいる限り、トランペットは鳴り、彼らは参加する。我々に止めるはできない、そうですか?

ハーフ:世界中の国々と協力して状況を改善していくことはできます。我々は彼らの経済を立て直し、就職の機会を与えることが出来ます。

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オバマ政権は平和なアメリカの就職率すら盛り返すことが出来ないくせに、何がイスラム国テロリストに仕事の機会を与えるだ、馬鹿も休み休み言え!

第一、ハーフの前提は間違っている。ISISにはアメリカ国内からもヨーロッパ諸国からもテロ軍団に参加するために故郷や家族を捨ててシリアに行った人間がいくらでもいる。欧米で安穏と暮らせる若者が何が欲しくてISISに参加したりするのだ?日本からもISISに参加したがる若者がいるという。あきらかに彼らの動機は貧乏ではないだろう。

オバマ王政権はこんなふうだから、議会がオバマの対ISIS戦争に予算割り当てなど簡単にできないのだ。金だけ振り分けてみても、オバマがISISテロリスト用の職安なんかつくったりするんじゃ意味ないからね。

http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2015/02/post_1681.html

◆「アラブの春」が裏目? 事実上「内戦」のリビアが格好の標的に

2015.2.16 産経ニュース

 【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系組織がリビアでも台頭し、新たな人質殺害事件を起こしたことは、イスラム国が、2011年以降のいわゆる「アラブの春」で混乱した中東・北アフリカ情勢を利用し、勢力を拡大させている現実を国際社会に突きつけた。

 エジプトに隣接するリビアでは11年、反政府デモへの弾圧をきっかけとした内戦と、北大西洋条約機構(NATO)などの軍事介入でカダフィ政権が崩壊。その後は制憲議会が民選されたが、軍閥化した各地の反カダフィ派民兵の権力争いが激化したことで政権移行プロセスが頓挫した。

 昨年夏には制憲議会に代わる議会を選ぶ選挙が行われた。しかし、新議会の正統性を認めない西部ミスラタの有力軍閥や、イスラム原理主義のムスリム同胞団系、東部ベンガジを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系などのイスラム勢力が「リビアの夜明け」連合を結成し、首都トリポリで独自に学者のオマル・ハーシ氏を首相に擁立した。

 これに対し、国際的な承認を受ける新議会側は、拠点を東部トブルクに移しシンニー首相を選出。シンニー氏は、カダフィ政権で軍高官だったハフタル将軍や西部ゼンタンの軍閥と連携し「リビアの夜明け」側と対立している状況だ。

 これまでイスラム国は、宗派対立に起因する政情不安が続くイラクや内戦下にあるシリアなど、国家権力が機能していない地域に狙いを定めることで勢力を急拡大させてきた。

 そんなイスラム国にとり、事実上の内戦状態にあるリビアは格好の浸透対象だ。カダフィ政権を打倒する内戦の過程で戦闘的なイスラム勢力が台頭していたことや、内戦中のフランスなどによる武器支援もあって銃器が氾濫していることも好条件となっている。

 こうしたリビアの状況に対し、多数の労働者がリビアへ働きに出ているエジプトのシーシー政権は強い懸念を表明してきた。リビアから大量の銃器が周辺国に流出していることなどへの危機感も強く、昨年夏にはアラブ首長国連邦(UAE)とともにトリポリでイスラム勢力を空爆したとも取り沙汰された。

 ただ、財政難にあるエジプトが単独でリビアへの介入を続けるのは難しいとみられ、今後は湾岸アラブ諸国など他の有志連合参加国に協力を求めることも考えられる。

http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160038-n1.html

中東から手を引いて力の空白を作ったオバマは最悪のことをしてくれたし、今から考えればネオコン派の世界を民主化することがアメリカの国益と世界平和につながるという説は寝言だったということだ。
恐怖でイラクを統治してきたフセイン体制とシリアのアサド体制の方がISISよりも多文化・多民族共存で10倍マシで、バース党は両国外部への伝染性などなかったからだ。

◆エジプト最凶の武装組織、「イスラム国」への忠誠誓う

2014年11月4日 ロシアの声

エジプトで最も強くかつ最も危険な組織と見なされているイスラム過激派「アンサル・ベイト・アル=マクジス」が「イスラム国」への忠誠を誓った。火曜、ロイターが伝えた。

同組織は、シリアおよびイラクにおける「イスラム国」の活動を支持する、と表明した。
アンサル・ベイト・アル=マクジスはアルカイダの影響下にある組織。同組織と「イスラム国」との関係は以前から指摘されていた。両者は共謀してアラブ諸国の軍隊を攻撃していた。タスが伝えた。
10月初頭には「タリバン」も「イスラム国」支援の意思を表明している。タリバンは米国を筆頭とする国際空軍連合に対する「イスラム国」の戦いを誇りに思う、と語り、イスラム主義国家の共同建設に向けて支援を施す用意があることを表明していた。
Lenta.ru

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_04/279587241/

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26年(2014)11月24日(月曜日)
      通巻第4405号 
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 エルドアン以後、トルコのイスラム回帰が本格化している
   全土80以上の大学にモスクを新設、イスラム教育を制度化へ
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 トルコの「脱西欧、入イスラム」が進んでいる。
 全土80以上の大学構内にモスクを建設し、イスラム教育を制度化すると発表したのだ。

 「ゆえに」と書けば、たいそう短絡的と捉えられるかもしれないが、エルドアン大統領は欧米のメディアからぼろくそに批判されてきた。独裁者だとか、時代錯誤だとか。この文脈からはプーチンと同列である。
 トルコのイスラム回帰が本格化すれば「近代トルコ建国の父」といわれたケマル・アタチェルク以来のイスラム世俗化路線を大幅に軌道修正することを意味する。

 これまでトルコはNATO,OECDの一員でもあり、自らを「ヨーロッパの国」と認識してきた。それがイスラムの国に戻るのだ。
 
 欧米のエルドアン批判によって、従来のトルコの西側へのアプローチを逆回転させたことになり、欧米のロシア制裁がプーチンをして中国に向かわせてしまったことと同じ危険性を孕んでいる。

 トルコは英国、露西亜との戦争に敗れ、オスマントルコ帝国は音立てて瓦解し、版図は縮小されて、いまのアナトリア半島に縮こまり、冷戦中は西側に与してNATOの一員として多大な貢献ぶりを発揮した。トルコ軍は中東諸国の中では精鋭の兵隊を誇り、イラク軍やシリア正規軍や民兵やクルド民兵より強い。

地中海に面したトルコ第三の都市イズミールにはNATO海軍基地も置かれている。欧州企業は、このエキゾティックな港町に多数が進出している。

 冷戦崩壊以後のトルコは、積極的にEU参加を表明し、またユーロ加盟を申請していた。たがEU加盟はまだ未決定の上、ユーロは結局の所、昔の「神聖ローマ帝国」の版図をそのまま引き継ぐかのように、キリスト教圏だけをメンバーとして、イスラム圏を加えようとはしなかった。
 トルコははじかれたのだ。

心理戦としてはフランスなどが「トルコのアルメニア虐殺」を言いつのったため、欧州の主要国家との政治宣伝上の対立が先鋭化した。トルコ側によれば、「戦争の最中、移動中の事故」があったことは認めるが意図的なアルメニア人虐殺はない、とする立場を貫き、この西側との歴史解釈を巡る齟齬は感情的対立として尾を引くかたちとなった。
見えない心理戦である。

トルコはその替わりユーロ危機とは無縁で、むしろ「ユーロに入れなかった恩恵で」という口実が生まれた。というのも欧米企業は通貨安のトルコへ工場進出を加速化させたため、経済成長著しく、経済的な発展を遂げた。トルコからの出稼ぎがおおいドイツはトルコと経済的絆がもっとも強い。

他方、トルコはイスラエル軍と深い関係を結び、イスラエル空軍から訓練をうけるほどの関係だったが、これも米国の後ろ盾があった。
米国がトルコと距離を置きだしたのはエジプトの政変である。トルコは「ムスリム同胞団」を支援していたが、軍はクーデターでイスラム原理主義政権を転覆させ、米国も渋々シシ政権と関係改善を図った。

 ▼トルコが抱える二つのアポリア(難題)

 トルコと欧米との関係は表面的にうまく行っているはずだった。しかし最近とみに雲行きが怪しくなった原因は第一にシリア情勢である。
昨今はISILの暴虐な浸透ぶり、産油国の警戒と米国への猜疑心が拡大してゆき、国内に難題を抱え込んだ。シリアからトルコへの難民は数十万に膨れあがった。この難民の群れにイラクを追われた人々が加わる。
トルコ政府は人道的見地に立って百万近い難民の救援に当たっている。

 第二はクルド族の独立問題である。
 世界に散らばったクルド族は1500万人以上で、アナトリア半島に東側、イラク、シリア、アルメニア、グルジア、イランにまたがる宏大な山岳地帯にクルド族が暮らしているが、ISILのイラク北部占拠以後、クルドへの援助を欧米が再開し、公然とクルドの独立を容認する発言が続く。
トルコはクルド族自治区の住民投票を容認する姿勢に転換している(大統領選挙中、エルドアンは公約した)。

 トルコはチュルク民族の最初の国家「突厥」の成立(552年)をもって国の成り立ちとしており、また近代化の父ケマル・アタチェルクを顕彰する日は祝日である。それほどイスラムの世俗主義に徹して、経済発展に邁進してきたので一人あたりのGDPは10000ドルを超えている。

 また政治的には5%ルールのドイツより厳しく「10%ルール」を適用させているため、選挙で10%に達しない少数政党(とくにイスラム原理主義、イスラム諸派)は議席を獲得できない。
まして政治の背後に巨大な軍の存在がある。エジプトでも、イラクでもそうだったように軍は近代化路線を志向し、極端な宗教色を嫌う。

▼トルコが「勇志連合」への参加に消極的なわけ

 複雑な状況を踏まえて見れば、なぜトルコが米英欧主導の「勇志連合」に対して最初の段階では参加を見送ったか。

 米国は9月7日に空爆を決め、直後にヘーゲル国防長官はトルコに参加を呼びかけた。またISILの新規加入者がシリアへ潜入するルートはトルコであり、このルート壊滅も要請した。空爆は10月中旬から開始された。

10月のトルコ議会は渋々「勇志連合」への参加を決めたが、クルド軍兵士の領内通過を容認しただけで、空軍基地の提供はためらったまま、また地上軍の派遣を実行していない。欧米のやり方に懐疑的なトルコは、いざ参加しても途中で梯子を外される危険性を十二分に感知しているからだ。

 それゆえにトルコ全土80以上の大学構内に2015年度中にモスクを新設するというトルコの方針転換は、イスラム回帰の嚆矢となるのか、大いに注目されてしかるべきだろう。 
       ◇□ ▽□
http://melma.com/backnumber_45206_6128314/



オバマが引き起こしたEU・NATO崩壊の危機

2015-02-13 14:06:09 | 資料

米副大統領:米国はEU諸国に対ロ制裁を強要した

2014年9月26日 ロシアの声

米国のジョー・バイデン副大統領はマサチューセッツ州ケンブリッジ市のハーバード大で行われたケネディ・フォーラムで、米国およびオバマ大統領はウクライナ情勢をめぐりEU諸国に対ロシア制裁を強要したと述べた。

副大統領によれば、米国は経済的に最も発展した国々を糾合して、ロシアに対する制裁を導入し、ウクライナ問題への介入の対価を支払わせた。
副大統領いわく、「たしかに彼らはそれを望まなかった。しかし再び、それを主張する米国および米国大統領のリーダーシップの問題で、時には欧州を複雑な立場に立たせることを余儀なくされることもある。欧州が経済的損失を出すリスクをとり、ロシアに対して支払いを要求するために」。
「我々はロシアの凋落など望まない。我々は、ロシアの繁栄を望んでいる」と副大統領。

リア・ノーヴォスチ

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_07/278273729/

◆ギリシャがロシア追加制裁に同意せず-EUとの対決の端緒か

2015/01/31 .Bloomberg.co.jp

  (ブルームバーグ):ギリシャの新政権はウクライナ問題をめぐりロシアに追加制裁を科そうとする欧州連合(EU)の動きに疑念を呈した。欧州の現状へのギリシャの挑戦は外交政策面にも及んだ。

ツィプラス首相率いるギリシャ連立政権は27日の声明で、「ギリシャは同意しない」と、対ロ追加制裁に道を開くEU声明に反対する立場を表明。事前に相談がなかった点も批判した。

29日にブリュッセルで開かれるEU外相理事会で、ギリシャ外相に就任したばかりのニコス・コザス氏が実際に反対に動くかどうかが注目される。制裁発動には28カ国の全会一致が必要。

コザス外相は政治学教授で元コミュニスト。ロシアとの関係強化を唱えるとともに、ドイツ中心の欧州に反対する立場を示している。

原題:Greece’s Looming Clash in Europe Starts With Sanctions on Russia(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ブリュッセル James G. Neuger jneuger@bloomberg.net;アテネ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIUS236S972H01.html

理由は宗教が同じ正教会だから。そしてキプロスで対立するトルコの問題。トルコもギリシァも共にNATO加盟国というのが話を複雑にしている。

ドイツなどはキプロス問題があるからギリシァはEUが採用する欧州連合諸国との関係を悪化させることはできないだろうと思っているフシがあるが、あまりギリシァを舐めたらエーゲ海にロシア海軍や空軍の寄港地ができるぞと言いたいのだろ。
ロシアにギリシァを助けているような経済的な余裕は無いとは思うが、プーチンなら分からない。

債務を肩代わりする代わりに中国海軍の基地ができる可能性のほうがまだ高いだろ。

もともとEUやNATOの版図の大部分はカトリックとそこから分化したプロテスタント&英国国教会の勢力圏であり、言い方を変えるならばラテン語を共通語にしていた西ローマ帝国の文化圏の末裔である。

これに対してトルコがやってきて東ローマ帝国が滅ぼされてイスラム化されるまではトルコからギリシァまではギリシァ語を共通語にした東ローマ帝国文化圏だ。宗教は正教会だ。

そして正教の人たちは、オスマントルコが攻めてきた時、直ちに援軍を送ってくれなかったカトリックに対して今でも深いところで複雑な心理を持っている。

トルコが東ローマ帝国を滅ぼしたことをもってして、正教の中心地は東ローマ帝室と婚姻関係にあったロシアに移り、ロシアが第二の東ローマ帝国を名乗るようになった。
ロシアの国章が今でも東ローマ帝国と同じ双頭の鷲なのはそういう理由からだ。西欧ではローマ帝国の後継者を自認してきた神聖ローマ皇帝を排出してきたハプスブルグ家(自称ユリウスカエサルの末裔)の家紋や神聖ローマ帝国の版図を受け継ぐドイツの国章が双頭の鷲だ。

要するに、NATOの拡大問題やら、西欧とロシアの対立のあれこれは、全てその起源をローマ帝国の東西分裂に求めることができる。
旧ラテン語・カトリック文化圏と旧ギリシァ語・正教文化圏の争いなのである。オバマがそこまで理解しているとは思えないが。

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26年(2014)11月26日(水曜日)
      通巻第4407号 
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 トルコのエルドアン政権、ますます欧米との協調から距離をおいた
  エジプトのシシ政権は「合法性がない」と外交関係の回復を拒否した
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 トルコのイスラム回帰を欧米メディアは危険視し始めている。
 トルコ北方でトルコ軍は現在、クルド族志願兵への軍事訓練を実施している。クルド兵はおよそ230名と言われる。

 そして11月24日、エルドアン大統領は「エジプトのシシ軍事政権は合法性がない」と強く批判し、「八月にかけて、(ムスリム同胞団などの)市民3000人を虐殺した軍事政権はいかなる意味から民主的といえるのか」と批判のオクターブをあげて言い放った。
 「シシ政権は非合法である。われわれは外交関係の正常化を留保する」

 イスラム原理主義過激派の台頭が産油国の安定を揺るがしている最中に、まして欧米がISIL(イスラム国)を敵視して空爆を行い、資金源を絶つための協力作戦を敷いているときに、「NATO」の一員であるトルコが、際立って異なる政治的立場を表明したことに欧米はとまどいを隠さないでいる。

 トルコへの最大援助国のひとつである日本としては、このトルコの大胆なイスラム化の動きに鈍感ではおられないだろう。
         ◇□ ▽□
http://melma.com/backnumber_45206_6129094/

 プーチン大統領、エジプトのシシ大統領に「カラシニコフ」を笑顔でプレゼント2月11日 親露派に

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000044244.html 

◆ロシアや中国に支援要請も=EUとの協議不調なら-ギリシャ国防相

2015年2月13日 時事ドットコム

 【パリ時事】ギリシャのカメノス国防相は10日放送の地元テレビ番組で、債務負担の軽減に向けた欧州連合(EU)諸国との協議が不調に終われば「ロシアや中国に融資を求める可能性もある」と語った。債務返済を強硬に求めるドイツなどの譲歩を促す狙いがあるとみられる。欧州メディアが報じた。

 カメノス氏は「われわれは議論を求めている。しかし、ドイツがかたくなな態度を改めず、欧州解体を望むならば、次善の策に訴えなければならない」と強調。その場合の支援要請先としては「米国が最善だ」と述べるとともに、中ロ両国からの資金借り入れもあり得るとの認識を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021000976&m=rss

これが国防相の発言というのが深刻でしょう。
冷戦時代でしたら直ぐにCIAの工作で政権交代クーデターというところでしょう。
ギリシャにロシアや支那の空軍基地や軍港が出来るぞ言ってるのと同じでしょ。

◆ギリシャの緊縮財政反乱拡大でドイツに突き付けられたあり得ない選択

2015-02-12 今日の覚書、集めてみました

Germany faces impossible choice as Greek austerity revolt spreads
(ギリシャの緊縮財政反乱拡大でドイツに突き付けられたあり得ない選択)
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 9:53PM GMT 11 Feb 2015
EU elites who forced a currency experiment on countries not ready for it have only themselves to blame

準備が出来ていない国に通貨実験を押し付けたEUのエリート共など自業自得。

The political centre across southern Europe is disintegrating. Establishment parties of centre-left and centre-right - La Casta, as they say in Spain - have successively immolated themselves enforcing EMU debt-deflation.

南部欧州の政治の中心がバラバラになりつつあります。
中道左派や中道右派の政権政党(スペインではこれをラ・カスタと言います)はユーロ債務デフレを強行して次々に自滅しました。

Spain's neo-Bolivarian Podemos party refuses to fade. It has endured crippling internal rifts. It has shrugged off hostile press coverage over financial ties to Venezuela. Nothing sticks.

スペインのネオ・ボリバル主義ポデーモス党は粘っています。
内ゲバの大打撃も耐えました。
ベネズエラとの金銭的な繋がりを巡るマスコミの叩きも受け流しました。
何も誰も止められない、と。

The insurrectionists who came from nowhere last year - with Trotskyist roots and more radical views than those of Syriza in Greece - are pulling further ahead in the polls. The latest Metroscopia survey gave Podemos 28pc. The ruling conservatives have dropped to 21pc.

昨年どこからともなくわいたこの暴徒(トロツキー主義をルーツとするギリシャのSyrizaよりももっとラジカルな思想)は、支持率をまだまだ伸ばしつつあります。
最新のメトロスコピア世論調査によれば、ポデーモス党の支持率は28%とか。
与党の保守派は21%まで悪化しました。

The once-great PSOE - Spanish Workers Socialist Party - has fallen to 18pc and risks fading away like the Dutch Labour Party, or the French Socialists, or Greece's Pasok. You can defend EMU policies, or you can defend your political base, but you cannot do both.

かつては偉大だったPSOE(スペイン社会労働党)の支持率は18%まで落ち込んでいる上に、オランダ労働党、またはフランス社会党、またはギリシャのPASOKの如く消滅する危険性があります。
ユーロ政策を擁護したり、はたまた自分の政治基盤を擁護することは出来るでしょうが、両方同時は無理ですよ。

As matters stand, Podemos is on track to win the Spanish elections in November on a platform calling for the cancellation of "unjust debt", a reversal of labour reforms, public control over energy, the banks, and the commanding heights of the economy, and withdrawal from Nato.

このままなら、ポデーモス党は「不当な債務」の踏み倒し、労働改革の撤回、エネルギーと銀行と経済管理の公的支配、そしてNATO離脱を叫んで、11月の総選挙に勝っちゃいそうですね。

Europe's policy elites can rail angrily at the folly of these plans if they wish, but they must answer why ex-Trotskyists threatening to dismantle market capitalism are taking a major EMU state by storm. It is what happens when 5.46m people lack jobs, when 2m households still have no earned income, and when youth unemployment is still running at 51.4pc, and home prices are down 42pc, six years into a depression.

ヨーロッパの政策エリート共がそうしたければこれらのプランの間違いをボロカスに非難出来るでしょう。
でも彼らは、なぜ市場中心資本主義をぶっ壊してやると脅す元トロツキー主義者がユーロの主要国を席巻しつつあるのか、という問いにに答えなければなりません。
不況突入6年の今も546万人が失業中で、200万世帯が所得ゼロで、若年失業率が未だに51.4%も記録し、住宅価格が42%も値下がりしたら、こういうことになるんですな。

It is pointless protesting that Spain's economy is turning the corner, a contested claim in any case. There comes a point when a society breaks and stops believing anything its leaders say.

スペイン経済は危機脱出中なんだぞ!と抗議したって意味ないし、いずれにせよ危機脱出中とか如何なものかな主張ですし。
社会が崩壊して指導者が何を言おうが信じなくなっちゃう時期って来るもんです。

The EU elites themselves have run their currency experiment into the ground by imposing synchronized monetary, fiscal, and banking contraction on the southern half of EMU, in defiance of known economic science and the lessons of the 1930s. It is they who pushed the eurozone into deflation, and thereby pushed the debtor states into accelerating compound-interest traps.

EUのエリート共ですら、既知の経済学や1930年代の教訓に逆らって、ユーロ圏の南半分で金融、財政、銀行引き締めを力任せに同時多発させて通貨実験を墜落させたでしょ。
ユーロ圏をデフレに追い込んで、それによって債務国を加速し続ける複利の罠に押し込んだのはやつらだし。

It is they who deployed the EMU policy machinery to uphold the interest of creditors, refusing to acknowledge that the root cause of Europe's crisis was a flood excess capital flows into vulnerable economies. It is they who prevented a US-style recovery from the financial crisis, and they should not be surprised that such historic errors are coming back to haunt.

債権国の利益を護るために、ヨーロッパ危機の根本原因は過剰資本がヘロヘロの経済に雪崩れ込んだからなんて認めないぞと言い張ってユーロ政策機構を引っ張り出したのもやつらだし。
金融危機からの米国式回復を邪魔したのもやつらだし、そんな歴史的エラーのツケを払うことになっても驚くなよっていう…。

The revolt in Italy has different contours but is just as dangerous for Brussels. Italians may not wish to leave the euro but political consent for the project but broken down. All three opposition parties are now anti-euro in one way or another. Beppe Grillo's Five Star movement - with 108 seats in parliament - is openly calling for a return to the lira.

イタリアでの反乱は形は違えどもブリュッセルにとっては同じ位ヤバいものですね。
イタリア人はユーロ離脱なんて望まないかもしれませんが、このプロジェクトに対する政治的合意はぶっ壊れてますから。
今じゃ三大野党は揃って多かれ少なかれアンチ・ユーロだし。
ベッペ・グリッロの五つ星ムーブメント(108議席)なんてリラ復活をあからさまに叫んでますよ。

Mr Grillo proclaims that Syriza is carrying the torch for all the long-suffering peoples of southern Europe, as it is in a sense.

グリッロ氏は、Syrizaは長らく苦しめられている南部欧州の人々に忠誠を尽くしているって宣言してますね(ま、或る意味そうなんですけど)。

"What's happening to Greece today, will be happening to Italy tomorrow. Sooner or later, default is coming," he said.

「ギリシャで今日起こっていることは、イタリアで明日起こることだ。遅かれ早かれ、デフォるであろう」

Premier Matteo Renzi staked everthing on a recovery that has yet to happen. He is running out of political time. Deflation is overwhelming the fiscal gains from austerity. Italy's public debt has jumped from 116pc to 133pc of GDP in three years. The youth jobless rate is 44pc and still rising. Italian GDP has fallen 10pc in six years, and by 15pc in the Mezzogiorno. Italy's industrial production has dropped back to the levels of 1980.

マッテオ・レンツィ首相は未だ始まらない景気回復に全てを賭けています。
彼の政治生命もそろそろ寿命です。
デフレは緊縮財政の財政的利益を圧倒しています。
イタリアの政府債務は3年間でGDPの116%から133%まで跳ね上がりました。
若年層失業率は44%で相変わらず上昇中です。
GDPは6年間で10%減りましたし、南部では15%も減りました。
産業生産は1980年代のレベルまで逆戻りですよ。

The leaders of Spain and Italy know that their own populists at home will seize on any concessions to Syriza over austerity or debt relief as proof that Brussels yields only to defiance. They have a very strong incentive to make Greece suffer, even if it means a cataclysmic rupture and a Greek ejection from the euro.

スペインとイタリアの指導者はわかってるんですよ…国内の大衆迎合派が、緊縮財政または債務救済を巡るSyrizaへの妥協を、欧州委員会が反抗に降伏したという証拠に仕立て上げるってことを。
それが大惨事とギリシャのユーロ追放を意味するとしても、彼らはとてもギリシャを苦しめたいんですね。

Yet to act on this political impulse risks destroying the European Project. Europe's Left would nurture a black legend for a hundred years if the first radical socialist government of modern times was crushed and forced into bankruptcy by Frankfurt bankers - acting at the legal boundaries of their authority, or beyond - choosing to switch off liquidity support for the Greek financial system.

でもこういう政治的脊髄反射をすると、ヨーロピアン・プロジェクトをぶっ壊すことになりかねません。
ギリシャの金融システムに対する流動性支援停止を選択した(法的権限の中または外で行動する)フランクフルトのバンカーによって、現代初の社会党政権が粉砕され、財政破綻を強いられたりすれば、ヨーロッパの左派は百年に亘って悪い言い伝えを言いふらすでしょうね。

It would throw the Balkans into turmoil and probably shatter the security structure of the Eastern Mediterranean. It is easy to imagine a chain of events where an embittered Greece pulled out of Nato and turned to Russia, paralysing EU foreign policy in a self-feeding cycle of animosity that would ultimately force Greece out of the union altogether.

バルカン半島を再び大混乱にして、地中海東部の安全保障機構を木端微塵にすることすらあり得ますね。
ムカついたギリシャがNATOを一抜けたしてロシアのもとに走り、いずれギリシャをEUから放り出す自己悪化する憎悪のサイクルの中でEU外交政策を麻痺させる…なんてドミノ倒しは簡単に想像出来ますな。

The charisma of the EU - using the Greek meaning - would drain away if such traumatic events were allowed to unfold, and all because a country of 11m people wanted to cut its primary budget surplus to 1.5pc from 4.5pc of GDP and shake a discredited Troika off its back, for that is what it comes down to.

そんな大事件が放置プレーされればEUのカリスマ(ギリシャ語で言うところのカリスマね)は流れ出すでしょうし、それも結局のところ人口1,100万人の国が基礎財政収支の黒字目標を4.5%から1.5%にして、信用を失ったトロイカを振り払いたかったからっていう。

One is tempted to cite Jacques Delors' famous comment that "Europe is like a riding bicycle: you stop pedalling and you fall off" but that hardly captures the drama of what amounts to civil war in a union built on a self-conscious ideology of solidarity.

ジャック・ドロールの有名なコメントを引用したくなりますよ。
「ヨーロッパとは自転車をこぐようなもんである。ペダルを踏むのを止めれば転ぶ」
でもこんなんじゃ、自意識過剰な団結イデオロギーの上に築かれた連合内での内戦のみたいなものを、とても伝えられませんわな。

"The euro is fragile. It is like a house of cards. If you pull away the Greek card, they all come down," warned Greece's finance minister Yanis Varoufakis.

「ユーロはボロボロだ。トランプで作った家みたいなもんだね。ギリシャ・カードを引っこ抜いたら全部崩れる」とヤニス・バルファキス財務相は警告しました。

"Do we really want Europe to break apart? Anybody who is tempted to think it possible to amputate Greece strategically from Europe should be careful. It is very dangerous. Who would be hit after us? Portugal?" he said.

「僕らが本気でヨーロッパと袂を分かちたいかって?ギリシャをヨーロッパから戦略的に切り離せるなんて思いたい奴は気を付けろよ。かなりヤバい。僕らの次はどこだ?ポルトガルか?」

George Osborne clearly agrees. The worries have been serious enough to prompt a one-hour Cobra security meeting. "The risks of a miscalculation or a misstep leading to a very bad outcome are growing," said the Chancellor.

明らかに、ジョージ・オズボーン英財務相は賛成してます。
その心配は1時間のCOBRA安全保障会議を招集するほど深刻です。
「最悪の事態を招く誤算や失敗のリスクは高まりつつある」とのこと。

Currency guru Barry Eichengreen - the world's leading expert on the collapse of the Gold Standard in 1931 - thinks Grexit might be impossible to control. "It would be Lehman Brothers squared," he said.

為替のカリスマ、バリー・アイケングリーン教授(1931年の金本位制崩壊については世界屈指の専門家です)は、グレギジットは制御不能かもしれないよとお考えです。
「リーマン危機の2乗になるんじゃないの」とのこと。

This is not the view in Germany, at least not yet. The IW and ZEW institutes both argue that Europe can safely withstand contagion now that it has a rescue machinery and banking union in place, and must not give in to "blackmail".

ドイツでは、少なくとも今のところ、そんな意見はありません。
ドイツ経済研究所と欧州経済研究センターは、ヨーロッパにはもう支援機構も銀行同盟もあるからコンテージョンもへっちゃらだし、「脅迫」なんかに絶対負けちゃダメと言ってます。

Such is the 'moral hazard' view of the world, the reflex that led to the Lehman collapse in 2008. "If we knew then what we know now, we wouldn't have done it," the then-US treasury secretary Tim Geithner told EMU leaders in early 2011, the first time they were tempted to eject Greece.

世界の「モラルハザード」の考え方なんてこんなもんです。
2008年にリーマン・ブラザーズを潰した脊髄反射。
「今わかっていることが当時わかっていたらやんなかったし」と当時財務長官を務めていたティム・ガイトナー氏は、ユーロ首脳陣が初めてギリシャ追放の誘惑を感じてしまった2011年初旬、彼らにそう言い渡しました。

The fond hope is that the European Central Bank can and will smooth over any turbulence in Portugal, Italy and Spain by mopping up their bonds, now that quantitative easing is on the way. Yet the losses suffered from a Greek default would surely ignite a political firestorm in Germany.

もうQEも進行中ですし、ECBがポルトガル、イタリア、スペインのゴタゴタを国債お買い上げでなんとか出来たりしちゃったりしてくれるかも、って甘い期待もありますね。
けどギリシャがデフォって出て来た損失は、確実にドイツで政治的大火事を引き起こすでしょうよ。

Bild Zeitung devoted two pages this morning to warnings that Grexit would cost Germany €63bn, or much more once the Bundesbank's Target2 payments though the ECB system are included. The unpleasant discovery that Germany's Target2 exposure can in fact go up in smoke - despite long assurances that this could never happen - might make it untenable to continue such support.

ビルト・ツァイトゥング氏は今朝、2ページをワーニングに費やしました。
グレギジットでドイツは630億ユーロも負担させられる、ドイツ中銀がTarget II経由でECBの決済システムに投入した分を含めりゃもっともっとだ、とご警告です。
ドイツのTarget IIへのエクスポージャーが実は消滅するかもしれない(そんなことには永遠にならないと前々からずっとずっと保証してきたにも拘らず)という不愉快な発見は、そんな支援の継続を不可能にしちゃうかもしれません。

It is unfair to pick on Portugal but its public and private debts are 380pc of GDP - the highest in Europe and higher than those of Greece - making is acutely vulnerable to toxic effects of deflation on debt dynamics.

ポルトガルをやり玉に挙げるのはアンフェアですけど、でもここの官民合わせた借金はGDPの380%(ヨーロッパ最高でギリシャをも上回っちゃう)。
実は債務ダイナミクスへのデフレの悪影響が一番危険なのはここですよ。

Portugal's net international investment position (NIIP) - the best underlying indicator of solvency - has reached minus 112pc of GDP. Public debt has jumped from 111pc to 125pc of GDP in three years. The fiscal deficit is still 5pc. The country's ranking in global competitiveness is close to that of Greece.

ポルトガルのNIIP(支払い能力の基礎体力を測るにはベストな指標)はGDPの-112%達成。
政府債務は2年間で111%から125%に跳ね上がり。
財政赤字は相も変わらず5%。
世界競争力ランキングではギリシャと接戦するレベル。

"The situation in Portugal is very different," says Paulo Portas, the deputy premier. Sadly it is not. Once you violate the sanctity of monetary union and reduce EMU to a fixed-exchange system, the illusion that Portugal is out of the woods may not last long. Markets will test it.

「ポルトガルの状況は大きく異なっておるのじゃ」などとパウロ・ポルタス副首相は言ってますけど、んなことないし。
金融同盟の聖域を犯してユーロをただの固定為替制度にしちゃえば、ポルトガルは危機を脱したなんて妄想も長くはもたないかもしれないよ。
マーケットが試してくれるわ。

Only two people can now stop the coming train-wreck. Chancellor Angela Merkel and her finance minister Wolfgang Schauble, a man who masks his passion for the EU cause behind an irascible front.

この列車事故を止められるのは、もはやただ2人。
アンゲラ・メルケル独首相と、短気の仮面を被ったEUの大義パッションに燃える男、ヴォルフガング・ショイブレ独財務相。

Syriza have made a strategic blunder by turning their struggle into a fight with Germany, demanding Nazi war reparations, and toying with the Russian card at the very moment when Mrs Merkel is locked in make-or-break talks on Ukraine with Vladimir Putin.

Syrizaは自分達の悪戦苦闘をドイツとの闘いに変えて戦略的大失敗をやらかしました。
ナチスの戦争賠償金を払えと要求したり、メルケル夫人がウラジーミル・プーチン露大統領とウクライナに関する伸るか反るかの大協議をやっている正にその時にロシア・カードをもてあそんだり…。

Mr Varoufakis is trying to limit the damage, praising Mrs Merkel as the "most astute politician" in Europe, and Mr Schauble as the "only European politician with intellectual substance" - a wounding formulation for the others. He has called on Germany to cast off self-doubt and assume its roll as Europe's benevolent hegemon, almost as if he were evoking the glory days of the Holy Roman Empire when pious German emperors stood as guarantors for Christendom.

バルファキス財務相はダメージを広げないように頑張って、メルケル夫人をヨーロッパで「一番賢い政治家」だと褒め、ショイブレ財務相を「ヨーロッパで唯一の真に知的な政治家」と褒めてますが…他の人には命取りな言い回しですな。
そして、まるで敬虔なドイツ皇帝がキリスト教世界の保証人となった神聖ローマ帝国の栄光の日々を呼び起こしているかのように、彼はドイツに自己不信を止めてヨーロッパの善意の覇権国としての役割を果たすよう呼びかけました。

This is the only pitch that will work. Angela Merkel has risen above her narrow East German outlook and her fiscal platitudes of the early crisis to emerge as the soul-searching Godmother of Europe and the last credible defender of its unity. But even Mrs Merkel can be pushed too far.

これこそが唯一成功する売り込みなのです。
アンゲラ・メルケル独首相は、狭量な東ドイツ的物の見方と危機の初期のような財政決まり文句を超え、反省するヨーロッパのゴッドマザー、そしてヨーロッパの団結の最期の信頼出来るディフェンダーとして台頭しました。
でも、メルケル夫人ですら、切れることはあり得るのですよ。

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/08192b50381937502292a76c8b804ecd?fm=rss

 


ロックフェラーの日本支配 ③

2015-02-10 05:42:45 | 資料

先日の「ロックフェラーの日本支配 ②」で、私はあえて書かなかったのだが、中には気づかれた方もおられるだろう。そう、ロッキード社はロスチャイルド家の企業である。

よく世間ではロスチャイルドとロックフェラーは対立し、熾烈な競争が繰り広げられているとか言うブログや書き込みを見るが、米国に大きな勢力を持つロックフェラーと欧州ロスチャイルドは対立などしていない。ゴールドマンサックスもロッキードもロスチャイルド家の企業だ。

ロスチャイルド家のロッキード社が開発した小型核融合炉が実用化の目処が立ち、ロックフェラーが石油から撤退させるほど大きなインパクトを与えたということは、当然両家は協力関係に有ると言うことに他ならない。更に、高齢のデイヴィッドから確実にジョン・ロックフェラー4世の時代に入ってきたということだろう。彼は日本語を学ぶためにと東京の国際基督教大学で学んだが、決して日本に優しいと思うべきではない。それだけ日本の急所も弱点も知っていると言うことだ。なぜロックフェラー家が日本に彼を送ったかを考える事が重要だろう。

ロックフェラーは元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。少しでも妥協すれば、次々と米国主導のルールを押しつけてくる。米国自体はTPPを遵守せず米国の法が優先すると法整備を済ませている。ところが米国以外の国ではTPPの取り決めが全ての国の法や憲法より優先し、更に4年間は各国民には秘密にされるという飛んでもない条約なのである。

米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する「食品安全近代化法」が可決された。家庭菜園を作ると逮捕されるのである。

◆米国には安全な食品を選ぶ自由も安全な薬を選ぶ自由もない
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/61cd6fab8dd0468ae56807256d33607c

日本の先を行く超管理国家である。これをTPPに参加する日本に導入させるのが目的である。安いジェネリック医薬品もTPPによって使用が禁止されることになる。特許切れではなく著作権で縛るというのである。

米も野菜も自家栽培の種子は駄目、指定の種子販売企業からしか購入できないし、その種子は一代限りの遺伝子組み替え種子。そんなものを強制されれば確実に日本の農業は壊滅する。参加した自体がすでに負けである。それが分かっていて自民党はTPP反対に反対と言って、政権を取り戻し、復帰した途端にTPP参加を決めてしまった。何と言おうとこれは深刻な公約違反である。

安倍総理の外交や防衛政策には賛成しても、増税とこれだけは絶対に認めるわけにはいかない。第一日本に強力な米国の圧力に堂々と立ち向かえる議員も官僚も存在しない。日本は戦後の70年間国際法違反のGHQ占領憲法の、廃棄も改正すら出来ない国である。「支那の侵略政策に対し環太平洋のTPPが是非必要だ」と言ってもそんなものは後付に過ぎない。自民党がTPPに反対していた時から支那に対する脅威も対策も散々議論されていた。これは明らかに米国ロックフェラーの圧力以外にない。

これらの全てを認識して、その盲点をぬって日本の国益を考えようとしているのが安倍晋三ということなのである。あまた有る安倍政権批判がこれらの強大な圧力を何処まで認識しているだろうか。今まで急病で死亡した首相や大臣などが本当に病死だと信じているのだろうか。

米国のケネディ一族暗殺やレーガンの暗殺未遂まで誰が行ったか認識しているのだろうか?

アイゼンハワーから歴代のアメリカ大統領と国務長官はいずれもロックフェラー一族の主催するCFR(外交問題評議会)のメンバーであり、財務長官や国防長官、CIA長官、国家安全保障担当特別補佐官といった要職のほとんどはロックフェラー一族の使用人といわれる、マクナマラ、シュルツ、ブッシュ、キッシンジャー、あるいはフレジンスキー等のCFRメンバーによって占められてきた。

CFRの中心をなすRF&A(ロックフェラー家とその仲間たち)を率いるチェース・マンハッタン銀行の前会長、デービット・ロックフェラーにとって夢は1973年に創設したTLC(トライラテラル コミッション)日米欧三極委員会を軸に、西側世界の統合を進め、最終的に東西両陣営の大合併を実現して世界政府を樹立する事だとみられている。

彼ら、インサイダーグル-プ、見えざる政府が現在の米国や世界に多大な影響を持ち、日本を支配してきた。

オバマ大統領が安倍総理にTPP促進の圧力をかけたとか、オバマと安倍総理がTPPの早期妥結に向けて話し合ったとか、メディアが誘導報道を盛んに流したが、そもそもオバマ大統領はTPPに関しても日米貿易協定に関しても、一切の権限を持っていない。

TPPを主導するのは米国通商代表部(USTR)代表にユダヤ系マイケル・フロマン。ユダヤ資本を代表していると見るのが正しい。だがこの米国通商代表部(USTR)に交渉の主導権がないことも問題を複雑にしている。

昨年、米上院のハリー・リード民主党院内総務は、大統領貿易促進権限(TPA)、通称ファストトラック(早期一括審議)権限に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明した。大統領貿易促進権限(TPA)が議会からオバマ大統領に付与されて初めて貿易交渉やTPPに関する発言や交渉、促進に指導権を発揮できる。しかし、大統領には、基盤である民主党からさえ権限付与を拒否されている。まして現在は共和党が過半数を占めている。

ファストトラック権限が大統領に付与されれば、貿易協定をめぐる政府間交渉が円滑に進む見通しとなるだろう。その結果、議会は賛否の票を投じるだけとなり、修正を施す余地を失う。レームダックに陥った大統領に、だれもリーダーシップなど求めない。

 「オバマは、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」

 レームダック(足の不自由なアヒル=死に体)とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が2年も残っているのに、すでに何もできなくなっている。

 米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマは正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。

★「米国食品安全近代化法」という法律

この法律は、自家採種と貯蔵を禁止している。
日本がTPPに加入すると、在来種(タネを自分で採取して毎年栽培できる作物)を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。

これって憲法違反では?

TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。

このオバマ大統領が、GMO(遺伝子組み替え食物)と農薬の推進者を米国の農業貿易代表に任命したことを忘れてはいけない。
米国の農務長官が、かつて、「バイオテクノロジーの支配人・オブ・ザ・イアー」とあだ名されたことを忘れてはいけない。
また、オバマが、モンサントの擁護者エレナ・ケイガンを米国の最高裁判所判事に任命し、元モンサントの弁護士クラレンス・トーマス(Clarence Thomas)と一緒に裁判所に座っていることも、忘れてはいけない。 

モンサント=カーギル=ロックフェラーである。TPPに取り込まれた結果、日本で(文字通りの)”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。
アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。

◆インターネットから見るアメリカの現状
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13594e342f6fe65234910a415ca6f90d

◆郵便局と「提携」した、21世紀の黒船=TPPの尖兵アフラック

オルタナティブ通信より

 現在、日本国内で販売されている投資信託は1万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の70%を消失しているものもある。

既に郵便局窓口での投資信託販売は10億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。

マイナス配当、マイナス70%の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。

ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のA社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、1株30ドルで購入し、その後、予測に反し、10ドルに値下がりした場合、損失は20ドル=70%近くになる。

ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債=70%」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からA社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる=押し付けられる」。

この70%のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。

日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス70%の「目減り」を背負う。

ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス=親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。

投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。

これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。

利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託=日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。

これが、郵便局の投資信託=「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。

日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。

サラリーマンとして40年、50年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。

TPP、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。

 郵便局と「事業提携」した外資の保険会社アフラックにおいても、上記のギャンブル投機と同様の事態=ギャンブル投機による利益は「上部組織」に上納され、損失は保険会社そのものの損失として保険加入者に対する支払いの「制限」として処理される。元々、「かけ捨て」である外資の保険では顧客は配当・利益配分を求めていないため、そのギャンブル投機の内実は報告されない=極めて簡素な収支報告となり、事態は「闇の中」となる。(引用終わり)

◆ビルダーバーグ会議

メンバーの中心は、デイヴィッド・ロックフェラーやキッシンジャーなどの中道派(国際協調主義)である。ネオコンと呼ばれる人々にも会議の常連が存在する。
ビルダーバーグ会議は、世界的な影響力を持つ政治家や多国籍企業・金融機関の代表やヨーロッパの王族、貴族などの代表者による会議であり、非欧米諸国からの出席者は少ない。1954年から毎年1回、北米や欧州の各地で開催される。

出席者のおよそ2/3が多国籍企業ないし多国籍金融機関の経営者、国際メディア、およそ1/3が各国の政治家と言われている。毎年、アメリカから30人、欧州各国から80人、国際機関などから10人とも言われている。また、著名な大企業であっても自薦では参加者を送ることができないと言われている。

政治経済や環境問題等の多様な国際問題について討議する完全非公開の会議である。
出席者リスト、議題はある程度ウェブサイトで公表され、ジャーナリストやコラムニスト等も招待されるが、会議での討議内容は非公開であり記事になることはない。

議長は、アクサのCEO、アンリ・ドゥ・キャストゥル(2010~)

G8、NATO等の首脳会議の決定に会議で話し合われたことが影響を与えるという指摘や、メンバーが外交問題評議会とかなり重複しているという指摘があると言う。

王立国際問題研究所、外交問題評議会、三極委員会とも関係がある。ビルダーバーグ会議出席者とこれらの組織のメンバーには重複が認められる。ビルダーバーグ会議の情報は重複するメンバーによって下部組織に伝達されると見る説がある。 ビルダーバーグ会議が日本の受け入れを拒否したため、1973年に日米欧委員会(2000年より三極委員会)が設立されたと言われている。

デイヴィッド・ロックフェラーは自叙伝及び盛田昭夫との対談でビルダーバーグ会議について述べている。
デイヴィッド・ロックフェラーは「ビルダーバーグは本当に、きわめて興味深い討論グループで、年に一度ヨーロッパと北アメリカの両方にとって重要な問題を論じ合っている―ただし、合意に達することはない。」 と述べている。
デイヴィッド・ロックフェラー(楡井浩一 訳) 『ロックフェラー回顧録』 新潮社 2007年

◆三極委員会(旧名称は「日米欧三極委員会」) TLC 

日本・北米・ヨーロッパなどからの参加者が会談する私的組織であり、民間における非営利の政策協議グループである。

http://www.jcie.or.jp/japan/gt_tri/

  

このロゴの意味するところは、ニューワールドオーダー(新世界秩序:NWO)の「シオニスト国家の集合体」である。
ロゴマークを形成する「三本の矢」の一つが日本。日本は新世界秩序に組み込まれたことを意味する。

1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより、「日米欧委員会」として発足した。

(財)日本国際交流センターは当初から日本委員会事務局を担ってきている。

1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「日米欧委員会」が誕生した。ご存じのようにオランダ王室は欧州屈指の日本嫌いである。インドネシアの植民地を日本に解放され独立戦争では日本軍の義勇軍が指導するインドネシア軍に敗れ、未だに日本を憎んでいる。

日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される。

参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。
三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである。

欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから、日本委員会はアジア太平洋委員会となった。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された。

情報が公開されており、いわゆる「秘密結社」ではない。著名な政治家、財界人、学者などが参加。

三極委員会は、ただの民間の委員会に過ぎない。

しかし、この委員会が実質、日本・アメリカ・ヨーロッパの各国、各ブロックの政策を調整し、陰謀論ではなく「世界統一政府」の創設を目的としたシャドウ・キャビネット(陰の政府)の役割を果たしているのである。

http://www.bibliotecapleyades.net/sociopolitica/esp_sociopol_trilat07.htm

◆三百人委員会

正式な会議でも公式に認められた会議でもなく、陰謀論でしばしば登場する秘密結社。

三百人委員会の根本思想は、イルミニズム、悪魔主義である。その超国家的組織は超選民主義の究極的な形態であり、その組織構成は、イルミナティ、悪魔主義者を頂点にした巨大なピラミッドである。論者によると、陰謀はイルミナティ他、様々な名称の団体によって遂行されていると言う。
三百人委員会が掲げる綱領21ヶ条では、「悪魔王国の建設」、別名「悪魔の地球支配綱領」(世界人間牧場計画)を記していると言われ、支配者(悪魔)と家畜(奴隷)のみが存在する社会として、世界が統一される事を目指している組織の計画と言われている。
三百人委員会は、1727年にイギリス東インド会社の300人の会議をもとにして、英国貴族によって設立された。フリーメイソンの第33階級、最高大総監に相当する。元々は500人委員会だったとする説もある。

ジョン・コールマンは三百人委員会に関する書籍を著している。書籍は通販されており、日本語版の翻訳は主に太田竜による。日本では1995年に(コールマン & 歴史修正学会 1995)が出版され、三百人委員会の名が一般に知られるようになった。

赤間剛 『フリーメーソンと国際陰謀の極秘構図 仕組まれていた世界の歴史・政治・未来』 廣済堂出版〈Kosaido books〉、1997年9月26日

ダニエル・エスチューリン 『ビルダーバーグ倶楽部 世界を支配する陰のグローバル政府』 山田郁夫 訳、バジリコ、2006年11月7日原タイトル:The real story of the bilderberg club

桐生操 『秘密結社 世界を動かす「闇の権力」』 中央公論新社〈中公新書ラクレ 255〉、2007年9月

ジョン・コールマン 『9・11アメリカは巨大な嘘をついた 「300人委員会」ジョン・コールマン博士の』 太田龍 監訳、成甲書房、2002年8月 原タイトル:Our new world

など多数の著書で登場する。

◆戦略国際問題研究所CSIS)

1962年に設立された超党派のシンクタンクである。
アメリカ合衆国のワシントンD.C.に位置する。

CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、
外交政策・国際関係論で第5位、
全分野の総合では第4位(全米で3位)
にランクされており、ワシントンのシンクタンクでは最も尊敬を集めているものの一つとされる。
公式には超党派を標榜し、民主・共和両党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」(centrist)と表現している。

理事長には、1999年より、元アメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国上院軍事委員会の民主党の重鎮、サム・ナンが、
同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月より、元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリ (John Hamre) が務めている。
また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問には、同ヘンリー・キッシンジャー、その弟子のブレント・スコウクロフトがいる。これらの人物の多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。

日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家(候補含む)がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。CSISの日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、ジェトロや損保会社、NTTの職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。

CSISは東京財団(日本財団の下部組織)と協力関係にある。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫はCSISの国際評議員を務めている。2002年4月1日に、稲盛財団は政界・経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団から寄付した500万ドルを設立基金として、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)を、CSISと共同でCSIS内に設立した。

要するにCSISは、米国のCFR外交問題評議会の手足の一つで、「日本担当」の実働部隊、ジャパンハンドラ―である。

その他、CSISのような日本の中枢に深く浸透している「日本担当」のワシントンの民間シンクタンクには、ブルッキングス研究所がある。
日本の経産官僚の何人かは、ブルッキングス研究所に研究員として派遣され、間違ったグローバリズムをインプリントされて日本に帰ってくる。そうした連中がTPPや秘密保護法を推進したがっているのである。

東大一直線で、一生懸命に勉強して晴れて国家公務員第1種試験に合格し、念願かなって花の東京の霞が関にお勤め。
さらに、国費でアメリカ留学でもしようものなら、もう有頂天で、完全にグローバリズムの脳内インストールの完了だ。
こうした子供官僚が霞が関にたくさんいて、「われこそが日本の支配者」を気取っているのである。

ブルッキングス研究所は、日経とCSISが共同で設立した「バーチャル・シンクタンク」なる日本人洗脳機関で、官僚だけでなく御用学者へもグローバリズムのインストールを行っている。

そうしてCSISが子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言を行っている。憎むべき元狂はここである。

◆ロックフェラー財団 

慈善団体ランキングでは世界最大規模であり、世界で最も影響力があるNGOの1つに数えられている。2009年時点で、基金は330億ドルにのぼる。

主な慈善活動は、1)医療、健康、人口科学、2)農業、自然科学、3)芸術、人文科学、4)社会科学、5)国際関係の5つである。
世界中から数千人の科学者や研究者が、財団の研究員として、また奨学金をもらい、最先端の研究をしている。また、大学や研究所にも寄付を行なっており、ロックフェラー医学研究センター(後のロックフェラー大学)などを設立し、様々な機関に建物なども寄付している。

日本では野口英世がロックフェラー医学研究所研究員として細菌学の研究に主に従事し、黄熱病や梅毒等の研究を行っていた事で知られる。

 (クリックして拡大)

ジョン・ロックフェラーは石油事業で大成功を収めた後、人世の後半を慈善事業に投じた。
1913年にロックフェラー財団を設立。やがてこの財団が慈善事業の中心的役割を果たすことになる。 


 
ロックフェラーは財団活動に精力的であった。注ぎ込んだお金も膨大で、特に科学と医学の分野においは目覚しい業績を上げた。
ただし、その活動をどのように評価するかは、最近に至っても意見の分かれるところである。それは「財団活動は世間を欺くための道具である」という見方があるからだ。 

★ロックフェラーが財団を設立した目的

a)税金対策 
ジョン・ロックフェラーは1900年頃から、石油で築き上げた莫大な財産をどうやって維持していくかということに頭を悩ませていた。 

b)遺産税対策
仮にロックフェラーの財産がそのまま子供に遺産として受け継がれることになると、半分は遺産税として国に持っていかれる。 
そこでロックフェラーは財産を子孫に相続するに当たって、信託財産として財団に移動することを考えた。そうすれば、先ず財産に移した基本財源は、遺産税などの課税を免れ、その額が減ることはない。そして、信託基金を運用して得られた収入からロックフェラーの子孫は元本だけを受け継ぐ。さらに、これらの資産を持つ財団の運営権はロックフェラー一族がもつことになるのである。つまり、寄付したことで自分のお金ではなくなっても、それを実質的に支配し使い増やす権利を得る訳である。 
しかも、財団を解散したときに、その信託基金は日本では国に吸い上げられるが、アメリカは寄付をした受益者に帰ることになる。このように考えると、これは財団を隠れ蓑にした資産隠しである。 

c)所得税対策
ロックフェラー一族は毎年、彼らの利益の半分をお気に入りの財団につぎ込み、彼らに課せられた所得税からその「寄付金」を差し引いている。ネルソンは議会の公聴会で、「財団というものは資本利得税も所得税も払わないのでどんどん資産が増えてしまうものなのだ」と述べているが、それは自然に増えるだけでなく、意図的に増やす事も出来るのである。
幾つかの財団を免税の為に利用して資産を確保して置くことは、彼らが財団から得ている利益の一つに過ぎない。
ビジネス・ウィーク誌が「最も私的な財団の背後に隠された真の動機は財産管理を継続する事である」と指摘しているように、財団から更に大きな利益を得ている。彼らは巨額の利益を引き出すことが出来る。
実際にこの問題を調査した下院銀行委員会の議長ライト・バットマン議員は、「ロックフェラー財団およびその系列財団は巨大な資金力を背景にかってない規模の”市場操作”をしており、そこから巨額の不正利益をあげる為に共同歩調をとっている」と告発した。

この寄付を受ける側だけでなく、寄付する側にも免税待遇が与えられるという二重の免税待遇によって、財団は次々と設立された。 
 
財団は主要な銀行、企業、大学、政府機関さえも巻き込み、それぞれ利害関係に基づいて妥協、協調を図りながら社会的影響力を増していった。

d)世論かわし(持つものに対するねたみ、中傷をかわす。)
アメリカでは貧富の差の拡大により、労働運動が階級闘争的な色彩を帯びて過激化していった。そして、大企業に対する民衆の怒りの矛先は、当時世界で最も裕福な人物であったロックフェラーに向かった。

1901年、ロックフェラーは初孫がしょう紅熱で死亡したことを機に、息子と慈善事業の顧問であるフレデリック・T・ゲイツの進言を受けて、社会貢献が明瞭で心象のよい医学研究所を設立した。「孫の死は神から与えられた罰と受け止め、深く回心して善意の人に変身する。」という筋書で世間の同情を誘い、財団活動に対する大衆の支援を得ることを意図していたと考えられる。1902年に総合教育財団、1909年にロックフェラー衛生委員会と続いた。 
ゲイツは「科学の精神と技術を正しく評価するかどうかによって、その国民の精神的姿勢が決まり、教育体制全体に影響を与え、その国の文明形成をももたらすのである。」と公言していた。公衆衛生や医学、農業などの関心領域(=科学的分野)において次々と投資を進め、事業としては一連の成功を成し遂げている。  

1913年、ニューヨーク州議会はワシントンでさんざん追加された制約事項をすべて取り去ってロックフェラー財団設立法案を通過させた。
すでにこの頃からロックフェラーは議会の有力者と個別のコンタクトを持っていた(オルドリッチ家・スティルマン家と婚姻関係を結んでいる)

e)自らの原罪意識からの脱却
ロックフェラーは慈善事業に身を投じたが、実はずっと若い頃から毎月、収入の一部を教会に寄与していたことが知られている。その資産が大きくなるにつれ、寄付金の額も増えていった。その大部分が教会関係のものであった。そして、財団活動もその延長線上に位置づけられる。 
 
ロックフェラーは母親の厳しい宗教的な躾によって育てられ、敬虔なバプティスト派(キリスト教プロテスタントの一教派)信者の顔を持っていた。「富を神から与えられた者は、社会に何らかのかたちで還元しなければならない。個人が社会に献身する一つの方法として、義務として、慈善活動を行う。」この価値観は、キリスト教の教義・宗教観に基づくものである。    

◆米慈善団体のトップ報酬、100万ドル以上が11組織

2013.10.13 CNN.co.jp

ニューヨーク(CNNMoney) 米国で慈善活動に当たる3929団体を対象にした調査で、11団体の最高経営責任者(CEO)の年俸とボーナスが計100万ドル以上に達していることが13日までにわかった。

現在の為替相場では約9900万円となる。調査は、慈善団体の調査機関「チャリティー・ナビゲーター」が2011年の報酬について実施。78団体では50万~100万ドルの水準だった。

最高額はボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの185万ドル。そのほかニューヨークのメトロポリタン美術館の約150万ドル、児童保護団体NCMECの約120万ドルなどが100万ドルを超えた。

分野別の中央値で最も安かったのは宗教関連団体のCEOで、同分野では国際キリスト教ユダヤ人フェローシップの約50万ドルが最高だった。

調査報告書は、献金者の多くが慈善団体の指導者は無給もしくは最少額で働いていると思い込んでいるため、6桁もの報酬を得ていることに驚くだろうと指摘した。ただ、献金者は時にしてこれら指導者が社会変革などのために数百万ドル単位の資金を動かしている事実に思いが及ばないとも説明。この規模の事業を扱う組織は、慈善活動の使命、広範な管理能力や募金などの問題に通じている指導者を必要としていると説明した。

報告書によると、ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの経費は1億3000万ドルを超え、メトロポリタン美術館は3億8600万ドルとなっている。

動物や環境保護などに当たる慈善団体のCEOの報酬は、人間の問題を扱う団体の指導者に比べ、若干低い水準にあったとも報告した。

http://www.cnn.co.jp/business/35038464.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook 

財団とは米国では、蓄積した資産を元に財団を作り、公益事業の名目で税金逃れシステムを活用して、社会支配を進めていくその手段である。

昨年7月14日、ホテルオークラ東京にて、笹川財団主催で、リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる戦争屋の「ジャパンハンドラー」たちが、日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について「第3回日米安全保障研究会記者会見」を行った。

会見者
リチャード・アーミテージ氏(アーミテージ・インターナショナル代表)
マイケル・グリーン氏(戦略国際問題研究所[CSIS]上級副所長/アジア・日本部長)
ジョセフ・ナイ氏(ハーバード大学ケネディスクール教授)
ジョン・ハムレ氏(戦略国際問題研究所[CSIS]所長)
アーロン・フリードバーグ氏(プリンストン大学教授)
デニス・ブレア氏(笹川平和財団米国会長)
岡本行夫氏(株式会社岡本アソシエイツ代表)
折木良一氏(統合幕僚監部 前統合幕僚長)
加藤良三氏(元在米国日本大使館大使)
田波耕治氏(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問)
西原正氏(一般財団法人平和・安全保障研究所理事長)
羽生次郎氏(公益財団法人笹川平和財団会長)

日時 2014年7月14日(月) 18:00~
場所 ホテルオークラ東京 別館2階「オーチャードルーム」(東京都港区虎ノ門)
主催 笹川平和財団

 

 



ロックフェラーの日本支配 ②

2015-02-09 00:09:51 | 資料

ロックフェラー兄弟財団、化石燃料投資から撤退宣言

2014年09月23日 AFP

【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家(Rockefellers)が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク(New York)で23日に開かれる国連(UN)の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。

 サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル(約5兆4000億円)以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル(約900億円)のロックフェラー兄弟財団(Rockefeller Brothers Fund)も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂(オイルサンド)へのすべての投資を止めると発表した。



 ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラー(John D. Rockefeller)の子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイル(Standard Oil)の後身である世界最大級の石油大手、米エクソンモービル(ExxonMobil)は、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。

 化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズモンド・ツツ(Desmond Tutu)元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。(c)AFP/Shaun TANDON

http://www.afpbb.com/articles/-/3026745

◆米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ

2014年 10月 16日 ロイター

[ワシントン 15日 ロイター] - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は15日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展(ブレークスルー)があり、10年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。

開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が100メガワット(MW)で、現在存在するものより約10倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。

ロッキードは、1年ほどで設計やテストなどを終えて5年以内に試作品を作り、10年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。

核融合エネルギーは科学者がずっと有望な分野とみなしてきたが、現在まで実用可能な動力システムは生み出されていない。

ロッキードによると、小型の核融合炉は、重水素(デュートリウム)と三重水素(トリチウム)の融合反応を利用したもので、同量の化石燃料の約1000万倍ものエネルギーを生み出せるため、石炭火力発電よりもずっとエネルギー効率が高まる。また将来的には別の物質を使って、放射性廃棄物を完全になくせる可能性もあるという。

マクガイア氏は、ロッキードが開発に関していくつかの特許を申請中であるとともに、学界や産業界、政府の研究者などを対象に今後の協力相手を探していることも明らかにした。

小型核融合炉は、この先米海軍艦艇が使える可能性があり、そうなれば他の燃料がいらなくなって補給面の課題が解消できる。米海軍では潜水艦や航空母艦が核動力式となっているが、搭載しているのは核分裂反応を利用した大型原子炉で、定期的な交換が必要だ。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0I509K20141016



出力が100メガワット(MW)で、現在存在するものより約10倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。

ロッキードは、1年ほどで設計やテストなどを終えて5年以内に試作品を作り、10年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。

世界最大の石油財閥であるロックフェラー家(Rockefellers)が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表

その理由がこれだったんですな。

◆カーギル=ロックフェラー

大方の人が忘れているだろうが、オバマが大統領としてデビューしたときの国内向け演説に「グリーン・ニューディール政策」というのがあった。ご存じのように、彼の最大のスポンサーはモンサント社である。オバマが大統領となり、現在では食料、種子、水だけでなく傭兵会社を抱えるなど軍需産業として大きく成長している。
では「グリーン・ニューディール政策(緑の革命)」というものがどういうものであったのか振り返ってみたい。

(以下オルタナティブ通信から引用)

引用開始***日本のジャイカ等、国連機関による経済支援が貧しい国をさらに貧しくし、国連が1000人で済む餓死者を10万人に増加させてきた。ロックフェラーの経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因である。

 「国連と一体化」して、カーギル=ロックフェラーは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子等と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は貧しい国に借金として残った。日本の海外青年協力隊などが、井戸掘り、農薬の使い方の「指導」を世界中で行った。

 種子は単年度しか使えず、収穫された大豆を再び翌年植えても発芽しないように、カーギルは遺伝子組換えを行っていた。毎年貧しい国は、カーギル=モンサントにお金を支払って種子を買わなくてはならなくなった。農薬、化学肥料とセットにしてである。カーギルの金儲けのための遺伝子組換えであった。貧しい国の借金は増える一方になった。

 しかし、食糧が増産出来たのはわずかに数年であった。井戸から汲み上げた水には塩分が含まれ、化学肥料の残留と一体化して数年で畑は塩まみれ、残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になった。農民は農薬によるガンでバタバタ倒れて行った。カーギルの売った農薬DDT等は、人体に危険な発ガン物質が含まれるため、先進国では販売を禁止され、在庫としてカーギルの倉庫に売れ残っていた「毒」であった。

 貧しい国の今までわずかでも食糧を生み出していた畑は、塩害等で砂漠に変わって行った。貧しい国には餓死者が大量に発生した。貧しい国には、農薬、化学肥料、種子、井戸掘りの費用が莫大な借金として残った。借金だらけの政府は、ガンに犯された農民への医療と食糧補助を打ち切った。死者はさらに増加した。

 これが「国連による経済支援」の実態である。「国連の仮面」の下にカーギルが居た。カーギルとモンサントだけが、数千万人の農民の死と引き替えに莫大な利益を上げた。農薬、化学肥料の使用法の指導、井戸掘り支援を「善意」で行った日本の海外青年協力隊、ジャイカの若者達は、その無知と国連への「盲信」のために「貧しい国に哀れみをかける殺人部隊」となった。貧しい国を助けたいという善意と情熱では、カーギルやモンサントには「歯が立たない」。

 これが悪名高い「緑の革命」である。

 農薬、化学肥料を大量に使う農業は、その肥料が比較的「安全」な物であっても土壌を悪化させ、10数年で土壌の悪化とその回復のために耕作を止めなくてはならなくなる。現在、米国でもこうして土壌悪化した休耕地を持つ農民への生活支援のために、莫大な補助金を政府が投入する結果になっている。

 カーギルの副社長であったドウェイン・アンドリース等が、カーギル退社後、ドレフュス=ADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)社の最高経営責任者に就任する等、長年カナダで活動するADMとカーギルは一体化して来た。ソ連=ロシア領土であったウクライナ等から、エネルギー、食糧等を密輸して来たウクライナ・マフィア=ドレフュスは、ウィスキー帝国ブロンフマン一族と一体化しつつ、世界最大の穀物商社カーギルとも一体化して来た(この点は、拙稿「今後100年世界を支配する者」、また「ゴルバチョフ1~5」を参照下さい)。

 このカーギル=ADMが推進した「緑の革命」の化学肥料は、ウクライナ経由でカナダのアルバータ州に密輸されてくる、旧ソ連の天然ガスから作られていた。カーギルの子会社であるアルバータ州のカナディアン・エイティ・エイト・エナジー社は、エネルギー企業の名前を持つ化学肥料会社である。

 ここで生産される化学肥料は、海路で米国、貧しいメキシコ、ブラジル等、南米諸国、さらにはアフリカ、インド等に「販売」されて来た。この化学肥料を運ぶ船舶が「死を運ぶ」船である事は既述の通りであった。

 カーギルは、アルバータから輸送されてくる「ウクライナ産」化学肥料を輸出入する「専用港」をミネアポリスに建設した。カーギルの化学肥料のため「だけ」の専用港を莫大な費用をかけて建設する程、膨大な量の化学肥料が製造販売され、莫大な利益を上げた事をこれは示している。

 旧ソ連との密輸こそ、カーギル=ADMの「生命線」であった事をこれは示している。この「生命線」は、カーギル=ADMに何をもたらしたのか。

 カーギルはカナダ最大の牧草生産会社=食肉業者に成長し、同時に、単独で世界の穀物流通の50%以上を独占する巨大企業に成長した。そこにADMが加わると、このカナダのウクライナ・マフィアは世界の穀物流通の7割以上を「単独」で独占すると言う、「世界の支配者」に成長した。その支配力の源泉が、種子、農薬、化学肥料の販売独占である。人間の命の源である食糧を、地球上で単独で7割以上を独占する等、もはや「世界帝国の独裁者」としか呼び様が無い。化学肥料も農薬も石油化学製品であり、世界の石油王ロックフェラーにのみ可能であった帝国建設と言える。

 なお、農薬はカナダのウィスキー帝国ブロンフマンの経営する、化学企業デュポン社が提供している。

1998年8月9日、インド全土で大規模なデモ行進が行われた。スローガンは「カーギル=モンサント社はインドから出て行け」であった。ハイテク産業の興隆で注目を浴びるインドは、実は世界の栄養失調児童の過半数がインドに居るという食糧不足、社会的不平等が常態化している国でもある。

 ベンガル地方で食糧不足が起こっている際に、大規模農場経営者であったロックフェラーのカーギル=モンサント社がベンガルから8万トンもの穀物を海外に輸送していたため、インドの市民達が激怒し全国的なデモが起こった。これは日頃から大規模農場経営者と結び付き、雇われ農民を極めて安い賃金で働かせ続けてきたカーギル=モンサント社への、インド市民の怒りが爆発したものでもあった。

 なおインドその他では、モンサントが遺伝子組換えを行い「害虫ワタノミ虫に耐性を持つ」とされた綿花の種子を高価な費用で購入し栽培した農場主、農民達が、モンサント=カーギルを裁判所に告訴している。害虫ワタノミ虫の被害に合わないとモンサントが宣伝した「遺伝子組換え綿花種子」が、ワタノミ虫で全滅し莫大な被害が出たためである。これはロックフェラーのモンサントによる農民に対するサギ行為であり、このように「遺伝子組換え種子」に関し金儲けのために嘘を付くモンサント=カーギルが、「遺伝子組換え食品は安全です」と言っても市民は絶対に信用しないであろう。***引用終わり

もうお分かりだろうが、 モンサント=カーギル=ロックフェラー が本当の姿である。

◆ロックフェラーによって導かれる日本の政治家・財界人の政略結婚によるネットワーク作り

(以下オルタナティブ通信から引用)

ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略(世界帝国建設の戦略)を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。またロックフェラー一族は、ロスチャイルドが米国を支配下に置くために、資金を提供オて作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドの子分としてのロックフェラーに提供される資金の窓口となったのがモルガン銀行である。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことになる。ソニーの盛田は、このモルガン銀行の重役でもあった。

日本におけるロックフェラーの人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。

ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。創業以来、ロスチャイルド系銀行として天皇に仕え、天皇のブレーンであった三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーはここで関わることになる。そしてロスチャイルド系三井銀行がソニーの資金源ともなる。

ロックフェラー、ロスチャイルドは、なかなか表に出てこない。余り目立つと「世界支配を完成する前に、皆に憎まれ、邪魔が入る」ためである。日本では三井銀行等を窓口に、天皇のブレーンである三井を使い「ロスチャイルドが天皇に命令を下して来た」。

天皇が、ロックフェラーの世界支配の下に日本が入る事を阻止するための「拠点」になる、などという発想は児戯に属する妄想である。天皇こそ、日本をロックフェラーの支配下に置くための、ロックフェラーの「先兵」であり、ロックフェラーが日本を支配するための「暴力装置・抑圧装置」が天皇である。

三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役で森永経営一族の森永剛太と結婚する。剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、前首相の安倍晋三の妻である。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」。このロックフェラー・ロスチャイルド人脈・金脈の「政界工作資金」に対し、脅迫を加えた暴力団=ある意味での日本の愛国者の行動が「グリコ・森永事件」である。

安倍晋三の妻・昭恵の母・恵美子の姉妹・初恵(つまり安倍晋三の義理の叔母)の夫が、山崎誠三であり、山種商事の会長である。この山種グループの中核・山種証券が父子共に首相になった福田首相の最大資金源である。

政治家・財界人の政略結婚による「ネットワーク作り」は、ロックフェラーが日本の企業と政治家に、その活動資金となる電流を流し込むための「配線工事」である。ロックフェラー資金がソニーと三井銀行を経由し、森永製菓に入り込み、そこから政治献金の形で安倍首相へ、さらに山種証券という傍流証券会社をトンネルとして福田首相の政治資金へと流れ込んで行く。

右派で強硬派の安倍政権から、リベラルで意見調整型の福田政権への移行が、安倍=福田一族の「狭い人脈」の中での、政治権力の「たらい回し」でしか無い事が分かる。それは、ロックフェラーの「子分達」が日本で形成した人脈の「ごくごく一部」でしかない。***引用終わり

少し古いですが、参考までに
◆ロックフェラー三世とキリスト教人脈
日本政財界地図

 盛田昭夫は愛知県小鈴谷村の300年も続く造り酒屋の名家盛田家の15代目当主であり、その夫人盛田良子も大手書店「三省堂書店」を経営する亀井豊治の四女であった。夫婦共にエスタブリッシュメントの血を引くものの、当時世界を代表する財閥であったロックフェラー家やモルガン家とは明らかに格の違いがある。それにもかかわらず彼らのサークルに招かれた理由を探って行きながら、日本の現代史におけるキリスト教人脈を明らかにしたい。

 このキリスト教人脈を説き明かす鍵も「盛田・ロックフェラー対談」にあった。読売新聞は1991年12月3日付の「盛田・ロックフェラー対談」を一冊の本にまとめた「21世紀に向けて」を92年12月に出版している。この中でロックフェラー家と盛田家の出会いを「妻と私は、あなたのご家族とはちょっと変わったつながりを持っておりまして、妻は(ジョン三世夫人の)ブランチェット・ロックフェラーさんとは非常に親しくさせていただいています。」と発言している。実際デビッド・ロックフェラーの日本初訪問は62年であり、それまではデビッドの実兄であるジョン・D・ロックフェラー三世とその妻ブランチェット・フェリー・フッカー・ロックフェラーが日本と米国とのパイプ役を務めていた。

 このジョン・D・ロックフェラー三世(1906-1978)に関わる日本人を丹念に調べていくと戦前・戦後のキリスト教人脈がはっきりと浮かび上がる。彼らは英語力を武器に戦後日本企業史に名を残すソニーの原点はおろか、そのネットワークが保守本流、財界、そして天皇家まで及んでいることがわかる。

■「第二世代キリスト教人脈」と吉田茂

 ここで簡単に整理してみたい。昭和後期から現在に至る山本正、緒方貞子、小林陽太郎らの国際派カトリック人脈を中心とするキリスト教人脈を「第三世代キリスト教人脈」と位置付けることにしよう。第三世代はデビッド・ロックフェラー主導のもとで1972年の設立準備会を経て翌73年に設立されたトライラテラル・コミッションの現在の中核を担うメンバーである。そしてこのトライラテラル・コミッションのメンバーの多くが世界的なビッグ・リンカーとなっており、小林に代表される世界規模の日本人ビッグ・リンカーを生み出した。

 「第二世代キリスト教人脈」を戦後の昭和期に活躍した人物と位置付け、前回取り上げた石坂泰三(元東京芝浦電機会長)、そして戦後を支えた名宰相の誉れ高い吉田茂(1878-1967)もここに含まれることになる。

 「陰の総理」と言われたと石坂はすでに触れたとおり、石坂本人もキリスト教への関心が深く、戦死した次男泰介はカトリック信者だった。泰介との天国での再会を願った石坂の妻雪子もカトリックを信じ、「マリア」の洗礼名を授かっていた。「雪子のところへ行きたい」と本音を語った石坂の晩年にはカトリックの洗礼名「ペドロ」が用意されていた。

 吉田茂の妻は大久保利通の二男で文相、外相などを歴任した牧野伸顕の長女雪子である。従って石坂の妻と同じ名前であった。石坂同様、雪子の影響でカトリックに興味を持った吉田も最後の病床でカトリックに帰依して、自分を「天国泥棒」だというジョークを吐いてこの世を去っている。吉田の葬儀は故人の信仰に従ったカトリック教会(文京区関口の東京カテドラル聖マリア大聖堂)での葬儀と東京・日本武道館で行われた戦後初の国葬とに分けられた。この吉田のカトリックへの改宗はその子供達によって政界と天皇家に拡がりながら、第三世代へと引き継がれることになる。

 吉田の三女和子は麻生セメント社長や自民党代議士を務めた麻生太賀吉と結婚している。その長男が現在の財務大臣、麻生太郎である。つまり麻生太郎は吉田茂の孫にあたる。拙著「最新・アメリカの政治地図」(講談社新書)でも書いたとおり、麻生太郎もカトリックである。
96年3月15日に和子は亡くなっているが、ミサ・告別式は父吉田茂と同じ東京カテドラル聖マリア大聖堂で行われた。
麻生太郎の妹である信子(三女)は三笠宮寛仁親王殿下と結婚されており、三笠宮寛仁親王妃殿下(信子さま)もカトリックではないかと思われる。

 この麻生太郎は米国の昨今のイラク戦争におけるキリスト教右派やネオコンまではいかないまでも、理想主義からくる暴走傾向が見られる。これもキリスト教人脈の特徴として認識しておく必要があるだろう。

 吉田茂や石坂泰三の周辺で第三世代の山本正と同じようにフィクサー的な存在として日米における民間レベルのパイプ役を担った人物がいる。山本正の先輩格にあたるこの松本重治(1899-1989)について詳しく見ていきたい。

■松本重治の橋渡し人生

 松本重治は太平洋戦争を阻止できなかった反省から、「宿屋(国際文化会館)のオヤジ」を自認し、民間レベルでの日米の懸け橋となってきた。「国際日本の将来を考えて」(朝日新聞社)では松本を「明治の気質」と「平和憲法の精神」とを兼ね備えた無形文化財と評し、松本を形作るイメージとして、進取の気性、不屈の闘志、教育重視、博愛主義、愛国心、人生意気に感ずる男気、民主主義、自由主義、平和主義、性善説、国際協調、文化国家などをあげている。実際には「現実をふまえて物言うキリスト教的理想主義者」あるいは、「戦後リベラリスト本流」などが似合っているかもしれない。

 松本重治は1899年に松本松蔵の長男として大阪に生まれる。
明治時代に銀行、現在の南海電鉄などを興した関西財界の松本重太郎の孫にあたる。妻花子は明治の元勲、松方正義公の孫で、松方コレクションで有名な松方幸次郎の娘である。松本はエドウィン・ライシャワー元駐日大使とも家族ぐるみでつきあっていたが、ライシャワーの妻松方ハルは松本のいとこにあたる。

 松本は東京帝大法学部卒業後、米エール大学をはじめとする欧米の大学に留学し、帰国後は東大の高木八尺教授(米国憲法)の助手に就任する。1925年に太平洋会議などの国際会議の裏方を務めたあと、32年に同盟通信社の前身である新聞連合社の上海支局長となり、中国人要人、「中国の赤い星」の著者エドガー・スノーらと交遊を深めた。この時には日本軍に父張作霖を爆殺された張学良が蒋介石を監禁し、国共合作の契機となった西安事件を36年にスクープしている。39年に帰国し、終戦まで同盟通信社編集局長や同社常務理事を務め、戦後は公職追放処分となった。

 その後、松本は「宿屋(文化会館)のオヤジ」の拠点となる財団法人「国際文化会館」を設立し、ソ連封じ込めのジョージ・ケナン、インドのネール元首相、歴史学者アーノルド・トインビー、キッシンジャー元米国務長官らを招き、文化交流に努めた。 

 この松本が亡くなったのは1989年1月10日である。その二日後の1月12日、東京都世田谷区にある日本聖公会の東京聖三一教会で松本の密葬が行われている。東京聖三一教会が属する聖公会はローマ・カトリックとプロテスタントの中間に位置し、両者の橋渡しの教会(ブリッジ・チャーチ)と呼ばれている。聖公会は松本の人生そのものを映し出していた。

■アメリカン・アセンブリーでの命がけのスピーチ

 松本の密葬に集まった約350名の中には中山泰平(日本興業銀行特別顧問、以下当時)、柏木雄介(東京銀行会長)や池田芳蔵(NHK会長)などとともに、わざわざ米国から駆けつけたジョン・D・ロックフェラー四世(ジェイ・ロックフェラー)の姿もあった。

 現在、ジェイはウエストバージニア州選出の大物上院議員(民主党)として、イラク戦争の大義、そしてイラク人虐待問題をめぐってブッシュ政権を激しく追求している。ジェイは知日派として知られており、ハーバード大学卒業後の57年から60年の3年間を東京三鷹にある国際基督教大学に留学している。また、強い要請によってトヨタのウエストバージニア工場(TMMWV)の誘致を実現させたことでも知られている。

 ジェイの国際基督教大学の留学に際し、保証人になったのが松本であった。そして、ジェイの父、ジョン・D・ロックフェラー三世と松本重治とは誰もが認める親友同士であった。

 ここで現在につながる松本のエピソードを紹介しておきたい。松本は当初からベトナム戦争に反対し、米国外交最大の失敗と語っている。そして、外務省の参与でありながらも周囲の反対を押し切り、「中央公論」や「ニューヨーク・タイムズ」に米国批判の記事も掲載している。一部から反米家とのレッテルを貼られながらも、米国を愛すればこそ勇気を持って発言したのである。

 松本は当時のことを振り返って、健康上の問題と国際文化会館がつぶされる心配から、まさに命がけだったと告白している。そして北爆が始まった1965年に命をかけて米国に乗り込み、スタンフォード、バークレー、ハーバード、プリンストンなどの大学を回って、米国批判の講演を行った。中でも1965年10月にアーデン・ハウスで開かれた第二十八回アメリカン・アセンブリーに招かれて講演したことは日米関係史に残る出来事だったかもしれない。この時の概括的テーマは「日米関係」であった。

 アメリカン・アセンブリーはコロンビア大学の付属独立機関として1950年に後に大統領となるアイゼンハワーらによって設立されている。会合場所となるアーデン・ハウスはニューヨーク市北方の広大な丘陵地の山の上にあり、もともとは鉄道王W・アヴレル・ハリマンの別荘であった。ハリマンはこの別荘をコロンビア大学に寄付し、現在は80人程度が宿泊できるように増築されている。会議は年に一度もしくは二度開催され、米国の公共問題について大物知識人が数日間缶詰となりながら討論を行い、時には米大統領への提言としてまとめられる。最近では対中国政策などが盛んに話し合われているが、現在のアメリカン・アセンブリーの理事長はリチャード・W・フィッシャーが務め、理事会にはポール・ボルカーの名前もある。リチャード・W・フィッシャーはキッシンジャー元国務長官とクリントン時代の大統領首席補佐官を務めたマック・マクラーティが1999年に共同設立したキッシンジャー・マクラーティ・アソシエイツの副会長であり、トライラテラル・コミッションのメンバーでもある。

 このアメリカン・アセンブリーに乗り込んだ松本は国務省高官、言論界の代表、大物財界人を前に「日米関係が過去数ヶ月の間のような緊張状態にあるのは戦後初めてのことだ」と指摘し、次のような直言を行っている。

一、戦後の日本国民のなかには、アメリカ人の想像する以上に、反戦感情が根強く心の底にしみこんでいる。なぜ半数以上の日本人がベトナム戦争に批判的かを知るには、この戦争反対の感情を理解する必要がある。(中略)もしアメリカ政府が、日本の保守党政府が世論を無視して望むがままのことをなし得ると考えるなら、それは重大な誤りである。ベトナム戦争がこのような状態で長引けば、日米関係は深刻な危機に直面するだろう。

一、ベトナム戦争は、結局中国問題の一部である。アメリカと中国との間にある日本は対中関係の好転を・・・それをむずかしいものと知りながら、期待せざるを得ない。日本はアメリカとの友好を望むとともに、隣国である中国との正常な関わりを望んでいる。

一、私は自由主義者であり、日本の共産化には強く反対するものであるが、日本の民主主義国家としての発展、アメリカとの友好関係の永続のため、アメリカと中国との激突を恐れる。私はアメリカ国民が中国問題について反省し、考え直されることを切望する。ベトナム戦争のために日米の友好が失われてはならない。
(以上、「国際日本の将来を考えて」P72、73より)

 ベトナム戦争をイラク戦争に置き換えれば松本の想いは現在に蘇ることになる。

 アメリカン・アセンブリーの影響力については、この時にキー・スピーチを行った人物からも理解できる。初日のスピーカーは後にシティー・バンクの会長となるウォルター・リストン、最終日三日目はCIAから当時国務省極東担当次官補(ジョンソン政権)となっていたウィリアム・バンディである。ウィリアム・バンディはケネディ、ジョンソン両元大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたマクジョージ・バンディの実兄であり、後にフォーリン・アフェアーズ誌の編集長になっている。そして松本のスピーチは二日目に行われた。

 なおこの第二十八回アメリカン・アセンブリーで日米関係が初めて取り上げられたことが、二年後の下田会議開催のきっかけをつくったのである。下田会議はアメリカン・アセンブリーのフォローアップという位置付けだった。下田会議が山本正の率いる日本国際交流センターとアメリカン・アセンブリーの共催となっていたのもこのためである。

 従って、山本正は松本なくして存在しなかったといっても過言ではないだろう。松本は命をかけて米国に向かった。はたして山本正はイラク戦争に関して行動を起こしたのだろうか。

 アメリカン・アセンブリーに挑む松本に対して保守派として知られたロックフェラー三世(アメリカン・アセンブリーには風邪のために欠席できなかった)は「君の考えはだいたいつねづね承知している。君の考えどおりに素直にやってください。日米関係のためになると信じているからね」と激励している。

 はたして現在の日本政府関係者や「第三世代キリスト教人脈」、そして「小泉純一郎首相を囲む会」の中に米国の有力者との深い友情に支えられて、時には批判であっても発言が許される人物はいるのだろうか。

 軽々しい親米・反米論争や親中・反中論争が飛び交う今、我々は先人達の生き様を学ぶ必要があるのではないだろうか。

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/160704.htm

◆TPPで家庭菜園やるとタイホされちゃうようになる!?
(米国食品安全近代化法)
http://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11493879449.html より

アメリカ に、食品安全近代化法というとんでもない法律がある。

この法律では、
・野菜直売所は禁止
・種苗は政府が認めた種苗だけ、公認の機関からしか買うことができない。
自分で育てた種や苗を使うと違法。
・家庭菜園も禁止

以上に違反すると、犯罪者として逮捕・監禁される。というもの。
「国民の健康を守るため、食品の安全を確実なものとするための法律である」
と、1%のご主人様たちが支配する米国政府が、議会と自国民に説明したそうだ。
この法律をTPPで、日本にも適用することを狙ってる。

◆インターネットから見るアメリカの現状
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13594e342f6fe65234910a415ca6f90d

◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835

◆遺伝子組み替え作物や種子は既に日本で流通
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/9ba8a91a148e91c006620c00dd5cf10f
     ★ゲイツ、ロックフェラーの人口削減計画と北極の種子バンク
     http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1050.html

◆グローバル企業の世界戦略
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/e875a04d214f256393aafa06d384d6c4

◆ジョン・ロックフェラー4世

1937年6月18日生まれ
1985年以来ウェストバージニア州選出の上院議員

石油王ジョン・ロックフェラーの曾孫であり、ネルソン・ロックフェラー元副大統領は叔父。

1967年に上院議員チャールズ・パーシーの娘シャロン・パーシーと結婚した。
夫妻は四人の子供がいる。ジョン、ヴァレリ、チャールズおよびジャスティン。

1954年にフィリップス・エクセター・アカデミーを卒業
ハーバード大学で東洋の歴史および言語を学び1961年に卒業、
東京の国際基督教大学で日本語を三年間学んだ。

大学卒業後、ロックフェラーはワシントンD.C.で平和部隊に働き、最大の海外事業であるフィリピンでの計画の監督を務めた。

ロックフェラー一家はウェストバージニア州チャールストンに在住である。
2013年に旭日大綬章を受章した。

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ロックフェラー家

ロックフェラー家(Rockefeller family)は、ドイツ南部のプロテスタントの一派バプテスト(浸礼派)として起源を持ったアメリカ合衆国の名門一族。
祖先はフランスの出であり、本来の家名はロクフイユ(Roquefeuille)であったが、ドイツへの移住とともにロッゲンフェルダー(Roggenfelder)となり、アメリカに移住してからロックフェラーと名乗り始めた。

 (クリックして拡大)

世界最大の石油トラストとして君臨したスタンダード・オイル創始者のジョン・D・ロックフェラーと弟でナショナル・シティー銀行ニューヨーク(現在のシティグループ)創業者の一人であるウィリアム・ロックフェラーによって発展した一族。

世界的な財閥で、石油業や軍事産業、金融業など様々な企業を傘下に収める。その中の代表的企業には、ジョンの孫のデイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務めたチェース・マンハッタン銀行(現在のJPモルガン・チェース)がある。

モルガン財閥、メロン財閥と並ぶ米国三大財閥の一角。英国の世界的な財閥であるロスチャイルド家としばしば比較され、2012年5月30日のRITキャピタルパートナーズでの歴史的な資本提携は話題を呼んだ。

更には、ジェラルド・R・フォード大統領の下、副大統領に就任したネルソン・ロックフェラーやアーカンソー州知事を務めたウィンスロップ・ロックフェラー、現職のアメリカ上院議員のジェイ・ロックフェラーの3名の政治家も輩出した。

また、ジョン・D・ロックフェラー2世が自らの資金で建設したロックフェラー・センターや初代が慈善事業の一環で始めたロックフェラー財団やロックフェラー大学など、その名を冠した建造物や組織もある。

・ジョン・ロックフェラー - アメリカ合衆国の石油王。
ジョン・ロックフェラー2世 - アメリカ合衆国の慈善家。ジョン・ロックフェラーの息子。
・ウィリアム・ロックフェラー - ナショナル・シティー銀行ニューヨーク(現在のシティグループ)創業者の一人
・ネルソン・ロックフェラー - 第41代アメリカ合衆国副大統領。ジョン・ロックフェラー2世の息子。
・ジョン・ロックフェラー4世 - アメリカ合衆国上院議員。ネルソン・ロックフェラーの甥。
・デイヴィッド・ロックフェラー - アメリカ合衆国の銀行家、慈善家。ジョン・ロックフェラー2世の息子でネルソン・ロックフェラーの実弟。ロックフェラー家の現在の当主。
・マイケル・ロックフェラー - ネルソン・ロックフェラーの息子で民族学者。1961年にニューギニア西部で行方不明になり、首狩り族に殺されたと一部では信じられている。
(wikipedia)

◆デビッドロックフェラーの息子、飛行機事故死

2014年6月13日(金) DAILY NEWS

デービッド・ロックフェラー氏の99歳の誕生日を祝い、米北東部メイン州の自宅に帰る途上だった。

【ニューヨーク=広瀬英治】石油事業で大財閥を築いたジョン・D・ロックフェラーのひ孫で
医師のリチャード・ロックフェラー氏(65)の操縦する自家用飛行機が13日、ニューヨーク市郊外で離陸直後に墜落し、同氏が死亡した。
 同乗者はいなかった。飛行場周辺は当時、霧が出ていた。
ロックフェラー家の広報担当者によると、リチャード氏は豊富な飛行経験があったという。
 リチャード氏は前日に父親で元銀行家のデービッド・ロックフェラー氏の99歳の誕生日を祝い、米北東部メイン州の自宅に帰る途上だった。

http://www.nydailynews.com/news/national/single-engine-plane-crashes-suny-purchase-campus-westchester-report-article-1.1828480

◆国連ビルはロックフェラーが提供

1946年12月ジョン・ロックフェラー2世が土地購入費用850万ドル提供し、人口密度の高いマンハッタンに決まった。

しかしフランス・イギリス・オランダは当初国連本部をアメリカに置くことに反対していた。ニューヨークが選ばれたのも、各国国連代表部の暗号公電・訓電をアメリカが盗聴するのに都合がよかったからだと云われている。

また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈(血縁者)とロックフェラー財閥関係者で占められた。
いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められている。

 



ロックフェラーの日本支配 ①

2015-02-08 09:52:09 | 資料

ロックフェラーと共産主義者の奇妙な関係

 ロックフェラー一族がアメリカで最も注目に値する人々であるという表現は、我々にとって控え目な表現である。いかなる小説家もこのような家族を描くことは出来ないであろうし、どんなハリウッド映画の大立物もかれらの主演する映画を作ることは出来ない。ロックフェラー一族は、実際我々が想像する以上に巨大であり、彼らの行動はまさしく「小説よりも奇なり」と表現するに相応しい。 
 これまで多くの伝記作家が、彼らの信じられない程の富と、政治・経済に及ぼす絶大な影響力について書いてきた。しかし奇妙なことに、ロックフェラー家の最も注目すべき側面ーー即ち、一族の最大の敵ともいうべき共産主義との何世代にも渡る親密な関係ーーについては殆ど記される事がなかった。 
 この両者の世にも不思議な関係は、我々にごく一部しか知らされていない。しかし、既に公開されている情報の内容を分析するだけでもそれは驚くべきものだ。物事はいつも見かけ通りとは限らない。この言葉は陳腐な決まり文句であるが、それにしても、世界中の共産主義者の真の黒幕というべき後継者の正体ほど、不可解で信じられないミステリーが今までにあったろうか。

 我々が扱う問題を理解するには若干の背景の説明が必要である。それは、20世紀の歴史に大きな転機を画したロシアのボルシェビキ革命の真相を知るところから始まる。

 今日、世界中の多くの人々は、共産主義者がロシアで成功したのは、皇帝の専制政治に嫌気がさしていた農民達の支持があったからだと信じているが、これは事実ではない。 
 我々は、1917年11月のボルシェビキ革命で専制が倒されたかのように教えられているが、実際の所、皇帝は7ヶ月も前に退位していた。この年の3月、皇帝ニコライ二世の君主制が崩壊すると、ルヴォフ皇太子が臨時政府を組織していた。彼は、アメリカの共和制を手本に、新しいロシア政府を作ろうと望んでいた。しかし不幸にして彼は陰謀の為に位を追われ、アレクサンダー・ケレンスキーに取って替わられたのだ。そしてこのケレンスキーは、ボルシェビキに反対すると称して、ボルシェビキの為に革命の道を準備したのである。 
 問題は、皇帝が退位してから暫くの間、後にボルシェビキ革命の指導者となったレーニンとトロツキーがロシアにいなかったという点だ。レーニンは当時スイスにおり、1905年以来ずっと亡命生活をしていた。又トロツキーもアメリカに亡命して、ロックフェラーのお膝元、ニューヨークで記者生活をしていた。二人は共にロックフェラーと繋がりの深いマックス・ワールブルク(ドイツ)及びパウル・ワールブルグ(アメリカ)等の資金援助を受けて、ロシア革命の準備を進めていた。 
 こうしてボルシェビキ革命の準備が整うと、トロツキーは、カナダ経由でアメリカからロシアに帰ることになった。一方、レーニンは、かの有名な封印列車でチューリッヒを発つとドイツ経由でペトログラードに送り込まれた。そして二人は力を合わせ、贈賄、陰謀、テロといったあらゆる手段を用い、殺し屋を雇ったり密約を結んだ挙句、ようやく11月までにペトログラードの支配権を握ったのである。というわけで、ボルシェビキが権力の座についたのは、決して「虐げられたロシアの民衆」が二人を呼び戻した為ではなく、ロックフェラーを始めとするアメリカと欧州の大富豪達が、彼ら二人をロシアに送り込んだからである。これらの事実は、今日まである程度秘密にされてきた。中でも此の時期に西側諸国、特にアメリカの大資本家がボルシェビキに大量の資金を提供した事実は極秘とされてきた。しかしロックフェラーが、1917年以降も、現在に至るまでソビエト体制(現在はロシア体制と、中国共産党体制)を強力に支援してきた事実は最大の秘密事項とされてきたのだ。

 我々は、以下において今世紀最大の秘密とも云うべき問題の核心に迫る。だが、そのに革命以降の知られざる歴史事実を幾つか振り返ってみよう。 

◆彼らはソビエトの建設を支援してきた

 ロシア革命の直後、ロックフェラー一族と彼らの団体(CFR=外交問題評議会)は、共産主義ロシアの危機を打開するため、アメリカの貿易業者がソビエトに物資を輸出出来るよう議会に圧力をかけ始めた。 
 当時、世論はボルシェビキの野蛮な性格に強い反感を示していた。その為アメリカ政府は、公式的にこの非合法政府と取引する事は出来なかった。アメリカがロシアのボルシェビキ政権を承認する為には、1932年のルーズベルト大統領の誕生を待たねばならなかった。そこでボルシェビキの救援に大急ぎで向かったのが、バンダーリップ、ハリマン(ハリマンと日本の関係は、日露戦争後、ハリマンが桂太郎首相や元老・井上馨などに面会し、ポーツマス条約によって日本が経営する事になった南満州鉄道に資金を提供し、日米シンジケイトを作りたいと申し入れたのである。最初、ハリマンの提案を日本側は了承し、予備協定の覚書も交わされた。だが、これに徹底的に反対する小村寿太郎である。其の理由は「日本の将兵の血によって手に入れた満州をアメリカに売り飛ばすような事は出来ない」として反対した。結局、一度結ばれた覚書を、日本政府が一方的に破棄するようになった。この破棄理由が、日露戦争の将兵のためとしているが、日本は、まだ奥深い世界戦略が見えていなかった事を指摘する。ハリマン問題は、共産主義問題でもある。そして、孝明天皇陛下の毒殺にも関わる問題なのである。ロシア革命に資金援助したハリマン財閥は、キリスト教徒がどれくらい死んだのかと云う事も考慮しなければならない。そこまで深い戦略を立てて実行していなかった事が、大東亜戦争の戦略無き戦いに繋がったのである。あの当時、孝明天皇陛下の死について真剣に調べれば良かったと思います。そうすれば、世界がもっと深く理解出来たかも知れません。この辺りの問題を調べれば、何かが出るのではないでしょうか!忍)、ロックフェラー家であり、中でもフランク・バンダーリップはソ連に一番乗りした。彼はロックフェラーの代理人で、ロックフェラー・ファースト・ナショナル・シティ銀行の頭取を務めていた。フランクは、レーニンをジョージ・ワシントンのように偉大な建国者であると讃えた人物である。

 ボルシェビキ革命以前、既にロシアは世界一の産油国アメリカに次ぐ石油資源国だった。しかし革命による混乱と破壊の為、ロックフェラー一族のスタンダード石油は事実上ロシアから占め出された。彼らがロシアの石油事業に進出し、その事業の一部を確保したのは、革命後数年経ってからだった。1926年、ニューヨークのスタンダード石油とその子会社バキューム石油は、ヨーロッパ市場にソ連の石油を輸出する取り決めを結んだ。当時の報道によれば、この取引の一部は、ロックフェラーからソ連共産党に貸し付けられた7500万ドルの資金で穴埋めされた。27年、ソ連共産党の秘密の相棒、ニューヨークのスタンダード石油は、ロシアに石油精製施設を建てた。この施設はソビエト経済を回復させるのに測り知れない貢献した。 
 これは革命以降初めてなされたソビエトに対するアメリカの本格的な投資である。ーースタンフォード大学フーバー研究所の高名な教授アントニー・サットンは証言する(我々はその後この施設が共産主義者に没収された事を聞いていない。という事は、ロックフェラーが鉄のカーテンの向こう側で今もこの施設を所有し、スイスの秘密口座を通じて莫大な利益を得ている事を意味していないだろうか。もしそうだとすれば、ロックフェラー一族は、彼らの得た利益を株主配当や税金の形で減らさなくても済むわけだ)。

 ロックフェラーのスタンダード石油が行くところ、何処でもロックフェラーのチェース・ナショナル銀行が必ず後に従った。 
 22年、チェース・ナショナル銀行は、利潤を追求する資本家の大敵とされたいたボルチェビキを助けるため、米ソ商工会議所を設立した。この会議所の会頭は、チェース・ナショナル銀行の副頭取、リーブ・スクリィだった。25年、チェース銀行とプロム銀行間の交渉は単なる原材料買付け融資の枠を越え、ソビエトのアメリカ向け原材料輸出とアメリカの綿及び機械のソビエト向け輸出に関する貿易決済の完全で精密な合意に達した。チェース・ナショナル銀行とエキタブル・トラスト・カンパニーは、ソビエトの信用取引を拡大する指揮をとった。 
 又28年、ロックフェラーのチェース・ナショナル銀行は、アメリカ国内でボルチェビキ債権を売った。その為チェース・ナショナル銀行は「国際的盗品取引銀行」と非難され、ロックフェラーは「アメリカの面汚し」、「利益の為なら何でもする男」と批判された。アメリカの上院議員ルイス・マクファデンは、かって議会で金融通貨委員会議長を務めた当時、同僚の議員達に向かって次の様に演説した。

  ソビエト政府は、我が国の連邦準備制度理事会及び連邦準備銀行の決定により、ロックフェラーのチェース銀行、モルガン・ギャランティ・トラスト他、ニューヨーク市内の幾つかの銀行からアメリカの国家資金を手に入れている。 
  諸君、ニューヨークのソビエト政府貿易公社アムトルグやソ連貿易組織本部ゴストルグ、ソビエト国立銀行の帳簿を開いてご覧なさい。これまで何に多くの国家資金が、ソビエトの為にアメリカの国庫から持ち出されてきたか、と云う事が解ってビックリされるだろう。ニューヨークのチェース銀行がソビエト国立銀行の為にどんな取引をしてきたか。調べてみると意外な事が分かるだろう。 

◆共産主義は地球支配を目指す億万長者の陰謀である

 ロックフェラーとその同盟者は、1917年の革命でロシアに彼らの植民地を作った後、ソビエト体制の維持・発展の為、今日まで精力的な援助をを続けてきた。1918年以降、彼らの団体がソ連に対して強力な経済援助をして来た事は、以上に示した幾つかの事実からも明らかだが、我々にとって無視出来ないのは、彼らが西側の重要な技術情報を悉くソ連に渡してきたという点である。

 此の事実は、アントニー・サートン教授の三巻にのぼる画期的な名著『西側の技術とソ連経済の発達』の中ではっきりと示されている。サットンはその証拠の大部分をアメリカ国務省の公文書に求め、ソビエトが現在所有しているものは、事実上全て西側、特にアメリカから入手したものである事を、可能限り、疑問の余地無く証明している。 
 今日のソ連はアメリカの手で作られたーーこの様な驚くべき結論を、我々は直ちに信じられるだろうか。だが、アントニー・サートンの行き過ぎな迄に学問的な研究は、その事を反論の余地なく明らかにしてしまった(この本の日本語訳する人はいないのかと思います。

 もし共産主義が、本当に東側の共産主義者や西側の指導者、マスコミが説明している通りのものであれば、彼らは本書で取り上げる事実は矛盾無く説明する事は出来ない。しかし、もし共産主義が、地球支配の野望にとりつかれた億万長者達の壮大な陰謀の道具であるとすれば、本書に述べる事実は、完全に筋の通ったものとなる。戦前既に、英国の聡明な歴史家ネスタ・ウェスター(ネスター氏は、フランス革命にギロチンされたマリー・アントワネットの霊体に導かれて歴史を書いた。只、彼女は英国を信じたので、フランス革命は、ドイツが主催であると語ったが、イルミナティ思想の根底は、ユダヤ思想であり、根底には英国の300人委員会(東インド会社)である事をコールマン博士がおっしゃっているのは次のように語っていた。

  もしもボルシェビキが、現在よく云われているように、まずロシア、次いで各国のブルジョワの私有財産を廃止しようと躍起になった過激な革命家の集団に過ぎなかったなら、当然、彼らは世界中の富豪達の組織的な抵抗に直面したであろう。そしてロシア革命の炎は瞬く間に消されてしまったはずだ。ところがこの少数党は、予想に反して政権を握り、其の後もずっと今日に至るまで権力を維持することが出来た。これはひとえに、背後にいる強力な後援者のおかげである。

 億万長者達は、なぜロシア革命を必要としたのだろうかーーサットンは、『ウォール街とボルシェビキ革命』という別の著書で、其の背景をこう説明する。

  かってJ・P・モルガンやJ・D・ロックフェラーは、市場の独占支配を彼らの目標として来た。ところが19世紀の終り頃になると、揺るぎない独占権を得る為には政治的に振る 舞い、大衆の利益と幸福の名の下に、社会全体を自分達の為に働かせる事が最も効果的であると悟った。

 その為彼らが実行に移した陰謀は、フレデリック・ハウの『独占資本の秘密』によれば次の通りに説明している。

  以下の二点は、大事業の法則である。この法則は我らの父祖の教えに取って替わるもので、単純な金言に要約する事が出来る。つまり、独占権を手に入れよ、そして社会を汝の為に働かせよ、という事だ。全ての仕事の内で最高のものは政治であるという事を忘れるな。法的な認可や特権、補助金、免税を手に入れる事は、キンバリーやコムストックの鉱脈を掘り当てるよりずっと価値がある。なぜなら、それを自分のものとして使う時、何ら精神的・肉体的労働を必要としないからだ。

 ロシアは、当時、世界最大の未開拓市場だった。又ロシアは、当時、世界の産業と金融におけるアメリカの優位を脅かす可能性のある最大の競争相手だった。将来、ロシアはアメリカ以上の経済大国となって、西側の支配を脅かすようになるのではないか。 
 ウォール街の大資本家達は、ロシアが独自の発展を遂げて、彼らの支配を揺るがす事を恐れた。そこで彼らは、ロシア市場の独占支配を実現し、ロシアの民衆を彼らの為に働かせる事を考えた。ロシア人民の利益と幸福の為、「我らソビエトに全ての権力を!」こうして1917年のロシア革命は始まり、西側の資本と技術を継続的に導入しなければ成り立たない非生産的な経済システムがロシアに作られる事になった。そして彼らは、革命政府を通じてロシアの富と人民を搾取し、彼らの脅威となるロシアの発展を管理することを成功した。 
 もちろんこの事件には、彼らがソ連(今現在は、ロシアと中国という新しい市場の独占権を手に入れた以上の意味が含まれている。彼らは既に第1次世界大戦前の1913年、アメリカの国民にペテン的な連邦準備制度を押し付け、貨幣価値の意図的な操作によって莫大な富を蓄積する体制を整えていた。だがロシア革命の影響はアメリカの中産階級に激しい圧力を加える事により、29年の大恐慌と33年のニューディール革命を経て、アメリカに累進所得税を導入するきっかけを作り出した(それは、自らの課税を免れながら、彼らの競争相手である中産階級と自由主義企業の没落を図るという、実に巧妙なやり方を取った)。 
 過去数十年に渡るロックフェラー一族のこの様なやり方は、単に、より多くの利益を目指しただけであったろうか。我々はそう思わない。むしろ彼らは、此の地球上のあらゆる富を独占する為、アメリカの内と外で”見えざる政府”を組織し、世界政府の樹立を目標として行動をしてきたのではなかろうか。 
 既にアメリカの連邦準備制度理事会(FRB)と外交問題評議会(CFR)は、60余年に渡って、彼らの衛星国ソビエト・ブロックの強化を目的とする政策を実行に移している。現在、ソ連や中国の共産主義者に技術を譲渡し、援助を増やし、東西貿易を拡大するという一連の動きの先頭に立っているのは300人委員会である。そして彼ら全ての指揮を取っているのが、その名も高き国際銀行団体である。 

◎共産主義大機構の建設

  仮に世界革命の結果、現在より中央集権的な権力が樹立されたとしても、共産主義と国際金融資本の利害は何等矛盾しない。国際金融資本は、中央集権的な政府と取引 するのを好む事はあっても、自由主義経済と地方分権的政府を望む事は決してない。 
 何故なら、これらは権力と共に富をも分散してしまうからだ・・・彼等一握りの銀行家とその黒幕は、ボルチェビキでも、共産主義者でも、社会主義者でもなく、民主主義者でも、アメリカ人(自由主義者)でさえもない。彼等は只ひたすら市場を求め、より大きな国際市場を望み、世界の市場を排他的に独占する事を最終目標としている人々なのである。(アントニー・サートン)

●ベトナム戦争の背後で米ソは結託していた

 1964(昭和39)年のある日、アメリカのデイヴィド・ロックフェラーとソ連のニキタ・フルシチョフは、モスクワで二時間半に亘る秘密会議を持った。この会談の内容は、同年9月12日付シカゴ・トリビューン紙の報道によれば、次のようなものであった。

  本日、デイヴィッド・ロックフェラーは、先に行われたソビエトの首相フルシチョフとの会談の模様を、ジョンソン大統領に掻摘んで報告した。それによると、ソ連共産党の指導者は「米ソ間の貿易を更に促進すべきである」と語り、ロックフェラーに「アメリカの長期クレジットをソ連についても適用するよう働き掛けてもらいたい」と述べたという。

 ロックフェラーとフルシチョフの秘密会談は、既に新聞発表の二ヶ月前、七月にもたれていた。とこが、この会談の模様を、ジョンソン大統領が9月になって漸く事後報告を受けた事は明らかだったのである。この問題の処理を誤ったフルシチョフはひと月も経たないうちに辞めさせられ、デイヴィドは、黒海沿岸の別荘でフルシチョフの後継者と新たな会談をもったのである。 
 それから二年経った1966(昭和41)年10月、ジョンソン大統領はソ連圏諸国に”橋渡し”するという新しい政策を発表した。 
 当時アメリカはベトナム戦争の最中にあり、共産主義者はこの戦争をどんどん拡大させていた。しかもこの戦争で使われた北ベトナムの軍需品は、全てソ連圏の軍事工場から送られてきたものであった。 
 アメリカ兵士達がベトナムの戦場で、共産圏から送込まれた武器・弾薬によって次々と殺され、傷ついている時、ジョンソンは、なぜ、この様な提案をしたのか(この提案は、デイヴィド・ロックフェラーの陰謀を知らなければとても理解出来ない、信じ難い政策と云わなければならない)。 
 1966(昭和41)年10月7日、政府内の事実上全ての重要ポストにCFRのメンバーを任命していたジョンソン大統領は次のように述べた

  我々は、ヨーロッパの共産圏諸国に対して、最恵国並に税率を引下げる事が出来るよう、法的な手続きに従って貿易協定を結ぶつもりである。 
  又我々は、東西貿易に於ける数百の非戦略的品目に関する輸出規制を弱めるつもりだ。

 6日後、ニューヨーク・タイムズは、次のように報道した。

  合衆国は、本日、ソビエト及び東欧に対する400以上の日用品の輸出制限を取除く事によって、東西貿易を活発化させるというジョンソン大統領の提案の一つを実行に移した。 
  輸出制限が緩和された品目には、野菜、穀物、家畜飼料、皮革、生ゴム、人造ゴム、パルプ、廃棄紙、織物、織物繊維、天然肥料、金属鉱石、金属くず、石油、ガソリン、石油加工品、化学合成品、化学製品、染料、薬品、爆発物、洗剤、プラスチック、金属製品、機械、並びに専門科学計器がある。

 我々にとって、この決定は何を意味しているだろうか。事実上これらの非戦略品目は、全て直接、或は間接的にベトナム戦争で使う事が出来た。そして驚くべき事に、その後、ライフル洗浄剤や電子装置、コンピューターやレーダーさえも非戦略品目であると申告され、ソビエトへの船積み手続が認められたのである。議会は戦略物質を共産主義者へ送ることを制限しているが、その制限を骨抜きにする秘訣は、殆ど全ての品目を「非戦略物資」と申告するだけだった。要するに機関銃は戦略品目であるが、その部品や、弾丸を発射させる化学製品は、「非戦略品目」と申告され、共産主義者の手に渡ったのである。 
 ベトコンと北ベトナムは、その軍需品の85%をソビエトや東欧諸国から受入れていた。彼等の経済力では戦争を継続させる事が出来ない為、この戦争を推進した二つのグループの内、一方の共産主義者グループが他方の金融資本家グループに援助を求めたのである。アメリカ政府は、あの激しいベトナム戦争において、奇妙な事に南北両陣営を資金面、物資面で援助した。その結果、約5万5千人のアメリカ兵士が、アメリカ製の武器で殺されてしまったのである。そしてマスメディアは、この度も又、アメリカ国民に米ソ結託の驚くべき真相を知らせなかった。 

●ソ連の軍備はアメリカの技術援助で進められている

 ロックフェラー一族がこの血なまぐさい東西貿易を指示するリーダーであった事は、何等驚くに価しない。1967(昭和42)年1月16日、未だかってなかった信じられない記事が、特権階級の日刊紙ニューヨーク・タイムズの一面を飾った。その記事は、「イートン、共産主義者との貿易促進の為、ロックフェラーと手を結ぶ」という見出しの下に、以下の内容を扱っていた。

  ウォール街と中西部の二人の富豪の同盟は、自由世界と共産主義ヨーロッパを結ぶ経済的な架橋をつくろうとしている。 
  ロックフェラー兄弟が支配するインタナショナル・ベーシック・エコノミー社と、クリープランドの金融業者サイラス・S・イートンが率いるタワー・インターナショナル社は、ソビエトを含む鉄のカーテン諸国との貿易を促進する点で協力する事を約束した。

 インタナショナル・ベーシック・エコノミー社(IBEC)は、連邦準備制度の創設者ネルソン・ロックフェラーの息子ロドマン・ロックフェラー(CFR)が経営している。そして1969年10月20日、IBECはヨーロッパの世界的大富豪ロスチャイルド一族が経営するロンドンのN・M・ロスチャイルド&サン社と提携した事を発表した。 
 一方、サイラス・イートン・ジュニアは、ジョン・D・ロックフェラーの秘書としてその経歴をスタートしたあの悪名高い親ソ派の大物、サイラス・イートンの息子である。 
 金融業の世界でイートンが権力を持つに至ったのは、彼の指導者ロックフェラーのバックアップがあったからだと云われている。つまり、タワー・インタナショナルとIBEC間の協定は、古くからの同盟を確認し、発展させたものに他ならない。イートンの名前はCFRの名簿に載っていないが、1953年、ロックフェラー財団の不法行為を調査した議会のリース委員会は、この有名な共産党シンパがCFRの秘密メンバーになっている事を発見した。 
 ロックフェラー=イートン同盟が共産主義者の為に増やそうとしている「非戦略品目」の中には、10のゴム工場と、共産主義者向けにアルミニウムを造る5000万ドルの工場一つがある(ジェット機用のアルミニウムは、ジョンソン・ニクソン・フォード・カーター政権下で、非戦略品目と考えられていた)。 

 更に信じ難い事だが、タイムズは又次の様に報道している。

  先月、タワー・インタナショナル社は、ソビエトの特許事務を担当する組織と仮協定を結んだ。この組織はライセンシングトルクと呼ばれ、将来のライセンス及び特許処理を受持つ。イートン氏によれば、今迄ソビエトはライセンスの特許の売買をアトムルグ・トレーディング社(米ソ貿易促進の為の米国におけるソビエトの公式出先機関)に任せてきたとの事である。

 この記事は、ロックフェラーとイートンが、大資本家の仮想敵国であるソビエトに対して、技術を譲渡する独占権を持つに至った事を意味している。タイムズの紹介は続く。

  イートン氏は、アムトルグの代表者が当地でアメリカの企業とライセンス協定を結ぶのは、以前はとても困難であった事を認めている。「御承知のとおり、ソ連の人間がアメリカの航空機会社の研究部門に入っていき、特許の購入を取決める事は殆ど不可能である」と彼は語った。

 確かに忠実なアメリカ人(自由と愛を大切にする国々)なら誰でも、この様に言うであろうーー「勿論私は、ソ連人(未だ当時、強制収容所が在って悲惨な日常生活させられている!忍)が我々の軍事工場に足を踏み入れたり、特許を買ったり出来ないよう祈るね」。 
 しかしロックフェラーとイートンは、共産主義者の為にこの問題を見事解決したのである。今後アメリカの企業は、ソビエト政府の公式出先機関と取引する代りに、ロックフェラーと取引する事になるであろう。つまり共産主義者に対して、非常に多くの門戸が開かれようとしているのである。 
 ロックフェラーは、共産主義者の為に特許を買取る事により、事実上、ソビエト軍事機構の為の研究開発を受持っている。彼等の目標は、ソビエトにアメリカが開発したものを大量生産させる事である。従って私は、この様な技術の譲渡が武器の販売よりも遥かに重大な問題を持っている事をここで強調したい。弾薬類は一度使えばなくなってしまう。武器もいずれ老朽化して壊れてしまう。乗物は交換部品が必要である。そして複雑な兵器は、どれほど人手があろうとも、遅れた経済体制の下では容易に生産できないからである(しかしこの特許で容易に生産できる事を意味している。まだ当時、米ソの代理戦争であるベトナム戦争が行っている時に考える必要がある。アメリカ国民や自由主義国民が血が流れている時に行われたのである)。 
 このような貿易の門戸はジョンソン大統領の時代に公然と開かれたが、ニクソン=キッシンジャー時代になるといよいよ本格的になった。緊張緩和時代に到来と共に、アメリカは共産圏の貿易担当者に対して、工場や研究所の公開日を設けるようになった。今や、アメリカの企業が10年がかりで開発した特許工程は、そっくり共産主義者に渡されている。我々が国防費に毎年1000億ドル以上使う一方で、敢てこの様な技術譲渡の結果として公然たる敵の軍事力を強化する事は意味があるだろうか(ロックフェラーにとって意味があるのである!忍)。 
 ロ?クフェラーは今や、アメリカの特許をソビエトに渡す独占契約を結んでいる。従って彼等は言葉の本来の意味における共産主義体制の代理人といえる。しかも歴史上最も重要な共産主義者の代理人であると言って差支えない。それとも我々は、共産主義者達をロックフェラーの手先であると定義すべきだろうか。 

●アメリカがソ連に有利な貸付をするのはなぜか

 ロックフェラー・グループがアメリカから不正利益を得る為の益々重要となっている手段は、エクジム・バンクとして知られる輸出入銀行である。同行は、対ソ貿易に融資をし、それを促進する目的で1934(昭和9)年に設立された。しかしこの輸出入銀行が対ソ貿易に実際の融資を始めたのは、1972(昭和47年、オイルショックが来る1年前、まだベトナム戦争最中である)年10月18日、リチャード・ニクソンが「大統領決定書」にサインしてからである。 
 この輸出入銀行が行う手続は非常に簡単である。まずアメリカの輸出業者は自分の取引銀行に行く。その銀行は、輸出入銀行がその輸出業者の外国の買手に資金を貸付るよう取り計らう。すると輸出入銀行は、アメリカの銀行へ貸付金を渡し、このアメリカの銀行が、今度はアメリカの輸出業者に支払う。この様に輸出業者は直ぐに支払いを受けられ、アメリカの銀行は取引の分け前に預り、外国の輸入業者は利子補給を得る。 
 しかし誰が金利の差額を支払うのだろうか。これは敢て問うまでもないことだーつまりアメリカの納税者が、国庫を通して輸出入銀行に支払うのである。多くのアメリカ人は、もし12%以下の利率でお金を借りられれば幸運だと考えている。プライム・レート(即ち大企業の借入れ金利)でさえ10%と高いのに、輸出入銀行は外国人に6%の利率で貸付けている。その差額は、我々の製品を買う外国人全てにとって、4%の援助金となっているのである。 
 もし外国の買手が債務を履行しないとしたらどうなるだろうか。アウフ・ヴィーダーゼーエン、アディオス、サヨーナラである。我々は、客が勘定をせずにレストランから逃出そうとしたら、その男を捕まえて、勘定を払わせる。だが外国人の場合は別である。そこでもし政府が、販売したもの全てに対して支払いを保証し、全て受取り勘定の徴集に対して責任を負ってくれるならば、そのような取引はどんなに有難い事だろうか。かってトーマス・レーニン大将はこう語った。

  此の制度では、アメリカの輸出業者がリスクの大きい条件をはらんだところに販売しても何等損をしない。アメリカの市中銀行も損をしない。その為、我々のこの制度の下では、輸出入銀行による借款の取決めにサインした人なら、どんな人にでも製品を売ろうとする傾向が大きくなる。其の報いは無責任である。 
  こういう事はよくある事だ。公的資金は誰のものではない。そこで市民の責任感が減退するにつれ、それは個人の利益(しばしば東部エスタブリッシュメントの利益)の為に使われるようになる。

 我々は、他の自由主義諸国と同様、外国との貿易が好きである。しかしアメリカ輸出業者が、自分達は利益保証を得ておきながら納税者に危険を冒すよう要求するならば、それは貿易ではなく、不正利益を得ている事になる。これはあたかも、あなたがチャドの文なし男にキャデラックを販売する独占権を持った自動車ディーラーで、そのチャドの男が債務を履行しない場合、アメリカの納税者が代りに支払ってくれるという保証を持っているようなものである。確かに、この方法なら大量の車の販売出来る。ジェネラル・モーターズが製造するキャデラックを全部売る事さえ出来るだろう。しかも彼等は、客がその支払をしたかどうか心配しなくてもよいのである。 
 1972年5月、モスクワで開かれたサミット会談の直後、ニクソン政権はアメリカの納税者に適用されているクレジットを、直接、ソビエトにまで広げるよう圧力をかけ始めた。ニクソン=キッシンジャーの緊張緩和政策の一部として、議会は最恵国待遇の税率をボルチェビキにまで広げる事にしたのである。そしてアメリカの最新技術のソビエトへの譲渡と、ソビエトのエネルギー資源開発の為に、輸出入銀行の融資が行われる事となった。1973年7月17日付UPIは、そのような不法行為に対するデイヴィド・ロックフェラーの説明を発表した。

  チェース・マンハッタン銀行の会長デイヴィド・ロックフェラー氏は、火曜日、ソビエトに対して最恵国待遇の貿易資格を認めるよう議会に迫り、この問題の処理がソ連の軍備競争を遅らせる助けになるだろうと主張した。「ソビエトが経済を強化する為、西側の貿易、クレジット及び技術を利用したいと望んでいるなら、軍備計画の優先順位は多少下がる筈である」とロックフェラー氏は述べた。

 デイヴィドは、ローマの聴衆に向って、鉄のカーテンをガラスのカーテンに取替えたいと語った。彼はこう主張するーー「世界平和に必要な要素は、適切なコミューニケーションと深い相互理解である」(まだ、此の当時はベトナム戦争最中である。

 これまでソビエトは、ソ連在住ユダヤ人のイスラエル移住を拒否する政策を採ってきた為、その政策に対するアメリカ国内の世論が災いして、議会で最恵国資格を認められなかった。しかし、今や、東側に対する融資の門戸が大きく開かれたのである。 
 アメリカの「信用貸し」で不正利益をあげながら、同時に共産主義経済を建設しようとするロックフェラーの恐るべき政策の一部として、リチャード・ニクソンは輸出入銀行の頭取にウィリアム・カージーを任命した。カージーはロックフェラーの支配するCFRの会員であり、キッシンジャーとロックフェラーが思った通り、その仕事にはうってつけの人物だった。共産主義者との取引を促進するという彼の目標の一部として、彼は、アメリカ・ビジネス作家協会で次のように講演している。

  我々の外交政策全般に亘るこの重大な局面を打開する為、我国は共産圏諸国に駐在する大使に、「貿易の促進」を優先順位の最初におくよう指示した。間もなく、ソ連、東欧、共産主義中国、(もしかしたら北朝鮮で貿易の任務に携る国務省の職員は2倍になるであろう。)

 人民委員が債務を履行しない場合、アメリカの納税者がそれを肩代りする事に同意してくれるならば、アメリカの大資本が彼等の為に工場を建設する事を共産主義者が大喜びするのは当り前である。これほど大きな、そして余りにも大きすぎる外国からの援助が過去にあっただろうか。

●クレムリンの同志となったチェース・マンハッタン銀行

 我々が共産主義の同志の為に、将来インフレを招く恐れがある信用供与で建設しようとしてる最初の巨大なプロジェクトは、カマ川工場である。それが完成した暁には、世界最大のトラック工場は戦車を造る工場に早変りする」等と言わない方がよい。其の様な発言は、自由主義者から7つの頭と十本の角を持った怪物のように見られてしまうだろう。
 カマ川工場は、年産15万台の大型トラックと、15万台の大型エンジンを年産する予定である。この生産高はアメリカ全部の工場が生産する同じ大型トラックの総生産高より大きい。このコンビナートは20億ドルの予算で、プルマン・カンパニーの支社が建設している。ソビエトはこのプロジェクト費用の10%を負担する予定であり、デイヴィド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行と輸出入銀行は、各々45%ずつを融資する事になっている。 
 輸出入銀行が我々の税金をソビエトに融資しようとしている事は、丁度ポール・ゲッティが自分の個人小切手は不渡りで戻って来ることはないと全く信じ切っているのと似ている。輸出入銀行の通常貸付では、返済開始期間は3年?5年、長くても7年だが、今回の返済開始期間は12年で、しかも4年半の支払猶予期間までついている(如何に共産主義国に援助しているのか)。と云う事は、16年半たってからやっと第一回目の返済が行われるケースもありうるのである。アメリカの企業家として、あなたもこの様な取引をしてもらえるよう努力してみたらどうだろうか。しかもたった6%の金利で・・・。

 だがもし”同志”が返済しない時はどうなるのだろうか。その工場を取上げて処分するのだろうか。これはミネソタでバナナの栽培をするくらい困難な事である。あの独逸産業界の巨人クルップでさえ、ソビエトに信用供与を拡大した結果倒産しそうになり、ドイツ政府によってやっと救われたのである(中国も同様だと思う。調べてみたいと思う)

 だが、あの世界一抜目のない、しかも実力のある銀行家デイヴィド・ロックフェラーが、返済の確かでない取引によってチェース・マンハッタン銀行の資金を危険に晒すような真似をするだろうかーーとあなたは問うであろう。将に其の通り。デイヴィドは返済される自信があったのである。チェース銀行の貸付は他の政府機関、つまりオーバーシーズ・プライベート・インベストメント・コーポレーション(OPIC)とフォリン・クレジット・インシュアランス・アソシエーション(FCIA)を通じて、アメリカの納税者によって保証される仕組になっているのである。アメリカの納税者の10セント硬貨は、このような危険にさらされる事になるのである。丁度輸出入銀行の貸付の場合と同じ様に、OPICとFCIAは最悪の場合でも、”企業家”に利益を保証する事になっている。今起っている事態は、我々アメリカの国民がソビエトに20億ドルのトラック工場を与え、しかもその取引でロックフェラーの分け前を保証してやっているという事である。

 カマ川プロジェクトは、そのような不正利益の獲得ブームに火をつけたのである。それらの一つとして、モスクワに国際的な貿易センターを建設し、施設を整える事を援助する為の3600万ドルの貸付がある。この危険な取引(とはいっても全部あなた方納税者によって保証されている取引)に共同して当っているのは、チェース・マンハッタン銀行とアメリカ銀行である。レーニンの個人的な友人であり、アメリカ共産党の創立者の息子であるオクシデンタル石油は、大量の天然ガスをソ連と取引している。かって輸出入銀行の頭取を務めたヘンリー・カーンズは次のように述べている。

  ソビエトが熱心に提案したシベリアの天然ガス開発に対して輸出入銀行が与えた信用供与は15億ドルだが、その額は同行が今迄扱った最高のものである。ソビエトは、財務的な内容を明らかにせずに、既に輸出入銀行から約3億5千万ドルの信用供与を受けている。

 ニクソン=キッシンジャー政権は、1億8千万ドルを6%の利率でソビエトに貸付る為厖大な紙幣を発行し、その為インフレは更に悪化した。この取り決めは、アメリカ製の新しい肥料工場をソビエトに建設する為のものであった。これは偶然にも、アメリカが深刻な肥料不足の真っ直中にあった時の事である。肥料不足の為我国の収穫は伸悩んでいたが、政府は、我々が喉から手の出るほど国内で求めていた肥料工場を建てる為の設備をソビエトに渡した。しかもそれで不正利益を得ようとしていたロックフェラーの指示に従い、我々を犠牲にして、共産主義の同志を助けようと決めたのである。 
 ソビエトの肥料工場の予算は4億ドルの予定である。この内ソビエトは4000万ドル(予算のたった10%)を出し、残りは全てアメリカが出す事になっている。 
 輸出入銀行の貸付に加えて(この貸付について同行は既に事前の諒解を与えていたが)、アメリカの市中銀行も同じソビエトの工場に対し、別に1億8千万ドルを貸出す予定である(但し現実的な10?12%の利率で)。つまり輸出入銀行の貸付分に関しては、アメリカの納税者が補助をしている事になる。その補助金は、12年間の貸付期間で得られる筈の利息の損失分、5千万ドル?7500万ドルに及ぶ。 
 「ソビエトはアメリカにとって、最後の大きな未開拓市場である」、とチェース・マンハッタン銀行の副頭取は言う。最近開設されたチェース銀行モスクワ支店の支店長でもある同行の長老、アルフレッド・R・ウェントワースによれば、「今、事態は始りつつある。我々の銀行は、今後更に拡大されるチャンスを大いに利用して行きたい」と云う事である。

●今や彼等は中国の国家建設を支援している

 以上の経過は、北京についても当てはまる。デイヴィド・ロックフェラーとネルソン・ロックフェラーが毛沢東の指導する共産主義中国との関係正常化、並びに貿易の確立を要求すると、リチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャーは、又もやその為に、共和党の綱領とニクソンが公約した100の約束を破棄したのである。其の結果、共産主義中国の虐殺者達との間に貿易の門戸が開かれたのである。 
 ニクソンは、北京の人民に対する御機嫌取りが余りにも唐突出会った為多くの批判と注目を浴びたが、其の影に隠れて実際全く注意が払われなかったもう一つの事態が進行していたのである。それは、東シナ海の尖閣列島近くの油田が発見されたという事実である。 
 我々のインサイダーが取決めた共産主義中国との取引は、アメリカの対ソ連圏貿易と同じ生地から裁断されたものである。対ソ貿易で我々は数多くの譲歩をし、見返りを何も要求していない。多分”彼等”が今後受取る見返りの一つは、スタンダード石油の採掘権であろう。デイヴィド・ロックフェラーは、1969年から共産主義中国との門戸解放を進めてきた。そしてこの場合も”石油は血よりも濃し”である。 
 1973年7月、デイヴィド・ロックフェラーは次のように語ったーー

 「私はとても勇気づけられている。私が巨大な銀行の長であり、又私の名前は資本主義と殆ど同一視されているにも関わらず、どんな場合にも我々は社会主義政府から招かれ、しかも暖かく、寛大に受入れられてきた」

 デイヴィドは、毛沢東の指導する中国の繁栄に非常な感銘を受け、1973(昭和48、この時期に石油危機[オイルショック]を受けた。此の石油危機は表面的はアラブ主要国が起したようになっているが、今、中国で尖閣列島に油田との関わりを考えたいのである。そして、次の次の年辺りにロッキード事件が起きた。そして田中首相が逮捕され、不当な裁判を受けた。この事件は、ペラスコの証言によれば、諜報界の中では、ニセ領収書一枚を証券委員会に「誤って」渡すだけで、簡単に首が飛ばせる日本の首相(田中首相を指している)は、情報筋のジョークの対象でしかないと云っている。これは、日本国民が世界を信じての行動だと思うけど、世界は謀略の中に渦巻いているから、生贄される対象になってしまうのである。ましては悪魔にとって、日本は「神の国」であるから崩壊の対象しか見ていない。そうすれば世界が混乱し、秩序を崩壊する事が出来るから。そして神を否定した専制政治が実行が出来るから。だから日本は早く目を覚す必要がある)8月10日、ニューヨーク・タイムズに「中国旅行の印象」と題する大袈裟な賞賛文を投降した。この外交問題評議会会長は次のように述べている。

  人間は、国民的団結を目の当りにして感動するものである。中国革命の代償が何であったにせよ、それがより効率的で、より人民に奉仕する政府を造っただけでなく、高い士気と目的を持った共同体を育てるのに成功したのは明らかである。・・ 
 毛沢東主席の指導の下で中国が行った社会的実験は、人類史上最も重要で、最も成功した例の一つである。

 例え、バトン・バートン・ダーステン&オズボーン社でも、自国民のほぼ6400万人を殺し、更に数百万人を労働キャンプの重労働につけている中国の”社会的実験”に対して、これ以上のおべんちゃらは書けなかったであろう。

●西側(自由と愛と家族を大切にする国々)の共産圏援助は我々に死をもたらすだろう

 さて、ソビエトと共産主義中国に於ける大型の赤い機械の建設にはどんな意味があるのであろうか。ソビエトの為に世界最大の工場を幾つも建設し、共産主義者に最先端の技術と設備を輸出する事には多くの問題点がある。西側技術の利用が如何にソビエトの技術を発達させたかという問題に関して世界一の専門家であるアントニー・サットン教授は、『国家的自殺』という題の下にアメリカの恐るべき自殺行為を指摘した。 
 我々がソビエトの為に建設している産業工場の軍事的能力は誰の目にも明らかである。トラック、航空機、石油、鉄鋼、石油化学製品、アルミニウム、コンピューター ?? これらは全て、我々を脅かすソビエト軍の為に使われている。アメリカの非凡な才能の産物であり、又大量のアメリカ資本を投下したこれらの工場は、アメリカの国内に建設されるのが当然だと云うのに、アメリカの納税者の金でソビエトに建てられている(この国の指導者は未だ数百万人を強制収容所に入れており、しかも我々を葬ると誓った国である)[この書を推薦したマクロナルド下院議員は、ロシアの強制収容所から解放されたニュースは聞いていない。そして、ソ連軍の大韓航空機撃墜事件による遺体回収が出来ていないし、ペラスコによれば、その乗員全員が収容所に入っている情報がある]。 
 ソビエトを強化する一方でアメリカの資本とアメリカの技術を利用したソビエトの工場が、ソビエトの奴隷的労働者に使って安い製品を作り、世界市場でアメリカの労働者が作った製品より更に安い価格で売る可能性が大きいと云う事である。何千人ものアメリカ人が海外での仕事(アメリカの海外援助で建設されたヨーロッパやアジアの工場での仕事)を既に失っているのと同じ様に、更に多くのアメリカ人労働者が、アメリカ政府によりその仕事を奪われる事になろう。そしてこれらの流出”資本家”は、其の様な奴隷労働の費用の恩恵に十分気付いているのである。 
 仕事の世界も大切であるが、ロックフェラーと共産主義者の60年に亘る、そして今も進行している”協力関係”には、もっと重大な問題がある。それは我国における自由と独立そのものの存続の危機である。 
 サットン教授は、今迄誰も反論して見ようとさえしなかった多くの証拠を集めた。まず第一に、彼は、共産主義が技術革新や高い生産性を求める事が不可能な不活発な体制である点を示した。共産主義諸国の人民が最低限のレベルの生活をするだけでも、資本と技術を定期的に西側から受入れる必要があった。もし西側からの援助がなかったなら、ソビエトは当の昔に崩壊してしまっていただろう。しかし、もしソビエトという国が存在しなかったら、ロックフェラーと他の大資本家達は独占的な世界政府の企てを正当化する、作り出された”敵”を持たなかったであろう。

 ソビエトに対する最初の援助は、ハーバート・フーバーによる食料援助であった。次がレーニンの新経済計画である。これにより大資本家はソビエトに戻った。その後フランクリン・ルーズベルトがソビエトを外交的に承認し、その為ソビエトは必死に求めていた信用供与を手に入れる事が出来たのである(ロックフェラーによってこの事は長い間主張されていた)。第二次世界大戦がアメリカからの110億ドルの武器貸与の道を開いた。戦争の後、ソビエトは独逸の工場と科学者をごっそり奪い取る事を認められた。ケネディ政権の時代、飢えたソビエトの工場労働者向けに小麦の供給が始った。ベトナム戦争の間、アメリカは極めて重要な品目を東欧圏に向けて供給した。東欧圏では我国の兵士を殺す為、北ベトナムに軍需品を供給していた。今やソビエトに、我々は世界最大のトラック工場や、非常に精巧なコンピューターや、その他多くの産業技術を供給しているのである。極端なものでは、次のようなものがある。1975年8月25日のウォール・ストリート・ジャーナルは「アメリカ、密かにソビエト向けの燃料用ウラニウムの船積みを許可」という見出し記事を載せた。こんな事が信じられようか。情報社会が作り出すべき国民の怒りはどこに行ってしまったのだろうか。 

 いささか平凡な我々の良識は、ロックフェラーが共産主義について我々の知らない何かを知っていると訴える。彼等は共産主義者に助成金を与え、又共産主義を恐れてもいない。そこで我々は彼等が共産主義体制の同盟者であるか、或は共産主義者を支配しているかのどちらかであると考えざるを得ない。 

  最後にこの本を推薦した人「マクロナルド下院議員(民主党)」は、ソ連の「大韓航空撃墜事件」により、死亡となっているが、どうやらロシアの強制収容所に入所させられている!!

http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7073/kyousanntouennjyo.htm