浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

オバマ vs イスラエル VS イラン

2012-03-30 05:44:50 | 資料

ユダヤ新聞:イラン核武装ならモサドにオバマを暗殺させよ

http://www.richardsilverstein.com/tikun_olam/2012/01/20/atlanta-jewish-newspaper-advocates-mossad-assassinating-obama-if-iran-gets-nukes/
【1月21日 Tikun Olam】

 今やユダヤに汚名を着せたものとなったのがアンドリュー・アドラーの名前である。彼はアトランタ・ジューイッシュ・タイムズ紙の発行人で自分の新聞にコラムを発表している。そのコラムの中で、イランが核武装したと知ったら取るべき三つの選択肢があり、その一つは在米のイスラエルのモサド工作員にオバマ大統領を暗殺させる、というものだ。ここにコラムの抜粋がある。アンドリュー・アドラーはオプション3は以下であると書いている:「在米のモサド工作員に『ゴーサイン』を出せ。そしてイスラエルに友好的でない大統領を除去し、副大統領を代わりに大統領にし、ユダヤ人国家の敵の抹消を含むアメリカ合衆国の政策を問答無用で命令せよ。

 どうだろう、これがオプション3の内容だ。イスラエルを存続させるために大統領を攻撃する命令をせよ。これを考えてみて欲しい。このトム・クランシーの小説のようなシナリオを考えてみれば、この空恐ろしいことがイスラエルのインナー・サークルで議論されてきたことなのだ、と思わないだろうか?

 三つの選択肢を別の角度からみると以下のようになる:ユダヤ人、キリスト教徒、アラブ人も含む人々で構成されている人口700万人の国を救う為にどこまでやるのか、ということだ。

 あらゆる選択肢がテーブルにあるのだ、と私と同じ考えになるだろう。

 いや、実は私はアンドリュー・アドラーはAクラスのクソッタレで、おまけにバカタレなのだと考えるようになった。アメリカの大都会の一つにあるユダヤ系新聞の編集人があのような胸糞悪くなるたわごとをよくも書いたものだという事実を言っておきたい。しかし更に頭にくるのは、アトランタに住む何万人ものユダヤ人がこれを読むばかりでなく、このトンチキ野郎の書くあらゆるゴミ記事も読むのだ。この都会でなされる政治談議の内容と論調にこの記事が与える影響を考えてみよ。

 明らかに、イスラエルは政治的暗殺について立派な評価を受けてきている。この件については、アドラーやその他の者たちは、政治的目的を追求する上で最良の方法は、その途上で阻害となる者を殺害することだ、と信じるようになっている。これが、イスラエルの極右政府が世界に授けた遺産の一つだ。
 
 アトランタだけのことと考えてはならない。「ファイブ・タウン」内のユダヤ系新聞は似たようなひどいコラムを数年前に掲載したのだ。イスラム教徒を殺害するよう呼びかけている内容だ。ユダヤ人は、ラビと言われるユダヤ教の教師でさえ、最も卑劣でひどいシナリオを彼らユダヤ人同胞のために夢想する。イスラエルでは、ラビたちが、生意気なアラブ人は収容所にぶち込めと呼びかけている。

 アトランタのユダヤ系新聞のコラムに、イランが核武装した事が分かったら、オバマ大統領をモサドに暗殺させ、副大統領を大統領にさせ、その副大統領に対して、イスラエルに有利な政策を指令せよ、と書いた発行人がいるという。

 こういう連中がユダヤ人の狂信的な者たちの中に多い。自分達ユダヤ人がアメリカ内では何でも出来る、と考えている連中だ。この線からいえば、アメリカ合衆国で暗殺された大統領はどうもユダヤ人がやったということになりそうだ。

 実際、有名なあのリンカーン暗殺者のジョン・W・ブースはユダヤ人だと言われている。ケネディ大統領暗殺犯とされているりー・ハーヴェイ・オズワルドやそのオズワルドを殺害したジャック・ルビーもユダヤ人だと言われている。もっともケネディー暗殺の真の下手人は別にいるようだが。それでもユダヤの影は消えない。必要なら仲間でさえ利用するのが彼らのやり方であるから。

 また彼が、モサドに暗殺させよ、と言っているのを見ても、モサドがいままでも暗殺を遣ってきたことが推察されるだろう。アメリカではいろいろな事件が起きても、それを暗殺事件とはしないで、「事故」で済ませている事件が多い。こういった「事件」「事故」の背後にモサドがいる、とこのコラムニストは言っているようなものだ。

 またオバマ大統領の後を告ぐことになる副大統領に対して、イスラエルに有利な政策を実行するよう指令を出せ、と言うような言い方をしているが、これこそがユダヤ系アメリカ人のアメリカ内における姿勢を端的に示しているのである。

 ようするに彼らユダヤ系アメリカ人は、アメリカの利益ではなくユダヤ・イスラエルの利益のための政策をアメリカ大統領にやらせてきたし、これからもやらせたいのである。

 問題は、このような物騒で、傍若無人で非人道的なことを平気でコラム欄に書けるその歪められた神経である。人殺しを教唆する論であることが問題であるが、更にはその標的が自国(いくらユダヤ人でも彼はユダヤ系アメリカ人だ)の大統領である。一番えらい人物だ。その人物を簡単に暗殺せよ、と書ける神経が問題なのだ。

 しかもそれが自国のためになるからではなく、自分の血統ないしは宗教が関係する外国であるイスラエルの利益のためなのだ。ありていに言えば、全ての国家・民族は、選民であるイスラエル・ユダヤに仕えよ、というわけだ。これが、「タルムード的病理」であると、同じユダヤ人のマイケル・ホフマンが指摘している。ようするに彼らは病気なのだ。そしてこれにつける薬はない。

●オバマを信用していないネタニヤフ:イラン攻撃通知はたった12時間前に

http://mondoweiss.net/2012/01/report-israel-to-give-us-only-12-hour-warning-before-attacking-iran-because-netanyahu-doesnt-trust-obama.html
(イスラエル紙マアリブ紙からの翻訳)

◆1月24日

  イスラエル:イラン攻撃の連絡は与えない

 サンデー・タイムズ紙はイスラエルは、米統合参謀本部議長に、オバマ大統領が攻撃を阻止するかもしれないことを恐れて、たった12時間前にしか知らせない、と告げたと報じた。

 イスラエルは、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長に先週末の訪問時に、イスラエルはイラン攻撃の許可をアメリカに求めてはいないこと、またイスラエルはアメリカにたった12時間前に攻撃の通知をする、と伝えたという。

 この記事によると、ネタニヤフ首相はオバマ大統領のことを信用してはおらず、攻撃によって石油の価格が上昇することは大統領選に不利なので、オバマ大統領は攻撃を阻止するために何かしようとするだろうと考えている、という。

 最近、オバマ大統領はネタニヤフ首相にイラン攻撃の詳細に関してあきらかにするよう要請した。サンデー・タイムズ紙によれば、この会談は緊張した雰囲気でなされたようで、ネタニヤフ首相は自分の立場を説明し、そのような攻撃が必要になっても詳細を語ることをかたくなに拒否したという。この記事では、両国間の関係は、デンプシー議長がバラク国防相とあって以来悪化しているという。

 タイムズ紙のウジ・マフナイミ記者は、イスラエルとアメリカはこの危機を鎮めようとしているが、両国は衝突する方向に動いている、と語った。

 例えば、デンプシー議長はイスラエルとアメリカは合同軍事演習の延期に合意し、かつこの延期は両者に都合がよい、と主張した。しかしある情報筋がサンデー・タイムズ紙に告げた内容では、事実はそうではない。「我々はショックを受けた」とその情報筋は語った。「この軍事演習は2年間も準備してきたものなのだ」というわけだ。

 イスラエルとアメリカの関係が悪化してきていることは、オバマ大統領の姿勢が原因であるが、オバマ大統領の方が正しい。オバマ大統領は、イスラム世界との和解とか、西岸への入植反対とか、正論を語ってきたのだが、それがイスラエルは気に食わない。またこのイラン攻撃に関しても、オバマ大統領は常にイスラエルにイラン攻撃はするな、と釘を刺してきていた。

 アメリカはイスラエルを今迄強烈に支えてきたが、オバマ大統領はユダヤ勢力の支援で大統領になったのだが、少しずつその影響力から脱っし、自分が本来やりたかったことを進めようとしているようだ。従ってイスラエルとはこれからもぶつかる可能性の方が大きい。

イスラエルの正念場が近い、イスラエルが今までのネオコン的・武断的方針を改めていかねば、存続することが困難になっていく、というのはこういうことからも言えるのである。

 そしてオバマ大統領が再選されれば、その時にはオバマ大統領は一気にやりたい事を推し進めるのではないだろうか?そのために大統領になったはずなのだ。

●オバマ大統領:イラン攻撃はリスクが高く外交的解決が必要
http://www.presstv.com/detail/225191.html
【2月6日 Press TV】

 アメリカのオバマ大統領はイランに対する軍事作戦に対して、非常にリスクが高いと警告し、イランの核問題の解決には外交的アプローチが好ましいと強調した。

 NBCテレビとのインタビューで5日、大統領は、イランがアメリカ合衆国本土を攻撃する意図を有しているとは思わないと述べた。これは、イスラエルのモシェ・ヤアロン副首相が先に、イランは1万キロの射程を持つ大陸間弾道弾を開発しており、これはアメリカ本土の東海岸にまで到達するものだ、と主張したことを否定する内容となっている。

 「ペルシャ湾内における更なる軍事的活動は、混乱を助長させるものであり、我々に大きな影響を与える。原油価格に大きな影響を与える。我々はイランと国境を接するアフガンに軍を抱えている。従って、我々が望む解決法は外交的なものである」とオバマは語った。

 この主張は、トルコのアハメト・ダブトグル外相が欧米側に、イランの核問題に対し更なる努力をするよう促しているので出てきていることだ。トルコ外相はイランに対する軍事的攻撃は「大災厄」をもたらす、と警告している。

 「軍事的作戦の選択をすれば、我々のこの地域にとって大災厄となる。であるから、そのような大災厄が起きる前に、全ての関係者は交渉に真剣であるべきだ。我々は両者がまもなく会合を持ち、完璧な結果を引き出すよう願っている」と5日、ドイツで行われた第48回安全保障会議の席上でトルコ外相は語った。

 「もしも強い意欲と相互的な信頼が醸成されれば、この問題は数日で解決されるであろう」と外相は語った。更に、「技術的な議論はそんなに大きな問題ではない。問題は、相互信頼であり政治的な強い意志である」と語った。

 カタールのハリド・モハメド・アルアティヤ外相は、欧米はイランに対する攻撃は控えるべきだと述べ、イランの核問題は対話と交渉で解決されるべきだ、と主張した。

 「攻撃は解決ではない;そしてイランに対する禁輸は情勢を更に悪化させるだろう。私は、対話が重要だと考える」とアルアティヤ外相は語った。

 「私は、我々の欧米の同盟国と友人と共に、この問題の解決を目指してイランと対話を開始するべきと考える。我々のこの地域の問題について我々はそのように感じている」と外相は述べた。
  
 アメリカ、イスラエル、それにヨーロッパのいくつかの国で言われている、イランの核計画には軍事的側面が含まれている、という広く喧伝されてきた主張があるが、イランはその核計画が、民生用であり、核拡散防止条約(NPT)の署名国として、また国際原子力機関(IAEA)メンバー国として、イランは平和目的の核の開発および核技術を開発し取得する権利がある、と主張している。
 
 この国際原子力機関はイランの核施設に対する数多くの視察を行ってきたが、イランの民生用核計画が核兵器製造に変更された、という兆候をつかんだためしがないのである。

 イスラエルが200発から400発の核弾頭を所有していることは広く知られている。更には、イスラエル政府は核施設を国際的核査察官による査察にゆだねることや国際的な核の規制に合意することを拒絶している。

 イスラエルの副首相が、イランはアメリカ本土を攻撃できる大陸間弾道弾を開発している、とアメリカを脅してイラン攻撃を正当化し、アメリカ世論をイラン攻撃に向かわせようとしたが、オバマ大統領がそれを真っ向から否定し、イランの核問題の解決には、外交的手段が望ましいと断言した。

 イスラエルはイランを叩きたいが、イスラエルだけでは不足だからどうしてもアメリカを巻き込みたい。しかしオバマ大統領はそのことを知っているから、ずっとイスラエルに対してはイラン攻撃はするな、と釘を刺してきた。

 イスラエルのイラン攻撃派とアメリカのイラン攻撃派とが、なんとかイラン攻撃を実行したいため、さまざまなレトリックを使って戦争へのベクトルを煽っているし、一部の両国の国民は、その勇ましいレトリックに熱狂している。

 このアメリカ国内で戦争を煽っている勢力の背後にはキリスト教原理主義がある。中東でハルマゲドンが起きる事を願っている者たちである。同時にアメリカの戦争屋は、戦争で儲けることを考えている。イスラエルは中東でお山の大将でいられるためには、中東での唯一の核保有国であることが重要であるため、イランが核兵器を保有する可能性を潰したいので、アメリカの軍事力を利用してそれをやってしまいたい。

 しかし、アメリカのオバマ大統領は、断固としてイラン攻撃をしようとする動きを封じ、話し合いによる解決を目指して地道に努力を続けている、と言えよう。これが、ブッシュ前大統領とオバマ大統領との違いである。ブッシュは戦争屋のための大統領であった。また自分がその戦争屋と繋がっているのである。

 このオバマ大統領の言葉を見ても分かるように、オバマ大統領の率いるアメリカとイスラエルとの間の矛盾が徐々に顕(あらわ)になりつつある事が窺われる。

 少々チキンレース化しつつあるイランの核問題であるが、焦っているのはイスラエルである。しかしアメリカが動かねば、イスラエル一国ではさすがにイラン攻撃には二の足を踏むであろう。

イスラエルは既に戦争モード

イランの核開発は断固阻止するというネタニヤフの強硬発言はイランを利するだけ

2012年03月07日(水)17時32分
 
 
決意 アメリカにアウシュビッツ空爆を拒否された歴史は繰り返さないと語るネタニヤフ
 

 イスラエルは何としてもイランの核兵器開発を阻止する覚悟だ――イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月5日、米ロビー団体の米・イスラエル広報委員会(AIPAC)の会合でそう演説し、決意を語った。

「わが国民が壊滅の危機に怯えながら暮らすような事態は許さない」とネタニヤフは語り、ワシントンの親イスラエルロビー団体から喝采を浴びた。折しもこの前日には、バラク・オバマ米大統領が同じくAIPACに対し、イランとの「戦争」について軽々しく語るべきではないと釘を差したばかりだった。

 演説でネタニヤフは2つのポイントを示した。イランが核兵器を開発していることを確信している。また、それをイランの指導者たちが説得によって放棄するとは考えにくい――。

「イランは医学的な研究目的でウラン濃縮を行っていると主張している。ああ、そうだろうとも」と、ネタニヤフはこの説明を一笑に付した。「アヒルみたいに見える鳥がいたら、それはアヒルだ。だが、これは核のアヒル。世界もそろそろ、それを認めるべき時だ」

 これまでアメリカの諜報機関の上層部は、イラン政府が目指しているものが核兵器の開発だという明確な証拠はない、と何度も繰り返してきた。それにイランが核兵器を完成させる能力を獲得するには、少なくともあと1年は必要だとも述べてきた。

 

自分の運命は自分で決める

 だがネタニヤフは、もう時間切れは目前だと主張する。彼は演説で、第二次大戦中の1944年に起こった出来事を引き合いに出した。当時、米軍部が世界ユダヤ人会議に送った手紙のコピーを提示し、アメリカが恩恵よりもリスクのほうが大きいとして、アウシュビッツ強制収容所への空爆を拒否した歴史を例に挙げたのだ。

 ネタニヤフが言うには、当時と2012年の今とでは状況がまったく違う。「ユダヤ人はもう二度と、自分の運命と生存を誰かの手に委ねるような無力な存在にはならない」と、ネタニヤフは言う。「だからイスラエルは、どんな脅威からも身を守る能力を常に持っていなければならない。私はアメリカとイスラエルの同盟関係に心から感謝している。だがイスラエルの生き残りが問われるような場面ではいつでも、運命を決めるのは私たち自身でなければならない」

 左派系のイスラエル紙ハーレツは、この演説はネタニヤフが「戦争モード」にあることを示していると指摘した。コラムニストのシェミ・シャレブによれば、これは軍事行動に出る前にはもっと長い時間を外交交渉に費やすべきだと主張するオバマに向けたメッセージだという。

「イスラエルがすぐに攻撃に出ることはないだろう。だがオバマの思い描く予定表に従うこともない」と、シャレブは言う。「イランへの軍事攻撃なしに事態を劇的に解決する手法があるなら(ネタニヤフはそんな可能性は信じていないが)、あと数カ月は様子を見よう、というのがイスラエルの姿勢だ」 

 そして数カ月たっても状況が好転しなければその時は、「我が国の破滅を招くようなイランの行為を、イスラエルは決して許さない』と、ネタニヤフは明言した。

 一方で、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、こうしたネタニヤフの「口撃」でイランの姿勢が変わることもないと言う。「イランではイスラエルは常に民衆の最大の敵であり、ネタニヤフの攻撃的な物言いは指導層を利するだけだ」と、テヘラン特派員のドルサ・ジャバリは言う。「イラン国民は逆に団結を強め、政権を支持するようになる」

■イスラエル 今年核弾頭付巡航ミサイル搭載可能最新鋭潜水艦入手

The Voice of Russia 2012/02/27

 イスラエル海軍は今年、核弾頭付巡航ミサイル搭載可能な最新鋭攻撃型潜水艦を入手する。英国の新聞日曜版「サンデー・タイムス」が報じた。

 新聞の指摘によれば、これによりイスラエルは「イランを攻撃する追加的可能性」を手にする。 ドイツ・キール港の造船所で建造された「ドルフィン」級ディーゼル潜水艦は、現在試験航行中。

 潜水艦の価格は7億ドルで、総額の三分の一は、イスラエルへの賠償としてドイツ連邦予算から支払われる。

 「サンデー・タイムス」は又「すでにイスラエルは、空軍や長距離弾道ミサイル『イエリホン』の助けを借りて核爆弾を運べるほか、旧世代の『ドルフィン』級潜水艦3隻からも核攻撃が可能だ」と指摘している。

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そもそも「ユダヤ人」とは

ロシアの新興財閥はみなユダヤ系

ロシアにはユダヤ人が大勢いる。ゴルバチョフがはじめたロシアの民営化の波に乗っかって財を築いた新興財閥はみなユダヤ人だ。エリチンの時代まではえげつなく稼いだが今はプーチンに押さえ込まれている。ユダヤ人は商才に長けているというか機にのるのがうまい。ロシアの芸術家、芸能人、ジャーナリストのかなりの数がユダヤ人だ。それだけ優秀な人間が多いということだ。3K仕事をしているユダヤ人にはお目にかかれない。

イスラエルではロシア語を話す人が30%

日本に近い極東ロシア、ハバロフスク近くにユダヤ自治州がある。スターリンがロシア西部に住むユダヤ人を満州との国境地帯のビロビジャンに強制移住させた。神からの約束の地と思ったか知らないがいわば都市部から農村への追い出し。今ではユダヤ人口はわずかだ。ゴルバチョフのペレストロイカ以後かなりのユダヤ人が合衆国に渡ったがイスラエルもロシアからの入植を進めた。「こちらは本当の約束の地です!」 これじゃ不動産屋の宣伝と同じになっちゃうが今ではイスラエルの人口の30%以上がロシア語を話す移住者で占める。

イスラエルでは18歳で女性も徴兵

イスラエルでは18歳で男性は3年、女性は2年間徴兵される。ブッシュのお墨付きを得たシャロン(ヘブライ語で平和という意味。 嘘!)首相のパレスチナ攻撃がとまらないので良心的兵役拒否をする動きが出てきたが兵役拒否すると投獄される。ロシアからの移住者の中にはイスラエルのパスポートをもらったら、さっさと戻ってくる要領のいいのもいる。徴兵されるのは嫌だから? イスラエルのパスポートがあれば査証なしでいける国が多くて便利だ。ロシアやウズベキスタンのパスポートじゃ査証をとるだけで疲れるから。

いまだに賠償を要求されるドイツ

欧州にも大勢のユダヤ人がおりシェークスピアの「ベニスの商人」で有名だが、商売が上手な上、独自の習慣があってなじまないから欧州のキリスト教徒に嫌われる。ナチスの虐殺に合ったが、その賠償を今でもドイツに請求し続けてる。ドイツ人にしてみりゃ、いつまで賠償すればいいんだという反感が生まれる。支那と南朝鮮が日本にいまだにタカッテルのと同じ構図だ。

二種類のユダヤ人

ウズベキスタンにも多くはないがユダヤ人がいる。それにしても、どうしてパレスチナという小さな土地に住んでいて迫害を受け続け虐殺されたはずのユダヤ人がそんなにも大勢、欧州やロシア、中央アジアにいるのだろう。それもユダヤ人といいながら、みな白人である。古代ローマに攻められるまではパレスチナに白人はいなかったはずだ。

その訳は、ユダヤ人と言っても二種類のユダヤ人がいるからだ。スファラディ・ユダヤとアシュケナジー・ユダヤだ。

スファラディユダヤの歴史

旧約聖書に出てくる本物のユダヤ人の歴史4000年をダイジェスト。不作が続いてエジプトに移った。でも奴隷にされてしまってモーゼに引き連れられて逃げ帰りシナイ半島で神様と契約しちゃった。「 君たち約束守れば、いいことあるよ。でも約束破れば破滅だ 」十戒の書かれた石版をもらった。それで他民族を追い出してユダ国を作った。ソロモン神殿をつくった。分裂し片方はアッシリアに破れてどこかに消え去り、残ったほうもバビロンで奴隷になり、ようやく戻れたと思ったら古代ローマ帝国によってスペインに追い出された。

黒髪・黒目で肌の色も民族もアラブ人と同じセム族系でスファラディ・ユダヤと呼ばれている人たち。後にスペインからも追い出され今ではアラブ諸国などでひっそりと暮らしている。ヨルダンのユダヤ人は黒髪、黒目で、小柄、肌の色もアラブ人と同じで浅黒く、本人からジューだと言われなければアラブ人と区別がつかなかった。彼こそが本物のユダヤ人だ。エルサレムの旧市街の隅っこで暇そうにタバコを吸っている爺さんたちがスファラディ・ユダヤだろう

アシュケナジー・ユダヤの歴史

ウズベキスタンのユダヤ人や欧州・ロシア・アメリカにいるユダヤ人はメソポタミアで神の勅命を受けたアブラハムとは何のつながりもない。彼らはかつて黒海とカスピ海の北(ウズベキスタンの西側)で12世紀に滅亡したハザール汗国の子孫で白人系のアシュケナジー・ユダヤと呼ばれるハザール人である。

ユダヤ教徒をユダヤ人ということにした

ハザール汗国はビザンチンのキリスト教勢力とオスマントルコのイスラム勢力に挟まれて生き残り策として国毎ユダヤ教に改宗した。改宗で突如と現れた白人系ユダヤ人。

それにハザール人という呼び名じゃパレスチナを自分達の土地だったと主張しにくいだろう。というわけで今のイスラエルの政権を担いアメリカやロシア、東西ヨーロッパそしてウズベキスタンにもわずかに住むのは元ハザール人のユダヤ教徒である。

欧州から追い出されたハザール人

イスラエル建国まではアラブ人と同じ肌をもつセム族のユダヤ人はパレスチナ人と仲良く暮らしていた。第二次大戦後1948年に当時の植民地の宗主国の英国がアラブ(石油)をコントロールするためにイスラエルが建国され欧州で迫害されていた白人系のハザール人が入植してきてパレスチナ問題が起こった。

欧州人にとっても異教徒のハザール人は煙ったかったのだろう。自分の国から追い出したいという気持ちが強かった。そこで神から約束された土地とかうまい宣伝に乗せてイスラエルに移住させたわけだ。ナチスも恐ろしかったし。

でもそこに住んでいるパレスチナ人にとってみれば、これまで知っている自分達と似たような顔をしているユダヤ人ではなく全く異なった顔と考えをもったハザール人が英国の後ろ盾でユダヤを名のって大勢乗り込んできたわけである。

要するに、生き抜くために宗教とかイデオロギーという名の着物をその場の状況で着替えていくわけである。パレスチナはユダヤ人にとって約束の土地カナンだと表向き言うけど本当はどこでもよかった。パレスチナ人はひどく英国を恨んでいる。英国がハザール人を入植させたおかげでパレスチナ人が土地を奪われた。

イスラエル政府は入植による既成事実を作るためにアフリカの黒人系ユダヤ人やロシアにいるアシュケナジー・ユダヤ人をせっせとパレスチナに入植させた。ロシアでのつらい生活からの脱出を夢みてイスラエルに渡ったものの、そこはパレスチナ人との殺し合いの最前線だった。あまりの血みどろの生活に疲れ夢敗れてロシアに戻る人も多い。

一方で迫害され、他方で約束された土地があると言われれば気持ちが動くだろう。アメリカ政府もアメリカにいるユダヤ人がイスラエル建国のために出ていくことを期待していたが、アメリカにはヒトラーはいなかったし本音を知ってるユダヤ人が多かったのでわずかしか移住しなかった。それでも夢破れて帰国できるロシアのユダヤ人はまだましである。楽園を夢見て北朝鮮に渡った在日朝鮮人などは未だに帰国できないのだから。

歴史の嘘と罠

自分の意思で決めているようでいて、本当は別のところから操られて追い込まれていくってことは歴史を読めばたくさんでてくるだろう。よくわかってない人はそれを神の導きだなんて勘違いするかもしれないが、誰かが巧妙に罠を仕掛けてるのである。

3方を囲んでおいて、1方を空けておく、追い込まれてそこに逃げればそこには罠が仕掛けてある。これは狩猟とか漁業の基本技であろう。

経済封鎖されて、どうにもならなくなって真珠湾を攻撃してしまった日本軍もこのパターン。罠をかけたほうは、はじめから来るのがわかってる。

第一次の湾岸戦争ではイラクのフセインなんかもこのパターンにひっかかった。クエートをイラクの領土ぐらいに思っていたフセインに対してアメリカは陰で援助していた。敵の敵は味方ということでイランと戦争するイラクを応援してたけど、フセインはアメリカのの本音を読み間違った。クエートがフセインを怒らせたので攻撃した途端にアメリカがフセインをやっつけた。本当はアメリカにおびき寄せられたわけである。

アメリカは待ってましたとばかりにサウジアラビアに駐留しサウジに戦車や戦闘機、ミサイルを無理やり買わせた。そのため世界一位の産油国なのに給与の遅配が出るほど経済状態が悪くなった。オサマ・ビン・ラデインなどはアメリカのサウジ駐留が作り出した作戦の一つである。

最近、なんどもアメリカが同じ手を使うものだから誰もおびき寄せ作戦にひっかからなくなってしまったので、待ちきれなくなった子ブッシュがイラクに先制攻撃してしまった。これでは欧州だけでなく世界中がアメリカの本音を見抜いてしまうのは当然である。

それにしても世界経済を牛耳る資本とマスメデアをおさえる頭脳明晰なユダヤ人がなんで、あんなちっぽけなパレスチナに縛られて殺戮を繰り返しているのだろうか。土地だってやせていて豊かな土地じゃない。水だって隣国頼り。エルサレムの旧市街(嘆きの壁があるところ)なんかハザール人には無関係なんだからパレスチナ人にあげちゃえば解決しそうなものである。

アラブをコントロールするために英米が作り出したイスラエル。建国以来続く殺戮も、はじめから考えられたシナリオだろう。石油があったために裕福な暮らしをしている産油国もあるが、そのために続く戦争である。いくら石油で稼いでも、どんどん武器弾薬で消えていく。

イスラエルが必死に隠したがっているユダヤの秘密「アシュケナジー・ユダヤ = ハザール人」。

ハザール人は神様とは何の契約もしてないのでパレスチナを約束の土地と呼ぶことなど出来はしない。英米の支援を受けたただの侵略者だった。そして英国と米国はその後見人。中近東はいまだに中世というか戦国時代なのである。そしてアメリカは世界の警察官を自称してたのに大量破壊兵器をもつテロ国家に成り下がってしまった。

ところで、日本人は消えたユダヤの10支族の末裔ではないかという説がある。もちろん眉唾だが、もしそれが本当だとしても日本人の親類は肌の色からしてもスファラディ・ユダヤである。日本人をユダヤの末裔ということにしてソロモン第3神殿建設のための寄付集めにきても騙されないでほしい。日本人は騙されやすいお人好しが多いのだから。

 

※付記

ユダヤ人の聖典は「旧約聖書」のみ

聖書をヘブライ語で書かれた「旧約聖書」ギリシャ語で書かれた「新約聖書」に分けて呼ぶことは広く知られる。
だが、ユダヤ人にとっては、旧約聖書だけが唯一の聖典で、彼らは新約聖書を聖書とは呼ばない。

ちなみに、イエスが用いたものは、「旧約聖書」だ。

旧約聖書は1000年以上に渡り書かれており、書かれた時期や作者をハッキリと特定できない。
が、もっと古いものは紀元前150年頃に書かれたと推測されている。

聖書は、「律法書」「預言書」そして、「詩篇」や「歴代誌」を含む「諸書」に分かれている。
これは、紀元90年頃、イスラム人学者パレスチナ地方のヤムニアの地に集まり、聖書聖典決定会議を開き、ヘブライ語39書を集めたものを「旧約聖書」と定めたことに由来する。

この「旧約聖書」は、イスラムにおいても「コーラン」と共に、聖典とされている。更にキリストも聖人の一人とされる。

 


シリアの現実は日本の報道とは全く逆

2012-03-29 08:00:42 | 資料

●イギリス人ジャーナリスト:シリアの情況はメディア報道と真逆

http://www.sana.sy/eng/21/2012/01/15/394292.htm
【1月15日 SANA】

 イギリス人ジャーナリストのリジー・フェラン女史は、シリアで起きている出来事の情況はいくつかのメディアが報じようとしてきた内容と完璧に異なるものだ、と語った。

 シリア訪問中のフェラン女史は、現地の情況を見るためシリアのダマスカスに6日前ジャーナリストとして到着してみて驚いたと語った。シリアは安全な場所ではなく混乱が支配している、また軍が道路上に配置され、反政府デモが毎日のようにあらゆる場所で行われている、というメディアによって知らされていたイメージを持っていたのだ。

 彼女はシリアのテレビ番組で、この訪問で見聞したことを語り、生活が普段どおりに行われ、人々は多少の問題はあれども、いつもどおり仕事や学校に出かけている、ことを強調した。

 ダマスカス市は自分が一人で夜遅く移動する際も非常に安全で、何らの問題にも遭うことはないし、大きな反政府デモも見ることは無かったと語った。 

 フェラン女史は、ウマヤド広場で大規模な政府支持デモを見てシリアの情況の現実に触れて驚いた、と指摘した。これは彼女にとっては、欧米その他の国々で知らされている情況と完全に異なるものだったと語った。

 イギリス人ジャーナリストは、バシャール・アル・アサド大統領がウマヤド広場に来て人々に直接語るということは、「非常に興味深いこと」だという。それはBBCやアル・ジャジーラなどのテレビ局は、シリア人はアサド大統領を支持していない、としていたから、何万もの人々が広場に来て大統領を見て喜び彼に対する親愛の情と支持を表明しているのを目撃したからだ。

●シリア国民:外国の干渉を拒否しアサド政権を支持

http://www.sana.sy/eng/337/2012/01/16/394678.htm
【1月16日 SWEIDA/DEIR EZZOR, (SANA)】

 

大規模な政府支持デモ

 スウェダ地区で南部のシャフバ市で武装勢力によりなされたテロ活動を非難し、シリアは人々が覚醒し指導部と一体となることでより強い国として興隆するだろうと叫ぶ政府支持デモが行われた。

 デモの参加者はシリア国旗と横断幕を掲げ、軍を称える歌を歌い、シリアの安全保障を脅かし、シリア人の血を流した者たちを打倒するよう要請する歌を歌った。

 参加者らは、誠実なシリア人は皆、一つになってシリアに対する陰謀と対決しており、彼らが集まったのはあらゆる陰謀に反対するためであり、シリアの強固な一体性を揺るがそうとする勢力に対する明確なメッセージを送るためだとしている。

 彼らはまた、政府の改革プログラムを支持しており、国家の統一に対するコミットメントを表明し、シリア軍と犠牲となった一般市民に対する表敬、そしてシリアはいかなる犠牲もいとわない価値ある国家であることを表明した。

 参加者らはアラブ連盟監視団が、事実を客観的に専門的に把握し、シリアの表通りの本当の雰囲気を伝えるよう要請した。

 デイール・エゾールでは、シリアのブレードというグループが女性労働組合支部と共同で地区内の女性と母親たちの署名を集めるキャンペーンを実施している。

 このキャンペーンは「シリアの母の願い」と名づけられ、独立した国家の決定を支持し、アサド大統領が指導する改革プログラムを支持し、外国の干渉を拒否するための署名を集めることを目的としている。

 このキャンペーンのオーガナイザーは、この「意思」がシリア人に友好、保障、安全を維持しようとさせると語った。またこの活動は母親たちの間に、子供達が祖国を愛し対話の文化を彼らの中に植えつける必要性があるという覚醒を広めるためだ、としている。

シリア情勢について、これまで同様に西側諸国の報道は胡散臭さ満点である。
それは恣意的な報道であり、”市民を虐殺する非道な政府軍”という、あそこでもここでもよく使われている構図で悲劇を映し出す。

本当に市民か?
本当に虐殺と言えるような非道か?

もし日本国内で武装集団が暴れ始めたらどうする?
当然、鎮圧するだろう。
武装集団が武器を使用し地域を占領するようなことがあれば、治安維持部隊も武器による制圧を行うだろう。
これを”市民虐殺”と言うか?

アラブ連盟監視団長:シリアでは武装テロリストが公共施設を襲撃

http://www.sana.sy/eng/337/2012/01/23/396023.htm

【1月25日 SANA】

 アラブ連盟監視団長のモハマド・アル・ダビ中将は、シリアでは武装テロリストらが政府の施設を襲撃しており、そのため政府の保安部隊が応戦を余儀なくされている、と主張した。

 23日カイロで行われた記者会見で、アル・ダビ中将は多くのテロリストの爆弾襲撃がイドレブ市の政府の施設に対して行われているが、これは全く受け入れることのできないことであり、軍・民間のバス、石油・ガスパイプライン、燃料タンク、橋、発電所、高圧線用鉄塔、などが襲撃の標的にされている、またダマスカス郊外でも爆弾事件が起きていると語った。

 シリア政府は協力的であり、道路で我々監視団を保護してくれていることを強調し、更に政府は我々監視団への干渉はせず、また同伴もしていない、と語った。

 アル・ダビ中将は、シリア政府は都市から軍を撤退させ、戦車や航空機その他は出動していないこと、メディアの信頼性に疑問が出てきていること、いくつかのメディアは監視団の扱いに厳しいこと、公表されたことが監視団の業務に影響を与えることは全く無いこと、監視団は見たことを叙述し、目撃した事実を描写する、監視団は推測、分析、個人的考え・意見に頼ることはしなかった、と語った。

 彼は、暴力沙汰は監視団が到着してから徐々に減少している、また監視団は抗議運動の間、緊張を和らげる面で支援した、抗議運動に対する攻撃は起きなかった、と指摘した。

 アル・ダビ中将は、反対派の中のある者たちは、拘留されている者たちの数に関して異なる数字を監視団に与えていたと語った。監視団はこういった数字は一般的推測で、正確ではないことを知った、と語った。そして、シリア政府は監視団に対して、特赦の判決前に4035名の逮捕者らが釈放され、釈放された者たちの数が合計7614名になった、と語った。更に監視団は、2316名ほどの者たちが軍事裁判で釈放され、2239名が報告書が書かれた後に釈放されることになっている、と語った。

 中将は、シリア政府は147名の大手のマス・メディアのジャーナリストの入国を認め、監視団はシリア政府とジャーナリストのビザ期限の延長を話し合い、シリア政府はこれに同意し延長措置を取り、シリア入国を希望するメディアのエージェンシーに入国許可を与える姿勢を示した、と指摘した。

 アル・ダビ中将は、監視団は政治的な意見を発表するという使命は与えられていないことを強調しながら、その任務内容はプロトコルの実施をモニターし、監督することであり、調査をすることにあるのではないという事実にも拘らず、いくつかのマスメディアは監視団の事を厳しく批判し、監視団は失敗だと非難していたと語った。

 彼は、マスメディアは現地にいるのであるから、事実に依拠するよう要請した。
 報告書は彼が発行したものではなく、むしろそれは全ての監視団メンバーが提出した内容を基礎として作成されたものだ、と語った。

 「いくつかのアラブのテレビ局と機関は、彼らが望む内容を書かないと言って監視団に対する攻撃をしていた」と付け加えた。

 アル・ダビ中将は、監視団はシリアでの任務遂行期間中に、国民的対話を始めるよう督促する必要がある、と強調した。それは、監視団の存在が好ましい結果に導くだろうと考えられるからだ、と述べた。

 彼はまた監視団は多くの間違った報告を受け取ったが、監視団メンバーが安全であり彼らの任務遂行が妨害されていないことを確認しながら、立ち去る前に情報の出所を確認することを通してそれらを排除した、と語った。

 オブザーバーらの何人かの声明について、アル・ダビ中将はファヒム・アル・アトラシ・オブザーバーはまだ監視団と共にあり、彼は声明は発表しておらず、報道されたものは事実ではないこと、またアンワール・マレクにおいては、病気であったため、外出したのはたったの1回だけだったということで、彼はホテルに残留している。ただし残留は監視団の任務とは関係ない、個人的なものだと彼が言った、ということを指摘した。

 アル・ダビ中将に対する何人かの疑念については、彼は、「私は自分を守らねばならないお尋ね者ではないので、メディアで言われた事柄について語ろうとは思わない」と語った。

 反対派の非難について、アル・ダビ中将は、反対派の主張や彼らの幻滅に回答することは、彼の義務の範疇にはないことであり、自分には全く関係ないことだ、と語った。

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 シリアのアラブ連盟監視団の団長が任務終了後の記者会見で、きちっとシリアでの現状を語ったようだ。

 ようするに武装勢力がかなりハデにシリア内で、特に政府施設、公共施設への襲撃を行ってきて、それに対して保安部隊や警察が応戦してきている、ということだ。

 バスやパイプライン、発電所や橋への襲撃、ということは、これはゲリラ活動ということであり、これに対し政府が鎮圧部隊を送って掃討作戦を遂行することは当然の政府としての責任であり、任務であるが、欧米側の大手メディアはこれを平和的抗議デモに対する血の弾圧である、と喧伝してきたのだ。

 このモハマド・アル・ダビ中将なる人物は、なかなかの人物のようだ。欧米側の誘惑や脅しや根回しのようなことはそれなりにあったのであろうが、この記者会見での発言内容を見る限り、真っ当なことを言っている。

 もっともこのシリア監視団は派遣される前は世界中で騒がれたが、いざシリアが受け入れを認め実際に監視団が来てからは、欧米側の主張は手のひらを返すように変化し、監視団は失敗だ、という論調が体勢を占めた。これは監視団の陣容、恐らくはこのアル・ダビ中将なる人物が欧米側の意向に沿った動きをしない、ということが分かったからであろう。

 「アラブ連盟の監視団は、シリアに入国していろいろな実態を見聞きしている。それを通して、シリアで何が起きているのか、実際に自分達の目で見て体験している。反政府デモが無いわけではないが、また同時にアサド政権支持のデモが大掛かりに何回も行われていることを目の当たりにしている。また武装勢力がテロ活動をしていることも分かってきた。だから、彼らが出す結論は欧米側の意図したものとかけ離れる可能性が出てきている」。

 今、大手のメディアはこのアル・ダビ団長の記者会見の内容を無視して報じていない。だから、大手メディアは駄目だ、と言うのだ。監視団がシリアに入るまでは大騒ぎしたくせに、監視団の報告内容が、彼らの目論見、推測、期待と異なっていると、途端にこの「無視」という汚いやり方だ。NHK もその他の大手メディアも猛省せよ、と言いたい。

●アラブ連盟のシリアに対する工作

http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/NB04Ak01.html
【2月4日 Pepe Escobar Asia Times】

 GCC(湾岸協力委員会)というよりもアラブ連盟の”民主的”速成工作がこれだ。六カ国の湾岸諸国で構成されるこの汎アラブ組織が二つの湾岸君主国によって利用されたのだ。この二カ国は湾岸反革命クラブとも言われる、カタールとサウジアラビアである。

 GCCはアラブ連盟監視団を結成し、シリアに向かわした。NATOメンバー国であるフランスとトルコに拠点を持つシリア国民評議会は、熱狂的にこれを支持した。

 この160名に上る監視団メンバーが一ヶ月の調査をしてその報告書を発表したが、驚いた事にこの報告書の内容は公式のGCCの言ってきたこと、すなわち、悪辣なバシャール・アル・アサド政府は無差別に、一方的に自国民を殺戮しているので、政権交代は不可避である、という主張内容と矛盾するものだった。

 アラブ連盟の閣僚委員会はこの報告書内容を承認した。賛成票を投じたのは、アルジェリア、エジプト、スーダン、オマーンである。一票だけ反対票があった。想像してみてくれ、カタールである。このカタールはアラブ連盟を率いる椅子をパキスタンから買い取ったのだ。

 それで、この報告書は欧米メディアによって無視されるか、アラブ・メディアによって無慈悲に破壊されるかしたのである。このアラブ系メディアは殆どがサウジアラビアかカタールによってファイナンスされている。報告者の内容は議論さえされなかったという。それはGCCがこの報告書内容をアラビア語から英語に翻訳することを、またアラブ連盟ウェブサイトに掲載することを阻止したからである。それがリークされるまで。以下にその全文が見れる。

http://www.columbia.edu/~hauben/Report_of_Arab_League_Observer_Mission.pdf

 この報告書内容は断固としたものだ。シリア政府による組織された致死的な弾圧は無かったということだ。それに代わって、報告書は怪しげな武装ギャングが市民バス、ディーゼル運搬列車、警察バス、橋梁、パイプラインなどに対する爆弾攻撃を行うことで、数百人の一般市民と1000名以上のシリア軍兵士らの死にたいする責任を負っている、と指摘している。 
 
 公式のNATO・GCC版のシリアの情況は、民衆の反乱に対する弾丸と戦車による弾圧というものだ。しかしそれに代わって、BRICSメンバーのロシアと中国、それに発展途上国の多くの諸国は、シリア政府が重武装した外国人傭兵と交戦している、というように見ている。そして今回の監視団の報告書はそれを裏付ける内容となっているのである。・・・以下略


◆2月6日

 ロシアと中国が国連安保理におけるシリア問題で拒否権を行使したことで、アメリカなどが怒り、ロシアなどの行為で国連が機能しなくなっている、と非難をしている。

 そして日本のメスメディアと言われる存在も、それに同調する内容を発信している。しかし、それにしては、シリアで本当は何が起きているのか?ということを調査するためにアラブ連盟から派遣された監視団の報告書の内容を報道することがないのは、どうしたわけであろうか?

 この報告書の内容は、このROCKWAY EXPRESS でも1月25日号の「アラブ連盟監視団長:シリアでは武装テロリストが公共施設を襲撃」で示したが、以前はアラブ連盟のウェブサイトには掲載されていなかったこの報告書の内容が今は掲載され見る事ができるのである。以下にアドレスを示す ↓

http://www.columbia.edu/~hauben/Report_of_Arab_League_Observer_Mission.pdf

 欧米メディアとアラブ系メディアがユダヤとサウジ、カタールなどの資金などで運営されている限り、イスラエルに対抗しているシリアに不利な内容が発信されていること、不利というよりか真実から見て真逆な内容を発信していることを知るべきであり、シリアの真実の情況はこの報告書にしたためられているのである。

 大新聞、テレビ局、政府の中東関連部署で仕事している人々は、この報告書の内容を読みかつ報道すべきである。監視団がシリア入りするまでは大きく騒いだくせに、いざ、監視団が一月も見聞したシリアの実情を報告している報告書が出ているにも係わらず、それを無視し、代わって欧米メディアの論調をそのまま受け入れ、報道することは、犯罪的行為である。

 今回は、ロシアと中国が拒否権を行使したから、シリアをめぐってあからさまなNATOメンバー国による侵略行為は阻止されたが、これからもシリア国内のゲリラ活動は継続するのであろうから、今からでも真実を報道するべく、まずはこの160名の監視団メンバーがまとめた報告書を読むべきである。

 シリアの情況がチュニジアやエジプトのように全面的な、一般国民が総出で政権を批判するようなデモの動きにならないのは、単に秘密警察が強いとかいうレベルの問題ではない。

 本当に政権に対する強固な嫌悪感・拒否感が国民に充満していれば、あのチュニジアの一人の青年の死をきっかけに全土的な反政府デモに膨らんだようになったり、あるいはエジプトの例のようなことになるはずである。

 それが去年の3月から既に一年近くになろうとしても、このイギリス人女性ジャーナリストが体験しているような実態がシリアのダマスカスにある、ということは、シリアの情況はチュニジアとかエジプトの情況とは相当違う、ということを示していることになるのである。

 問題は、欧米メディアのもたらす嘘の報道であり、それを鵜呑みにする人々であり、欧米メディアの論調を真理として受け継ぐ日本のメディアの姿勢である。リビアでも内情は全く逆であった。バイアスの掛かった見方しか出来ない情けない日本のメディアの上層部の者たちが問題である。NHKもシリアの「政府支持デモ」を「反政府デモ」と偽って報道したことがあった。猛反省せよ。


今、米国で起こっていること②

2012-03-27 03:48:49 | 資料

デヴィッド・ロックフェラーが完全に失脚

 

デヴィッド・ロックフェラー

ニューヨークの情報によると、米国最大財閥のデヴィッド・ロックフェラー(96歳)が完全に失脚したという。

甥であるジョン・D・ロックフェラー4世も同様であるという。

米国CIAも二つに分裂している模様。

米CIAを駆使してきた米最大財閥のディビッド・ロックフェラーが完全失脚したのが大きく影響していると見られている。

米CIAは、米国の世界戦略遂行に絶大な力を発揮してきた。米国に都合の良い国々は支援するが、都合の悪い国は、あらゆる謀略や陰険な策略を用いて転覆を謀ってきた。

日本も例外でなく、様々な不審な事件や事故、不審死には常にCIAの関与が疑われた。

現在も日本に指示を出す駐日米大使館内「日米管理委員会」の対日工作担当者が、依然として力を保持している。

アメリカの「国営・麻薬密輸会社」ラッセル社の経営者には、先の大統領ジョージ・ブッシュ一族=監査役と共に、取締役としてアビール・ロウの一族がいる。

この一族は、アヘン売買の利益で、「名門」コロンビア大学を創立した創立者一族である。

このコロンビア大学は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な優秀な学生を集めた、米軍の対日・スパイの養成大学であった。

このコロンビア大学「教授」=CIA対日エージェントの、ジェラルド・カーティスは、2009年まで、日本の自民党政府の「閣僚を事実上、決定したきた」人物である。

誰を、農林大臣にするか、外務大臣にするか、閣僚の名簿をCIAエージェントジェラルドカーティスが作り、

自民党政府は「その、言う通りに、閣僚を決定してきた」。

民主党に政権が変わった、前・鳩山政権では、このジェラルドカーティスの作った「名簿通りに、閣僚が、選ばれなかったため」、

激怒したジェラルドカーティスが、鳩山の居る、首相官邸に怒鳴り込んできた事は、政界では有名な話である。

そのため、オバマ大統領は、「絶対に」、鳩山首相とは「2者会談を行わず、会談を拒否し続けた」。

鳩山政権「崩壊」の、これが大きな「真の原因」の1つである。

デヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラー共に昨年拘束・責任追及をされ、財産を全て奪われたという噂があったが、いずれにせよ、ロックフェラー家の力は完全に失われたということである。

先日書いた米財務長官ティモシー・ガイトナーに続き、パパブッシュやヘンリー・キッシンジャー、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツが、アメリカ当局に拘束され、追求を受けているということも、この関連である。

3月10日、「ゴールドマン・サックス大量辞任!世界の銀行大物辞職劇、ついに236人目へ!」と米国で伝えられた。

American Kabuki: 236 RESIGNATIONS FROM WORLD BANKS, INVESTMENT HOUSES, MONEY FUNDS
http://americankabuki.blogspot.com/p/131-resignations-from-world-banks.html

世界中の金融機関の辞任情報をひたすらまとめてくれている、噂のAmerican Kabuki サイトの最新情報である。

しかしこの大量辞任劇は、逮捕というのが実状のようである。

いま、アメリカで何が起こっているのか、これから何が起こるのか、まったく報道しない日本のメディアは何のために存在するのであろうか。


ここに逮捕予定者というリストがある。最初はデマか単なる願望だと思っていたが、次々と現実に拘束されたり逮捕のニュースが入ってくることで、おそらく真実のリストであると私自身は考えている。

 

ティモシー・ガイトナー 米財務長官(釈放済)
シルヴィオ・ベルルスコーニ 
イタリアの前首相(釈放済)
ローレンス・サマーズ 
メリカの経済学者、政治家

ポール・ウォルフォウィッツ アユダヤ系政治家 
ポール・ボルカー 
第12代連邦準備制度理事会(FRB)元議長

フランク・カルーチ ロナルド・レーガン政権で第16代アメリカ合衆国国防長官
ジョン・ロバーツ元 最高裁判所主席判事(最高裁長官に相当) 
ヴァーノン・ジョーダン 弁護士、クリントン大統領の側近
ジョン・スノー 子ブッシュ大統領の財務長官
デービッド・ガーゲン クリントン政権のアドバイザー

リチャード・ハース 元国務省政策企画局長
ラマー・スミス 共和党下院議員 
小林陽太郎 経済同友会終身幹事、日本電信電話最高顧問。ソニー取締役会議長。国際大学理事長。
西村清彦 日本銀行副総裁
ウィリアム・クロウ提督 レーガン政権およびジョージ・H・W・ブッシュ政権の統合参謀本部議長

ウィリアム・コーエン 共和党員だが、民主党クリントン政権で国防長官を務めた
メアリー・ピルズベリー・ロード 慈善団体オフィサー、国連で米国の代表を務めた。                                               ジェームズ・キャメロン カナダ出身の映画監督
ワイリー・エイトケン 弁護士
マーク・リッチ スイス在住の相場師、死の商人

ジェイ・ロックフェラー (拘束)
フェリックス・ヴァールブルク
ジョン・ジェイコブ・アスター(3代目男爵) マンハッタンの全土地を持っていた不動産王
ピーター・ハンス・コルベンバッハ イエズス会総長
ジョージ・H・W・ブッシュ 
(拘束)

メディチ家
ボルジア家
ローマクラブ

ビル・ゲイツ(拘束)

ジョン・D・ロックフェラー4世 (拘束)

 何が起きているのか、ネットでは同じソースで同じ内容が拡散している。

しかし、大統領令は大統領府のHPにある通り、間違いなく発令されている。

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/03/16/executive-order-national-defense-resources-preparedness

非常に重大な事態が起こるので、しっかり準備せよという。起こってからでは間に合わないというが、日本のメディアには誰も本質を知るものが居ない。

本当に日本、大丈夫か?

 

(追加情報はこの記事欄に、随時加筆致します。)


今、米国で起こっていること

2012-03-25 12:09:45 | 資料

ペンタゴン上層部やMI6の人間によると、米連銀が発行する米ドルを基軸通貨とした従来の国際金融システムを延命するために工作を続けていたパパブッシュやヘンリー・キッシンジャー、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツが、アメリカ当局に拘束され、追求を受けているという。

米財務長官ティモシー・ガイトナーが2月24日に一時拘束され、尋問を受けた。

フォックス・ニュースによると、事の発端は深刻な金融危機の間に、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)について行ったことに関連があるという。

FRBと財務省とホワイトハウスと議会が、AIGの救済を決めた2008年の前に、ティモシー・ガイトナーはニューヨーク連銀の総裁だった。

http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11182587949.html


米財務長官ティモシー・ガイトナーが2月24日に一時拘束され、尋問を受けた際に、司法取引に応じて当局側に明かした数々の情報が引き金となっている。

ガイトナーは保身のために彼が知りえる事実を次々と暴露し、最終的には『自分もオバマも、ジョージ・H・W・ブッシュ(パパブッシュ)の指示で動いている』と証言。

ガイトナーの証言を受けて、次に尋問されたパパブッシュが『マイクロソフト社のビル・ゲイツが、新しい金融システムのために準備されていたコンピュータ網のソフトに40種類以上の横領を可能にするカラクリを構築した』と証言したために、芋づる式にビル・ゲイツにも捜査の手が及んだのだという。

ビル・ゲイツ

 

http://www.naturalnews.com/034848_Microsoft_Merck_eugenics.html

ビルゲイツといえば、ノルウェーの種子バンク「ノアの方舟」が有名。
「最後の審判の日」に備えて、世界中の種子を保管しているのである。「最後の審判の日」種子貯蔵庫の寄贈者リスト

■ビル&メリンダ・ゲイツ財団
■ロックフェラー
■モンサント社
■シンジェンタ社(スイスに拠点を置くGMO多国籍企業)

どんな目的を持って作られたかは、言うまでもないだろう。

「現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている」
「我々の手で、世界人口をおよそ10~15%は減らすことができるだろう」

これが彼の発言である。

 マイクロソフト創設者であり、世界で最も裕福な男の一人、ビル・ゲイツは、自らの非課税財団(ビル&メリンダ・ゲイツ財団)を通じて巨額の寄付をすることで、病気と戦い、アフリカの食糧不足を解決し、貧困を軽減している慈悲深い博愛主義者のイメージを醸し出している。

最近のカリフォルニアでの会議で、ゲイツは彼の慈善事業の目的を明らかにした。その目的とは、一般には殆ど認識されていないが、「人口削減」だった。「優生学」と言えばわかる人もいるだろう。

 このカリフォルニア州ロングビーチで行われた招待客限定のTED2010会議で、ゲイツは、「ゼロへの革新」と題した演説を行った。2050年までに世界全体の(人間由来の)CO2排出量をゼロに削減するという科学的にバカげた提案をしたが、話を始めて4分半ほどで、こう断言した。「何よりも人口が先だ。現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10~15%は減らすことができるだろう。」

簡単に言えば、世界で最も強力な男の1人が、人口増加の抑制のためにワクチンを活用することを望んでいると明確に発言したのである。何ら力のない人間が話しているのではなく、実際にワクチン事業に大きな影響力を持つビル・ゲイツが言っているのだ。エリートが集まった2010年1月のダボス世界経済フォーラムにおいて、ゲイツ財団は今後十年間に新型ワクチンを開発し、途上国の子供に送り届けるために、100億ドル(約75億ユーロ)を提供すると発表している。

  ゲイツ財団の最重視課題は、ワクチンであり、特にアフリカなど未発展国での予防接種である。ゲイツ財団は、世界銀行、WHO、ワクチン業界と提携して、GAVIアライアンス(ワクチンと免疫付与のための世界連盟)を創立している。GAVIの目標は、途上国の全ての新生児にワクチンを打つことである。

それは高尚な博愛活動に思えるだろう。だが問題なのは、ワクチン業界は、西側諸国でワクチンの処分に困ると、危険な(つまり、検証されていないが故に安全でない、あるいは有害であることが判明している)ワクチンを、無知な第三世界の人々に向けて投げてきたことが何度もあるということ。

ワクチンを打つことにより、地球上の人口をおよそ10~15%は減らすことが出来ると言っているのである。

それはどういう事を意味するのか。

ごく最近の話で、H1N1豚インフルエンザの地球規模の非常事態ということで不必要なパンデミック宣言がなされた後遺症により、先進工業国には、未検証のワクチンが何億本も余っている。各国は、処理に困っている余剰ワクチンをWHOに引き渡すことに決定し、WHOは、それを一部の貧しい国に無料で押し付ける計画である。フランスは、巨大製薬会社からサルコジ政権が購入した9,400万回分のワクチンの内、9,100万回分を供与している。同様にイギリスは、6,000万回分の内、5,500万回分を供与した。ドイツとノルウェーも似たような状態である。

ローマのコクラン・リサーチセンターの伝染病学者トーマス・ジェファーソン博士は、「パンデミックは世界の大部分で終息しているというのに、なぜ途上国にワクチンを与える必要があるのか?貧困国で今一番問題なのは、心臓・循環器系の病気であり、ウィルスの病気は優先度が低い。1億8千万回分も寄付する医学的根拠は何だ?」と言っているが、その通りだ。 さらに、日照量の多い地域ではインフルエンザはあまり問題ではないし、また恐怖の「新型大疫病」のはずだったH1N1パンデミックは、記録的に軽微なインフルエンザだったことがわかっている。

ワクチン・メーカーは、多くのワクチンに含まれている有毒なアジュバント(増強剤)や保存料に起因する自閉症や数々の神経・筋肉の奇形など、乳幼児にワクチン接種をすることで大きな健康被害があることについては黙っている。多くのワクチンには(特に第三世界向けに安く製造される複数回ワクチンには)、チメロサール(EUではチオマーサル)と呼ばれるものを含んでいる。これは、約50%の水銀を含む合成物(エチル水銀チオサリチル酸ナトリウム)であり、保存料として使用されている。

 

 Microsoft Redmond Campus

 パパ・ブッシュもビル・ゲイツもキッシンジャーも拘束されたということだが、逮捕されているのか釈放されているのかも、その後の報道が無い。

米国でも明らかに報道規制がされているようである。

 

◆「国防資源準備」に関する大統領令 発令
2012年03月19日 14:00

 
 
「緊急事態に備えよ」という主旨である。
 
EXECUTIVE ORDER NATIONAL DEFENSE RESOURCES PREPAREDNESS
By the authority vested in me as President by the Constitution and the laws of the United States of America, including the Defense Production Act of 1950, as amended (50 U.S.C. App. 2061 et seq.), and section 301 of title 3, United States Code, and as Commander in Chief of the Armed Forces of the United States, it is hereby ordered as follows:

大統領命令
国防資源準備

アメリカ合衆国の憲法および法律に基づく大統領として、1950年のディフェンス・プロダクション法(修正された50のU.S.C. App 2061 et以下を含んでいること、タイトル3のセクション301、合衆国法典、またアメリカの軍隊の総司令官として、それは以下のように命じられる:


Section 101. Purpose.
This order delegates authorities and addresses national defense resource policies and programs under the Defense Production Act of 1950, as amended (the "Act").

セクション101 目的
この命令は権威、および1950年のディフェンス・プロダクション法(以後Actと約す)の下の国防資源政策の手続きやプログラムを委任します。

Sec. 102. Policy.
The United States must have an industrial and technological base capable of meeting national defense requirements and capable of contributing to the technological superiority of its national defense equipment in peacetime and in times of national emergency. The domestic industrial and technological base is the foundation for national defense preparedness. The authorities provided in the Act shall be used to strengthen this base and to ensure it is capable of responding to the national defense needs of the United States.

セクション102 ポリシー
アメリカは、産業・技術的な基礎について、国防必要条件を満たすことができ、平時および国家非常事態の際に、その国防設備の技術的な優位を寄与できなければなりません。
国内の産業や技術的なベースは、国防準備のための基盤
です。
当局はこの基盤を強くするために使用されるものとし、アメリカの国防が必要時に応えることができることを保証します。

Sec. 103. General Functions.
Executive departments and agencies (agencies) responsible for plans and programs relating to national defense (as defined in section 801(j) of this order), or for resources and services needed to support such plans and programs, shall:

セクション103 全般的な機能
管理部および国防機関(セクション801(j)の中で定義された)に関係のある計画とプログラムを支援するために、必要とされる資源とサービスに責任を負うべきである

(a) identify requirements for the full spectrum of emergencies, including essential military and civilian demand;
(b) assess on an ongoing basis the capability of the domestic industrial and technological base to satisfy requirements in peacetime and times of national emergency, specifically evaluating the availability of the most critical resource and production sources, including subcontractors and suppliers, materials, skilled labor, and professional and technical personnel;
(c) be prepared, in the event of a potential threat to the security of the United States, to take actions necessary to ensure the availability of adequate resources and production capability, including services and critical technology, for national defense requirements;
(d) improve the efficiency and responsiveness of the domestic industrial base to support national defense requirements; and
(e) foster cooperation between the defense and commercial sectors for research and development and for acquisition of materials, services, components, and equipment to enhance industrial base efficiency and responsiveness.

(a)重要な軍事・民需を含む、緊急事態の十分な範囲、必要条件を識別すること
(b)下請け業者および流通業者、材料の業者、熟練工、専門家やエンジニアを含めて、国家非常事態および平時の必要条件を満たす、国内の産業・技術的な基礎の能力、最も重大な資源および生産の有効性を特に評価すること
(c)アメリカのセキュリティに対する潜在的な脅威の場合には、国防必要条件に沿ったサービスや重要なテクノロジーを含む、適切な資源および生産能力の有効性を保証するのに必要な準備をすること
(d)国防必要条件を支援するための、国内の産業基盤の効率およびレスポンスを改善すること
(e)研究開発、および産業基盤効率を強化するサービス、コンポーネントおよび設備の獲得のための国防と民間企業間の協力を促進すること

Sec. 201. Priorities and Allocations Authorities.
(a) The authority of the President conferred by section 101 of the Act, 50 U.S.C. App. 2071, to require acceptance and priority performance of contracts or orders (other than contracts of employment) to promote the national defense over performance of any other contracts or orders, and to allocate materials, services, and facilities as deemed necessary or appropriate to promote the national defense, is delegated to the following agency heads:

セクション201 優先事項および権限の割り当て
(a) 大統領へ権威が法律(セクション101、50のU.S.C. App 2071)により与えられたのち、材料・サービスおよび国防に必要な設備を割り当てる契約、注文(雇用契約以外の)の受諾および優先事項の実行を要求し、国防を促進するために、次の局長に権限が委任されます

(1) the Secretary of Agriculture with respect to food resources, food resource facilities, livestock resources, veterinary resources, plant health resources, and the domestic distribution of farm equipment and commercial fertilizer;
(2) the Secretary of Energy with respect to all forms of energy;
(3) the Secretary of Health and Human Services with respect to health resources;
(4) the Secretary of Transportation with respect to all forms of civil transportation;
(5) the Secretary of Defense with respect to water resources; and
(6) the Secretary of Commerce with respect to all other materials, services, and facilities, including construction materials.

(1) 食糧資源、食物資源設備、家畜資源、獣医資源、プラント医療資源、および農機具と化学肥料の国内の分配に関して:農務長官
(2) エネルギーのすべての方式に関して:エネルギー長官
(3) 医療資源に関して:保健社会福祉長官
(4) 市内輸送のすべての方式に関して:運輸長官

(5) 水資源に関して:国防長官
(6)他のすべての材料、サービス、および建設資材を含む設備に関して:商務長官

 
 
Exec order issued for controlling all US resources including food, water, and labor
大統領令は、食物、水および労働力を含む米国資源すべてをコントロールするために出されました!

This is not a drill, this is not being misconstrued, the title is accurate as far as I can see at this point.
For those who have not prepared, if this does not raise the hair on the back of your neck,
then you are likely beyond reach.
Make your preps now while you still can, even if just for basics.
Please consider being away from the cities as soon as possible once it begins.

これは訓練ではありませんし、誤解でもありません。現時点では、タイトルは正確です。
準備をしていない人々にとって、あなたはおそらく限界を越えています。
まだ動けるうちに、これまで通りに準備を進めてください。
一旦それが始まれば、都市からできるだけ早く離れることを検討してください。

 On March 16th, President Obama signed a new Executive Order which expands upon a prior order issued in 1950 for Disaster Preparedness, and gives the office of the President complete control over all the resources in the United States in times of war or emergency.

オバマ大統領は、3月16日に新しい大統領命令に署名しました。
それは、災害準備のために1950年に出された政令を拡大し、戦争または緊急事態に備えアメリカ大統領にすべての資源に対する完全なコントロールを与えるものです。

 The National Defense Resources Preparedness order gives the Executive Branch the power to control and allocate energy, production, transportation, food, and even water resources by decree under the auspices of national defense and national security.
The order is not limited to wartime implementation, as one of the order's functions includes the command and control of resources in peacetime determinations.

国防省は行政部門にエネルギー、生産、輸送、食物および水資源などをコントロールし割り付ける力を与え、国防と国家安全保障の後援により法令を定めます。
命令のうちの1つが平時の資源の指揮統制を含んでいるので、その命令は戦時中の装備や道具に制限されていません。

 SHTF411.com Exec order issued for controlling all US resources including food, water, and labor

http://shtf411.com/exec-order-issued-for-controlling-all-us-resources-including-food-water-and-labor-t19643.html

アメリカでは1980年代、ロナルド・レーガン大統領の時代に憲法を無力化する企てがスタートしている。そのプロジェクトがCOG。「国家存亡の懸かった緊急事態」には憲法の機能を停止、「秘密政府」が国を動かす仕組みを作ることが目的だとされているが、「国家存亡の懸かった緊急事態」を演出できれば憲法の機能を停止することができるということでもある。

米国がいよいよ米国債を紙くずにするのか、FEMAを発動するのかはまだ判らない。しかし何らかの飛んでもない変化を米国政府が決意したということである。

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f97ebeab450b089ae7b9e5edce88b004

 これだけの重要ニュースでありながら、なぜ日本のメディアは報道しないのであろうか。

日本の新聞やTVが取りあげないのは、「そういう事実がない」からという国民がいまだに圧倒的に多い。

大本営発表だけが真実ではない。

もういい加減、日本国民は気づいても良いのではないだろうか。(手遅れだろうけど) 

 


世界最大の個人企業「ベクテル社」

2012-03-23 06:13:53 | 資料

アメリカの真の支配者とは誰かという質問に対して、ロックフェラー家やモルガン家やカーネギー家などが挙げられるが、最も古い名家と大きく繋がっているのが、下記に紹介する「ベクテル社」である。知名度がほとんどないのに中身は驚くべき軍産複合体企業である。しかも、アメリカ政府中枢メンバーも在職していたという事実もある。

ベクテル社

http://www.bechtel.com/

本拠地はアメリカ合衆国サンフランシスコ。

 「ベクテル社」は年間実質売上5兆円を超す世界最大の企業であり、IBMとAT&Tを合わせたよりも巨大で、日本の16の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の“個人の会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。世界では「謎の巨大政商」と言われている。

ベクテル社自身が、知名度があがることを望んでいない。なぜならば、一般大衆の支持や注文など全く必要のない「政府がらみの巨大受注」こそベクテル社の柱であるからだ。

全ての株はベクテル一族と幹部社員(約80人)が持ち合い、決して上場しない。もちろん資産も公開しない。あくまでも「個人企業」なのである。つまり、資金調達の必要ない株式非公開の「鎖国政商」といったところか。

ベクテル社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野である。特にNASA(アメリカ航空宇宙局)と手を結ぶベクテル社は強い! この分野は「SDI」がベクテル社の重要業務であり、世界一の力量を持つと言われている。

  ベクテル社内の6つのグループ会社は以下のようなものである。

1.「ウエスタン発電会社」(原子力・火力発電など)
2.「ベクテル会社」(石油パイプラインなど)
3.「ベクテル商社」(石油・石油化学など)
4.「ベクテル開発」(輸送・開発・水源・通信)
5.「ベクテル・ナショナル会社」(防衛・宇宙)
6.「ビーコン建設」(建設・その関係付属)

ベクテル社は1950年代の「朝鮮動乱」で基礎を作り上げたが、大きく成長を遂げたのは60年代の「ベトナム戦争」であった。一般の人は、戦争で巨利を得るものは、兵器産業や輸送機関、軍需物資製造業のみと考えがちであるが、より巨利を得るのは、軍事コンサルタントや商社である。

1898年の創業以来、全7大陸の140カ国で15,000以上のプロジェクトを担当しており、営業所はアメリカ国内に40カ所の他に、世界35カ所に及んでいる。

そして、ワシントン地下鉄、サンフランシスコ地域の地下鉄、ロス新空港、ラスベガス新空港、その他10カ所以上の空港を建設し、

鉱山開発、金属プラントとしては、パプアニューギニアの世界最大の銅山を請け負い、

石油開発用の海上プラットホームは世界70カ所以上を担当。

(日本では第七艦隊施設の建設や関西空港などに関係している。TPPにより本格的な日本進出を狙っている企業)

 ベクテル社が真に巨大化したのは、産油国のリーダーたるサウジアラビアに進出してからである。サウジとの関係は、創業者ステファン・ベクテルが、ファイサル国王の信頼を得たことからとされている。
 更に、ベクテル社はイランにも進出しており、「ホメイニ革命」寸前にイランでの利益の大半を撤収し巧みに逃げ切った経緯を持つ。

現在も、ベクテル社の全契約の20%近くがアラブ諸国相手であり、特にサウジアラビアでは、それまでサウジを利権支配していた「アラムコ石油」より強大な力を有するに至り、ベクテル社のダントツ独占状態が続いている。

 しかもベクテル社は、わずか10年間で10兆円を上回る利益を計上したと推定されているが、わずか10年でこれ程の利益を計上した一私企業は、世界史の中でも初めてではなかろうかと言われている。

 それもそのはず、サウジの「ジューベル工業都市建設」は東京都全部に相当する土地の都市開発を丸ごと請け負ったというほどの物凄さである。契約は何兆円にも上ったらしいが、20世紀最大のプロジェクトと言ってよいだろう。
 その他、サウジの世界最大の空港「リヤド空港」、同じくサウジの「ダーラン空港」、「アブハ山間都市」など、どれ一つ取っても1兆円を超す巨額なものであった。

ベクテル社が巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからである。アイゼンハワー大統領時代に「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出した時、原子力技術は国家のトップ技術であったため、国家予算を得た事業を展開したのである。

 ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは(韓国での80%を含め)60%であり、世界一の実績を誇っている。

ベクテル社の幹部はユダヤ人嫌いで有名だが、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていった。
 特に、あの「SDI計画」を発表したレーガン政権時代にそのコネは一段と強力なものへと成長した。当時の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れであった。

現在のベクテル社のヘルム氏は元イラン大使で、ハート氏は元サウジ大使という有り様で、ベクテル社に入った陸海軍の主だった。退役将官に至っては、数え切れないという豪華さである。
 更に、日本たたきに奔走したUSTR(アメリカ通商代表部)のヒルズ女史は、任期を終えると同時にベクテル社の重役の椅子を与えられたし、湾岸戦争の時に多国籍軍を指揮した巨漢シュワルツコフ将軍も、その功績が認められてベクテル社に声をかけられていた。

ベクテル社はCIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。

◆1999年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。
元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。

ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。
その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が2倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の4分の1が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の3分の1が水道代で消えて行った。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。

民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。
これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネス投資してきた額は100万ドルにすぎなかった。

それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。

◆以前ベクテル社が「神戸医療産業都市構想」の委託先に選定された。

誰でも阪神・淡路大震災は天災であると思う。

でも下記のことも事実。

明石海峡大橋のボーリング工事を行なっていたのは「ベクテル社」
阪神・淡路大震災の震源地は明石海峡大橋の真下。
「ベクテル社」は原子力企業。
震源地で過去に大きな地震は全くなかった。
ベクテル社はイラクの復興大規模事業を受注。
震災後にベクテル社は神戸医療産業都市構想の委託先に選定された。

さらにこの構想の中核にGE(ジェネラル・エレクトリック社)が置かれている。
さらに今、思えば理解出来なかった神戸空港の開港が、このベクテル社が大いに関係していることに気が付く!!
大阪神戸に国際空港が2つもあるはおかしい?がこれで真相がわかる。

米国政府はこのベクテル社の圧力で日本に強引に開港をさせたようである。

 神戸市は数年ほど前に、「医療産業都市構想」を打ち出した。既に先端医療センターや再生医療の研究所もできあがっている。ここに医療産業を誘致し一大医療産業都市を造ろうという構想である。
 この構想の調査委託先が、「ベクテル」というアメリカ企業であった。

◆ベクテル社の日本支社「オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド(株)」

 特例措置対象プロジェクトにおける米国企業の受注実績(主なもの)

オーバーシーズ・ベクテル実績

青森県六ヶ所村の再処理工場の建設

羽田西側旅客ターミナルビル建設工事 日本企業との共同 1989
(日本空港ビルディング㈱)

関西国際空港旅客ターミナルビル(南工区)新築工事 日本企業との共同 1991
(関西国際空港㈱)

東京湾横断道路川崎人工島東工事 日本企業との共同 1991
(東京湾横断道路㈱)

アジア太平洋トレードセンター建設工事(その1) 日本企業との共同 1991
(アジア太平洋トレードセンター㈱)

中部国際空港旅客ターミナルビル新築工事(その1) 

◆2005年12月22日
ベクテルとロスアラモス研究所

米国の“核の中核”であるロスアラモス研究所の運営業務が「ベクテル」に委託される。

ロスアラモス研究所といえば、2000年5月の「大火災」、2003年には「ずさんな核廃棄物管理が発覚」し、2003年12月には機密情報を保存したディスク10枚が行方不明、さらに2004年5月と7月にも機密情報を保存したディスクと2つの外付けハードディスクが紛失していることが発覚した。つまり、この8ヶ月間で発覚しただけでも3度の機密情報が行方不明になっていたのだから、機密情報の漏洩は、不気味なほど常態化していたと判断できる。ロスアラモス研究所では、過去にもHDDやコンピュータ200台以上が紛失する騒ぎが起きている。

これらの不気味な不祥事が連続して発覚したため、ロスアラモス研究所は、2004年7月16日、研究所の活動停止に踏み切った(追い込まれた)。

2005年11月30日には、ロスアラモス研究所で、少なくとも300キロの兵器級プルトニウムが行方不明になっている可能性があるとした報告書を米シンクタンク「エネルギー環境調査研究所」が発表した。この量は、核兵器50個分にも相当するという。これは少なく見積もって300キロなので、最悪の場合1000キロを超える可能性もあるらしい。この報告書に対して12月13日、同研究所の当局者は「プルトニウムは行方不明になっていないと確信している」と述べ、盗難や紛失の恐れを否定した。

[ロスアラモス国立研究所]

1942年、フランクリン・ルーズベルト大統領による「マンハッタン計画」決定後、「機密保持」「水の確保」などに適しているとして、ニューメキシコ州北部の辺境の山地が選ばれる。当時、33世帯、約200人のヒスパニック系入植者が農業を営んでいたが、1日で強制移住させられた。

43年には研究所の施設建設が始まり、所長に就任したオッペンハイマー博士もカリフォルニア大学バークリー校から移り住んだ。45年7月16日の人類初の原爆実験は、他の施設で製造したプルトニウム239をロスアラモスへ運んで爆弾に組み立て、特殊車両で同州の実験地「トリニティ・サイト」へ運んで実現した。

第2次大戦後は、旧ソ連との冷戦下、新たな核開発研究の拠点施設の役割を果たし続ける。冷戦後も既存の核兵器の維持管理とともに、新兵器の開発などに取り組んでいる。管理・運営主体はカリフォルニア大学。科学者ら労働人口は約1万2000人。

◆その他「ベクテル社」に関係する事項

 ★カトリーナ被害の復興費に関して、実際には使われていない物品の購入など、かなりの金額が無駄遣いされ、それらの浪費は入札を経ない随意契約を通じて、チェイニー副大統領の関係企業であるハリバートン社や、共和党系の企業であるベクテル社などに儲けを与えて終わっている。

★世界最大級の空港である香港新空港のトップに、ベクテルの元副社長が座っている。

★ベクテルが各国の空港建設にたずさわり、ボーイングが飛行機を売り込むという戦略に。

★関西新空港の参入問題だけでなく、東京湾横断道路の建設、羽田空港ビルの建設、青森県六ケ所村の再処理工場建設など、重大なプロジェクトでは必ずベクテル社の名前が浮上する。

★ベクテル社は戦争で破壊されたものを再建することで儲けている会社である。具体的には、湾岸戦争後のクゥエート復興を受注している。コソボ紛争でも、その復興事業を請け負っている。また、沖縄名護基地の浮体工法を提案しているのもべクテルである。アラブでは、はっきり「死の商人」と呼ばれている。

★ゼネコンの談合リーク問題で日本企業がバラバラに解体された背後には、アメリカ資本の魔の手が忍び寄っている。法曹界や金融、医療分野、メディアもしかり。

 市場は、国家という“モチ”に生えた“カビ”ということが言われているが、現在のアメリカの状況は、政商を始めとした巨大資本(強力なカビ)が、もう既に養分を吸い取られた国家アメリカ(モチ)を(力の幻影を背景に)操って、新たなモチを供給させようとしているようにしか見えない。グローバルスタンダードとは、世界の国家を侵食→崩壊させていく行為に他ならないと思う。まさしく死の商人そのものである。

アメリカ合衆国を一度崩壊させて、グローバル企業の構築する理想の国家に再生しようとする姿を、日本は見落としてはならない。


世界銀行 & I M F

2012-03-22 16:13:25 | 資料

「エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ」(著)ジョン パーキンス

表の顔は一流コンサルティング会社のチーフエコノミスト
裏の顔はアメリカの工作員

途上国を負債の罠にはめた著者が命がけで告発!

本書は、世界経済の裏面で暗躍しつつ良心の呵責に苦しんだ、ひとりの男の告白の書だ。
男の名前はジョン・パーキンス。彼は一九七一年から一九八〇年までアメリカの国際的なコンサルティング会社で有能なエコノミストとして働いたが、実際には、エコノミック・ヒットマン(EHM)と呼ばれる秘密の仕事に携わっていたのだ。

「エコノミック・ヒットマンとは、世界中の国々を騙して莫大な金をかすめとる、きわめて高収入の職業だ」と彼はいう。

その手口はじつに巧妙だ。

典型的な方法として、彼らはまず、石油をはじめ豊富な資源を持つ途上国の指導者に対して、世界銀行の融資を受けて国家を近代化すれば飛躍的な経済成長を達成できると言葉巧みにもちかけ、その国に巨額の債務を負わせる。

じつのところ、融資された金は巨大なインフラ建設を受注するベクテルやハリバートンなどの米企業と、現地の利権を握っているほんの一部の富裕なエリート層の懐へと流れる。

庶民の暮らしはまったく良くならない。それどころか、債務はとうてい返済できず、貧しい者はさらに貧しくなる。

さらに、債務国の政府は負債の罠に絡めとられて、天然資源や国連の議決権を奪われたり、米軍基地の設置を強いられたりすることになる。

グローバル化が進む現代では、エコノミック・ヒットマンの活動は質量ともに驚くべき次元に到達しているという。まったく恐ろしいからくりだ。

西側の報道ばかり見ている人の多くは、IMFのことを、まるで弱い国を救う赤十字のような機関だと錯覚している。

IMF世界銀行WTO(世界貿易機関)の目的は、地球規模の自由貿易推進で、ゲームのルールはアメリカ中心の西側にだけ有利なようにできているのだ

世界銀行

 

ワシントンD.C.の世界銀行本部
 
国際復興開発銀行
国際開発協会
国際金融公社
多国間投資保証機関
国際投資紛争解決センター
 
世界銀行グループを形成する機関は以上の5機関である。
 
各国は出資比率にもとづき、保有する世界銀行株1株につき1票の投票権を持つ。2010年、もっとも票数が多いのはアメリカ合衆国で、総票数の15.85%を持つ。次いで票数が多いのは日本で6.84%を占め、以下、中国4.42%、ドイツ4.00%、イギリス3.75%、フランス3.75%、インド2.91%、ロシア2.77%、サウジアラビア2.77%、イタリア2.64%の順となっている。
 
総務会は、国際復興開発銀行と国際開発協会、それに国際金融公社をまとめたものがひとつと、多国間投資保証機関のみを統括するものがひとつある。なお、各機構への出資額が違うため、同じ総務会でも機構ごとに各国の所持する票数は異なる。
 
各国が拠出する金は、もちろん国民の税金である。
各国からこの世界銀行に出向している全職員は、帰省や会議の移動は家族も含めて、すべてファーストクラスと規定されている。
 
国際通貨基金 I M F
 
 
 
ワシントンD.C.のIMF本部
 
世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す国連の専門機関。
 
加盟国が経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。
 
日本の場合、大口出資国で有る等の立場から財務官僚が多く出向しており、融資が行われていないにもかかわらず「消費税を上げるべきだ」等のIMFの討議内容の報道がなされる。 これは、IMFの正式発表ではなく、財務官僚が出向者を使いさも、まるで、IMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている。
 
2009年10月6日、IMFの副専務理事に、日本の篠原尚之元財務官が就任すると発表された。
 
 
上の写真は2009年2月14日のG7での中川昭一財務相(当時)の“朦朧会見”だが、中川氏の向かって左にいるのが篠原元財務官だ(右は白川日銀総裁)。
当時、会見の補佐役でありながら、呂律の回らなくなった財務相のフォローをすることもせず、微妙な表情で隣に座していた篠原氏の不審な態度は、テレビやインターネットでも話題になっていた。
 
副島隆彦によると、中川財務大臣の朦朧会見は、米国に金を貢ぐ係である財務官僚と読売新聞の女性記者が共謀し、対立する中川を陥れるため会見前の酒席で薬を盛ったものだという。
これはベストセラーになった副島氏の『日米「振り込め詐欺」大恐慌』で堂々と書かれているが、姿を消した読売の女記者を含め関係者から何の反論もなく信憑性は相当高い。
 
 
  
 
問題となった会見前の酒席をセットしたのは、篠原の後任で財務官になった玉木林太郎(当時国際局長)である。
つまり篠原元財務官は共謀の中心人物であった可能性が高い。
 
では、なぜ中川が陥れられたのか?
中川は、金融危機以降、
「もうこれ以上日本は米国債を買い増ししたくない」
「ニュヨークで起きた金融破碇で世界中の金融機関と政府が大変迷惑している。アメリカがまず責任を感じて欲しい」
と、米国に対して苦言を呈していた。

さらに中川は、IMFへの1000億ドルの融資の財源について「外貨準備高(米国債)を活用する」と発言していた。
これは無駄に積み上がった米国債のうまい下落リスク逃れであり、中国など、米国債をなんとか手放したい国々がこぞって真似をし、一気に米国債・ドルの暴落を引き起こしかねない。
この(米国にとっての)暴挙を阻止するため、中川は失脚させられたのではないだろうか。
実際、結局この米国債の活用案は採用されず、融資は外為特会を使うことになった(為替介入資金の調達と同じ方法=国の借金)。
つまり中川の目論見は潰された。

次に中川昭一の名が登場する事件に、2009年6月の13兆円の超高額ドル紙幣の密輸事件がある。デヴィッド・ロックフェラーを中心とする米系金融資本~CIA勢力が小泉・竹中一派の構造改革への報償と自民党選挙資金として運んでいた大金が、イタリア警察に押収された事件だ。押さえたのは、デヴィッドら金貸しのさらに背後にいる金主=欧州貴族勢力とみられる。そして、この大金を運んだのは日本の財務官僚であり、ネット情報の中には、この超高額紙幣に関する中川財務相の信任状が発見されたという噂もある。

そして、10月4日の中川昭一のVXガスによる急死は、民主への政権交代の後、郵政民営化のリセットを進める亀井らに対するCIA筋からの脅しであるという。

もとより、デヴィッド・ロックフェラー勢力と日本の大蔵・財務官僚は結びつきが強い(例えば、三極委員会メンバーで最近財務省顧問になった行天豊雄も、篠原や玉木と同じ元大蔵省国際金融局~財務官)。中川は2009年初め~夏までに米国闇勢力と財務省官僚によって引き起こされた複数の謀略に関して、重要な情報を知る立場にいたと考えられる。
では、IMFが篠原財務官を召し抱える理由は何か?そして、篠原就任の報と中川死亡が2日と違わないのは偶然なのか?
IMFの副専務理事は、専務理事が理事会の同意を得て任命できることになっているから、この人事にはストロスカーンもしくはその背後の勢力の意向が反映されていると考えられる。
 
しかし昨年のIMFトップ、ストロスカーン氏 逮捕は、陰謀ではないのか
 
国際通貨基金(IMF)の専務理事、ストロスカーン容疑者が強姦未遂容疑などで逮捕された事件。 強姦未遂容疑で逮捕された事件に疑問を持つ

理由

1) IMFのトップであること

2) 次期フランス大統領になる予定の人物であったこと
 
次期フランス大統領選に出馬していた

サルコジと大統領選を争っていた、現段階では、サルコジよりも、人気があり、支持率が高かったことである。

このストラスカーンが、フランス大統領選で、大統領になる予定の人であったこと、 彼がフランス大統領になるのを、阻む人たちの陰謀ではないのか?

フランス人の6割が、「これは陰謀だ。」 といっているというデータがでている。いかに、彼の支持率が高いかを示している。

3) NYで起きている

NYは、なにかと、女性に暴行をした疑いと、因縁をつけて、政治的に失脚させる場所だ

政治的に都合の悪い人たちを失脚させる常套手段が、性的犯罪にしたてあげることだ

  ○ 同じように、Wikileaksの創始者アサンジュ氏が、
    スイスのホテルで、女性を強姦未遂容疑として逮捕された。
    この事件もアメリカCIAによる陰謀ではないかと疑われている

 ○ 日本でもある。有名な事件、植草一秀教授、この人も、小泉竹中の
    構造改革に反対した教授で、痴漢容疑で逮捕され失脚させらた。
    冤罪説が強い

これらの裏にには、アメリカ政府、CIAか、何かが、動いている、政治的な陰謀があるように思えてならない。

4) 暴行されたといっている女性が信用できるのか?

ストロスカーン氏がホテルを出てから、1時間もしてから、警察に通報している、不思議な話だ。
そして、その女性は、イスラエル人? だという アメリカ国籍ではないようだ。

5) ストラウスカーンの、妻が、「夫を信じている、これは陰謀だ。

夫には、アリバイが、ある。」 と主張していることである。

6) アメリカのメディアが発信しているストロスカーン氏逮捕の映像が、
  あまりにも、プロパガンダである。

フランスでは、まだ、容疑者で、犯人と決まったわけでもない人を手錠をかけて、後ろ手にさせられた写真は、人権上、法律違反なのだ。

それを、アメリカのメディアは、全世界に 即時に、発信した。
これは、彼の名誉を著しく傷つけ、大統領選に大きなダメージを与えた。

そして、IMF専務理事を続けられなくさせることになった。

アメリカがよく使う常套手段ではないのか。

7) 大統領選に出馬している人が、このようなスキャンダルは、絶対に避けているはずである。

以上のようなことで、彼が陰謀により、アメリカペンタゴンと、サルコジとかが、組んで、失脚させられたという可能性が非常に濃い。

これは中川昭一の殺害、篠原のIMFの副専務理事就任とも密接に関係している。

IMFは現在は欧州勢(欧州貴族勢力)が主導権を握っており、米系金融資本勢力~CIAとの間に勢力のバランスが崩れている。

 フランス人は伝統的に国際機関のトップに就任するのがしばしばで、世界貿易機関(WTO)と欧州中央銀行(ECB)のトップは現在フランス人。IMFが設立された1946年以降、歴代専務理事10人のうち4人がフランス人である。

篠原が財務官を退任したのは7月で解散選挙前だ。
この時既にIMF副専務理事への就任が決まっていたと考えられる。
この時は、IMFも米系勢力がまだ主導権争いを続けており、日本からも手先である篠原を送り込んで優勢に立とうとしていた。
ところが、6月には例の13兆円事件で財務省を使った謀略が半分バレ、
かつ自民党の選挙資金を失って8月選挙では自民が惨敗し政権が交代。
世界的な覇権闘争の趨勢もIMFの主導権争いも、一気に欧州勢に傾いた。

そうなると、手先の篠原は敵(IMF=欧州勢)の人質に変わってしまい、議員職も失いいわばフリーの立場になった中川が、自分を陥れた財務官僚のIMF要職への就任に際して何を暴露するか分からない。
そこで慌てたCIAが、口封じと亀井への脅しを兼ねて中川消去に動いたのではないだろうか?
もしそうだとすると、米CIA勢力は、謀略の秘密を握る篠原元財務官を欧州勢にまだ囲い込まれたまま。
いまだにアキレス腱を握られた状態にいる。

これが世界の実態では、世の中何を信じたらよいのか、お先真っ暗である。 

 


国民監視国家 アメリカ

2012-03-20 09:45:39 | 資料

In Deep地球最期のニュースと資料

Wired 2012.03.15

アメリカ国家安全保障局が過去最大級の「情報監視センター」を建設中

国家安全保障局のプログラムの集大成施設。稼働の予定はは2013年の秋。

米国はすでにインターネット上での内戦に突入している。

米国のメディア、ワイヤードがアメリカの国家安全保障局がユタ州に建設中の「世界最大のデータセンター」のことを大きく報じていました。

その記事から抜粋してご紹介します。

なお、オリジナル記事の見出しでは「Spy Center (スパイセンター)」と書かれていますが、適切な日本語がよくわからないので、監視センターとしました。

The NSA Is Building the Country’s Biggest Spy Center (Watch What You Say)
Wired 2012.03.15

国家安全保障局が「あなたの言動を監視する」米国最大のデータセンターを建設中

建築中のユタ州データセンター。敷地面積は連邦議会議事堂の五倍

米国ユタ州にあるブラフデールは、西にオーカー山脈を構える地域にあり、この地は 160年以上前にモルモン教徒たちが最初に米国にたどり着いた場所で、その教義に基づき、この地を拠点として集団生活を続けた。

現在、このブラフデールは、モルモン教の宗派「アポストリック・ユナイテッド・ブレスレン教団」( Apostolic United Brethren Church / 以下、AUB )の本拠地となっている。この AUB 教団は、多妻婚主義、つまり、一夫多妻制度を認めている教派の最大の団体で、ブラフデールには 9,000人の信者が住んでいる。

ここには AUB 教団の教会、学校、運動場、資料館などがある。

最近、 AUB の人々はこの地から他の地域へと引っ越しを始めている。

かわりに目にするのがその数キロ以内の地域で額に汗して働く何千人もの労働者たちの姿だ。

その労働者たちが現在建築を進めている施設。それは完成すると、現在のアメリカ連邦議会の議事堂の5倍以上の面積を持つ施設となる。

かつてモルモン教徒たちの聖典や寺院が並んだこの地域は、今度は、多数のサーバーとコンピュータ、そして武装警備員たちで埋め尽くされることになる。

そして、モルモン教徒たちが「天界からの声を聞く」ために耳を澄ませていたこの地は、そのかわりに、世界最大規模の電気通信網とインターネット情報施設が設けられ、世界中のインターネットで流れる膨大な言葉の管理と分析を行う。

情報監視センターの目的

現在建設中のこの施設の詳細は最高機密となっていて、その名称は「ユタ州データ・センター」という当たりさわりのない名称がつけられているが、この施設は国家安全保障局がこの 10年の間に築き上げたプロジェクトの集大成といっていい。

その目的は、通信衛星や、地下ケーブル、あるいは海底ケーブルを含む「世界中のあらゆる通信網」に介入することにある。そして、それらを、解読、分析、保存すること。あるいは、介入、妨害する。

これには個人のインターネットでのメールから、すべてのコミュニケーションツールまでを含み、また、すべての携帯電話、スマートフォンの情報取得も含む。インターネットでの買い物の詳細、送受した金額、旅行に行った場所などもすべて含まれる。

これは 2003年にアメリカ議会に提出された「全体情報認識プログラム」の実現化といえる。

センターの建設予算は 20億ドル( 1600億円)で、2013年9月の稼働を目指している。

国陸軍関係者により提供されたユタ州データセンターの計画図。

(訳者注) 上の「監視のターゲットは全員」の「全員」がアメリカ国民全員という意味なのか、全世界の全員という意味なのかはよくわかりません。

ちなみに、上記のワイヤードのオリジナル記事は上の翻訳の3倍以上の長さのある大変に長い記事です。後半は、911後の安全保障局の歴史などが書かれています。

In Deep の過去の関係記事をリンクしておきますが、 NSA と FEMA は着実にシステムの完成を目指して進んできました。なので、予定通りという感じにもうつります。

これらは陰謀というより、すべて「すでに実際に施行、実施されている」ものです。要するに現実です。現実に対しては現実として対処するしかないというのが実際のところです。

http://oka-jp.seesaa.net/article/258615042.html

 

◆非常事態時にFEMAを通じて大統領警報が国民に直接届く「アメリカ国家緊急警報システム」が近く稼働

(2011年02月08日)

  連邦通信委員会

連邦通信委員会はアメリカ合衆国議会の法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられたアメリカ合衆国政府の独立機関である。 アメリカ国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦政府機関。

FCC ACTION PAVES WAY FOR FIRST-EVER PRESIDENTIAL ALERT TO BE AIRED ACROSS U.S. ON NATION’S EMERGENCY ALERT SYSTEM
アメリカ連邦通信委員会 緊急プレスリリース 2011.02.03

連邦通信委員会( FCC )は、既存の国家緊急警報システム上に大統領警報を載せるための道筋を立てることに着手

連邦通信委員会は、本日(2011年02月03日)、アメリカ合衆国全土にの緊急警報システム( Emergency Alert System/EAS )上で、大統領からの警報を全米に伝えるシステムの整備への路を開いた。

全国的に行われる試験により、この緊急警報システム(EAS)が、各地の市民に対して、非常事態が発生したことや、あるいは、告知するべき潜在的な危険が迫っていることを伝えるための手助けとなることを確認することになっている。

連邦通信委員会は、連邦政府のあるワシントンDCから大統領警報が、直接、アメリカ市民に届けられることを容易にする「第三次報告および命令」を満場一致で採択した。この大統領警報は、ケーブルシステムと衛星サービスプロバイダを用いて、テレビとラジオに流されることになる。

今回の試験は、アメリカ国土安全保障省内の合衆国連邦緊急事態管理庁( FEMA )とアメリカ国立気象局と協調して行われ、その目的は、普及したブロードバンド環境の中で、どれだけ緊急警報システムに改善を加えられるかなどについてを決めることにある。

緊急警報システムの試験実施日はまだ決定していないが、まず、ルールを確立することが最初の重要な第一歩だと思われる。

また、数年後に稼働を予定している次世代緊急警報システム( Next Generation EAS )では、 FEMA が開発している「 FEMA 公衆警報警告システム( IPAWS)」と、「商用モバイル警報システム」により、スマートフォンやブラックベリーなどの多くの移動用ブロードバンド機器で、緊急警報システムを使用できるようになることを目指している。

アメリカ全土での試験では、緊急警報システムに参加される方たちに、大統領メッセージを含むコードの受信と送信を実施してもらう予定となっている。

連邦通信委員会、FEMA 、国立気象局の3つの組織と、そして、今回の緊急警報システム(EAS)試験の参加者の方々は、全国の「EAS 公共教育と認知キャンペーン」と協調して行動するこになる。このキャンペーンには、プレスでの声明、ワークショップ、地域の援助活動とテレビでの告知などが含まれる。

この救助活動は、アメリカ国民が、実際の非常事態に即した際に、警報によっての恩恵を得ることができるということを知らしめることの手助けとなる。

http://oka-jp.seesaa.net/article/184923895.html

 

アメリカ国土安全保障省が発表した住民相互監視運動「何か見たら何か言って下さい」キャンペーン

Secretary Napolitano Announces Expansion of "If You See Something, Say Something" Campaign to Walmart Stores Across the Nation
アメリカ国土安全保障省 プレスリリース 2010.12.06

「何か見たら何か言って下さい」キャンペーンを全米のウォルマートに拡大することをナポリターノ長官が発表

本日、国土安全保障省のジャネット・ナポリターノ長官は、同省による「何か見たら何か言ってください」( If You See Something, Say Something )キャンペーンを、全米の数百店舗のウォールマートに拡大することを発表しました。

このキャンペーンは、アメリカ国民であられる皆様方が、我が国の安全を確実にすることに対して活発な役割を演ずることを援助するために、我が国土安全保障省とウォルマートの間で新しい強力関係を開始することにより実現したものです。

「国土安全保障省は、まずはじめに、それぞれの地元の安全保障から着手することにしました。地域の方々ひとりひとりが、我が国の安全保障に対して重要な役割を演じることができるのです」と、ナポリターノ長官は談話で発表しました。

我が国土安全保障省は、今回の「何か見たら何か言ってください」キャンペーンへの参加をご英断されたウォルマートに惜しみのない賛辞を送りたいと思います。


今回の協力関係は、アメリカ国内の何百万人もの買い物をされているお客様の身分確認および特定をすることができると共に、テロリズムや犯罪、または他の脅威に結びつく指標を捜査当局に提供することに役立つのです。

この「何か見たら何か言ってください」キャンペーンは、元々は、ニューヨーク州都市交通局と、国土安全保障省が一部の資金提供をしている輸送安全認可プログラム( Transit Security Grant Program )によって実施されたもので、テロや犯罪の脅威を特定するためのシンプルで、かつ、とても効果的なプログラムです。

今日(12月6日)、全米の 230店舗のウォールマートが、「何か見たら何か言ってください」キャンペーンを開始しました。米国内で 588店舗あるウォールマートの他の店舗でも、じきにこのキャンペーンが開始されます。

店舗内で選ばれたチェックポイントでは、短いビデオメッセージが流されており、買い物をされている買い物客の皆様方に、このキャンペーンの認知を行い、疑わしい行動をしている人物や行動について、地元の捜査当局に報告することを促します。

http://oka-jp.seesaa.net/article/172222968.html

米政府、3万機の無人機で米人を監視

2012/02/12(日) イランラジオ

 アメリカ政府が、3万機の無人機により、アメリカ市民を監視します。

アメリカ政府が今後8年以内に、同国の領空内に3万機の無人機を配備する、ということです。

プレスTVが10日金曜、報じたところによりますと、アメリカの議会は、 同国政府が2020年までに3万機の無人機をアメリカの領空内に配備する法案を可決した、と報じました。

 この法案によりますと、これらの無人機はアメリカ市民に対する諜報活動及び監視を目的に使用されるということです。

この法案の可決で、アメリカでのプライバシー侵害に関する、深刻な懸念の声が上がっています。

この報告によりますと、アメリカ軍は現在、約7千5百機の無人機を保有しています。

 現在、ソマリア、アフガニスタン、パキスタン、リビア、イラク、そしてイエメンの6カ国が、 アメリカ軍の無人機の攻撃を受けており、これらの攻撃の犠牲者の多くを民間人が占めています。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25402:2012-02-11-12-47-31&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

 

以上のアメリカ国内に報道された、アメリカ国民に通告された内容は、当ブログ2012-03-06

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f97ebeab450b089ae7b9e5edce88b004

に連するものです。日本では決して報道されないこれらの事実は、日本に対しても重大な影響を及ぼすものなのですが、あえて政府・官僚・日本マスコミが日本国民に隠す、宗主国アメリカで行われている、事実です。

FEMAの事実上の総指揮官、オバマ大統領のボス=ズビグニュー・ブレジンスキーが統制・指揮を執るFEMAと呼ばれる軍隊が、1958年1月、大統領により採択された、国家安全保障局命令第177=「NSAM.177」によって編成され、この大統領命令に基づき日本にも自衛隊の合同による日本人部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されています。

アメリカ国家安全保障局

国家安全保障局(こっかあんぜんほしょうきょく National Security Agency、NSA)とCSSはアメリカ国防総省の諜報機関である。

合衆国政府が自国民をスパイするのは違法行為だが、他国へ諜報活動するのは違法ではない。海外信号諜報情報の収集活動に関して、計画し指示し自ら活動を行い、膨大な量の暗号解読を行なっている。また、合衆国政府の情報通信システムを他国の情報機関の手から守ることも重要な任務であり、ここでも暗号解読技術が鍵となる。
アメリカ中央情報局(CIA)がおもにヒューミント(Humint、human intelligence)と呼ばれるスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAはシギント(Sigint、signal intelligence)と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。

 電子情報の担当、twitterやFacebookの監視もここである。 エシュロンの管轄も、ここ。


国立国会図書館調査及び立法考査局 FISA (2008.4外国の立法) 

 FISAとは、1978年の外国情報監視法がスタート。これが2008年に改正された。

○司法長官及び国家情報長官に1 年間までの間、アメリカ国外に居住する外国人から外国インテリジェンス情報を獲得する権限を与える。このなかには、電信会社に対し、助力の供与を要請する権限を政府がもつことを含む。
 
○司法長官に、令状なしに168 時間まで、電子的監視の緊急行使の権限を与えることを許可する。
 
つまり、世界中の電子情報を監視しているということである。
 
  空中に置かれた巨大な掃除機のように、「米国国家安全保障局」(NSA)はすべての情報を吸い上げる。
 
  ファックスも、家庭用電話も、携帯電話も、電子メールも、衛星通信も光ファイバー通信も、短波も そしてその音声も、テキストも、画像も。電磁エネルギーに依拠している情報通信にはすべてNSAが介 入する。超々ハイテク技術を駆使して。
 
大統領も首相も、国連事務 総長も法皇も、英国女王も、多国籍企業の最高経営責任者も。監視されないのは、あなたの犬くらいかもしれない。
 海も情報の保護には役立たない。何十年も前から、深海の海底ケーブルに、米国の潜水艦が盗聴機を取り 付けているのである。

  ソ連の衛星通信をスパイするために、1970年代に開始された「エシエロン」 (ECHELON)と呼 ばれる体制のもとで、NSAとそのパートナーである英国、オーストラリア、ニュージ ーランド、カナダが、大規模で高度に自動化された傍受基地のネットワークを運営し、世界中をカバーし ている。参加諸国はいずれも、さまざまなかたちで自国の法律と他国の法律そして国際法に違反している。

特定個人の監視を許可する法廷の許可令状を得ていないことは法律違反の一例である。しかしながら、それをどうやって止めることができるだろう。

 1999年、米国下院諜報委員会は、外国政府のスパイであるか、あるいは何らかの犯罪に関与してい ると信ずるに足る理由を挙げることができる場合を除き、米国内外の米国市民に対する意図的な盗聴を禁 じた。

しかしそれは、アメリカ国民を安心させるための詭弁である。

 NSAの標的とされる個人や組織のほかに、エシユロンは無差別に大量の通信を傍受し、コンピュータを使 って膨大な情報の中から関心あるメッセージを見つけ出している。大使館のケーブルからの情報、商業契 約、性的な話、誕生日の挨拶、傍受されたあらゆるメッセージにキーワード探索がかけられる。キーワー ドはサーチヤーが興味深いと考えたものなら何でもありうる。コンピュータが通話を「聴き」、 キーワードの出現をチェックすることができる。そうした通話は抽出されて記録され、次に人間が全部を 聴く。

 エシユロンの活動は、公式には認められていない。それどころか、それが人類に役立つかどうかについ て、民主的監視も人々や議会の議論もないままに進められている。つまり、いかなる権利で米国がそれを 行なつているのか不明なのである。

英国では、議員が、NSAの活動と限りなく拡大する英国ニューヨー クシヤー州メニッチ・ヒルの基地について質問してきたが、政府はいかなる情報の提供も拒否した。
 この英国の基地は、現在、NSA最大の受信基地である。五六〇エーカーを占めるこの基地 は、作戦センターと基地内タウンからなり、そこには住居や店舗、教会、スポーツセンター、無停電発電 装置がある。

 エシユロンのグローバルネットワークは、数十年にわたる冷戦の産物である。けれども、冷戦が終わ つてから、その予算は大規模に削減されるどころか、増大され、ネットワークの威力も範囲も拡大した。 このこともまた、冷戦が、「共産主義」と呼ばれたものに対する戦いではなかったことを証している。

 欧州議会は、近年、欧州大陸に対するエシユロンの侵入に注意を払ってきた。欧州議会の 「市民的自由
委員会」は報告書を依頼し (それは1998年に発表された)、監視テクノロジーの威力増大に対処するためのさまざまな手段を勧告した。そこでは、はっきりと、「欧州議会は、グローバル通信ネットワーク 〔インターネット〕 のプライベート・メッセージに米国諜報組織がアクセスできるようにすべし、という米 国の提案を拒否すべきである」と勧告している。報告書は、ヨーロッパにおけるNSAの関与に関する包 括的調査を求め、NSAの活動を縮小するか、あるいは公開してアクセス可能にすべきであるとしている。

また、英国が欧州のパートナーをスパイするという二重スパイとしての役割を担っていることを批判して 紙に、「これは極めて大きなショックであり、広い範囲で抗議が起こるに違いない」と述べている。「ヨーロツパにおける英国のパートナーは激怒して当然だが、英国は、米国との同盟関係を破棄しないだろう」。

  冷戦終結以来、欧州各国の政府と欧州議会議員たちは、個人的に憂慮を表明してきたが、米国はヨーロ ッパでのエシエロン監視を拡大した。主に、商業スパイヘの関心が高まったためである。産業情報の入手 により、外国のライバル企業に対して米企業が優位に立つことができる。

  ドイツのセキュリティ専門家は、エシエロンがヨーロッパで商業スパイに深く関与していることを明ら かにした。風力発電機メーカーであるドイツの 「エネルコン」も犠牲者である。1998年、エネルコンは、これまでよりはるかに安価な風力発電技術を秘密裡に開発した、と考えた。けれども、エネルコンがその発明を米国に売り込もうとしたとき、米国のライバル会社「ケネテック」が、すでにほぼ同様の発明で特許を取っていると発表したのである。ケネテックは、米国内でのエネルコン設備の販売禁止を命ずる裁判所命令を得た。

  この件では、珍しいことに、匿名のNSA職員がドイツのテレビで曇りガラス越しに 出演し、エネルコンの企業秘密を盗み出した手口を説明した。それによると、エネルコンの研究所とそこ から一二マイル離れた製造チームとの間の電話回線とコンピュータ回線を、衛星情報を使って 盗聴したという。こうして、エネルコン社の発明に関する詳細な設計図が、ケネテックに手渡されたという。
  1994年、パリの 「トムソンSA」社とプラニヤツクの 「エアバス」社が、大きな契約を米国のライバル企業に持っていかれたときも、NSAとCIAが秘密収集した情報が使われた。NSAとCIAはま た、1995年、自動車部品に関する日本企業代表の米国との交渉を盗聴している。

  ドイツ企業は、治安部門による同様の産業スパイ行為をドイツ政府が禁じているため、特に不利な状況 であると述べている。「ドイツの政治家たちは、政治的同盟国間では、産業スパイをすべきでないという、素朴な考えを今も信じている。米国と英国はそんな幻想はもっていない」と、欧州の産業スパイを専門とするジャーナリストのウド・ウルフコツトは言う。

 ドイツは1999年、米国に対し、ドイツ国内で経済スパイに関与したとの理由で3名のCIAエージ ェントを召還するよう米国に要求した。「〔ドイツは〕かなり前から、ミュンヘン近くにあるパート・アイブリングの大規模な米国レーダー通信施設の傍受樺能を窺っている」とニュースは伝えた。この施設は、NSAの傍受基地であった。「米国は、潜在的な敵の通信を監視するためだけに使っている、と説明してきたが、どうしてわれわれの機密情報を収集していないと言えるだろう」と上級ドイツ官僚は言う。

日本 の領土内にも10を超える信号情報基地が存在するが、日本の官僚も、おそらく確実に、米国政府から同様の説明を受けているのだろう。

日本に存在する米国レーダー通信施設

【所沢通信施設】埼玉県

 所沢市 970千㎡

 米第5空軍374空輸航空団所属

 横田基地と大和田通信所との通信用にマイクロウェーブ鉄塔1基

 米軍航空機との通信用指向性LPアンテナ10基

 航空機との通信用無指向性ディスコーンアンテナ13基

 その他各種通信用機器が設置されている。

 米軍機に対する送信が主な役割の通信基地である。

 中央部に管理施設と倉庫が併設されている。

 【キャンプ・ドレイク】埼玉県

 嘗て「キャンプ朝霞」として和光市・朝霞市・新座市・東京練馬区たがる一大基地であった。

 

  

現在はノースキャンプに米軍ラジオ送信所とAFNアンテナが設置されている。

スタジオは横田基地にあり、AM810KHzで米軍基地向けの放送を行っている。

 【府中通信施設】東京都

 

府中市 17千㎡

107mの通信鉄塔と施設棟

大和田、横田、神奈川上瀬谷通信施設との中継通信基地

 【大和田通信所】東京都

清瀬市と埼玉新座市にまたがる通信施設 247千㎡

パラボラアンテナ、LPアンテナを設置

 【由木通信所】東京都

 八王子市 4千㎡

昭和29年に米軍に提供され、極超短波通信中継施設として使用

47mの通信鉄塔を有す。

 【硫黄島通信所】東京都

 

小笠原村 3811千㎡

通信所としては使用していない。

米空母艦載機による夜間連続着陸訓練を行っている。現在は日本の海上自衛隊と共同使用となっている。

 【姉沼通信所】青森県

 アメリカ空軍の電子保安中隊が管理し米陸海空軍とアメリカ国家安全保安局(NSA)が使用している。

直径450m、高さ36mにも及ぶ世界最大級の外周を持つ「象の檻」(AN/F2R-9アンテナ)が有り、日本国内及び周辺国の通信の傍受を行っいる。

 〔暗号作戦センター〕

 

姉沼通信所、三沢飛行場、天ヶ森射爆場内には多くのレーダードームが存在し、米国の軍事衛星との交信や軍事衛星通信の傍受、受動型マイクロ波レーダーにより人口衛星を追跡している。

 EUなどからは、これらの一部がインテルサットなど民間衛星通信の傍受にも用いられ、アングロサクソン諸国の世界的通信傍受ネットワークエシュロン」に関わっている可能性を指摘している。米国政府は「エシュロン」の存在自体を認めていない。

 【キャンプ千歳】北海道

 


千歳市柏台

米陸軍の管轄下にある通信所。現在は常駐米軍はいないが、CIA管轄のFBIS(海外放送情報局)設備、及びアメリカ大使館の設備・施設が残されている。

極東有事の際、アメリカ本土からの部隊受け入れや再駐留に備えられている。

 【キャンプ座間】神奈川県

 

 神奈川県座間市と相模原市に跨る米国陸軍の基地。2346千㎡

 在日アメリカ陸軍司令部(リトルペンタゴン)がある。

 普段は司令部のみの兵站基地であるが、部隊受け入れ施設が整備されている。

 内部にゴルフ場もあり、思いやり予算で拡張された。

 

 この司令部は、陸上自衛隊の専門部隊を一元的に運用する緊急即応部隊の指揮をとることが合意されている。(2005年日米合意)

米軍が緊急と判断した場合、憲法や法律に関係なく、米軍の指揮により行動するという。

【深谷通信所】神奈川県

 

横浜市泉区 774千㎡

在日米海軍厚木航空施設司令部の管理下の送信施設

 【上瀬谷通信施設】神奈川県

 

横浜市旭区、上川井町 2422千㎡

在日米軍厚木航空司令部と家族住宅、独身宿舎

 【灰ヶ峰通信施設】広島県

 

 呉市 1千㎡

在日米陸軍第83兵器大隊の管理下にある。

 【祖生通信所】山口県

玖珂郡周東町高照寺山山頂に所在 24千㎡

在日米空軍の管理下

10年前にデジタル化され岩国基地から沖縄・韓国への通信施設として使用。


【対馬通信所】長崎県

 

 現在休止状態 5千㎡ 


特務機関、諜報機関②

2012-03-19 06:19:46 | 資料

◆中国スパイ 留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言

 2009年4月30日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。研究者や元連邦捜査局(FBI)捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。5月9日、環球時報が伝えた。 

元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。 

米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑(マオ・ウェンジエ)副主任は「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。

日本に来る留学生や、在住者は例外だ、ということはあり得ない。

東京 中国大使館

東京都港区元麻布3-4-33

中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。

中国政府は日本国外務省に対し、老朽化して手狭になった中国大使公邸などの建設用地として取得と話している。しかし、中国政府が用途を変更したとしても日本政府が検証することが出来ない。

外国政府に対する土地売却については、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令によって、財務大臣の許可を得なければならないと定められている。一方で、1952年(昭和27年)の大蔵省告示により中国は当該指定対象から外されている。

日本側は都心の一等地をどんどん買われ、中国の日本大使館は借用ということであれば、いったい相互主義といえるのか。これは多くの日本人が感じる疑問であろう。

新潟 駐新潟総領事館

新潟県新潟市中央区西大畑町5220-18

 中国が総領事館用地として新潟市内に約1万5千平方メートルの民有地を取得した。中国側は昨年12月に土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明したという。

日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」(外務省儀典官室)状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。

しかも、新潟市側が、外務省に対して、登記が終了するまで公表しないで欲しい旨の要請があったという。新潟市はこのままでいけば、かっての新宿新大久保周辺や現在の池袋北口中華エリアのようになってしまうだろう。

 

中国軍幹部の令嬢ら「銀座ホステス」に 政官財トップ出入り

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110214/dms1102141608010-n1.htm

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」

 こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。

 関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは20代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。

 中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約2万元(約25万円)。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」(鳴霞氏)。ちなみに、中国・上海での平均月収が約4万6000円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。

 そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか?

 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報(スパイ)活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。

 「007のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」

 つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。

 そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。

 こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。

 米国では、2009年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にGDP(国内総生産)で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。⇒【中井洽国家公安委員長、銀座ホステスと密会】

 

千葉県木更津市

そびえたつ「中華門」
千葉県木更津市の中心街に7年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。
地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。
「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、 旧正月となる2月の予約も既に埋まっているという。
木更津市は平成16年、水越勇雄市長自らが訪中し、観光PRの「トップセールス」を行った。

 

さすが野田首相のお膝元だけのことはある。

 

今、日本国内には3万人の中国人スパイがいると言われている。
彼らは、日本国内の機密情報などを詳しく調べ上げて随時、本国へ送っている。

さらにマスコミを支配下に置き世論を操作している。

日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに入り込み、日本を骨抜きにしてきている。
(表面上は日本人に成り済まして。)


今や、工作員に動かされている政治家も多数いる。

日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感がない。
さらに日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらない。

このように、日本はすでに「スパイ天国」となっている。

世界各国は、スパイ行為に対して最高刑(死刑、終身刑)で臨んでいる。
しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできない。

日本にスパイ行為を取り締まる法律がなければ、日本はスパイ行為を「合法的」に認める国家となってしまう。
それは日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもなる。

在シドニー総領事館元工作員が実名告発
日本の最先端技術を盗む中国国家全部
「産業スパイ・工作員の全手口」

(SAPIO 2006年3月22日号)


日本の軍事・産業技術のスパイ活動に最も積極的な国が中国であることは間違いないだろう。
強大化する中国の最大の"弱点"は技術カの低さにあるが、それを補うためには、技術大国であり、しかも防諜体制が杜撰な日本は格好の標的であるからだ。
中国の対外スパイ活動について、最も詳しく語ることができるのが、自ら元工作員であることを告白し、オーストラリアで“亡命”した陳用林氏である。昨年9月に陳氏との接触に成功し、その後もコンタクトを持ち続けている国際ジャーナリスト・大野和基氏が、陳氏の証言をもとに、中国の対外工作活動の実態をレポートする(文中のカギ括弧はすべて陳氏の発言)。


在シドニー中国総領事館の一等書記官だった陳用林氏は、昨年5月末に総領事館を脱出し、妻子とともにオーストラリアに政治亡命を求めた。結局、政治亡命は認められず、7月に保護ビザを与えられることになるが、彼の事実上の“亡命”は、世界中の情報関係者から大変な注目を集めた。
陳氏は、“亡命”直後の6月4日、シドニーで開かれた天安門事件16周年記念集会で、自身が中国政府の工作員であったことを明かしたうえで、中国の対外諜報の実情を暴露・告発した。
「中国政府はオーストラリア国内に1000人以上ものスパイを潜伏させ、反体制派の中国人やその家族を拉致し、秘密裏に本国に強制送還している」
陳氏は総領事館から逃亡後、妻、そして小学生の娘とともに、シドニー市内に隠れて生活をしている。
陳氏の証言が、日本にとっても重要であるのは言うまでもない。自ら、中国政府のためにスパイ活動をしてきた人物で、その手口を誰よりも熟知しているからだ。

「反政府分子摘発では拉致、殺害も辞さない」

やや長くなるが、陳氏の経歴と、オーストラリアで従事していた諜報活動が具体的にどのようなものであったのかを説明しておく必要があるだろう。
上海近郊に生まれた陳氏は、大学で国際政治を専攻したために、就職先は外交部(外務省)しかなかったという。
「大学では西洋の政治思想も勉強していたので、中国共産党の本質を客観的に見ることもできたが、完全には共産党の思想は抜けなかった」
大学卒業後、北京郊外の印刷工場に送られて、毛沢東思想の洗脳を受ける。さらに91年8月に正式に外交部に採用されてからも、実際の仕事を開始する92年6月までの間、徹底した再教育を受け、共産党思想を叩き込まれたという。
94年8月までは北京で勤務、その後98年8月までフィジーの中国大使館に勤務。その後一旦北京に戻り、シドニーに赴任したのは2001年4月だった。
シドニーに赴任してからの陳氏の仕事は、オーストラリア国内にいる反政府分子を探し出し、中国政府に報告すること。特に気功集団『法輪功』の信者を監視することが最重要任務だった。

「例えば、シドニーの公会堂で彼らの集会があるときは、市議会に圧カをかけて中止させるとか、信者がパスポート更新のために領事館にやってきたときにパスポートを没収するといった方法だ。
ただし、非協力的な信者は拉致して、『61Oオフィス』に引き渡していた」
『61Oオフィス』とは、99年6月10日、中国憲法が要求する手続きをバイパスして、法輸功を弾圧する目的だけのために、当時の江沢民国家主席の指示のもとに作られた組織で、中国国内はもとより、日本を含む海外拠点にも作られた。『61Oオフィス』には法的な制約がない。いわばナチス・ドイツのゲシュタポや文化大革命の際の中央委員会に似通った組織である。法輪功弾圧に関しては全権を与えられているので、拉致、殺害など、あらゆる手段が認められている。

「シドニーの中国総領事館にいる間、中国当局の指示の下で、工作活動に従事していた。
例えば、中国で多額の汚職事件を起こしたある都市の副市長が、オーストラリアに滞在する妻と息子に会うためにやってきたことがある。このとき、副市長を中国に連れ戻すために、彼の息子の拉致が計画・実行された。拉致を実行するときは、麻酔薬を使って眠らせ、漁船に乗せて公海上に停泊させていた貨物船まで連れていった。そこから、副市長に連絡して『即刻、中国に戻らないと、息子の命はない』と伝え、さらに直接息子と話をさせて、拉致が本当であることも証明する。実際、この方法で本国に連れ戻したが、彼は帰国後、死刑判決を受けた」
陳氏の主任務であった法輪功対策では、特別対策室を領事館の中に作り、本国に強制送還する具体的な方法を定期的に話し合っていたという。
「強制送還された信者の中には、調査に協力せず、自殺する者もいたと表向きには言われているが、実際は尋問中に殴り殺された者がほとんどだ」
しかし陳氏は、実際に信者に接触すればするほど、彼らがまったく無害であることに気付くようになる。これが“亡命”のきっかけとなった。
「彼らが信じている『真実、自制、思いやり』は、何も間違っていないと思うようになった。
私は、次第に中国政府の指示に従わないようになり、パスポートも更新させるようにした。
ところがある日突然、領事館の自分の机の上からコンピュータがなくなっていた。それを見たときに、亡命しようと決意した」

米国防総省を震憾させたサイバー・スパイ集団

陳氏が直接携わっていたスパイ活動は、「エージェント」と呼ばれる情報提供者を確保することから始まる。法輪功の場合は、実際に内部にいる信者であるが、もちろんエージェントの確保は一筋縄ではいかない。
「中国への愛国心に訴えることは当然だが、やはりよく使う手はカネだ。個人情報を提供するとー件につき、最低でも1万元(約14万円)ほどの報酬を渡す。重要なエージェントの場合は、魅力ある女性を使って性的な関係を結ばせて取り込むこともある。こうなるともう協力を拒否するのはほとんど不可能になる。一旦、エージェントにしてしまうと、各人にコード番号があてがわれ、情報収集をしてもらうことになる」

陳氏は日本で工作活動をしていたわけではないが、エージェントを使う方法は、日本でもよく使われていると指摘する。
「日本の場合は、ビジネスマンとして日本企業で働いていたり、大学や大学院に留学したりしている中国人が多い。彼らを情報提供者として使うので、手間がかなり省ける。
しかも、きちんとした本職や肩書きを持っているので、スパイであることが発覚しにくい。
特に、親が中国政府の人間で、その子供が留学、赴任している場合、スパイ活動に従事している可能性が高いと言っていいだろう」
このようなスパイ活動は、反政府分子の監視にとどまらず、先進国の最先端技術を盗む「産業スパイ活動」にも及んでいる。むしろ、産業大国である日米両国に対しての諜報活動では、この分野が最も重要視される。

「産業スパイの方法には、大きくわけて2つある。
一つは“サイバー・スパイ”と呼ばれるもので、アメリカのケースで言えば、軍事施設、核研究所、国防総省と契約している企業のコンピュータにハッキングし、あらゆる種類のテクノロジーを盗んでいる。
例えば、“Titan Rain(タイタン・レイン)”というコード・ネームを持つサイバー・スパイ集団はアメリカの国防を揺るがしている。これは中国が国家支援しているスパイで、特に軍事情報を盗むことにかけては世界一だ。最近彼らが盗んだ情報には、軍事ヘリコプターのスペック、軍隊が使っている戦闘計画用のソフトがある」

もう一つは、ヒューミント(HUMINT=Human Intelligence)、つまり人間が直接行なうスパイ活動。
この場合は、中国の国家安全部(諜報活動を行なう政府の情報機関)から直接派遣される。
「対日、対米のヒューミント工作で最も多いパターンは、現地にダミー会社を作り、駐在員として赴任させる方法だ。
表面的にはまったく普通の企業と変わらないから、スパイかビジネスマンかの区別はつかない。
彼らは、欲している情報がどこにあるかを特定すると、その企業とビジネス交渉を通じて技術を盗む。
表面上は正式な商取引だから、相手はスパイと交渉しているとは気付かない」
こうした情報収集活動は、発覚しないようにするために、独自に行動するという。
「彼らが個別に収集した情報を統括する人間が各国の大使館や領事館にいるが、私もその役割を担っていた。
日本は中国の諜報技術をあなどっているようだが、私が考える限り、CIAと能力に遜色はない。
盗聴器などもCIAが使用しているものとほとんど同性能だ。重要人物の車にはGPS装置を取り付け、いつどこに行ったかを常に把握している」

「日本には中国情報機関のダミー会社が多数存在する」

さらに陳氏は、工作活動が露見するのを防ぐために行なわれる、いわゆる“口封じ”が徹底していることも指摘する。
「私自身“亡命”してから、自分が追尾されていることはよくわかっている。娘が通っている学校にも監視がある。彼らが実際に暗殺を遂行するときは事故に見せかける方法を使うので、自分の自動車の車輸のネジが緩んでいないか、常にチェックしている。
これは日本ではなくアメリカのケースだが、かつて毛沢東の主治医だった人物が、アメリカで毛沢東についての本を出版した。ところが、彼が第2弾を準備しているとき、突然心臓病で死んだことがある。あれだけ健康だった人が突然心臓病になるはずがない。FBIも調査したが、殺されたという確証は出てこなかった。殺されたのだとすれば、実に手が込んでいると言わざるを得ない」

陳氏は、米下院議員のヘンリー・ハイド(共和党・イリノイ州選出)の招聘で渡米し、人権に関する下院小委員会をはじめとする各委員会の公聴会で、中国のスパイについて証言しているが、そこで「オーストラリアには、1000人以上のスパイがいる」と述べ、さらに「アメリカにはさらに多いスパイがいる」と付け加えた。私のインタビューに対しても、「アメリカにはオーストラリアの3倍の数のスパイがいるはずだ」と答えている。

では、日本にいる中国人スパイはどうか。
「オーストラリアよりも多くいるはずだ。これは法輸功のような反政府分子を弾圧する目的というより、日本の技術を盗むためだと言っていい。
アメリカから盗んでいるのは、核やミサイルの軍事技術だが、日本の場合は(軍事転用が可能かどうかにかかわらず)最先端技術に関する情報だ。日本企業に普通に就職している中国人研究者は、入社当時はスパイではなくとも、途中でリクルートされて、エージェントになるケースが多い。
研究者をスパイとして使う理由は、彼らが中国に必要な技術が何か見極める能力を持っているからだ。
さらに日本には、(国家安全部が作った)多くのダミー会社があることは間違いない」
日本の防諜体制は皆無に等しいと陳氏は認識している。
中国が先進国に追いつくには、技術を盗むしか方法がないということかもしれないが、これに対して日本の対策はあまりにも杜撰なのである。アメリカは陳氏の告発を重要視し、ハイド議員らは彼を公聴会に招聘した。日本政府、あるいはスパイ活動に晒されている日本企業は、陳氏の発言をアメリカ以上に重く受け止めるべきであろう。

故橋本元総理の中国人女性スキャンダル 

  橋本総理は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調している。しかし、「諸君!」の記事では問題の中国人女性の元同僚や上司が複数、実名で登場し、この女性が単なる通訳ではなく明確な目的を持って橋本氏に接近、目的を遂行するために『親密な関係』を結んだ事実を証言している。問題の中国人女性の元同僚の申光女史は、こう証言している。

「彼女が単なる通訳という表現はあたりません。彼女は実際、衛生部外事処内の決定によって、中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に指名されています。担当したプロジェクトは二つです。

一つは北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。もう一つは長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。いずれも大規模かつ重要な建設事業でした」

橋本総理と『親密な関係』になった問題の中国人女性は、橋本総理が国会で答弁しているような単なる通訳ではなく、日本からの無償援助によって二つの病院の促進を図るための「項目責任者」という特別な任務を担っていたということだ。

特別の任務を担っていたこの中国人女性は橋本総理にどう接してきたのか。

「そこが中国の行政システムの独特のところで、簡単に言えば、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間、たとえば相手国が日本なら日本語を理解できる人間が、対象プロジェクトの担当者、すなわち項目責任者と通訳を兼任しているという、極めて合理的なシステムなのです。従って、表向き彼女は橋本先生の通訳として行動するのですが、実際はできる限り先生に随行する機会を増やし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進させるべく先生に働きかけるのがその役割なのです。

「こうした役割を担った通訳のことを中国では『陪同翻イー』(ベイトンファンイー)と呼んでいます。橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたかはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻イーの対象としての存在だった、とよいと思います」(申光女史)

この申光女史の証言は極めて重要である。橋本総理は、項目責任者としての特別の任務を担っていた問題の中国人女性を単なる「通訳」と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として、工作を受け続けていたのである。問題の中国人女性は、通訳や「情報部員」などちうものではなく、明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎に接近した工作員だったのだ。

工作員である問題の中国人女性は、特別の任務を達成するために自らの肉体を武器に橋本総理との間に『親密な関係』を結んだ、という構図だ。

駐日中国大使館元参事官で、文化部中国対外文化連絡委員会(現・文化部対外文化連絡局)の司長(次官)にあった元中国政府高官は、こう証言している。

「私が知る限り、二人が『男女の仲』であることは疑う余地はない。そんなことはすでに周知の事実だ。だが、彼らが親密な間柄だからといって、一体何が問題なのか。彼らが肉体関係を持っていたからといって、中日両国の法律に抵触したわけではないし、両国関係の悪化を招いたわけではない。合理合法なのだ」

この中国側の証言で問題の中国人女性が日本からの無償援助を引き出すための工作員として橋本総理に接近したことは事実である。中国国内では問題の中国人女性の行動が「合理合法」であったとしても、その工作を受け続け「個人的交際」を国会の場で認めた橋本総理の、日本国の指導者としての資質の欠如は明らかである。十年以上も工作を受け続けた橋本総理は、無知、無防備、外交音痴、脇の甘い政治家と言わざる得ない。

◆日本メディアは中華人民共和国共産党と提携している

公共放送詐欺のNHKなど国賊ものである。社屋内にCCTV中国中央電視台(シナ共産党情宣機関放送部門)をおいている。
ついでに韓国放送公社もNHK社屋内に支社が設置されている。

朝日新聞人民日報姉妹提携、社屋内に新華社通信日本支社設置、東亜日報日本支社設置、

毎日新聞朝鮮日報は業務提携し社屋内に支社設置

読売新聞韓国日報業務提携し社屋内に支社設置

日本テレビ新華社通信との業務提携を締結した。

テレビ朝日は南チョーセンの中央日報社が設立する、テレビ局「jTBC(仮称)」に出資、業務提携(2012年より)。

フジテレビ韓国文化放送と業務提携。

さらにこれらのマスメディアの広告料を仕切るのが、日本最大の広告代理店・電通である。

支那大陸や半島に不都合な事実が明るみに出そうになると、必ず芸能人やスポーツ選手などのスキャンダルをしつっこく報道する。
それによって国民の関心を逸らす工作を行うのである。

これまでにも朝青龍、酒井法子、押尾学、市川海老蔵・・・
国民生活にとってどうでもいいスキャンダルを、マスゴミが執拗に流すときは、その裏で国民にとって重大な政治動向があることを知るべきである。

◆日本政府が外国人留学生(7割が中国人)にばらまいている返還義務のない奨学金

経済的理由で、大学進学を断念せざるを得ない日本人が多くなっている。借金をしながら学費を捻出している日本人も多くなっていると思われる。

日本人の学生を対象にした奨学金は、利息がつく場合も、無利息の場合も、返還義務のあるものである。一方、外国人留学生に対して、支払われる奨学金は、くれてやるものであり、返還義務のないお金である。

その留学生の多くが、研究員や大学職員として日本にのこり、また、日本の最先端企業に就職する。

 世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある。

大学や企業に入り込んだ中国人」というが、日本政府が奨学金をばらまいてわざわざ招き入れているのだ。

外国人留学生に対して、国費留学生の場合、大学院で月額17万円、学部生で月額13万4千円、私費留学生の場合、大学院で月額7万円、学部生で月額5万円の返還義務のない奨学金が支給されている。留学生10万人のうち7万人は中国人である。政府は今後留学生を30万人に増やす予定だという。

東京工業大学は、急速に進む円高によって留学生の生活が苦しくなっているとして、私費で学んでいる留学生およそ400人に対して、1人当たり5万円を支給して生活を支援することを決めた。

東京外国語大学も経済状況が深刻な留学生30人に対して、1人10万円の奨学金を支給することを決めている。

 


食料の世界戦略④

2012-03-18 09:54:23 | 資料

 現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。

米国はアフリカ大陸を遺伝子組換え作物の実験場に

 2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。

 世界中の農民たちは毎年モンサントをはじめ巨大アグリビジネスが提供する種子を買わざるを得ない。特に米、大豆、トウモロコシ、小麦、といった主要作物に関してはあまりにも影響が大きくなりそうだ。

  2007年にそのような特許が成立したことを受け、今後10年あるいは20年以内に確実に世界の食糧生産者の大多数はこれら4社が提供する種子が手に入らなければ、農業生産ができないという状況に追い込まれるだろう。

 そのような長期的な食糧独占計画をアメリカ政府は国際開発庁が中心となりモンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器もないだろう。アメリカの政策に反対するような国に対しては食糧生産に欠かせない種子の提供を拒むということもありうるからだ。

 すでにアメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。

モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。また、ブルキナ・ファソでも実験的な遺伝子組換え作物の導入が始まり、ガーナでも同様の動きが見られるようになっている。

 要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。

世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。

農協はモンサントのF1種という第一世代のみの子供をつくらない種でタマネギの90%以上を導入している

近年、国際種子市場の寡占化が進んでおり、中国でも高級種子市場における外国産のシェアは50%を超えた。今後さらに寡占化が進む見通しだ。先日、中国農業部の韓長賦(ハン・チャンフー)部長は「中国人の飯碗を他人の手に渡すわけにはいかない」と警戒感を示した。

中国国内の8000余りの種子企業のうち市場シェアが5%を超える企業は一社もなく、販売額の多いほうから20社を合わせても米国のMONSANTO一社に及ばないという状況である。

独自の遺伝資源を持つ韓国の種苗会社は、同国経済が落ち込んだ1990年代後半、モンサントやシンジェンタなどに買収された。いまや、「(同国の)主要な種苗会社6社は、すべて外資が買収した。」(種苗関係者)といわれるほどだ。

アメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。

業界関係者が農業業界への外資導入に示す、四つの懸念

一つ目は、国が農業に対する支配権を弱めること。

現状として、国内の農業産業は技術水準が低く、集中の程度も高いとは言えず、農業企業の規模も小さい。外資企業はその戦略的展開によって勢力を広げ、国内農業の発展と安全に対する大きな脅威となるだろう。外資企業が市場独占を成し遂げることも考えられる。

外資企業が国内農業に進出するときは、まず業界内で力のある国内企業を一社ないし二社買収し、これら実力のある企業との直接対決を避けるとともに、市場競争の局面に変化を持ち込む。

株式買占めに至ったら、次には技術や資金、規模、ブランドなどの優位性をもって国内の同業者を排除し、市場シェアを奪う。最終的には市場を独占し、当産業の将来の発展をも支配下に入れるという手順になる。

これについては、大豆市場や綿花市場で貴重な教訓を得たはずである。外資企業が種子に関して独占状態となった結果、高価格や安全性不安といった不利益が徐々に出始めている。

トウモロコシやコメなど作付面積の大きい作物が外資企業に支配されたとき、国家の食料安全性に関わる脅威となることを業界関係者は懸念している。

二つ目は、農業関連の中小企業の発展余地を狭めること。

外資が農業に進出すれば、その独占的地位から価格決定権が支配されるだろうし、そうなれば競争が悪循環にはまり、国内農業企業は排除されるか、抑圧されるだろう。大豆関連企業が外資に買収されてからというもの、全国の90%以上の搾油企業が甚大な損害を出している。

三つ目は、農業の国際競争力を低下させること

農業資源やその知的所有権、特に種子資源とその知的所有権は農業が自立するための前提であるが、国家農業の種子資源とその研究開発が他国に支配されれば、産業の発展に著しい損害がもたらされ、国際競争力が削られることになる。

米国は、中国の大豆品種に関する情報を収集した上で、その先進技術を利用して優良な大豆の新品種を開発し、それを中国に再び輸出することによって競争で優位に立った。

「野菜の里・寿光で、赤トマトや彩椒など一部の国外品種がおよそ90%の市場シェアを占めている」と山東省農業部門担当者は憂慮している。寿光・孫集村の村民孫玉愛によると、外国産の品種は価格は高いが収穫量が多く、病気や虫害にも強いので、やはり経済的なのだという。彼女の家ではもう10年近く種子を残すことをしていない。以前は種子を買っていたが、今ではある程度まで育った苗を買うことにしているそうだ

国内の8000余りの種子企業のうち市場シェアが5%を超える企業は一社もなく、販売額の多いほうから20社を合わせても米国のMONSANTO一社に及ばないという状況である。

四つ目は、マクロ調整を難しくし、不確定要素を増したこと。

外資企業、特に多国籍企業にとって、資本や技術、管理、販売、情報などの優位性をもって大規模かつ集中的な投資を行い、農業全体を支配することは容易である。農業という大産業・農産物という重要な商品やその代表的企業が完全に外資企業に支配されることになれば、国家のマクロ調整能力は弱まり、調整目標の達成も妨げられ、調整政策が誤った結果を招くことになる。これは国家の発展戦略にまで影響が及ぶということを意味する。

山東省は農業の発展した地域であり、参入外資企業も多い。山東農村改革・発展研究会の副会長である泰慶武氏は、国内の野菜生産過程には労働力という優位性があり、外資企業が参入しにくい構造だが、流通過程への外資導入には慎重な判断が必要であると見ている。現況として、上昇機運にある外資企業によって農家の利益が侵犯され、小農経済が破綻に追い込まれる恐れさえあり、また、民族資本をこの業界から追い出すことにもなるだろう。こういった潜在的な危険性は現時点では見定められないが、確実に存在している。


「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年5月21日

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-05/21/content_20091171.htm

 

◆狙われる日本/多国籍企業が買収加速

08-12-09

 農薬や遺伝子組み換え(GM)種子を扱う多国籍企業が、世界各地で種苗会社の買収を加速させている。近年は穀物に加え、野菜や花の種苗会社買収が相次ぐ。農薬事業だけでは世界トップを維持できないためで、付加価値の高い野菜や花の種苗を握ることで寡占化を狙う。矛先は、豊富な遺伝資源を持つ日本にも向けられる。多国籍企業の買収の狙いは何か、国内の種苗会社はどう立ち向かうのかを探った。

■市場も資源も魅力

 シンジェンタ(スイス)、バイエル(ドイツ)、モンサント(米国)――。2007年の決算が出そろう中、バイオ関連分野でのトップ3が、これらの多国籍企業だった。

特徴的なのはシンジェンタとバイエルが、売上高の過半を農薬事業が占めたのに対し、モンサントは種子が農薬を大きく上回ったことだ。

近年、モンサントなどがこぞって買収を進めるのが、野菜や花の遺伝資源を握る種苗会社だ。

 同社は05年、野菜・果物種苗で世界の2割を占め、年間530億円を売り上げる最大手のセミニス(米国)を買収。2008年6月にはオランダの野菜種苗会社、デライターシーズを買収、トマトやパプリカなどの種子も握った。

 シンジェンタも2008年10月21日、米国の花き種苗大手、ゴールドスミス・シーズを買収した後、同月29日にはやはり米国の花生産会社、ヨダー・ブラザースの菊、アスター部門を立て続けに買収。相次ぐ買収の動きは、同社の日本関係者さえ「詳しく把握できない」という。

 一方、キムチ用ハクサイやダイコンなどで、独自の遺伝資源を持つ韓国の種苗会社は、同国経済が落ち込んだ1990年代後半、モンサントやシンジェンタなどに買収された。いまや、「(同国の)主要な種苗会社6社は、すべて外資が買収した。」(種苗関係者)といわれるほどだ。
    
矛先は日本にも向かう。07年、種苗事業で世界4位のリマグレン(フランス)は野菜種苗を扱う、みかど協和を買収。今年6月には、モンサント傘下のデライターシーズが千葉県内に法人を立ち上げ、日本進出を果たした。
             
■目標は野菜のGM化

 多国籍企業による相次ぐ種苗会社の買収や、日本進出。海外の種苗会社の動向に詳しい、日本貿易振興機構・アジア経済研究所の久保研介研究員は「狙いは買収による野菜のGM化だ」と断言する

「GM技術を使わないなら、モンサントが野菜種苗を握るセミニスを買収した意味がない」からだ。健康に配慮し、栄養成分の高いGM野菜であれば、消費者の拒否症状を覆せる、との狙いがあるとみる。

 これは2008年日本農業新聞にて、すでにいわれていた事実である。この流れを日本の種苗会社は、どう受け止めるのか。

健康志向を利用したGM作物の拡大は決して見逃せない。

こんな事実も、みんな(農産物の作り手も買い手も)で共有して、考えて行かなければならないと思うのだが、危機感のない政府・官僚も、当の農協や農業従事者も誰もが声を大にして叫ばない。

ましてや、日本の大メディアは敢えてスルーする。

◆ 2007年、日本の新聞各紙で話題になったニュースがあった。
「米国でミツバチが消えている」というニュースである。
全米50州の中の25以上の州で、最近ミツバチの姿が消え、養蜂家や農業関係者の間で大騒ぎになっているという話。

 「全米各地で、ミツバチの巣から女王バチを除く大半のハチが突然消える異常現象の報告が相次いでいる。ミツバチの「いないいない病」と命名された異常現象は2007年秋以降、東海岸から西海岸へと広がり、被害地域は20州を超えた。

原因は分かっておらず、ミツバチに授粉を頼るアーモンドやリンゴなどの収穫にも影響が出るのではないかと心配されている。秋にペンシルベニア、ジョージア、フロリダの3州で発生した後、全米に拡大した。民間調査会社ビー・アラート・テクノロジーによると、2008年2月13日現在、確認された被害地域は22州にのぼる。その後、ワシントンなど2州からも報告が寄せられているといい、被害の拡大が続いているとみられる」と。

 この事件はアメリカだけではない。日本でもたくさんの被害が出ている。

原因については、携帯電話などの電磁波や農薬など、諸説があったが、状況証拠が示している原因は、ネオニコチノイド系農薬である。

「ミツバチが消えた沈黙の夏」著者は環境ジャーナリストの船瀬俊介氏。正式の書名は「悪魔の新農薬ネオニコチノイド」(三五館)で詳しく書かれている。

  世界中で、静かな恐怖が進行している。それがミツバチの大量死だ。

まずアメリカ。2006年10月からミツバチが一夜にして忽然と姿を消す怪奇現象が全米で多発している。
わずか半年間で、全米で養蜂されていたミツバチ四分の一が消え失せた。
全米で約240万群が飼育されてきた。うち60万群もが消滅したことになる。

この突然の異常行動は「人類を襲う存亡の予兆では?」と人々を恐怖に陥れている。
人類の食糧の三分の一は植物に依存しているそうだが、ミツバチたちは、これら植物の80%の受粉に関わっていると同書には指摘されている。

つまり、これは決してミツバチの話ではないのである。
人類としての食糧自給率の問題なのだ。

ネオニコチノイドは、強い毒性が判明した有機リン系に代わる農薬市場のニューヒーローとして、1990年代に登場した。

しかし、21世紀に入り、ミツバチへの被害などが広がり、その結果、フランスでは2006年4月29日に最高裁でその使用が禁じられた。
因果関係は必ずしも立証されなかったようですが、疑わしいものは使用せずという、いわゆる予防原則が適用されたのである。その後、オランダでも使用禁止になっている。

そこから、アジアが主な市場として拡大してきている。
同書によれば、いま、このネオニコチノイドを大量に使っているのは日本と中国。それも単位面積当たりの使用量は日本は中国の100倍だそうだ。

しかも、ネオニコチノイドは有機リン系の農薬と違い、水溶性のため作物の中に大量に吸収される。つまり洗ってもダメなのである。
じわじわと体内に入ってくるわけで、それが高度の神経障害を起こしかねないと著者は書いている。
最近、「切れる人」が多いのも、これと無縁ではないかもしれないとさえ、書いている。

この話をどう評価すべきか。
こうした話は往々にして過剰に書かれることが多いので、読者はそのまま鵜呑みにしていいかどうか確信が持てないだろう。
しかし、著者も指摘しているが、こうした動きの陰に大手化学メーカーの利害とそれを守ろうとする官僚の姿が垣間見えてくることである。

http://www.sangokan.com/books/978-4-88320-432-8.html

◆農薬「ネオニコチノイド」は、すでに農業大国フランスをはじめヨーロッパ各国で相次いで使用中止命令が出されているにもかかわらず、日本で一番使用されている。使用量も中国のなんと100倍! 毒性の強い青酸カリと同程度の化学合成農薬。

なぜ「ネオニコチノイド」が危険なのか?
この「ネオニコチノイド」の本当の恐ろしさは、次のようなことにある。

①無味無臭で、半径4kmに拡散(通常の農薬はせいぜい100m)
 ⇒国内の有機栽培農家で被害が発生。

②水溶性があるから、洗っても落とせない!
 ⇒毒たっぷりの水を吸った作物を食べた人間は……。

③"環境指標生物"ミツバチの大量死の主因とされる!
 ⇒植物の受粉を担うミツバチの大量死は食物連鎖の崩壊を招き、食糧高騰が深刻化……。

④農業大国フランスは使用禁止判決! 日本ではなぜか野放し状態の不可解な事実!
 ⇒フランス最高裁は、ミツバチ大量死の原因をネオニコチノイドと断定。日本では次世代農薬として、一番使われている(農家が使わざるを得ない!)裏に隠された闇……。

⑤毒性の恐ろしさは、「神経毒」にアリ!
 ⇒うつ病、自殺、引きこもり、凶悪犯罪の可能性が……。

 「食の安全の崩壊」「食糧高騰」「自給率低下」など、国内の「食」と「農」の深刻な問題がますます表面化してきている。このまま放っておいたら、取り返しのつかないことになるだろう。

食の安全は、消費者一人ひとりの声から生まれる。


◆ドイツでは、寒い冬に通常は、10%から20%のミツバチが死ぬと言われている。

ところがドイツ南部では、暖かくなった4月に、ミツバチの不可解な大量死が報告された。
5月に入っても、バーデン・ヴュルテンベルク州では、約7千匹のミツバチを失った養蜂家もいたという。

そのミツバチ大量死の原因が特定されたと、ドイツでは報道されている。

連邦消費者保護・食品安全局(Bundesamt f?r Verbraucherschutz und Lebensmittelsicherheit (BVL) )は、Julius-K?hn-Institut の研究者と共に調査し、原因物質として、殺虫剤クロチアニジンを特定した。

更に、クロチアニジン(バイエル・クロップサイエンス社の商品名 Poncho)を含めた、数種類の殺虫剤について、種子処理剤としての使用を、一時中止するように要請している。

日本で開発されたクロチアニジンが、ドイツの養蜂家に被害を与えたという悲しいニュースである。

日本では住友化学が販売しているが、ドイツではバイエル・クロップサイエンス社が展開している。
2004年から導入され、ダニなどの発生を抑制するために、トウモロコシ種子を畑に蒔く前に処理する。

トウモロコシ種子5万個に対して、最大で62gのクロチアニジン剤を使用してもよいとしていたが、この殺虫剤の導入後にミツバチ大量死が発生したことから、検証が済むまで使用一時停止を求めている。

農薬の危険性については、人間や魚類に対する毒性が問題となっていたわけだが、昆虫であるミツバチに対する殺虫作用については、見落としていて、未検討だったようだ。

クロチアニジンは日本でも使用されていて、カメムシ防除の空中散布の影響で、養蜂家のミツバチが全滅したというニュースもあるようだ。

岩手県でのミツバチ大量死では、農薬散布との関係が指摘され、裁判になったが、後に和解した。

日本が開発した農薬で、しかもミツバチ大量死との因果関係が証明されていたのに、ドイツでの悲劇に生かせなかったのは、非常に残念である。

日本でミツバチ・養蜂関係の国際会議も開催されるし、英文学術誌にも報告されるから、クロチアニジンによるミツバチ大量死の情報は、ドイツにも伝わったはずだから。

加えて、住友化学と共に、日本に支社のあるバイエル・クロップサイエンス社は怠慢ではなかったか。

一応、住友化学の農薬の説明書には、カイコやミツバチへの影響を示唆しているが、使用する農家の責任とせずに、養蜂家と情報交換するように、強く勧告することはできたはずだ。

 ネオニコチノイドは、これまで使われてきた「スミチオン」のような有機リン系の農薬が効かなくなり、さらに人体への害が知られることになって現れたものだ。有機リン系の農薬に虫が耐性を持つようになり、いくら撒いても効果が出なくなったのだ。しかも有機リン系の農薬は神経毒性があり、うつや記憶力・知力の低下、言葉が話せなくなる統合失調症になるなどの被害が現れる。

これをマツクイムシに効かそうと、じゃんじゃん飛行機から空中散布していたのだ。進化の発展途上にある生物は、こうした環境の変化に対して敏感に反応できる。その結果、農薬が効かなくなったのだ。しかし人間のように進化がかなり進んでしまっていて、しかも世代交代にかかる時間が虫よりずっと長い生物では対応できない。

つまり農薬は、短期的に虫を殺せるが、長期的には続かない。長期的には世代交代までの時間の長い、人間などを効果的に殺傷できる薬品なのだ。

 有機リン系農薬の次に進められたのが、このネオニコチノイドだった。ほとんど立証できる証拠はないのに「低毒性」を謳い、水溶性で持続性がある。タネを薬に漬けておけば、その後も害虫が殺せる、地面そのものから殺虫効果が持続するというものだ。
しかも無味・無臭・無色であるために、ミツバチは有機リン系農薬のときのように、避けることができなくなった。ミツバチはそれを巣の中に持ち込んでしまい、他のミツバチも汚染される。翌朝飛び立つことはできたものの、神経毒性のために巣に戻ることができなくなるのだ。

研究は数少ないが、「心電図に著しい不整脈を示す患者が急増、人間の行動を抑制する神経に悪影響を与え
る可能性」が指摘されている。要はキレる形の神経毒性があるのだ。

 多くの公害病と同じように、この被害とネオニコチノイドとの因果関係を立証することは困難だ。しかしこの散布とミツバチ被害との間には蓋然性(がいぜんせい=密接な関係性のこと)がある。

フランスでは裁判所が認定し、ネオニコチノイドを使用禁止にしている。こうなるとはっきりしてくるのが農薬メーカーの圧力だ。これほど深刻なレベルの問題だというのに知らされないのは、最初に製造したドイツのバイエル社(商品名アドマイヤー)の圧力と、その後すべての農薬会社が作った既存農薬とネオニコチノイドとのカクテルが、その大きな収益源となっているためだろう。

 農薬で食べている人たちは「たいしたことはない」と繰り返す。しかし誰もが気づいているのではないか? これを繰り返していたら、利潤のために人は滅びてしまうと。

そんな未来に対抗したい。

 引用先 http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/56372518.html

 

住友化学は、先日も取りあげた通り、TPPを遮二無二推進する、経団連会長の企業である。

http://youtu.be/yp0ZhgEYoBI


食料の世界戦略③

2012-03-16 22:23:51 | 資料

ロックフェラー財団の食料支配

 ロックフェラー一族は、石油の生産から流通経路まで支配することで世界の石油市場を握ったが、同様にして食料市場をも支配した。

現在、地球上で20社にも満たない多国籍企業が世界のすべての植物の種子の特許を所有している。
この市場を独占し、あるいは操作しようとしている巨人がモンサット社だ。農業バイオテクノロジーの世界的リーダーであるモンサントは現在、種子から食卓までの食物連鎖を支配する立場にある。
 
それ以外の大手はデュポン、W.M.グレース、バイエル、ファイザー、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなど数社である。これらが、世界の食料供給の完全な支配を握っている。
 
事実、ロックフェラー財団が世界の主要な穀物の95%の種子の特許を支配しているのである。
(世界の支配者たち)は、次に示すように、事実上「死命を制する力」を握っているのである。

①補助金と市場操作によって農作物の価格を設定する。

②多国籍貿易協定や政府取引を介して、誰が様々な農作物の売買を行なえるかを決定する。

③運輸業、特にトラック輸送の独占によって、食料輸送のロジスティックス(物資補給態勢)を支配している。そこでは個々の独立した動きは排除されたも同然である。農家がこのシステムに抵抗しようと決心しても、農作物の栽培は続けられるとしても、収穫物を市場まで運んでくれる者が見つからないということになる。

④小規模農家や創造的一匹狼を廃業に追い込む規制を山のように作り出す。

⑤肥料生産を掌握する。これは農業生産には欠かせない要素である。

⑥ターミネーター遺伝子を使って種子市場を支配する。

⑦貯蔵施設を掌握する。穀物のサイロなど。

⑧トラブルメーカー(異議を唱える者たち)への銀行融資を拒否し、要求に従う者に対しては「利子付きで」融資を認める。このような融資は、結局は連邦準備制度理事会、国際決済銀行、世界銀行、欧州通貨機関、世界貿易機関といった新世界秩序絡みの機関の管轄下にある。

⑨企業経営農場(個人経営農場に対立するものとしての)の設立をごく当たり前のことにし、そして食肉の包装・加工工場を支配する。

⑩農業統計を操作し、必要とあればどのような絵でも描いてみせ、わたしたちの現状を決してありのままに見せないようにする。

⑪衛星技術を用いて農場や畑を監視している。

⑫気象改造を推し進める。

⑬アメリカの食糧を外国に輸送することで、国内価格を吊り上げる。

 
 
上記の情報は ドイツの農業情報誌に掲載されていたものである。(1994年6月)
 
日本にも この原理を導入しようと目論んでいる。

事実、上記のうち、①~⑩までは 今の日本政府の政策と当てはまっているのだ。

詳細は解らないが、農協と取引がないと 田舎町の銀行では どこも農作業に掛かる費用を融資してはくれない。
 
 

◆ 農作物は、栽培している間も、農薬を使用するのが一般的だが、実は、収穫後にも農薬がかけられている。

この、収穫後に農薬をかけることを、「ポストハーベスト」という。

ポストとは「後」、ハーベストとは「収穫」を意味する。

日本では、収穫後の作物にポストハーベスト農薬を使用することは、禁止されている。

大きな国のアメリカでは、輸送に時間がかかり、折角の農作物が、移動中に腐ってしまうことがよくある。

そうなると、利益が減ってしまうので、安全よりも利益を優先し、食料の傷みを減らすため、また、長く保存出来るために、防カビ剤や保存料などの農薬を使用している。

ポストハーベストの農薬は、栽培中に使用する農薬よりも高い濃度で、しかも、直接作物にかけられるので、その危険性は、はかりしれない。

水洗いや皮をむくだけでは、完全に除去できないと言われている。

外国から輸入された農作物が日本に到着すると、さらに危険が待っている。日本での検疫で害虫が見つかると、殆どの場合、殺傷力の強い、青酸カリや、臭化メチルといった猛毒のガスで庫内を満たす「薫蒸」という消毒が行われるのである。

これらの危険な毒ガスは、回収されて、食品には残らないと言われているが、直接農薬や毒ガスがかけられている農作物を、口にする危険性は否定出来ない。

農薬の中には、発ガン性や催奇形性など、人体に影響を与える成分も含まれており、消費者は高濃度(ポストハーベスト農薬の残留度は畑で撒かれる農薬の数百倍とも言われる)の残留農薬の付着した商品を素手で手にしていると、消費者団体などからその危険性が指摘されている。

日本国内の農作物にはポストハーベスト農薬は使用されておらず、外国産で日本へ輸出する果物や穀物には、念入りにポストハーベスト農薬がかけられ、船中での何ヶ月もの輸送期間の間、腐敗することを防止している。

たとえば、スーパーなどで売られている輸入オレンジなどに表示されている「防カビ剤OPP、TBZ、2,4-D」といったものは、実はベトナム戦争で使われた「枯れ葉剤」と同様の成分で、ベトちゃんドクちゃんでご存じの「催奇形性」の農薬で、他にも発ガン性や遺伝・急性・慢性の毒性が危惧されるものである。

注意したいのは、加工食品には何も表示されないということである。カット野菜やカットフルーツは、輸入品が使用される可能性があるので、気をつけなければならない。またジャムなど皮ごと加工する食品に関しても、原産国の表示が無い物は、危険性が高いので注意が必要である。

これに対する反論は

収穫後に散布されるから残留しやすいとは一面の真実ではあるが、残留のしやすさはポストハーベスト農薬そのものの分解性なども大きく関与するため、危険性を議論するならば残留実態こそ問題視すべきであり、ポストハーベスト農薬の残留実態は、各都道府県の食品衛生検査所から公開されている通り、問題になるようなものはほとんど存在しない。

ポストハーベスト農薬に限らず全ての農薬・食品添加物は食品衛生法のもとで管理され、残留基準値が決められている。

この値は一日摂取許容量に基づいているために、安全性について十分な余裕を持った値であり、これ以下の摂取であれば消費者の健康に対する影響は無視できるほど小さくなる。
発ガン性がたびたび問題視されるが、それよりもポストハーベスト農薬は防黴剤として、より強力な発ガン性を持つマイコトキシンを防除することに大きく貢献している。

収穫された穀物の上から、何やら白い粉を大量にふりかけている。
これは農薬である。
その後この農薬は、機械で均一に混ぜられる。
これがポストハーベスト農薬(収穫後使用する農薬)の使われ方で、このように農薬が混ぜ込まれた穀物はしばらく倉庫に貯蔵された後、消費国に向けて出荷されて行く。

日本では、このポストハーベストは禁止されている。日本国内では、「人体に害がある」から禁止されているのである。

これはアメリカから、日本に輸出されるからこそ行われる、ポストハーベスト農薬の散布であり、輸送途中での防虫や防カビのために使用されるのである。ここには、日本人の人体に重大な危険性があるということは、一切考慮されてはいない。

食品と暮らしの安全基金による映像

http://tabemono.info/report/movie.html


 中国の巨大な胃袋

 中国は人口大国なので、最近の経済成長が世界の物資需給に大きな影響を与えている。国際鉄鋼協会によれば中国における2010年の粗鋼生産量は6.3億トンと5年前の1.76倍に膨張し、世界の44.3%に達している。セメントについては、米国地質調査所によれば中国のセメント生産量は2009年に28億トンと世界の実に50.0%を占めている。人口シェア2割強の中国がこれだけの素材製品を生産・消費している点に中国における近年の投資ブーム、建設ブームの巨大さをうかがうことができる。鉄鋼やセメントばかりでなく、食料消費の拡大も驚異的である。

上記の図を拡大してご覧頂きたい。

 図には、食料の種類ごとの供給トン数について世界シェアの推移を示した。これを見ると、経済成長に伴う1人当たりの供給カロリーの増加に伴って、消費の重点を大きくシフトさせてきた様子が明瞭である。

 1970年代までは、いも類消費拡大期であった。日本の戦時中と同じで腹を満たすことに重点がおかれた様子がうかがえる。これは、天災ではなく人災ともいわれる1959~61年の大飢饉、その後の文化大革命の影響下で食糧不足が常態化していたためという側面が大きい。穀物や豚肉、特に豚肉の消費量が1964年頃まで大きく落ち込んでいた点、それを補うかのように野菜やいも類の消費が多かった点にそれがあらわれている。当時は、不足する穀物や肉の代替食材として豆類が、また腹を満たす増量食材として野草や野菜・いもが使用されていたと考えられる。

 特に豚肉の消費は1987年頃から世界の45%程度と驚くべき世界シェアとなっている。国内消費における豚肉の地位は大きいので、子豚疾病による豚肉の価格上昇が中国の物価上昇率全体をかなり押し上げた。

誰が中国人を養うのか?

 米国のワールドウォッチ研究所所長のレスター・ブラウンが「誰が中国人を養うか」という論文を発表したのは1995年である(ダイヤモンド社 )。これは、中国人の食料消費の拡大、特に肉類消費の拡大に伴う飼料穀物の需要爆発により、世界が穀物不足になるという懸念を指摘したものである。

世界の豚肉の半分近くを中国の巨大な胃袋が消費している。

 

重金属汚染問題 深刻化する耕地汚染と増加する癌村

【大紀元日本2011年10月26日】

 重金属による汚染が深刻な中国では、食糧安全に対する危機や村人の多くが癌に苦しむ癌村の増加が大きな問題となっている。

 健康に関する話題を扱う中国のポータルサイト「39健康網」によると、中国では毎年新たに200万人が癌と診断されており、癌による死亡者数は140万人にのぼる。多くの大都市では悪性腫瘍が心脳血管疾病を追い越し、死因のトップとなった。

 また、広州紙・新快報の報道によれば、中国工程院の羅錫文氏は10日、中国の耕地3億畝(1畝は6.667アール)での重金属汚染は深刻であり、農田全体の6分の1を占めていると語り、経済発展に伴う土壌汚染の深刻さを指摘している。

 「癌村」の増加

 中国27省区でおよそ250の村が癌村として記録されている。これらの村では、水や土地は重金属に汚染され、村民の職業病の発症率や病死率が大幅に上昇し、死亡年齢が45歳前後に早まっているという。

 今年2月、遼寧省の亜鉛工場で働く高さん(46)が肝臓癌で亡くなった。夫人の劉さんは、亜鉛工場の汚染に慣れてしまったと話した。「日本で放射能漏れ事故が起きた時、少しも怖いと思わなかった。ここの汚染の方がよっぽどひどい」という。

 米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学院の6年前の報告は、中国5万キロの主要河川のうち4分の3以上がすでに魚類が生存できる環境ではないと発表している。汚染が最も深刻な水準に達している大遼河、海灤(らん)河、淮河、黄河の多くの区間では、当時すでに沿岸のガン発生率の上昇を確認したと記録している。

 「淮河、沱河、海河、黄河、大運河など皆が知っている大河には、それぞれ大河を讃える多くの文学作品があるだろう。これらの河は中国人代々に恩恵を与えてきたが、今はどうだろう。沿岸の人々は魚米の郷ではなく死にゆく癌村に住んでいる。このような村が一体どれほどあるのか誰も知らない」と、汚染に関する資料を収集した人がインターネット上に書き込んでいる。

深刻な土壌汚染

 新快報の同報道によると、広東省では汚染を受けていない土壌はわずか11%しか存在しない。軽度の汚染が全耕地面積の77%を占め、重度に汚染された土壌は全体のおよそ12%。江蘇省と浙江省の境に位置する太湖流域では、耕地面積の3分の1が汚染を受け、湖北省では全省耕地面積の10%にあたる40万ヘクタールの農地が三廃(排ガス、工場廃水、固形廃棄物)の汚染を受けている。湖南省では冷水江の深刻な河水汚染のため省内37%の水田から基準値以上の重金属が検出され、遼寧省瀋陽市でも土壌のカドミウム汚染が原因で、生産された米からカドミウムが検出されている。

 中国の国土資源部の発表によると、中国では毎年1200万トンの食糧が重金属に汚染され、200億元を超える直接経済損失が出ている。

 広東省連南、広西地区南丹、湖南省の常寧、常、郴(ちん)州などではヒ素が大量に投棄され、鉱区周辺の農作物には国家基準値を超えるヒ素が含まれているという。

 水田土壌は畑に比べ、ヒ素や鉛の含有量が高い。これは水が重金属を吸着する能力が強いためで、稲など水田で栽培される農作物の重金属含有量はより高くなる可能性がある。

 しかし、食糧主要生産地区が深刻な汚染を受けているという報告を、研究員が現地政府職員に送ったところ、「我々には処理管理する力がない。だからこの報告を見たことは誰にも話さないでほしい」との要請があったという(中国経済週刊)。

 また、中国新聞週刊の報道によれば、食糧を監督管理する部門は重金属の測定法が分からないため、食糧の重金属汚染問題を公にしなかった。当局はいまだに、食糧安全問題とは食糧不足を指しているという認識しかないという。

 このほか数ヶ月前に、雲南省曲靖市で六価クロム不法投棄問題が取り上げられている。問題の起きている同市陸良県の興隆村では、化学製品工場が創業当時の1989年から22年もの間、近くの河川周辺にクロム廃棄物を投棄しており、河川や水田の汚染などが深刻化している状態だ。

 珠江デルタ地区

 珠江デルタ地区の重金属汚染は特に深刻だ。世界の工場と呼ばれてはいるものの面積は広くないこの地区は、中国の対外貿易額の30%を製造する一方で、長い間、深刻な汚染を受けている。IT業による重金属汚染が同地区の特徴で、地場野菜に含まれる重金属が基準値を超えている。

 「Ph5.6、化学的酸素要求量は基準値の96.9倍、浮遊物32.5倍、銅5199倍、亜鉛3.9倍、ニッケル9.6倍、総窒素8.6倍、アンモニア態窒素24.7倍、鉄178.2倍」2009年3月3日、広東省惠州市環境保護当局が惠州美鋭電子科技有限公司に対し調査を行った際、未処理のまま排水されていた一部生産排水のサンプルを測定した結果である。

 珠江は、長江や黄河に続き中国で3番目の河流であり、広州、深セン、惠州、珠海、香港など10以上の都市4700万人の飲用水を供給している。

 広東省の大宝山では、1970年から露天掘りで採掘を行っている。このため水土の流出が深刻で、水土に伴いながら重金属が付近の横石河に流れ込んでいる。河流はカドミウム、鉛、インジウム、亜鉛、その他の金属で汚染されており、下流の韶関市上壩(は)村では飲用水が深刻な重金属汚染を受けている。かつて2300畝以上の豊かな水田と350の養魚池を持ち、広東省北部の「魚米の郷」という美称を持っていた村は汚染が進むにつれ、水田や養魚地が荒れ、アヒルがこの水に入ると数時間で死んでしまうようになった。この村では、20年前から250人以上が癌で死亡しており、癌村として知られている。

 世銀2007年研究報告によると、中国では毎年約46万人が空気と水が汚染された環境下で死亡しているという。

 重金属汚染数は国家機密

 重金属汚染が日増しに深刻化している中国だが、その汚染情報は国家機密とみなされている。同時に、共産党政権が唱える経済成長の追及という大前提のもとで、相応する法規と管理監督の効力が失われており、重金属汚染は長期にわたって中国大陸を蝕んでいる。80年代から学者らは重金属汚染対策の重要性を呼びかけ続けてきたが、共産党政府の主な関心はGDPの増長速度にあり、重金属汚染のハイリスク地区がどこであるかは公開しなかった。

 環境保護部門の環境監視測定データには、最近10年間の大気と水体中重金属含有量と変化データも含まれているが、具体的な排出源がどこなのかは発表されていない。

 GDPへの度を超えた追及が重金属汚染の主要原因であることは疑う余地もない。地方政府の商業誘致とGDPは政績につながり、汚染など気に留めることもない。環境保護部門も実質上、地方政府に属する部門であり、GDPを造り出す汚染企業を制限するすべはない。

 民間環境保護活動家によると、中国の現状の管理体制は、企業が隠れて汚染物を廃棄すれば得になる体制だ。中国で1トンの汚水を処理するための費用は1.2から2.0元(約15円から24円)。ひとつの工場が1日に排出する汚水は十数万トンで、1日十数万元あるいは数十万元の処理費用がかかる。それに対し、不法に排出し発見されても、罰金は処理費用を下回るため、企業は汚水処理放棄の方を選択してしまうのが現状だ。

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/10/html/d96763.html


干ばつ・洪水にあえぐ長江流域 「治水ダム」が災いの元に=水利専門家
 

 【大紀元日本2011年6月18日】

 中国一の大河・長江は年々災害の度を増しているようだ。今年3月からの干ばつは「50年ぶり」だと言われ、中国最大の2つの淡水湖・鄱陽湖と洞庭湖を干上がらせた。しかし、6月に入り状況が一転。今度は降り続ける大雨で長江が暴れだし、干ばつだった各省に相次ぎ洪水警報が出された。13日までにすでに105人が死亡、63人が行方不明となっている。

 干ばつも洪水も気候だけのせいにしてはならない。こう指摘するのはドイツ在住の中国水利専門家、王維洛氏。15日に英BBC(中国語版)に掲載された王氏の評論「廃棄ダムの運命」の中で、氏は、中国南方におけるダムの弊害、とりわけ廃棄されたダムの危険性について論じた。以下はその抄訳である。

 「防洪抗旱」の役目

 長江の中下流地域は亜熱帯の季節風気候で、乾期と雨期がはっきり分かれている。人々が目にする年降水量や月降水量はみな平均値であるが、自然は平均値で移りゆくわけではない。自然に順応し、洪水と共生する。これは中国伝統文化の精髄であり、現在西側世界が唱える「持続可能な発展」にとっても重要な概念となっている。ここ数十年の間に中国でも「人は必ずや天に勝つ」(文化大革命時のスローガン)という豪語を聞かなくなったが、「人は天に勝たなければならない」という考え方は根深く、「自然に順応する」境地にはまだほど遠い。

 1949年までは中国のダムは20カ所余りしかなく、そのほとんどが日本が侵略してきた時に東北で建設したもの。中国の古人は河川の上にダムを造ることを好まない。1949年に共産党政権が発足し、まもなくして水利専門家チームをソ連に派遣した。一行の「収穫」は大きいものだった。ダムを造れば、「防洪抗旱」、つまり、洪水を防ぎ干ばつに対抗することができる。洪水をダムに閉じ込め、干ばつの時に出して使う。理屈は非常に明快だ。以来60年余り、中国政府はこの認識に基づき「防洪抗旱」のインフラ建設を進めてきた。

 現在中国には、登録されているダムは8万6000カ所以上あり、それらの容量の合計は中国が1年間に必要な水をまかなうことができる。理論上、中国は1年間雨が降らなくても、ダムに溜めている水を使えば問題はないはずだ。中国は干ばつも洪水も恐れないはずだ。

 ダムのもどかしさ

 洪水をダムに溜め、干ばつの時に取り出すためには、実はダムへの要求が高い。まずは貯水容量が大きくなければならない。三峡ダムの場合、その役目の実現に、旧ソ連の専門家が算出した水位は265メートルだった。しかし、ダムに沈めてもいい土地は中国にはそれほどなかったので、現在の175メートルに止めた。故に、三峡ダムに期待される水量調整の機能、つまり洪水防止や水供給の効果は限定的である。

 さらに中国に8万6000カ所あるダムの4割は欠陥ダムである。1975年、淮河(中国第三の河)流域では50カ所のダムが相次いで決壊し、23万人が死亡する事故が発生した。これは人類歴史上最悪のダム決壊災害となった。そこで、ダム自身の安全を図るため、いま、当局は雨期に貯水しないよう呼びかけている。

 雨期に乾期のための貯水ができない。そして乾期には発電のために貯水しなければならない。中国政府は、ソ連から学んだものの姿形を変えてしまったようだ。

 廃棄されたダム

 8万6000カ所ある登録ダム以外に、中国には廃棄された数多くの小型ダムがある。昔はすべてのダムは政府のものだったが、今は改革が行われ、経済利益の出るダムは政府や個人が経営権を持ち、利益が望めないものは「レイオフ」され廃棄されている。

 欧米でも老朽化したダムを廃棄するが、しかし、ダム所有者にダムの解体義務がある。ダム内の泥などの除去を含め、解体後は建設前の状態に復元することが要求される。

 中国では廃棄されたダムは政府の登録簿から除名すれば良い。「ダム」はまだ存在するが、しかし、それは政府にとってはすでにダムではない。

 10日に湖南省岳陽市(せん)橋鎮で暴雨による土石流が発生し、40人以上の死者が出た(当局は29人死亡、20人行方不明と発表)。村民らは今回の災難は天災よりも人災だと話す。ここ数年、橋鎮の森林は伐採で跡形もなく消え、さらに周辺の鉱山の乱開発で現地の地質が大きなダメージを受けている。それに加え、現地にあったダムは長年廃棄されたため、今回の暴雨で決壊し、土石流災難をいっそう深刻にした。しかし後に、政府は現地にダムはないと言っている。

 昨年甘粛省で起きた舟曲土石流災害(1270人死亡、474人行方不明)では、8カ所のダムが決壊し、うち1カ所は廃棄ダムだった。政府はこのダムの存在を認めていない。

 政府の登録簿にない廃棄ダムも「ダム」であり、決壊する時は、登録ダムと同じように土石流災害を引き起こし、人々を死に至らしめる。

 では、政府はなぜこれらのダムを解体しないのだろうか。理由は簡単。たくさんの資金が必要だからだ。中国では、ダム建設前の事業評価に解体費用が計上されていない。三峡ダムも例外ではない。この費用を入れると、建設「可能」が「不可能」になるからだ。経済学者の茅于軾氏は20年前に三峡ダムのこの費用について質疑していたが、いまだに回答を得られていない。政府の立場から経済の目でみれば、自然洪水に廃棄ダムを決壊させ、責任を天災にするのがもっとも費用の安いやり方だ。

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/06/html/d99409.html 

 

問題再提起――誰が中国を養うのか?  

 

 

 1994年、米国の民間研究機関・地球政策研究所のレスター・ブラウン所長は「誰が中国を養うのか」という研究リポートを発表し、中国の食糧問題に警鐘を鳴らした。

 このリポートによれば、人口12億(当時)を抱える中国は、今後40年間に人口増加や食生活の向上で穀物需要が急増する半面、工業化により耕地面積が逆に減少するため、2030年には3億トン以上の穀物が不足し、大幅な穀物輸入国になる。しかし、世界の穀物総輸出量は92年では約2億3000万トンで、地球ではこれだけの穀物を中国に供給できる国はないとして、穀物価格の高騰だけでなく、世界的穀物不足という深刻な食糧危機を招きかねないと主張した。

 氏が指摘した中国の食糧需給アンバランスがますます深刻化していることは確かだ。特に、8年前から中国は穀物輸出国から純輸入国に転落し、食糧不足の厳しさを増している。世界的な食糧危機の懸念は依然として根強く残っている。

 日本は世界最大の食糧輸入国であり、自給率は先進国では最低水準の40%以下である。「食の安全」という観点から見れば、仮に隣国の中国が大幅な食糧不足になれば、日本にとっては決して対岸の火事ではない。

 それではなぜ中国は昔の食糧輸出国から純輸入国に転落し、いま慢性的な食糧不足に陥っているのか。

その背景にはいったい何が起きたか。結論から言えば、それは需給バランスが崩れた結果にほかならない。

 

農業政策、治水・灌漑政策、そして何よりも農民対策である。政策(地方政府の統治能力)の欠如により耕地面積が著しく減少したためである。

 

この隣国の巨大な人口の胃袋は、様々な形で日本列島に襲いかかって来るであろう。

 

無能な反日政治家に、何時までも日本の舵取りを任せている余裕はないはずである。