トルコはISISに食料品や武器、燃料を補給する支援国家である

「イスラム国」 (ISIS)向け“人道援助物資”:シリア国境で止められたNATOテロ車列

2015年12月 2日 　　　　マスコミに載らない海外記事

Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年11月29日

長年、NATOは、ISISやアルカイダ向けの補給品を満載した車列を何のおとがめもなく認めてきた。ロシア空爆が、トラックのまま完全に止めたのだ。もし本当の、シリア国内の一般市民向け人道援助物資を搭載した、十分に裏付けられた支援車列が、実際にロシア空爆で破壊されていたなら、世界は報道をずっと聞かされ続けることになっていたはずだ。

ところが、いわゆる「イスラム国」(ISIS)やアルカイダに残された補給線が通るアフリン-ジャラブルス回廊の一番端に位置するシリアのアザズ付近で破壊された“支援”車列とされるものや、“緩衝地帯”より正確には、シリア領奥深くでテロをおこなうため、NATOが占拠するシリア内の跳躍台と表現すべきものを作り出すというNATOの念願について、世界の大半は、ほとんど何も聞かされていない。

トルコを本拠とする新聞デイリー・サバーは“北西シリアの町アザズの支援車列を標的にしたロシア空爆で、7人死亡”という記事で、こう報じている。

水曜、北西シリアの町アザズ近くの対トルコ国境検問所で、支援車列を標的にしたロシア爆撃機によるとされる明らかな空爆後、少なくとも7人が死亡し、10人が負傷した。

Daily Sabahもうこう報じている。

人道救援財団(IHH)のセルカン・ネルギスは、標的とされた地域は、オンキュピナール国境検問所の南西約5キロにあると、Daily Sabah紙に述べた。

ネルギスは、IHHがアザズに民間防衛部隊を持っており、その部隊が現地住民がトラックを絶滅するのを支援したと述べた。トラックはおそらく援助物資や商品を運んでいたのだとネルギスは述べた。

Daily Sabahの報道は、オンキュピナールのトルコ-シリア国境検問所を、いわゆる“反政府勢力”が掌握していることも明らかにしている。オンキュピナール国境検問所は、ドイツの国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)の調査報道撮影班が、アンカラの全面的承認を得ているらしい、国境で待機して、ISIS領に向かう、何百台ものトラックを撮影した、まさにその現場なのだから、多くの方がご存じのはずだ。

この報道は、丸一年前の2014年11月に発表され、まさに他に説明のしようもない、一見無尽蔵の戦闘能力を、ISISがいかに維持していることを明らかにした。“トルコ経由の‘IS’補給チャンネル”と題する報道には映像と下記の説明がある。

毎日、食品、衣料や他の補給品を満載したトラックが、トルコからシリアへと国境を越えている。一体誰が品物を受け取るのかは不明だ。運送業者は、貨物の大半が“「イスラム国」”民兵宛てだと考えている。石油、武器や兵士も、国境を越えて、密航、密輸されており、補給の阻止を目指して、現在クルド人志願兵が地域をパトロールしている。

この報道や多くの同類のもののおかげで、もしアメリカが“ISISと戦う”という口実で、シリア領奥深くで、危険な軍事作戦を遂行する気があるのなら、特にトルコ領内や、ISIS補給車列が国境を越える、まさにその国境沿いに、アメリカ合州国は、軍用飛行場、訓練所や、諜報機関の出先を維持していることを考えれば、アメリカと同盟諸国は一体なぜ、トルコ領内のトルコ-シリア国境を固めるという、遥かに危険の少ない戦略を本気で実行しないのかを、世界中の多くの人々がいぶかしがっている。

理想的には、NATOは、シリアへの国境を越える前に、これら補給車列を阻止し、運転手連中を逮捕し、トラックに貨物を詰め込んだ連中を発生源まで追跡し、彼等も逮捕すべきなのだ。Alternatively、ISIS占領地域に向かっていたのは明らかだったトラックを、国境か、あるいは、少なくともシリアに入り次第破壊されるべきなのだ。

こうしたことが全く行われていないということが、このあからさまな兵站ネットワークに対して、何のおとがめもせずにいたのは、彼等が“戦っている”と主張している、まさにそのISISテロリストに対する補給に、NATOが意図的に直接関与してきたと、多くの人々に結論をさせるのだ。

ロシア介入

ISISを打ち負かすことに本当に関心がある国なら、その根源 - 補給線を叩くはずなのは明らかだ。何世紀もの間に軍事兵器は変化しても、軍事戦略、特に敵の補給線の特定と遮断は、あらゆる紛争で勝利を実現するため、実証済みの方法だ。

それゆえ、ロシアは、当然の標的であるこれら車列を探しだし、補給品が無事、ISISの手に届く、あらゆる可能性をなくすため、シリア-トルコ国境のできるだけ近くで攻撃しようとすることになる。特にアザズの車列に関し、もし車列が合法的に救援物資を運搬しているのであれば、申告し、活動を地域で軍用機を運用している全ての国々に通知していたはずだと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べた。

最近の空爆で攻撃されたトラックは、DW調査の際と全く同様、欧米がニュースを見聞きする人々に思わせたがっているような“ミルクとおむつ”ではなく、コンクリートと鋼鉄を輸送していた。この補給品が“反政府派”が支配する検問所を通過していたということは、補給品が、西のアルカイダのアル・ヌスラ戦線なり、東のISISなり“反政府派”が支配する地域に向かっていたのは確実であることを意味する。

ロシア空爆が、いずれにも、補給品が決して届かないようにした。

国境でNATOテロリストの息の根を止める

シリア-トルコ国境沿いにおけるロシアの活動強化は、シリア紛争の終局段階を表している。シリアとクルドの部隊が、ユーフラテス東国境を確保しており、アフリーン-ジャラブルス回廊が、シリア内のテロリスト向け補給品を通す唯一残ったルートだ。シリア軍は、アレッポから東のユーフラテス方向に前進を開始し、更に、北方、ジャラブルス近くのシリア-トルコ国境へと進むだろう。アフリーン、アルダナ、アザズの約90-100 km西方国境で、ロシアが、テロリスト補給線の切断を開始したように見える。シリア軍が、この地域にも至って、確保する可能性が高い。

地上部隊なしの空爆だけでは、紛争に勝てないと主張し、ロシア空爆を批判している連中にとって、今やシリア・アラブ軍が、その地上部隊となり、ISISとアルカイダに対処し、紛争において、連中の目を見張るような敗北をもたらしているのは明らかなはずだ。

この回廊が閉ざされ、供給が遮断されれば、シリア軍が全国で秩序を回復しつつある中、ISISやヌスラ戦線や、NATOが支援する各派は衰え、死ぬだろう。これがmay be why欧米が、一体なぜ、突然手先を地域に“急ぎ”派遣したり、アメリカ合州国に、シリア領そのものに特殊部隊を配備したり、シリア-トルコ国境近くで、トルコがロシアSu-24を、待ち伏せ攻撃したりしている要因なのかも知れない。

こうした物事全てをまとめれば、まさに、なぜシリア紛争が決、して本当の“内戦”でなかったのかを、くっきり示す図解になる。シリア政府や国民に対して戦っている過激派への支援の総体は、シリア国境外から来ている。この支援が遮断されて、こうした過激派が根絶されてしまう可能性こそ、シリア国家に対する陰謀で、失敗した連中が、より直接、かつあからさまに陰謀を救済しようとする、紛争の背後にいる本当のスポンサー連中の動きなのだ。

我々が目の当たりにしているのは、最初からずっと疑われていて、明白とさえ言えるもの、つまり地域における欧米覇権の野望のため、過激派部隊と戦うのでなく、連中を意図的に助長するよう、始められ、戦われている代理戦争なのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/11/29/natos-terror-convoys-halted-at-syrian-border/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/isisnato-5baa.html

◆エルドアン氏が、ＩＳの石油をトルコが購入している証拠を出すよう求めないほうがいい、その理由

2015年12月01日 Sputnik 日本

トルコのエルドアン大統領はトルコが「ＩＳ（イスラム国）」から石油を購入している事実が証明された場合、退陣する用意があると宣言。

ラジオ「スプートニク」はトルコがＩＳから石油を買い付けている疑いを裏付ける事実を列挙する。

衛星写真

トルコでのＧ２０サミットの段階ですでにプーチン大統領は世界の指導者らに対し、ＩＳの掌握した地域からトルコに石油を運ぶ車列が写された写真を公開していた。プーチン大統領は「これは実際に石油を運んでいるパイプに見える。これは空から見たものだが、車列はどこに向かっているか？　車列は昼も夜もトルコへと向かっている。」
http://jp.sputniknews.com/russia/20151201/1253839.html

英ガーディアン紙の捜査

英ガーディアン紙の調べによれば、２０１２年からアサド体制転覆のためにシリアに向かうジハード主義者らはトルコをトランジット地点として使っていたことから、欧州の外交官らはトルコ政権がイスラム急進主義者らに好意を持っているという帰結に達さざるをえなかった。ガーディアン紙によればトルコ人ビジネスマンらはＩＳからの密輸石油の「豪華な取引」を行い、テロリストの「国庫」に毎週少なくとも１０００万ドルをもたらしていた。

トルコはロシアのＳｕ２４に攻撃

ロシアの爆撃機が撃墜されたのは、ロシアがシリアからトルコをはじめとする複数の国に運ばれていた密輸石油のインフラに爆撃を開始した数日後だった。ラヴロフ外相は「もちろん、これは単なる偶然の一致ではない。その後、隣国トルコは、手柔らかにいってもあまりにも過度に神経質な態度をとり始めたからだ」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/russia/20151125/1223427.html

トルコの反体制派

野党の民族民主主義党のイドゥリス・バルケン副代表は、トルコ空軍によるロシア軍機攻撃は前もって計画されたものであり、シリアにおけるロシア航空宇宙隊の対テロ作戦に介入を望むエルドアン氏の希望が呼んだものと明言。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151129/1241787.html

トルコ野党の党員、メフメト・アリ・エディボグル氏も「ＩＳは石油輸出で年間８億ドルを稼ぎ、これを兵器の購入にあてていた」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151129/1244402.html

トルコでジャーナリスト、軍人が逮捕

トルコ政権は、トルコの新聞「クムフリエット（Cumhuriyet、共和国の意味）」の編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュル氏を逮捕。理由は新聞がトルコ政権がＩＳテロリストらに武器を供給していた事実を暴露したからだった。
http://jp.sputniknews.com/europe/20151127/1237923.html

その後、トルコ政権は３人の軍部高官を訴えた。起訴されたイブラギム・アイドゥン将軍、ブルハネッチン・ジハンギログル元陸軍大佐、ハムズ・ジェレポフル将軍の３人は２０１４年１月、武器を積んだトラックを拘束していた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151129/1247038.html

親類縁故関係

シリア外務省は、ロシアのＳｕ２４に対するトルコのＦ１６の攻撃は全世界に対し、トルコの大統領はテロリストを幇助している事実を証明したと明言し、米国に対してエルドアン氏の息子のビリャル氏がＩＳの石油密輸に関与しているという情報を調べるよう助言した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151128/1239681.html

ロシアのペスコフ大統領報道官も、ロシアはエルドアン氏の息子が石油ビジネスに関与しているという情報を掴んでいると明言している。
http://jp.sputniknews.com/russia/20151128/1239915.html

武装戦闘員との関係

入手されたビデオではテロ組織「灰色のオオカミ」の頭領の１人、トルコ人のアリパスラン・チェリク（トルコのある都市の元市長の息子）がロシアのＳｕ２４のパイロットの１人の殺害に自分も加わったと豪語している。民主トルコ党のアイハン・ビリゲン広報官によれば、「灰色のオオカミ」は民族主義者行動党の下で暴力行動に手を染める手先として行動しており、その民族主義者行動党はエルドアン体制を支援している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151201/1256774.html#ixzz3t7lw5lDC

◆ISISへの武器密輸で儲けるヤミ商人
戦闘に欠かせない武器弾薬の調達・輸送体制の実態

2015.12.2 Financial Times JB PRESS
（2015年12月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ISISは世界で最も裕福なジハード主義者集団〔AFPBB News〕

　1年前の、シリア東部のとある町でのこと。イラク・シリアのイスラム国（ISIS）と戦う反政府勢力に武器を売る商人として知られていたアブ・アリは、2人のISIS戦闘員がピックアップトラックを降りて自分の方に歩いてきたとき、自分の人生はもうすぐ終わると確信した。

　しかし、戦闘員たちが差し出したのは1枚の紙切れで、そこにはこう書かれていた。「この人物に、イスラム国にてあらゆる種類の武器を売買することを許可する」

　アブ・アリは当時を振り返って言った。「『モスル・センター』というスタンプまで押してあった」

　昨年、ジハード（聖戦）主義を掲げるISISがこの地域になだれ込んでくると、アブ・アリのようなヤミ市場の商人の多くは、捕らえられるか追放されると恐れおののいたが、ISISは逆に言い寄ってきた。そして商人たちは、世界で最も裕福なジハード主義者集団の需給システムに取り込まれた。シリアの半分とイラクの3分の1にまたがる自称カリフ制国家の全土で武器と弾薬が尽きないようにしているシステムだ。

　「連中は狂ったように買っている。毎日ね」とアブ・アリは言う。ISISの支配地域で活動しているほかの人々と同様に、彼も自分の本名は出さないよう頼んできだ。

　ISISは2014年の夏にイラク第2の都市モスルを占領した際、数億ドル相当の武器を獲得した。それ以降も、戦うたびに武器を手に入れている。今やその武器庫には、イラク陸軍から奪った米国製のエイブラムス戦車やM16ライフル、口径40ミリのMK-19自動擲弾（てきだん）銃などのほか、シリア軍から取り上げたロシア製のM-46 130ミリ野戦砲までそろっている。

戦闘に欠かせない大量の弾薬

　しかし、ISISにはまだ必要なものが1つあると商人たちは口をそろえる。弾薬である。特に需要が多いのは、カラシニコフ銃、中口径の機関銃、そして口径14.5ミリと12.5ミリの高射砲で使う弾薬だ。ロケット推進擲弾や狙撃ライフル弾も買っている。

　ISISによる数百万ドル規模の軍需品取引が合計でいくらになるか、正確に計算するのは難しい。シリア東部の都市デリゾール近郊の前線で今年発生した戦闘では、少なくとも1カ月当たり100万ドル相当の軍需品が必要だったと戦闘員や武器商人たちは語っている。また、昨年12月に近くの空港を1週間攻撃したときにも別途100万ドルの弾薬が必要になったという。

　ISISの弾薬需要はその戦術を反映している。ISISは、進軍・退却時にはトラック爆弾、自爆ベスト、即席で作る爆発物などを多用している。だがその間の戦いにおいてはカラシニコフ銃とトラックに据え付けた機関銃が主に使われ、たった1日で数万発を消費することもあり得る。戦闘員らの話によれば、各地の前線に弾薬をトラックで毎日補給しているという。

　ISISは複雑な物流網を運営している。戦闘員らによれば、非常に重要な物流網であるため、ISIS最高指導部に属する高等軍事評議会が直接取り仕切っているという。この団体の主たる収入源である原油取引と同様な管理方法だ。

　ISISにとって最良の弾薬供給源は敵軍だ。イラク政府側の民兵が軍需品の一部をヤミ商人に流し、それがISIS系の商人に転売されるのだ。

　ISISの戦闘員が最も依存しているのは、シリアでの三つどもえの戦い――バシャル・アル・アサド大統領の軍隊、反政府勢力、そしてISISによる争い――の敵軍だ。ここで重要な役割を担うのが、シリアの武器商人たちだ。アブ・アリはISISとの取引の誘いから逃げ出したが、ベテランのヤミ商人であるアブ・オマールはこの商売に飛びついた。

　「我々は体制側からも、イラクからも、反政府勢力からも仕入れることができる。イスラエルから仕入れることができるとしても、彼らは気にしないだろう。武器さえ手に入ればいいんだ」とアブ・オマールは言う。

　トルコ国内のバーでウイスキーを飲みながら、アブ・オマールはISISのために兵器を密輸したこの1年を振り返ってくれた。まず、ISISの治安部門のメンバー2人から承認された武器商人に対し、スタンプを押したIDカードを司令官が発行する。そして、ISISしか顧客にしない場合に限り自由に移動して商売に励んでもよい、と告げるのだという。

敵も舌を巻く迅速な輸送体制

　ISISの敵方は、ISISが戦闘中に大量の軍需品を迅速に輸送できることに舌を巻いている。イラク北部でクルド人自治区の軍事組織ペシュメルガが見つけた書類には、終わったばかりの戦闘で使われた武器と弾薬の注文内容を記した納品書が混ざっていた。

　「弾薬は（注文から）24時間以内に送られてきていた。車でね」。イラクのある治安関係者はそう語った。

　兵士や商人たちは、このスピードの速さはISISの通信システムのおかげだと話している。イラクにある最高軍事評議会から任命された移動「委員会」が兵器の「センター」と絶えず連絡を取り、センターが現場の司令官たちからの依頼を受け付ける。司令官とセンターの交信が敵の無線電話で聞こえることも時折ある。

　クルドのペシュメルガはイラクとシリアの国境地帯からISISの周波数に合わせ、戦闘員らが「ケバブ」や「チキンティッカ」「サラダ」をくれと叫ぶ様子を聴いている。「ケバブは恐らく重機関銃のことだ」とアブ・アハマドは言う。彼はシリア東部出身の反政府勢力の司令官で、今夏トルコに逃げるまでISISの下で戦っていた。「サラダはカラシニコフの銃弾だろう。炸裂弾もあれば、貫通弾もある。一種のミックスだ。ちょうどサラダみたいにね」と笑う。

　アブ・オマールは対話アプリのワッツアップを使ってセンターに連絡していたと言う。

　数日に1度、移動委員会が最も需要の大きい弾丸と擲弾についてセンターが利用する価格表を出す。

　そしてアブ・オマールが報告していた拠点が彼に改定価格を携帯メールで知らせてくる。ディーラーたちによれば、手数料は10％から20％だという。

　米国の支援を受けた有志連合がISISをトルコ国境から遠くへ追いやり、潜在的な補給ルートが制限されるようになったため、価格が上昇しているとアブ・アハマドは言う。あるディーラーは、競争を活発にして価格を引き下げるためにISISが免許の発行を増やしたと不満をこぼす。

最大の供給源はシリア

　大半の弾薬は、今や地域全体にとって武器の供給源になっているシリアから来る。ペルシャ湾岸の支援国は、それぞれお気に入りの反政府勢力にトラック何台分もの武器弾薬をトルコ国境経由で送っている。腐敗した戦闘員はその一部を地元ディーラーに横流しする。国境地帯のイドリブ県、アレッポ県が今、最大のヤミ市場になっていると地元住民は話している。

　アブ・アハマドは言う。「一部（のディーラー）はISISを憎んでさえいる。だが、利益を得るという話になれば、そんなことは関係ない」

　ロシア政府とイラン政府からアサド大統領に送られた武器や弾薬が、もう1つの大きな供給源だ。「彼らはロシア製品が好きですよ」とアブ・オマールは話している。

By Erika Solomon in Beirut
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45413?utm_source=ldr&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link

◆プーチンは半端じゃない。

プーチンがトルコに対し「自分たちがしたことを何度も後悔させる」と言ったらしいね。
経済制裁どころでなく、「テロ支援国家」の証拠掴んで巡航ミサイル攻撃しそう。

まさに「飛んでイスタンブール」（笑） by二階堂ドットコム

http://www.nikaidou.com/archives/73185

◆プーチン大統領、イスラエル首相と会談　不測の事態回避「機能」

2015.12.1 産経ニュース

　ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は１１月３０日、パリ郊外で会談し、イスラエルの隣国シリアでロシアが空爆を行っていることを念頭に不測の事態を回避するために１０月に設けたホットラインが機能しているとの認識で一致した。

　最近、ロシアの戦闘機がイスラエル空域に侵入、イスラエル側から攻撃を受けることなく飛び去っていたことが明らかになっている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010016-n1.html

◆“ルビコン川超えた”プーチン
ロシアとトルコの対立、決定的に

2015年12月02日　 佐々木伸 （星槎大学客員教授）WEDGE Infinity

ロシア爆撃機の撃墜で緊張高まるトルコとロシアの関係はプーチン大統領が撃墜の理由について、過激派組織イスラム国（IS）からの石油密輸ルートを守るためとトルコを非難し、抜き差しならないところまで悪化した。両国の対立と緊張はいつまで続くのか。

11月30日、ロシアに還される撃墜されたパイロットの遺体（Getty Images）

「それを言っちゃお終い」

　プーチン氏の発言は11月30日、国連の気候変動会議「COP21」が開かれているパリの記者会見で飛び出した。同氏は「犯罪者にロシア人パイロットら2人が殺された」と非難した上で、トルコがISの支配地域から大量に石油を密輸しており、撃墜はこの輸送経路がロシア軍機に破壊されないよう守るためだった、と大胆に指摘した。

　トルコがISと手を組んでいると受け取れる発言にエルドアン・トルコ大統領も「証拠があるなら見せてもらいたい。テロ組織と商売するほどわれわれは下品ではない」と強く反発、証明されたら自分は大統領でいられないが、「あなたはどうだ？」とやり返した。

　プーチン氏の発言はトルコにとっては「それを言っちゃお終い」（テロ専門家）のような意味を持つ。ISと戦っている米欧やロシアの間には、シリアのIS支配地域からの石油の密輸やシリアへの戦闘員の流入が止まらないことにトルコが本気で国境管理を行っていないという不信感が強く、一部にはトルコとISの闇の関係を疑う声もあるからだ。

　だからこうした国際的な不信の目を意識しているトルコにとって、今回のプーチン氏の発言は到底容認できるものではない。「プーチン氏は怒りにまかせてルビコン川を渡った。両国の関係修復は難しくなった」（ベイルート筋）という険悪化した状態だ。

　プーチン氏はエルドアン氏からの首脳会談の要請を一蹴し、撃墜されたSU24爆撃機などに空対空ミサイルを搭載、最新の地対空ミサイル・システムS400をシリアのラタキアの空軍基地に配備するなど軍事的な緊張も高めている。ただこうしたロシアの強気の姿勢もいつまでも続かないという見方もある。

　ロシアは11月末、チャーター便の運航停止や農産物の輸入制限などトルコに対する経済制裁を発動したが、取り沙汰されていた天然ガスの輸出停止や原発建設中止などは含まれていない。「ロシアは原油価格の低下や西側経済制裁で経済的に大きな打撃を受けている。これ以上の経済の悪化は望んでいない」（ベイルート筋）からだ。ロシアも突っ張ってばかりはいられないというわけだ。

なぜIS資金が枯渇しないのか

　プーチン氏が指摘した石油密売はISの活動資金の大きなソースで、いったんは米軍の精油所などへの空爆で激減したものの、簡易の精油装置を導入して生産が急増。最近では1日5万バレル、月約50億円の密売収入を上げるようになっているという。

　このため米軍がISのタンクローリーへの攻撃を強化、ロシアも同様の攻撃を開始していた。しかし米英紙によると、ISはすでに石油密売に依存しなくてもいいように支配地域の住民らからカネを搾り取る暴力的なシステムを確立、年間約10億ドル（1200億円）もの収入を得ている。

　ニューヨーク・タイムズによると、ISのこのシステムはさまざまな徴税から不動産の家賃、電気・水道料金、イスラム法に違反した行為への罰金まで多岐に渡っており、米国のテロ専門家は「彼らは朝に戦い、午後には税金を徴収している」と指摘しているほどだ。

　税金で言えば、ISは支配地域の出入り口に検問所を設け、物資輸送のトラックなどから通行料を徴収、イスラム国のロゴの入った受領書を発行している。ヨルダンからアイスクリームを冷凍車でイラクに運ぶ運転手は1カ月に3回、300ドルを支払っている。首都であるシリアのラッカでは、「清掃税」という名目で市場の各商店から月、7ドルから14ドルを納めさせている。

　住民は電気代として月、2ドル50セント、水道料金として1ドル20セント程度を払っている。イスラム法違反の罰金も収入源となっており、例えば喫煙を見つかった男性は15回のむち打ちとともに、罰金約40ドルを支払わされたという。

　ISはこうした歳入システムを作り上げることによって、空爆などの影響を最低限にとどめており、組織の資金源を断つためには、最終的に支配地を奪回して住民を解放するしか方法がない。ロシアとトルコがいがみ合い、IS包囲網に深刻な亀裂が生じている現状では、IS壊滅は遠のくばかりだ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5678

◆「最後の審判の日」のための空中司令機　今年末までにロシア国防省へ

2015年12月01日 Sputnik 日本

イリューシン80型機をベースに作られた、第二世代の戦略空中司令機の国家テストが、首尾よく終了し、今年末までに国防省に引き渡されることになる。火曜日、国営加工・生産・輸出企業「ロステフ」傘下にある機器製造合同（OPK）が、明らかにした。

「世界最後の日(審判の日)」の飛行機と言われる、こうした戦略空中司令機を有しているのは、ロシアを除けば米国だけだ。この空中司令機は、地上のインフラが失われた場合、または地上の指揮ポイントや通信所、通信ラインが使用できなくなったりした場合に、機動展開部隊を戦略的に指揮するためのものだ。

イリューシン80型機をベースにし、しかるべき総合技術設備を備えた最初の司令機が、国家テストをパスし、今年末までには、注文主であるロシア国防省に引き渡される。

発表によれば、司令機は、あらゆる種類の部隊の戦略的管理を保障する総合的性格を持った、他に類を見ないユニークなものだ。

また、そのユニークな特徴のおかげで、司令機は、陸上部隊ばかりでなく海軍艦隊、航空宇宙軍、戦略ミサイル部隊も管理できるとのことだ。

http://jp.sputniknews.com/russia/20151201/1257781.html#ixzz3t7k803KQ

トルコのエルドアン大統領はプーチンを見くびらない方が良い。

彼はトルコがISISを援助し、エルドアンもそれで儲けていることを十分すぎるほど知っているし、豊富な証拠を掴んでいる。また、彼はやると言ったことは確実に実行してきた。サウジアラビアが「中東から手を引かないとソチオリンピックでテロを起こす」と脅したときも、すぐさま軍艦をサウジ沖に向かわせ、「やってみろ、サウジを攻撃し潰す」と答えた。やると言ったことは必ず実行してきたプーチンである。すぐさまサウジは謝った。

オスマントルコ帝国の復興を夢見るエルドアンと言えども、プーチンに脅しは利かない。場合によっては核攻撃もじさない。『米国が使用できて何故同じ常任理事国のロシアが使用する事を止められる。』と言うのが彼の持論である。

その場合、支那も通常兵器として核を配備しているため、日本に対し使用の可能性が高まり、実際に日本の主要都市を照準に配備し終わっている。日本のお花畑９条信者には理解できないだろうが。

トルコはNATO加盟国だが、実際にロシア相手に戦える国は他に無い。経済が停滞し、国力が落ちている状態で、ただでさえシリア難民に手を焼いて実効的な効果が見つからない。この上新たな難民発生は確実に国力が衰退する。まして核戦争など想像すら出来ない。オバマは米軍の核をNATOに持ち込んでいるが、使えば確実に米国本土が標的になる。必ずオバマは同盟国を見捨てるだろう。

トルコにプーチン相手に戦える力など無い。 

中国経済の「底」が完全に抜けた！

ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避
日本で不動産を爆買い、そのお金はどこから？

2015.11.17　　 姫田 小夏　　　JB PRESS

マカオのカジノを経由して資産を海外へ持ち出す中国人は少なくない（資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕

　日本の都心部で、中国人による不動産の“爆買い”が進んでいる。

「3.11」の影響で冷え切っていた投資ブームが再び盛り返しているのだ。山手線沿線で開業する不動産仲介業者によると、中国人からの不動産売買の問い合わせは「最近、非常に増えている」という。

　だが、そこには「歓迎ムード」はない。取引の現場で広がっているのはむしろ困惑だ。

　当初は「（中国人の）お客様は神様」という風潮もあったが、“マナー問題”が顕在化したことにより中国人との取引にはむしろ消極的だ。「できることなら相手にしたくない」と本音を漏らす不動産仲介の営業マンもいる。

「4000万円の物件でも、のっけから『1000万円負けろ』と平気で言ってくる。売主さんとようやく話をまとめても、契約当日にさらに値引きを迫ってくる。引き渡しの後も何かと文句をつけてくる。まともな交渉ができない──」

　一方で、中国人の資金力をまざまざと見せつけられた営業マンもいる。豊島区の仲介会社職員は、「予約なしでフラッと来店した中国人が、店頭に貼ってある物件の図面を指さして、『これで売ってくれ』と、現金を詰めた紙袋を差し出した。あれには仰天した」と打ち明ける。

　そして仲介業者は首をかしげる。その中国人は、大量の人民元をどうやって中国から持ち出したのか？　どうやって数千万円もの日本円に換金したのか？　仲介業者は「薄気味悪さすら感じた」（同）という。

鵜の目鷹の目で抜け道を探す中国人

　中国では最近、国外への資産逃避が顕著になっている。不動産でも株でもこれ以上利益を望めなくなった今、祖国を見限るようにして資産の流出が加速しているのだ。

　贈収賄にまみれた役人から、利権に浴した商売人まで、関心は「どうやって人民元を海外に持ち出すか」にある。国外に持ち出した資金をまたしても不動産に投資しようという魂胆なのだ。

　だが、中国からの資金移転は簡単ではない。海外に送金できる金額には上限があり、国家外貨管理局は「1人当たり年間5万ドルまで」と定めている。

　その結果、資金の海外送金の手口は必然的に地下に潜り込む。中国にはそれを幇助する「銭庄」という業態がある。

　銭庄とは中国のシャドーバンクの一業態。主な業務は外貨の売買と海外送金だ。当局の管理・監督の及ばない非合法な金融組織であり、当局の取り締まりの対象になる。この銭庄が今、盛況だという。

　中国政府は地下金融を経た海外送金について公式な統計を発表していないが、銭庄を経由した海外送金は年間8000億元（約1250億ドル）に達すると推定されている。今年はさらに規模を増した。

　中国都市部の銀行の入口には、バイクに乗った男たちがたむろしている。彼らは、銀行に出入りする客をつかまえて「両替するか」と声をかける。つまり、闇の両替商（通称「黄牛」）である。彼らは非合法な存在だが、銀行よりもいいレートで外貨を交換してくれるため、地元民にとっては無視できない存在となっている。

　この黄牛の背後には、網の目のように張り巡らされた地下金融ネットワークが広がっている。その正体をカムフラージュするように投資会社や移民サービス会社などの看板を掲げる銭庄もある。

　銭庄を経由する送金は意外に簡単だ。中国国内の利用者が銭庄にアクセスすると、「wechat」や「QQ」という通信アプリを使って海外のブローカーにレートを確認、その口座に金額を振り込めばその日のうちに海外の口座に送金してくれる。手数料は1％前後だという。

人海戦術で国外に持ち出し

　銭庄には、もちろんリスクもある。非合法な地下金融なので、法律による保護の対象にはならない。万が一、金を持ち逃げされても泣き寝入りするしかないのだ。

　そうしたリスクを恐れる中国人は別の手口を利用する。俗に「蚂蚁搬家」（蟻の引っ越し、の意）といわれる人海戦術の方法だ。

　例えば、ある中国人は50人の親戚や友人を動員して、資金をアメリカに移転させた。50人にそれぞれ年間海外送金の上限である5万ドルを準備させ、それを米国内の口座に送金させたのだ。

　送金に成功した中国人は、たいてい海外に複数の口座を持っている。1つの口座に大量の資金が送金されると金融機関から疑われるためである。海外送金に成功した資金は、十中八九、不動産購入に充てられる。

　また、上海の貿易会社に勤務するある中国人によると、「マカオのカジノを経由するのも資金移転によく使われる手段だ」という。マカオのカジノのブローカーに人民元とカジノ用のチップを交換してもらい、そのチップを香港ドルに交換するのだ。

　さらに、クレジットカードを利用して送金する手口もある。中国人富裕層の財布の中には決まって何十枚とクレジットカードが詰まっている。その利用限度額はどれも高額に設定されたものであることが多い。中には100万ドルの高限度額を持つ者もいる。

　前出の中国人は「それを使って、時計など高額な買い物をし、第三者にそれを売却して資金を移転させるというやり方がある」と話す。クレジットカードを使って海外で不動産を購入するケースもあるという。

　マカオでは、高額な商品を銀聯カードで買い、それを地元の質屋に預け入れて別の通貨を手に入れるという「換金方法」も定着している。

チャイナマネーがもたらす取引きの不透明さ

　10月下旬、都内で行われたある研究会で、壇上に立った某大学の名物教授の話に、参加者たちが身を乗り出した。「人民元のキャピタルフライトが急速に進行している」というのだ。

　その手段の1つとなっているのが銭庄の送金だ。この地下金融は、ネット賭博や薬物売買、密輸などの経済犯罪やマフィア組織などと密接に関わり、役人の不正所得のマネーロンダリングの経路にもなっている。こうした理由から、今年4月から中国当局は大掛かりな銭庄撲滅キャンペーンを開始した。

　ちなみに国家外貨管理局は、「旅行や留学などの個人利用の資金移転は、規定の『年間5万ドル』で事足りる」と強調している。これを超える資金移転は疑ってかかる、というわけだ。

　日本では近年、マネーロンダリング防止の観点から、宅地建物取引業者などが宅地・建物の売買契約の締結や代理・媒介を行う際に、「犯罪収益移転防止法」上の義務を負うことになった。その中で資金の出所にさかのぼる「疑わしい取引き」については届け出が求められている。

　中国から流れ込む資金についてはその送金手段が非合法であること、また、ものによっては違法な起源を持つ犯罪収益である可能性は拭えない。しかしながら、「取引きの現場では本人確認を行うのがせいぜいで、資金の出所を調べるには限界がある」（東京都都市整備局）が実情だ。

　中国からの資金流出は日本の不動産業界に、ビジネスマナーやルールをめぐる摩擦のみならず、「取引の不透明さ」までもたらしている。じわじわと中国に呑み込まれる日本経済の行方が気がかりだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45261

◆悪用多発！マネーロンダリングに使われる銀聯カード
海外への資金流出が加速、中国にとって脅威のカードに？

2015.12.1 姫田 小夏 JB PRESS

銀聯カードが利用可能であることを示す東京・秋葉原の家電量販店

　訪日外国人客の増加が止まらない。日本政府観光局（JNTO）によれば2015年10月の総数は182万人で、前年対比43.8％の増加となった。中でも中国人客は前年の22万3000人から44万5600人へと倍増を遂げた。

　旅行消費額も伸びている。2014年は総額が2兆円を突破、今年も第3四半期だけでも1兆円を超えそうな勢いだ。そのなかで圧倒的多数を占めるのが中国人による消費である。同期における訪日中国人1人当たりの旅行支出は18万円を超えている。

　中国人の海外での“爆買い”を支えているのが、「銀聯（ぎんれん）カード」というデビットカードだ。銀聯カードの発行枚数は46億枚にも達している。中国政府は中国人の外貨の持ち出しを厳しく規制している。それにもかかわらず日本で爆買い現象が見られるのは、この便利なカードが存在するためだ。2015年第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わせて約4800億円に達する。

　銀聯カードには現金引き出し機能もある。日本にいても銀行のATMを利用すれば中国の銀行口座から預金を引き出せるのである。もちろん、引き出せるのは日本円だ。人民元はその日のレートで日本円に両替される。1日に引き出せる金額の上限は1万元だ（1元＝19円とすれば19万円）。

　しかしこの秋、この現金引き出しをめぐり、日本でちょっとした混乱が生じた。銀聯カードを利用した現地通貨での引き出しに思いもよらない制限がかけられたのだ。

規制の裏にはマネーロンダリング

「人民元預金が突然引き出せなくなった」――。

　11月初旬、東京都内に住むある中国人女性は「まさかハッキングにやられたのでは」と肝を冷やした。

　調べてみると、銀聯カードを使って海外で引き出せる額が制限されていることが分かった。10月1日から年末までの3カ月間、カード1枚につき最大5万元（約94万円）しか下ろせなくなっていたのだ。その中国人女性は引出枠をすでに使い切っていた。しかも、2016年からは1年の引出額の上限が10万元になるという。「通知されたのが9月29日で、施行は10月1日から。これでは対策のとりようがない」と女性は不満をのぞかせる。

　銀聯カードは中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、都心部では「旅行消費が冷え込むのでは」と心配する声も聞かれた。なぜ、多くの中国人観光客が日本を訪れるこの時期に、突然規制強化が行われたのか。

　背景にあるのは「マネーロンダリング」（資金洗浄、以下「マネロン」）である。最近、銀聯カードを使った海外での多額の引出が急増している。これを中国国家外貨管理局が危険視し、不正所得を海外へ移転させないように動き出したのだ。

　中国からの資金移転の“裏技”については、前回、当コラム（「ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避」）でもお伝えしたが、銀聯カードもマネロンの一手段として利用されてきた。

　別の中国人男性は、銀聯カードの“活用法”を次のように明かす。

「銀聯カード1枚につき1日1万元まで引き出せる。銀聯の機能は銀行カードについているから、銀行ごとにカードを発行すれば、手元に10枚や20枚の銀聯カードを持つことができる。365日、毎日引き出せば、カード1枚で年間365万元（約6860万円）。つまり、10枚のカードを持っていれば年間7億円弱、20枚なら13億円以上を引き出せることになる」

　この資金移転の方法は地下金融の「銭庄」（前回コラムを参照）を使うよりも安全で手数料も安い。1回の引出の手数料は15元（約280円）ほどだが、「華夏銀行」などのように海外での引出手数料を無料としている銀行もある。

　最近、中国人による日本の不動産の爆買いが話題になっている。中には、多額の現金を詰め込んだ紙袋を持って不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人もいるという。その背景には、銀聯カードを使った資金移転があることも否定できない。

取り組みが遅れている日本

　テロが頻発する昨今、資金源を封じ込めるためにもマネロンの防止は世界的に極めて重要な課題だ。同時に国際社会が目を向けているのが中国人によるマネロンである。

　マネロンとは一般に「犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為」を指す。日本では「マネロン」は暴力団がらみの犯罪というイメージが強く、中国からの資金移転はあまり警戒されていない。だが、中国からの移民とともに莫大な資金が流れ込むカナダやオーストラリアは、中国人によるマネロンを大きな問題として認識し、警戒を強めている。

　例えば、最近カナダで波紋を呼んでいるのが中国からの電信送金だ。カナダ国内の一部の銀行が、中国からの年間の持ち出し金額の上限である5万ドルを超える金額を取り扱ったことが問題になっている。

　マネロン対策には、各国が協力体制を作ることが必要だ。マネロン対策の国際協力を推進する政府間会合に「FATF」（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）がある。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダのほか36の国・地域・機関が加盟している。

　日本も加盟国になっているが、日本は「FATF勧告遵守の取り組みが最も遅れた国の1つ」であり、「マネロンの抜け穴になる可能性」（警察庁）が高いと指摘されてきた。その後、各国と足並みを揃えるべく、2007年に「犯罪収益移転防止法」を成立させ、法改正を重ねてきたという経緯がある。

　犯罪収益移転防止法では、銀行や保険会社、宅地建物取引業者などが、顧客が「犯罪収益を隠匿しようとしている」との疑いを持った場合、速やかに行政庁に届け出ることを義務づけている。

　例えば、不動産を扱う宅地建物取引業者は、「多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合」「短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合」に届け出なければならない。

　だが、こうしたマネロン対策は各事業者に浸透していないのが現状だ。宅地建物取引業者からの届け出についていえば、「疑わしい取引の届出受理件数」は2013年にたった1件、2014年もやはり1件しかない。

銀聯カードを世界に広めてきたが・・・

　警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」（2014年12月）という報告書の中で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せる現金自動預払機の設置を促進する動き」があることを指摘している。

　同報告書は名前こそ伏せているものの、「銀聯カード」が世界規模での資金移動を可能にすることを示唆している。報告書はさらにこう指摘する。「このような環境はマネーロンダリング等を企図する国内外の者に対して、マネーロンダリング等に係る様々な手段・方法を提供することとなる」

　銀聯カードは中国人旅行者と受け入れ国に大きなメリットや経済効果をもたらす一方で、不正利用されかねない弱点も存在する。

　人民元の国際化を狙って銀聯カードの利用を世界に広めてきた中国にとっても、今や“脅威”になっていると言ってよい。150カ国の120万台のATM機で利用可能な銀聯カードが、中国政府が最も危惧する海外への資金流出を促進しているのだ。

　10月から施行された銀聯カードの現金引き出し制限は、訪日中国人の観光にはほとんど影響はないと言われている。だが、日本を含めた海外での不動産購入にはブレーキがかかるだろう。中国を発生源とするマネロンを防止するための有効な施策となることを期待したい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45373

ルイ・ヴィトンが広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗を閉店（LIU JIN/AFP）

◆中国高級品市場　海外高級ブランド閉店相次ぐ

2015/11/22 大紀元日本

　世界的有名ブランドのルイ・ヴィトンの広州市第一号店が閉店となった。昨年7月の初閉店に続いて4店目となる。業界の関係筋では、反腐敗運動や国内消費の低迷といった影響を受け、さらに多くの高級ブランド店が閉店に追い込まれるという予測がでている。

　今回閉店となったのは、数々の高級ブランド店が出店する広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗。香港紙・経済日報13日の報道によると、この店舗は12年前のオープン以来、毎年黒字経営だった。最新データでは、ルイ・ヴィトンのファッションと皮革製品の今年第3四半期の売り上げはかろうじて前期と同水準を維持、前年比は3%増である。

　ルイ・ヴィトンを傘下に収めるＬＶＭＨグループの最高財務責任者は、中国の地方中核都市では都市ごとに１店舗しか出店しないという経営戦略を明らかにし、今後、事業の中心を中国から日本や欧州などにシフトさせる予定だと述べた。

　中国ニュースサイト・参考消息ネットの16日の報道によると、業界筋は、反腐敗運動をうけて汚職幹部が公金での贅沢品購入を控えていること、国内外の高級品価格差により消費者が国外購入に移していることなどから、今後1～2年で、中国にブランドショップの閉店ラッシュが到来することを予測している。

　また同サイトによると、ルイ・ヴィトンは中国で約50店舗を持つが、一年も前から店舗調整計画を進め、今回閉店した店以外にも5～6店舗を閉鎖させる予定だと述べている。

　他の有名ブランドの業績も不振とみられる。昨年はヒューゴ・ボスが7店舗、バーバリーが4店舗を閉店、今年に入ってからプラダの店舗数も前年より3割減となり、アルマーニは49店舗から44店舗に減少した。シャネルに至っては、最盛期の半分となる11店舗に規模縮小した。

　米大手コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーが今年はじめに発表した「2014年中国高級品市場レポート」によると、2014年は中国の高級品市場に初めて衰退の兆しが表れ、前年より売上が1％減少した。また同社が今年5月、イタリアの高級ブランド統括団体であるアルタガンマ財団と共同で発表した「世界の高級品市場レポート2015年春季版」では、中国の高級品売り上げは2～4%減少するとみていた。

　台湾の国営通信社・中央社は、広州の地元誌「時代周報」の記事内容を引用し、ＬＶＭＨグループが、中国での業績不振を受けて多角経営へ転換したと報じた。同グループは2014年に約1億ドルでシンガポールの中華料理チェーングループ・翡翠餐飲集団の株式の90％以上を取得し、外食産業に進出した。

（翻訳・桜井信一、編集・叶子）

http://www.epochtimes.jp/2015/11/24791.html

◆悪貨が世界を脅かす

2015.12.1　　　　産経ニュース

　「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。

　元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。

　ＩＭＦを背後から突き動かしたのは国際金融界である。２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計約２０兆ドルを上回る。

　中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠かせないからだ。ラガルドＩＭＦ専務理事は３月下旬に訪中して「元のＳＤＲ入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情してきた英国を始め、欧州主要国はこぞって支持に回った。

　米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度を留保したが、北京がこの夏、金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばＳＤＲ入りを支持する」（ルー財務長官）と豹（ひょう）変（へん）した。ウォール街ではシティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。

　今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。

　北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「ＣＩＰＳ」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。

　悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。

　ところが肝心のＩＭＦは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」（ラガルド氏）と弱々しい。約束違反しても罰則はない。ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。（編集委員　田村秀男）

http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010043-n1.html

◆「元は国際基軸通貨になり得ない」　野村証券投資情報部チーフ・マーケット・エコノミスト　美和卓氏

2015.12.1 産経ニュース

　－－人民元がＳＤＲに採用された。日本経済への影響は

　「直接的にはアジア地域での企業間貿易決済で元の比率が高くなるだろう。円決済の地位は相対的に低下する。ただ、アジアに進出する日系メーカーの現地法人と日本の本社間の決済は円建てが多く、ＳＤＲ採用は影響しない」

　－－アジアで元が米ドルに取って代わる可能性は

　「中国は為替をコントロールし続けなければ国内の経済を安定化できず、中国本土と海外との間での資本移動も制限している。中国の経済減速によって元は相対的に弱くなっており、仮に為替取引を完全自由化してしまうと元が暴落する危険性があるからだ。このため、元は国際基軸通貨とはなり得ず、ドルの地位は揺るがない」

　－－中国が現地企業に元決済を求めた場合、現地企業と日系企業との決済が円から元に置き換わるリスクは

　「中国は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じて地元企業に元建て資金を融通し、現地企業はその元を中国企業に支払って資材を購入するインフラ整備の図式を描いている。中国政府の息のかかった取引先から元決済を持ちかけてくるリスクはある」

　－－金融機関は元決済ビジネスを拡大しようとしている。リスクはないのか

　「積極的に元ビジネスにのめりこめば危険だと思うが、現段階ではそういう感じではなさそうだ」

　みわ・たかし　東大教養卒。平成２年野村総合研究所。１６年野村証券に転籍。経済調査部、投資調査部、投資情報部エコノミストを経て２７年９月から現職。４７歳。静岡県出身。

http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010047-n1.html

◆中国、国家存続の限界　「共産党独裁・自由主義経済」が破綻の危機

2015.11.16　　　Business Journal

　不動産や株式のバブル崩壊が伝えられる中国では、国際競争力が失われる中で、企業が財テクにいそしんでいたのも事実である。

　日本企業も、バブル末期には不動産や株式をはじめ、さまざまな商品に投資を重ね、財テクにうつつを抜かしていた。中国もまったく同様で、資源をはじめとしたさまざまな商品取引において、非常に大きな買いポジションを保持していた。簡単にいえば、資源などを利用して投機行為を行っていたわけだ。

　しかし、そういった中国の投機行為が減少したことが、世界的な資源バブル崩壊の大きな要因ともいわれている。中国では、深刻な実体経済の悪化に加え、不動産価格の下落や銀行の貸し渋り、貸し剥がしが短期間で一気に進む可能性が高い。

　また、根本的な問題として、中国の経済構造も大きな課題をはらんでいる。中国の経済構造は「共産党独裁・自由主義経済」ともいうべき、非常にゆがんだものであり、自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をしている状態だ。

　しかし、バブル崩壊を受けて、いよいよ「計画経済か、自由経済か」という選択を迫られることになるだろう。例えば、自由経済化を進めた場合、中国政府はバブル崩壊を食い止めるすべを持っていない。計画経済に進んだ場合、国際ルールを無視した一方的な運用が可能になるため、企業の大量倒産を免れるなど、バブル崩壊のショックは緩やかなものになる。

　「自由経済化＝バブル崩壊の助長」「計画経済化＝バブル崩壊の抑制」という基本構造になっているわけだ。しかし、中国経済が自由化されるということは、あり得るのだろうか。自由化というのは、金融面だけの問題ではない。経済の自由化とは「ヒト・モノ・カネ」の3つの要素が自由に移動できることであり、それらは市場原理に委ねるというのが原則である。

　「ヒト・モノ・カネ」が自由に動けば、それに伴って情報など有形無形のさまざまな要素も動く。必然的に、政治も自由化せざるを得なくなるだろう。8月に、中国・天津市で発生した大規模爆発事故のニュースが世界を駆け巡った。あのニュースが大々的に報じられた背景には、天津が経済技術開発区であり、自由貿易試験区であったという要素がある。

天津の大爆発が大々的に報じられたワケ

　中国では、何か事故が起きると、責任回避のために証拠を隠滅したり、情報を隠蔽するのが常である。しかし、天津には日本人をはじめとした外国人が多数存在していたため、情報隠蔽ができなかった。こういったことを鑑みると、自由化は中国共産党の現行体制を脅かすものであるともいえるだろう。

　中国の大企業の多くはいまだに国有であり、そうでなくても、中国共産党の幹部が実質的なトップやナンバー2に座っているのが実態だ。本当に自由化を進めるのであれば、この中国共産党の独裁体制を崩壊させる必要がある。すべてを民営化して、市場原理に任せることになるため、当然といえば当然だ。
　しかし、その方向に進むということは中国共産党の崩壊につながるという、ジレンマを抱えている。つまり、中国において、これ以上の自由化は事実上不可能ともいえるわけだ。

　また、中国は人民元の国際化を進めているが、「国際化＝自由化」ということも理解する必要がある。当たり前だが、国際化するということは、国際的なルールに従うということだ。中国の“マイルール”を国際金融市場に持ち込むことは許されない。

　確かに、世界の国々は、これまで中国の自己中心的な振る舞いを、ある程度は許容してきた。しかし、それは中国が自由化や民主化を進めるという前提の下であり、あくまで段階措置として認めてきただけである。最終的に中国のルールを国際市場のルールにすることなど、許されるわけもない。

　このような事情や背景を考慮すると、中国経済はあらゆる面で限界を迎えているといえるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

●渡邉哲也公式サイト
http://www.watanabetetsuya.info/
●公式ブログ「渡邉哲也（旧代表戸締役）の妄言」
http://daitojimari.blog116.fc2.com/
●公式メールマガジン「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」
http://foomii.com/00049

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12411.html

◆ＡＩＩＢ融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ＝香港紙

2015年 04月 15日　ロイター

［香港　１５日　ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。

また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0XC1L420150415

◆経済構造はもはや限界　臭いものに蓋をする中国共産党

2015.9.26 iRONNA 上念司

　上海総合指数は昨年の6月から今年の6月までの間に、約2.5倍の5000ポイント台まで上昇した。しかし、その時点をピークに、6月、8月と立て続けに大暴落して、現在は3000ポイント台前半にある。

　大暴落の原因について、空売り規制だとか、人民元の切り下げだとか、あるいは江沢民率いる上海閥による空売り陰謀論だとか、いろいろなことが言われている。確かにそうかもしれない。とはいえ、これらはすべて本当かもしれないが、原因の一部でしかない。

　本当の問題は支那の経済構造がもはや限界にぶち当たっていることにある。いや、もうとっくの昔に、リーマンショックあたりから限界にはぶち当たり始めていた。しかし、そのことを隠蔽し、高度成長を演出するために、支那共産党は文字通りありとあらゆる「臭いもの」に蓋をしてきた。

　例えば、温州市で不動産バブルが弾けたのは2011年である。8月までは上海に匹敵する高値をつけていた温州のマンション価格は、10月に入り急降下した。このとき、支那共産党は金利減免や緊急融資などで臭いものに蓋をした。

　例えば、2013年6月に上海の銀行間取引金利（SHIBOR）が突如として9%まで急騰した。通常銀行間の取引金利は市中金利の中でも最も安いはずだが、それが9%という異常値を示した。支那ではこういう信じられないことがたびたび起こる。あの時、銀行のＡＴＭから引き出しボタンが消えるなど、すわ金融危機発生かと思われた。しかし、この時も支那人民銀行が流動性を供給したことで当面の危機は去った。またしても臭いものに蓋をしたのだ。

　例えば、2014年1月に中誠信託が販売した３０億元（約600億円）の理財商品が償還できなくなるという事態に陥った。この理財商品の投資先である非上場の石炭会社「山西振富能源集団」の経営が思わしくなくなったのがその原因だ。しかし、この時も謎の投資家が突如として現れた。謎の投資家は山西振富能源に巨額の資金を出資し、約700人の信託委託者が手にする株式を買い取ることで臭いものに蓋をした（おそらく謎の投資家の中の人は共産党の密命を帯びていたのであろうと言われている）。

　例えば、上海超日太陽能科技（太陽光電池・パネルメーカー）が、2014年３月７日に償還期限を迎える社債について、利息支払い分の４％程度しか資金調達ができていないことを発表した。この時は謎の投資家は現れず、そのまま社債のデフォルトをやらかしてしまった。そして、3カ月後の6月27日、上海超日太陽能科技は破産手続きに入ると発表した。ついにこのとき、支那共産党には臭いものに蓋をしている余裕がなくなったようだ。

　このとき、支那共産党は思っただろう。「これ以上社債のデフォルトが続くと、企業が資金調達に困難を極め、倒産が相次ぐかもしれない」。そんなことになれば、株式市場までもがメルトダウンしてしまう。

　そこで、支那共産党は考えた。無理やり株価を上げて、企業の資金繰りを楽にしなければならないと。そこから始まったのがプロパガンダによって株価を上げるという毛沢東も真っ青の「大衆運動」である。共産党が株高を公認し、官製メディアを使って「株を買うことはいいことだ」という運動を繰り広げたのである。

　プロパガンダの効果はてきめんだった。株価の高騰によって、新興企業の株価は特に急上昇した。中でも株式を新規に公開するＩＰＯ市場は活況を極めた。子会社が運よく上場すれば、親会社の資金繰りの悪化は解決する。しかも、個人投資家はＩＰＯ銘柄で一攫千金を狙う。両者の利害が一致した。

　もちろん、こんなねずみ講は長続きしない。ファンダメンタルズを大きくかい離した株価はいつか調整される。6月から続く大幅な株安はまさにそれだ。しかし、ここでも支那共産党は臭いものに蓋をしようと悪あがきをした。公安警察を使って、株を売ろうとする人を取り締まるという荒業に出たのだ。デマを流したという理由だけで一般人の投資家も多数拘束されたという。しかし、今回もそれは通用しなかった。

　しかも、そんなことをやっているうちに、足元が危うくなる。人民元の為替レートを維持できなくなってしまったのだ。今年に入ってからの支那経済の弱さを確認した投資家は、今後は為替レートを維持するのは不可能と見抜いていた。だから、今年の8月上旬まで、実勢レートでは5%程度元安が進行していたのだ。

　そこで、支那人民銀行は実勢レートと公定レートの乖離を縮めるという大義名分の下、8月11日から3日連続で約5%の人民元切り下げを行った。ところが、誰もこの大義名分を信じなかった。支那経済は我々が想像している以上に悪化しているに違いないと多くの人が考えた。

　景気が悪化しているということは政府により財政、金融政策によるサポートが必要だ。ところが、為替レートを高めに維持するためには元の量を少なめに誘導しなければならない。為替レートはその通貨の希少性を示すものだからだ。しかし、元の量を減らせば経済はデフレ化する。まして、現在の支那は過剰な投資によって作られた設備が、想像を超える過剰生産によって在庫の山を築いている。モノはあふれるがお金が足らない状態、これがまさにデフレなのだ。デフレを脱却せずして景気の回復はあり得ない。だとすれば、高すぎる為替レートは早晩維持できなくなる。世界中の投資家はこう考えていたのだ。

　今回の人民元切り下げは、実勢レートと公定レートの乖離がある程度の大きさになると、公定レートが実勢レートを後追いする形で切り下げが行われるという悪い習慣を作ってしまった。投資家は高い公定レートで人民元を売り浴びせることで、実勢レートとの乖離を大きくする。結果としてそれは人民元の切り下げを促す。

　支那人民銀行がたまらず人民元を切り下げたら買い戻して大儲けできる。そして再び乖離が小さくなったら、即座に人民元を大量に売りを浴びせる。そうすると、またもや乖離が大きくなる。そして再び乖離がある程度の幅まで広がると、支那人民銀行が再び人民元の公定レートを切り下げる…。

　この悪魔のサイクルに入った国は例外なく通貨危機に陥る。イギリスのポンド危機も、アジア通貨危機もすべてこのパターンである。そう考えると、人民元の切り下げで臭いものに蓋をしたつもりが、逆効果になってしまった可能性がある。利に聡い投資家たちは、人民元の売買を大きなビジネスチャンスとして参入してきている。いわゆる投機家による売り崩しによって人民元は大暴落するかもしれない。

　ただ、ここで間違えてはいけないのは、支那における人民元大暴落は、日本における超円高の終焉と大幅な円安とは似て非なるものだということだ。日本はもともと変動相場制であり、日本銀行が望ましい為替レートを発表したり、管理したりはしない。日本銀行が明示するのは望ましいインフレ率の目標（インフレターゲット）である。現在、日本は日銀が掲げる2%というインフレ率をまったく達成できていない。ということは、2%を達成するまで円の増刷は止まらないだろうと投資家は考えている。円がたくさん刷られるなら円安が起こって当然だ。とはいえ、インフレ率が目標に達する段階になったら円の増刷は止まる。その時に円売りを仕掛ければ投資家は非常に痛い目にあうだろう。

　人民元の大暴落は経済の掟に反して為替をコントロールしたいと熱望する支那共産党に対する制裁である。日本でやっているリフレ政策とは全く次元が異なる。

　支那が本来やるべきは、投資を中心とした歪な経済構造の改革である。ところが、その構造の隅々に支那共産党の利権が染みついているのが問題なのだ。一党独裁を続けながら、その利権だけ排除することができるのか？もちろんそんなことは不可能だろう。だとすると、経済の不調は必ず政治問題に発展する。日本のような民主主義の国でないからこそ、そのリスクは重く見なければならない。この点について見通しの甘い人が多すぎる。

上念司 

経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『売国経済論の正体』（徳間書店）『日本は破産しない！』 （宝島社）『「日銀貴族」が国を滅ぼす』（光文社新書）『経済で読み解く大東亜戦争』（ベストセラーズ）『高学歴社員が組織を滅ぼす』（PHP研究所）ほか多数。

http://ironna.jp/article/2064

【テロ支援国家】トルコ・エルドアン大統領の裏の顔

トルコは親日国として日本では知られている。イラン・イラク戦争の際にも日本人のために飛行機を飛ばしてくれた国であることはよく知られている。

だがトルコはISISの支援国である。

誰が考えてもISISに石油の生産や精製が出来るわけがない。ISIS以外の何処かの国が協力しているということだ。

中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISＩＳが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISＩＳの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。

ＩＳＩＳがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。

ロシアがシリアの要請を受けて、シリア反政府勢力とシリア国内を占拠するテロ集団「ISIS」の排除に乗り出した。先日ISISの密輸石油の輸送トラック５００両がロシアの爆撃により爆破炎上した。爆撃されましたと絶対に公表は出来ないが、当然爆破されたトラックはトルコの輸送集団である。トルコにすればたまったモノじゃない。だがロシアのISIS爆撃を世界中が目的を一にするという国連などの決議上抗議できない。

更にトルコは国内にクルド族の独立問題を抱えている。クルド人の部隊はISISにとって強力な討伐勢力となっている。トルコはISISの討伐と称して実はこのクルド人部隊を攻撃している。

ロシアが独立国シリアの正式な要請を受けて、シリア国内に駐留し、シリア国内の飛行場からISISを攻撃することは、ISISの創設者でシリアのアサド大統領を失脚させようとしている米国オバマにとっても非常に不味いこととなる。だが直接ロシアと戦火を交える気も覚悟もオバマには無い。裏であれこれ策略を企てるしか方法はない。ところがプーチンには彼らの動きが手に取るように良く分る。

◆ロシア軍がISISの資金源とされる原油輸送車500台と石油プラントと思われる施設を爆撃破壊！！（動画あり）
https://www.youtube.com/watch?v=27tot3id6PQ

• ロシア軍がISISの資金源とされている原油を積んだタンクローリーおよそ500台を破壊した。
• タンクローリーはシリアでISISが管理する油田からイラク領内になる施設へ向かう途中だったという。

◆トルコ　シリア反体制派を武装化

2012.08. 1　　　ロシアの声

 Photo: EPA

　シリア反体制派武装勢力は、携帯式地対空防御システムを受け取った。ロイター通信が伝えたところによると、シリアの反体制派武装組織「自由シリア軍」の戦闘員は、トルコから供与された携帯式地対空防御システムおよそ２０基を配備しているという。なお携帯式地対空防御システムの種類は不明。

一方でシリア政府軍は、同国の大都市アレッポで反体制派武装勢力に対する軍事作戦を続けている。マスコミは、アレッポの情勢は複雑化していると伝えている。

リア・ノーヴォスチ

http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_08_01/toruko-shiria-hantaiseiha-busouka/

◆石油、ガスと、パイプラインが問題なのだ！

実際、ヨーロッパのガス市場が、ロシアの巨大ガス企業、ガスプロムの人質に取られてしまうのではという懸念の中、ロシア、アメリカと欧州連合の間の緊張が高まった。ロシアから離れ、ヨーロッパのエネルギー供給を多様化するには、提案された、イラン-イラク-シリア ガス・パイプラインは、不可欠なのだ。

トルコは、ガスプロムの二番目に大きな顧客だ。トルコのエネルギー安全保障構造丸ごと、ロシアとイランからのガスに依存しているのだ。更に、トルコは、ロシア、カスピ海-中央アジア、イラクや、イランの石油、さらにはガスの、ヨーロッパへの輸出における戦略的分岐点になるという、オスマン帝国風な野望を抱いている。

2013年8月、ガーディアンは、こう報じた。

“アサドは、ヨーロッパ市場への供給目的で、重要なことに、ロシアを回避しながら、イランのサウスパース・ガス田と隣接しているカタールのノース・フィールドから、サウジアラビア、ヨルダン、シリアを経由し、トルコへ向かう、カタールと、トルコが提案したパイプラインの協定に署名することを拒否した。アサドの論理は、‘ヨーロッパへの天然ガスの最大供給国である [彼の同盟]ロシアの権益を守るため’だった”。

http://www.theguardian.com/environment/earth-insight/2013/aug/30/syria-chemical-attack-war-intervention-oil-gas-energy-pipelines

シリアが、自国のエネルギー戦略において極めて重要な部分であるのを理解しているトルコは、このイラン・パイプライン案は改め、 究極的に、トルコや湾岸アラブ諸国のガス供給支配の追求を満足させる、カタール-トルコ・パイプライン提案に協力するよう、シリアのバッシャール・アサド大統領説得を試みた。しかし、アサドが、トルコの提案を拒否した後、トルコと同盟諸国は、シリア“内戦”の主要計画立案者となった。

https://www.youtube.com/watch?v=G1p_tFnKqMA

 ◆シリアの内戦は宗教を巡る戦いではない

 シリアへの外国の介入は、シリアでの反乱開始の数年前に始まった。ウイキリークスは、内戦を引き起こして、シリア政府を打倒するというアメリカの計画と、こうした命令を、テル・アビブから直接受けていることを明らかにするアメリカ国務省の2006年の漏洩電報を公表した。この漏洩は、サウジアラビア、トルコや、カタールや、エジプトの様な国々とのアメリカの協力関係同盟が、スンニ派と、シーア派の分裂を利用して、シリアを分割し、イランとヒズボラを弱体化する為、シリアを不安定化させるのに、宗派心を利用するためであることを暴露している。イスラエルも、ゴラン高原占領を拡張する石油採掘を増加する為、この危機を利用しようとしていることが明らかにされた。

 2012年シリア人でないCIAとつながる何百もの武装反政府集団がシリアに押し寄せ、シリア全土を、アメリカ合州国、イギリス、フランス、カタール、サウジアラビアやトルコが、反政府派を組織し、武器を与え、資金供給して、自由シリア軍を形成する好機に飛びついたことが明らかになった。(わずか数カ月前、ウイキリークスが、サウジアラビアの諜報情報を公開し、2012年以来、トルコ、カタールとサウジアラビアが、シリア政府を打ち倒すべく、反政府派に武器を与え、資金を提供するのに協力して動いていたことをあきらかにした。)

◆トルコはウソをついている

2015年11月27日　　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年11月25日

Tyler Durdenが、Zero Hedgeに、トルコ、ロシアそれぞれによるロシア爆撃機の飛行経路を掲載した。http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/17-seconds-changed-world-leaked-letter-exposes-turkeys-hair-trigger-reality

トルコが、三つの理由でウソをついているのがわかる。

一つ目の理由は、NATO諸国政府は、口を開けば、ウソを言うことだ。

二つ目の理由は、SU-24が、17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかったというトルコの主張は、SU-24が失速速度で飛行していたことを意味するからだ！ あらゆる欧米マスコミは、余りに無能で、簡単な計算もできないのだ！

三つ目の理由は、17秒の領空侵犯というトルコの主張が本当だとすれば、ロシア軍用機を撃墜するという、非常に重大で無謀な行為に、正式の許可をトルコ人パイロットが得るのに、17秒は短過ぎることだ。もしSU-24が、空中を飛んでいられないような速度ではなく、通常速度で飛行していたのであれば、領空侵害とされるものは、短すぎて、認識できないものだったはずだ。撃墜は事前に準備されていたに違いない。トルコは、空対空交戦はおこさないという協定を、ロシアがばか正直に信じているのがわかっていて、パイロットに機会を待つよう命じていたのだ。最近の記事で、私はこの無謀な行為の理由を挙げた。
http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/

国連安全保障理事会に対するトルコの説明自体がウソであることをさらけ出している。書状にはこうある。“今朝(11月24日)国籍不明の2機のSU-24が、トルコ領空に接近した。問題の航空機は‘緊急’チャンネル経由で5分間に10回警告され、方向を南に即座に変更するよう要求された。”

航空機がSU-24だと、トルコが特定できた通り、SU-24はロシア航空機なのだから、一体どうして航空機の国籍が不明なことがあり得よう？ トルコは、国籍不明航空機を砲撃して、アメリカやイスラエル航空機を撃墜するような危険を冒すだろうか？ もしSU-24が、1.8キロを飛行するのに、17秒かかったのであれば、SU-24は、5分でわずか32.5キロしか進めないことになる。超音速航空機が失速速度で、17秒、ましてや5分間も飛行できる等と信じる人がいるだろうか？

どこかの欧米諸政府や、欧米マスコミから、なんらかの真実が報じられるなどと期待してはならない。政府もマスコミも、欧米諸国民が、無知で、気がつかず、あらゆるばかげた話を信じてくれると期待できるのを知っている。欧米では『マトリックス』が、完全掌握している。ロシアはこの事実に目覚めることが必要だ。

今朝のNPRで、マスコミが、政府プロパガンダ機関であることが確認できた。NPRのダイアン・リーム・ショーで、一団のゲストを出演させた。一人だけ情報に通じていた。ロンドンスクール・オブ・エコノミクス中東研究所教授だ。それ以外の“専門家”は典型的な能無しアメリカ人だった。全員ウソばかり繰り返した。“ロシアは、ISIS以外の全員を攻撃している。”地域を監督しているアメリカ人将軍が最近、議会に“わずか5人”の我々が訓練した“反政府派”しか残っていないと語ったのに、ISIS以外、一体誰がそこにいるのだろう。ところが“穏健派反政府勢力”神話は、こうしたウソつき連中のおかげて生かされ続けている。

“難民は残虐なアサドから逃げているのだ。”敵の心臓を取り出して食らい、頻繁に斬首し、最も凄惨な残虐行為をしているのは、ISISではなく、常にアサドであることに留意願いたい。出演しているのは、アサド非難の“専門家”だ。“専門家連中”は、難民はISISからではなく、アサドから逃げているのだと語った。難民問題は、ISISではなく、アサドの責任なのだ。あきらめて、シリアを、ワシントンのISIS子分連中に引き渡さないがゆえに、全てアサドの責任なのだ。

“専門家連中”は、ISISは、ワシントンが作り出したものであることや、パリ攻撃まで、ワシントンとISIS双方の不意をついたロシア空爆に対し、言葉の上でも武器の上でも、ISISを、ワシントンが強力に支援していたことを全く認めなかった。ISISに対するアメリカの責任を、TVで元国防情報局局長が認めた事実を考えれば、これは驚くべきことだ。https://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/

NPRに料金を支払っている、だまされやすいアメリカ国民は、ウソとプロパガンダを支持し、死と何百万人もの難民を生み出し、第三次世界大戦への道を進んでいる。政府の説明責任を問う責任を果たし損ね、人々がまっとうな情報を知るのを不可能にし、欧米マスコミ売女は、犯罪に加担している。欧米マスコミは死と破壊の応援団を演じているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-832d.html

◆欧米の協力というロシアの希望を破壊したトルコ

2015年11月26日　　　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年11月24日

シリア上空でのトルコによる理不尽なロシア軍用機撃墜は、興味深い疑問を提起している。ワシントンが攻撃を承認しない限り、トルコ政府が、遥かに強力な隣国に対し、戦争行為をする可能性はほとんどないと思える。トルコ政府は大いに有能とは言えないが、無能者にさえ、単独でロシアと対決するような立場に陥らないようにする程度の分別はある。

攻撃がワシントンの承認を得たものであった場合、オバマは政権を支配しているネオコンに蚊帳の外におかれたのだろうか、それともオバマ本人が加担しているのだろうか？ ISILに対して、ロシアと団結しようというフランス大統領の呼びかけを、ネオコンが不快に思い、あっさり、トルコとのコネを利用して、ワシントンがロシアとの協力を阻止するのに使える出来事をしかけたのは明白だ。

ワシントンが加担しているのは明白だが、ISILから石油を購入している高位のトルコ人が、連中の石油輸送車投資と儲かる事業を破壊したロシアに報復した可能性も、完全にないわけではない。しかし、もし攻撃が悪党と軍とのつながりという私的あるいは準私的な原因であれば、トルコ大統領が、そのようなウソの口実を“国防”だとして撃墜を擁護するだろうか？ 一機のロシア爆撃機が、トルコの安全保障にとっての脅威だなどと信じるものはいない。

売女マスコミが、そうした疑問を調べるなど期待してはいけない。BBCモスクワ特派員サラ・レインスフォート等の売女マスコミ連中は、ロシア爆撃機と先の旅客機の墜落を、ロシア人がより安全でなくなり、プーチンの対iSIL空爆政策が裏目にでた証明だと歪曲報道している。

撃墜に対する反応も興味深い。オバマ記者会見を私が聞いた限りでは、オバマの“穏健派シリア反政府派”という定義は、ロシア攻撃の焦点であるアル・ヌスラやISIL等あらゆる過激派聖戦士集団を含んでいる。アサドだけが過激派なのだ。オバマは、ネオコンの主張に沿って、シリア大統領の座にい続けるのを許すには、アサドの両手は血にまみれすぎていると語っている。

オバマは“アサドの両手の血”に関して、具体的ではないが、我々なら具体的に言える。血はシリア軍と戦っているISIL勢力の血だ。オバマは、ISILの手の血については触れないが、売女マスコミですら、オバマが提携するISILの両手の血にまつわる悲惨な話題を報じている。

オバマ自身の両手の血は一体誰のものだろう？途方もない量の血だ。リビア、アフガニスタン、イエメン、シリアという国々丸ごとの血、そしてキエフのオバマ傀儡政権がウクライナのロシア系住民に流させた血、アメリカが提供した兵器を使って、イスラエルが流したパレスチナ人の血も忘れてはならない。

もし両手の血ゆえに、アサドは権力者失格だというなら、両手の遥かに大量の血で、オバマは失格だ。キャメロンも。オランドも。メルケルも。ネタニヤフも。

中東、アフリカ、ウクライナで、ワシントンが画策してきた全ての紛争で、多くの挑発に、ロシア政府は分別をわきまえた語り口で外交的に対応してきた。ヨーロッパ諸政府は、ワシントンが引き起こす紛争で、ヨーロッパが恩恵を受けることはないことに気がつき、彼らの利益に反する政策から離れるのを、ロシア政府は当てにしていたのだ。しかし、ヨーロッパは、独自の外交政策が行える独立国家ではなく、アメリカ属国の集団であることが証明された。

シリアでの対ISIL作戦で、ロシア政府は、NATO加盟諸国と結んだ、空中で交戦するのを避ける合意を信頼していた。今やトルコはこの合意に違反したのだ。

もしロシア政府が、欧米の約束をもはや全く信じず、欧米との外交に全く希望を抱かなくなっても私は驚かない。既に、ロシア政府も、ロシア国民も、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、文言通り、ロシアに対して実行されていることを学んだろう。

クリミアの電源供給に対するウクライナによる攻撃と停電がクリミアに影響しており、ロシア政府は、キエフにあるワシントン傀儡政権が、ロシアと更なる紛争を意図していることも学んでいる。

ワシントンは始めから、ワシントンの狙いが、ISILではなく、アサドの打倒であることを明らかにしている。ISILによるフランス攻撃とされるものにもかかわらず、アメリカ国務省報道官、元海軍少将ジョン・カービーは、ロシアがアサド支援を止めるまで、ロシアは対ISIL連合のメンバーにはなれないと語っている。

ロシア軍用機撃墜という不幸な出来事にも、ある程度は良い面もある。この出来事が、ロシアが、ISILに対する戦争を思い通りにできなくなり、アサド排除という敗北を受け入れるしかなくなっていただろう連合から、ロシア政府を救った可能性が高い。

これまでの様々な段階で、ロシア政府は外交を信じて、切り札をもちながらも使わずにいた。外交はもはや行き詰まったことが証明されたのだ。もしロシアが本当のゲームに加わって、切り札を使い始めなければ、ロシアは敗北するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-9b7a.html

◆中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」
トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか？

2015.8.5（水） 松本 太 JB PRESS

トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕

　とうとう「帝国の逆襲」が始まったようです。スターウォーズではなく、現実の中東地域において。

　この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。

　トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。

　中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。

（注：17世紀にドイツを中心に起きた宗教戦争「30年戦争」の終戦条約がウェストファリア条約。現在の主権国家体制を生み出したと言われる。）

　イラクとシリアを中心としてダーイシュ（＝イスラム国、IS、ISIL）などの非国家主体の登場に自らの安全保障を脅かされるようなことは、トルコやイランといった古い帝国国家は許容できないのです。

　より正確には、トルコやイランは、こうした有象無象の非国家主体を自らの支配下におきつつ、この混乱を自らの国益に転化させていくような帝国としての知恵をもともと有しているのです。

　本稿では、皆さんと一緒に中東地域で起きている真の変化が何なのかを探るべく、トルコによる外交・安全保障政策の変化を取り上げたいと思います。

本格化するトルコの対シリア政策

　7月24日にトルコ外務省は声明を発表し、ダーイシュに対する共闘を進めるためトルコと米国が合意に達した政策を発表しています。その直前の22日に、エルドアン大統領とオバマ大統領が電話会談を行い、両国がダーイシュ対策において協力を深めることが合意されたのです。

　トルコの政策の変化の第1は、米国およびその他の連合国がトルコのインジルリック空軍基地等を対ダーイシュ作戦で使用するのを許可したことです。これは、従来から米国が要請していたのですが、トルコは極めて消極的でした。その意味で、これはトルコの明らかな政策転換です。この結果、米軍はシリアやイラクでの空爆を一層効率よく行うことが可能になりました。

　また、トルコ政府は、緊急時においてはさらにトルコ東南部のバトマンとマラティヤの基地の使用についても許可すると報じられています。

　これに加えて、24日にトルコ軍機がダーイシュに対する空爆を初めて実施したことも、トルコ外務省より明らかにされています。トルコ軍は、アレッポ北部のハワル・キリスのダーイシュに対して、ディヤルバクル空港から飛び立ったトルコ空軍F16により3度の空爆を行いました。トルコ軍は、この作戦を23日のダーイシュの攻撃で亡くなったトルコ軍下士官の名前にちなんで「殉教者ヤルチン」作戦と名付けています。

　翌24日～25日にかけて、トルコ軍は北イラクにおいて「クルド労働者党」（PKK：クルド人の独立国家建設を目指す武装組織）攻撃を併せて行っていることにも留意する必要があります。興味深いことにダウトオール首相は、このPKK空爆は独立した作戦ではなく、トルコ国境をめぐる脅威を是正するための現下のプロセスの一部であると語っています。

マークしてある場所がシリアのアレッポ（Googleマップ）

　もう1つのさらに大きな変化は、シリア北部地域における「安全地帯」の設置についてトルコと米国が合意したことが大きく報じられていることです。

　詳細についてはいまだ公式な発表がないため正確には分かりませんが、これはトルコが強く求めていたにもかかわらず、米国が長らく拒否してきたアイデアです。トルコ政府は、以前より国境線に沿って緩衝地域を設け、自らの安全を確保するとともに、反体制派と難民支援にあたることを検討してきました。

　トルコ国内の報道によれば、このシリア北部の安全地帯は北部の小都市マーレアとジャラーブルスの間に引かれ、シリア領内に長さ98キロメートル、40キロメートルの幅で設けられると報道されています。この地域の多くは現在ダーイシュの支配下にありますが、今後、シリアのクルド勢力が伸張する可能性があると見られる地域です（参考地図："Turkey Expands Campaign against ISIS and the PKK" 内の図版 "The Situation in Aleppo:July 24,2015"）。

なぜトルコはシリアへの積極介入を選んだのか

　ダーイシュの台頭を前に、シリア問題に対するトルコのこれまでの外交・安全保障政策は煮え切らないものでした。世界のジハード主義者がまさにトルコを通じて、シリアへ、そしてイラクへと旅立っているにもかかわらず、これまでトルコは米国主導の空爆に加わることも実際にはなかったのです。

　しかし、トルコは、シリア領内におけるクルド勢力、それもトルコにおいてテロリストと見なされているPKKに近い、シリアのクルド人勢力の「民主統一党」（PYD）とその武装組織である「人民防衛隊」（YPG）が勢力をシリア北部に伸張させていることに懸念を募らせていました。一方で、米国は対ダーイシュ戦においてPYDの力を借りようとしています。

　特に、本年6月15日に、トルコ・シリア国境のテルアブヤドが、ダーイシュからPYDの手中に落ちたことはトルコを揺るがしました。直後に召集されたトルコの国家安全保障会議では、シリア北部でのこれ以上のクルド勢力の拡張はトルコにとってレッドラインであるとの認識が確認されました。

　一方、この7月20日に起きたトルコとシリアの国境に近いスルチュでのダーイシュの自爆テロでは、32名の犠牲者が出ています。また、23日には、ダーイシュとの戦闘において、1人のトルコ軍下士官が殺されています。

　ダーイシュおよびクルドの双方の脅威をふまえた上で、シリアへの積極介入によってトルコの安全保障を自ら図ること、これがトルコ政府にとって至上命題となったわけです。

曖昧な政策が許されなくなったトルコ内政と治安の状況

　無論、この背景には、先般6月の総選挙においてエルドアン大統領率いる与党「AKP」が圧勝することがかなわず、ダウトオール首相が次期政権を目指して最大野党の共和人民党「CHP」などと進めている大連立交渉も不透明になっていることが大きく作用しています。トルコでは、国家にとっての危機に立ち向かうことでエルドアン大統領の人気を盛り上げ、改めて総選挙を行うという選択肢すら噂にのぼりつつあります。

　また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。

　このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。

　この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。

　6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイシュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号では、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKKの双方を敵と見なしたことが明らかになっています。

　反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。

　このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。

　1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。

　また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。

　このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。

　この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。

　6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイシュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号では、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKKの双方を敵と見なしたことが明らかになっています。

　反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。

　このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。

　1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。

　なぜなら、混乱が続く中東においても、私たちは依然として主権国家が統治する領域を尊重する必要があるからです。主権国家とそれが支配する領域、国境からなる国際社会は、いまでも確固として「ウェストファリア体制」の中にあるからです。

　したがって、いかに小さくて狭い領土とはいえ、あるいは、いかに無法地帯であろうと、他国の領土に対してそれを自由にすることは許されないのです。もし、そのような行為を主権国家が行うならば、侵略行為と見なされても何らおかしくはありません。

　トルコ政府は、シリアにおけるダーイシュへの空爆を正当化するにあたって国連憲章51条を引用し、トルコの自衛権の発動であることを改めて明確にしています。当然ながら、この空爆が決してシリアという国家に対する侵略ではないことを明らかにする必要があるわけです。

　しかし、トルコ国家にとっての実存的危機が迫る中では、他国の領土であろうとなかろうと、トルコとして有効な手を打たざるをえません。トルコは、そのような領土がダーイシュであれ、クルドであれ、自らの安全に有害な非国家主体によって占有されることを許容できないのです。

　これこそが、シリアとイラクの混乱の中で、トルコがウェストファリア体制の則を越えて「帝国化」せざるをえない理由なのです。

トルコの「帝国化」はシリアにどんな影響を与えるのか

　しかし、このようなトルコの帝国化は、かつてのオスマン帝国のように、寛大な統治の下での諸民族や諸宗派の共存を保証するわけでは決してないことも真実です。

　最大の矛盾は、トルコの国益が「反クルド」を主として志向する一方で、シリア北部国境地域において、ダーイシュにある程度対抗できる実質的な武装勢力は、イスラム主義反体制派を除けばクルド勢力であるという事実です。

　そして、シリアのPYDは、トルコのクルド武装勢力であるPKKと区別することが極めて難しいのです。もしトルコがシリア国内のPYDを標的化することになれば、場合によってはダーイシュの戦線が拡大することすら理論的にありうるからです。

　また、ダーイシュ以外のイスラム主義勢力にいかに対応するかについても、トルコと国際社会には一致した政策が必ずしもあるわけではありません。

　引き続き、米国が頼りとするPYDの扱いをめぐって、また、イスラム主義反体制派をめぐって、トルコと米国、その他の国際社会との綱引きが繰り広げられることは間違いありません。さらにはトルコがシリアに地上部隊などを派遣し、安全地帯の安全を確保しようとする場合には、様々な余波を生むことも明らかです。反ダーイシュ連合を率いる米国や国際社会が、そのような派生的影響を好ましいものと見なすことができるかは不透明です。

　一方、アサド体制を守る覚悟を有する、もう一方の地域の帝国であるイランの動向は、トルコの動き如何によっては、将来的に双方の直接的な対峙へとつながっていくおそれもあります。

 

日本のタブーを無くすために

聖教新聞と公明新聞は独自の印刷所を持たず、北海道から沖縄まで全国37ヶ所の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。
また読売新聞や朝日新聞、ブロック紙、地方紙の工場にも印刷を委託している。
だから公明党や創価学会を悪く言うことは報道出来ない。

議会関係者や地方自治体の管理職が公明党対策として公明新聞とともに聖教新聞も購読する例があり、政治資金規正法の規定により公明新聞と聖教新聞の両方を取っている家庭や事業所には、それぞれ別の領収書が発行される。

個人的には、政治資金規正法より政教一致を避けるためという意味合いの方が強いと思うのだが。

◆新聞の軽減税率を求める公明党

理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄い。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。

聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。

ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだろう。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。

◆【創価学会系企業リスト】

［創価学会系の企業リストをお届けします］
★ヒューザー（社員の8割が創価学会員とかで、聖教新聞の広告にも掲載されてたようだ。ということは信者も結構、買っている） 
★積水ハウス　 
★伊藤園（創価学会系で有名でダイヤモンド誌も言及。創価学会関連の施設内に設置されている自動販売機は全て伊藤園） おーいお茶とか出してるとこ
★ヤクルト（球団の本拠地の神宮球場も創価学会が所有し、ヤクルトレディーにも創価学会関係者が多いようだ。ただし球団選手そのものは無関係。球団なら楽天（元近鉄）、日ハムに多い） 
★ブックオフ・BOOK OFF（ここが関係が深いのは有名。創価学会は古物取り扱い関係に強い）
★TSUTAYA（ブックオフに積極投資している） 
★ユニクロ（別名ファーストリテイリング。ここも有名で、TSUTAYAやブックオフなどお互いにいろいろ連携している） 
★格安券のＨＩＳ・H.I.S.（実際、創価学会系のWAHAHA本舗の公演の協賛会社にもなっている） 　HISの苦情対応はヤクザ口調、「今後対応を全く変える気はない」とHISが名言 HISトラブルの対応について
★クラブツーリズム（旅行会社：2004年創価大学の就職先７位。会社のマークも創価学会のに近く、怪しい） 
★近畿日本ツーリスト（2004年創価大学の就職先３位） 
★ワタミ・和民・坐和民（ザワタミ）・海鮮処　和民市場・和み亭・ゴハン・然の家・T.G.I.Friday's・わたみん家・ワタミエコロジー・ワタミファーム・ワタミの介護・郁文館夢学園 郁文館中学校・郁文館高等学校・郁文館グローバル高等学校などを運営するワタミ株式会社（2004年創価大学の就職先５位） 
★白木屋、魚民などを運営する株式会社モンテローザ　（人使いの荒さでも有名で労働争議あり。池田大作の妻の親戚公明党の故白木義一郎氏の財閥が運営していた） 
★居酒屋の「養老の滝」（創価学会員の常連の飲み屋として昔から有名） 
★東京ディズニーランド(オリエンタルランド）　創価学会がディズニーの株１０％所有。（創価大学同窓生６期 星野 康二 ウォルトディズニーカンパニージャパン元代表取締役　他信者役員２～３人） 
★ドトールコーヒー（創価学会員が公認） 
★キリンビール（三菱グループでキリンの缶コーヒーファイアのキャンペーンの出演アーティストが創価学会員。自民党のアホ亀井も創価学会のビールは飲まないと宣言） 
★１００円ショップ　ダイソー　正式名『(株)大創』 創価学会工作員が一人でなく複数地域で相当の数、勤務している。ただ統一教会（勝共連合）の信者もいるが、同じ朝鮮半島系。
★青山商事（洋服のアオヤマ）　ダイソーと組んだ100円PLAZAの会長は実は青山商事の会長と同じ 
★WAHAHA本舗という劇団(創価学会芸能部の久本 雅美 、柴田 理恵の両氏が所属し、代表の作家の喰始氏が創価学会） 
★宝塚歌劇団　山口組系後藤組が北朝鮮から輸入した覚せい剤を扱い、創価学会がその収益のマネーロンダリングにあたっているという。
★K1　(資金的にバックアップ。創価学会員がまとめて入場券の購入など支援）
★法華クラブ(全国チェーンのホテル。創価学会直営？） 
★アシックス　（社長は創価学会員でパートのおばちゃんもみんなそうらしい）
★パソナ（社長の南部靖之はバリバリの創価学会員。民主党元前原代表の奥さんも勤めていた） 
★ソフマップ 、パソコン工房（古物関係）業界では創価学会系としてすでに有名である。 
★ビッグカメラ（ソフマップを支援） 
★ヤマダ電機（社長のみならず、経営陣が全て創価学会員で占められている。選挙時は公明党（創価学会党）のポスターが貼られ、社員も創価学会員が多い。）
ヤマダ電機社長、創価大学学園祭で池田大作名誉会長と握手を交わし、思わず涙を流す
★エステｄｅミロード（ワイドショーでも話題になった） 
★ニトリ　（ホームファッションなどの日用品：創価大学の就職者が多い） 
★びっくりドンキー 
★天下一品　（ラーメン屋） 
★東邦薬品と共創未来グループ（創価大学の就職者が多い。創価学会の創は関連会社は好むようだ） 
★東京ばな奈・東京バナナ・東京ばななや『銀のぶどう』のお菓子屋（株式会社グレープストーン） 
★新菱冷熱（株） 
★馬車道（ファミレス。その他、いろんなジャンルの飲食店をグループ経営している） 
★桂林（中華レストラン。特に創価学会の町の信濃町にある桂林は彼らの集まるメッカ）
★アイホップ(ファミレス) 
★健康食品ＳＦのナミス 
★健康家族の店 
★まわる寿司「蔵（くら）」チェーン（八王子などに多い） 
★浜寿司 
★高円寺環七沿いの「創家」 
★アニメプロダクションのトランス・アーツ 
★スタジオ アリス（写真屋） 
★珈琲の青山（創価学会員には口コミで「ここが池田先生が座った席」などと教える） 
★博文堂書店
★AVEX(エイベックス)
★東京三菱銀行（創価学会のメインバンクは東京三菱銀行で、そのキャラはミッキー） 
★三菱商事,三菱電機,三菱重工　（週刊現代：創価学会、三菱グループ「トップ会談」の狙い）内定者は一般の人間より優遇されます。 
★ソーテック
★コムサ デ モード、イズム
★穴吹工務店
『以下、完全な創価企業』
★日本図書輸送 聖教新聞などの輸送や引っ越しなど年商113億円 
★日栄 日本図書輸送の子会社で年商11億円 
★信濃施設管理 創価学会会館の管理など年商36億円 
★日光警備保障 創価学会会館の警備を主体に年商16億円 
★創造社 年商36億円のうち創価学会関連が80％程度 
★栄光建設 創価学会施設の新築や補修を中心に年商29億円 
★シナノ企画 創価学会行事のビデオ製作、グッズなど年商59億円 
★東西哲学書院 信濃町を中心に店舗展開し、年商92億円 
★潮出版社 月刊「潮」や池田の著作など年商45億円 
★第三文明社 創価学会関係の出版物など年商10億円 
★鳳書院 大学図書館にも納品し、年商38億円 
★東弘 聖教新聞の求人広告など年商19億円 
★富士白蓮社 顧客の大半が創価学会員で年商19億円
【★創価学会系企業リスト、創価学会系企業リスト2】
★富士美術館
★レストラン博文(博文堂レストラン) 池田大作の“食欲満足係”
★寿司「満月」 池田大作の“食欲満足係”
★青春書店
★凰書院
★報恩社 葬儀屋(友人葬) 情報謀略活動の拠点会社
★日章 創価学会施設の保険代理店
★ひさご印刷
★和光社 
★株式会社富士薬品 顧客がほぼ創価学会員
★株式会社 ヒットブックス(hit books) 創価学会を肯定する本のみ販売。批判本は「悪書」として取り扱わず。言論妨害組織
★東洋哲学研究所 創立者が池田大作
★株式会社　鴻池組　会社内で宗教関連の活動は厳しく制限されているから違うのではなど否定意見のタレコミ複数あり
★鴻池運輸株式会社
★東日本ハウス（株）
★（株）東電通
★長瀬産業（株）
★大成建設（株）
★沖電気工業（株）
★凸版印刷（株）
★（株）リコー
★大鵬薬品工業 （株）
★三洋電機（株）（サンヨー、SANYO）
★（株）アイ・ティ・フロンティア
★（株）協和エクシオ
★日本サムスン（株）
★鹿島建設（株）
★秀和システム
★株式会社アサツーディ・ケイ
★（株）間組 創価学会系施設の施工担当
★ヤマトシステム開発（株）
★（株）ルネサステクノロジ
★松下電器産業株式会社（ナショナル、パナソニック、ナショ、パナ） 創業者松下幸之助が創価学会員 創価大学から松下電器への就職あり 創価学会系ブログからの情報
★株式会社スタジオジブリ　社長：星野康二がバリバリの創価学会員
★毎日新聞 聖教新聞の販売元。毎日新聞の販売ルートで聖教新聞は配られる。販売手数料を創価学会から取っており、毎日新聞の大きな収入源になっている。
★ハードオフ・HARD OFF ブックオフ系列店
★ビーキッズ・B・KIDS ブックオフ系列店
★ビースポーツ・B・SPORTS ブックオフ系列店
★ビーセレクト・B・SELECT ブックオフ系列店
★ビー・スタイル・B・STYLE ブックオフ系列店
★HS証券 H.I.Sが親会社
★株式会社ATB H.I.Sのグループ企業
★株式会社クルーズプラネット H.I.Sのグループ企業
★株式会社オリオンツアー H.I.Sのグループ企業
★株式会社ペルソナ H.I.Sのグループ企業
★株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン H.I.Sのグループ企業
★九州産業交通ホールディングス株式会社 H.I.Sのグループ企業
★モンゴル建国800周年記念祭実行委員会有限責任事業組合 H.I.Sのグループ企業
★HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合 H.I.Sのグループ企業
★株式会社エイチ・アイ・エス エクスペリエンス ジャパン H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(L.A.),INCORPORATED H.I.Sのグループ企業
★NEW WORLD TRAVEL INTERNATIONAL PTY.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INVESTMENT PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★WHG Investments Brisbane Pty.Ltd. H.I.Sのグループ企業
★SIPADAN WATER VILLAGE AND TOURS SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. U.S.A. INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(NY) INC. H.I.Sのグループ企業
★HAWAII HIS CORPORATION H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANADA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANCUN S.A. DE C.V. H.I.Sのグループ企業
★HIS(HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(MALAYSIA)SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. WASTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Deutschland Touristink GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE H.I.Sのグループ企業
★VIAJES H.I.S. MADRID S.A. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Austraria) Travel GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel Swizserland AG H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(NEW ZELAND)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★EAST ASIA STRATEGIC HOLDEINGS LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS USA,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. GUAM,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. SPAIN,INC H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS(NEVADA)INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(CARIBBEAN)LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. KOREA CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. MALDIVES TRAVEL PTE LTD H.I.Sのグループ企業
★PT.HARUM INDAH SARI TOURS AND TRAVEL H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Cambodia) Travel CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel(Indea)Private Limited. H.I.Sのグループ企業
★HIS Uluslararasi Turizm Seyahat Acentasi Limited Sirketi H.I.Sのグループ企業
★MAPTOUR MONGOLIA LLC H.I.Sのグループ企業
★HIS(FIJI)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S.-SONGHAN VIETAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD. H.I.Sのグループ企業
★日本M＆Aマネジメント株式会社 H.I.Sのグループ企業
★居楽屋「笑笑」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★カラオケ「夢屋歌之助」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★刺身居酒屋「北海道魚萬」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★築地すし「魚銀」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★手作り居酒屋「日本や」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★海鮮寿司「めちゃんこ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ダイニングバー「笑兵衛」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★美食屋「かみふうせん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ごはん処「横綱屋」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★台湾家庭小皿料理「神龍門」 創価学会系列企業株式会社モンテローザの店
★アジアンキッチンBar「ゴルトンカフェ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★炭火焼肉酒家「和吉」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★上海食堂「めでたや」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★隠れ家ごはん「月の宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★楽食屋「暖暖」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★鶏和食ダイニング「鶏のジョージ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ゆば豆富料理「うさぎの宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★らーめんショップ「どっかん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★インターネット喫茶「ｗｉｐ（ワイプ）」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店（子会社） 
★バリアフリー旅行から介護支援事業、ホームヘルパー養成「クラブツーリズム・ライフケアサービス」 
★CR&M コミュニティリサーチ&マーケティング株式会社
★伊豆シャボテン公園グループ タレコミ情報 会社の旗が創価学会の三色旗に酷似。事務所の中には、池田大作とグループ社長のツーショット写真が飾ってあった。
★光明石温泉 不二苑 代表が創価学会員
★保育所ちびっこランド姫路十二所前園 代表が創価学会員
★紳士服のコナカ
★スーツセレクト21(SUIT SELECT21)
★ジーンズ&カジュアル バルボ
★スマートクロージングO・S・V
★SUIT SELECT
★紳士服のフタタ
★株式会社フタタ スタジアム
★ベーカリーレストラン サンマルク
★大衆食堂 半田屋
★スペースクリエイト 自遊空間
★株式会社コアシステムジャパン（CSJ）
★豊川堂（本社＝愛知県豊橋市） 池田大作に感謝状を贈った
なぜ武田双雲を書道家と呼んではいけないのか 武田双雲と創価学会の噂
こいつらはあんなことや、こんなことをたくらむ犯罪組織の構成員です。お忘れなきようお願いします
【アンチ創価学会三ヶ条】
①創価学会系の企業で買い物をしない
②友達から創価学会系の企業に行こうと誘われたらなるべく断る。また、他の企業を進める
③就職などもってのほか

◆「個人筆頭株主が池田大作氏の企業リスト」

ゴールドマン・サックス証券会社の社報2007年６月社報から 

http://tinymsg.appspot.com/aR4

個人筆頭株主が池田大作氏の企業リストです。 

●コナミマーケティング株式会社 
●株式会社コナミスクール 
●楽天株式会社 
●楽天証券株式会社 
●楽天トラベル株式会社 
●ワイノット株式会社 
●株式会社サイバード 
●ギガフロップス株式会社 
●株式会社ケイ・ラボラトリー 
●ヤフー株式会社 
●株式会社たびゲーター 
●株式会社ブライダルネット 
●株式会社インディバル 
●株式会社ネットラスト 
●株式会社レインズインターナショナル 
●株式会社アートフードインターナショナル 
●レッドロブスタージャパン株式会社 
●株式会社レインズフードレーベル 
●株式会社コスト・イズ 
●株式会社グッドウィル 
●株式会社グッドウィル・エンジニアリング 
●株式会社ソア 
●株式会社コムスン 
●株式会社ライブドア 
●ネットアンドセキュリティ総研株式会社 
●株式会社ライブドアモバイル 
●株式会社テントラー・コミュニケーションズ 
●株式会社ライブドアテレコム 
●バリュークリックジャパン株式会社 
●株式会社ライブドアファイナンス 
●ビットキャッシュ株式会社 
●ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社 
●株式会社ライブドアクレジット 
●株式会社ライブドアファクタリング 
●ターボリナックス株式会社 
●株式会社イーエックスマーケティング 
●森ビル株式会社 
●フォレストオーバーシーズ株式会社 
●六本木エネルギーサービス株式会社 
●ゴールドマン・サックス証券会社 
●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 
●キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社 
●ビー・ピー・ジャパン株式会社 
●ソースネクスト株式会社 
●株式会社アンダーナ 
●株式会社カナフレックス 
●株式会社OLC・ライツ・エンタテインメント 
●株式会社サモンプロモーション 
●株式会社トゥインコミュニケ−ション 
●株式会社M&Aコンサルティング 
●JVCエンタテインメント・ネットワークス株式会社 
●株式会社J-WAVE 
●株式会社プロシード 
●株式会社フレッシュネス 
●株式会社フードスコープ 
●株式会社ファンドクリエーション 
●株式会社ザ・サードプラネット 
●株式会社トライン 
●株式会社ハーシー 
●株式会社メディオポート 

上記の企業は個人筆頭株主が池田大作です。

◆陛下側近・侍従長に河相氏　川島氏退任

2015年（平成27年）4月24日　４７NEWS

宮内庁の川島裕侍従長（７２）が５月１日付で退任し、後任に前外務事務次官で宮内庁の河相周夫式部官長（６２）を充てる人事が２４日の閣議で決まった。侍従長は天皇陛下の側近のトップで、国家公務員法で規定する特別職。式部官長の後任には、前駐オーストラリア大使の秋元義孝氏（６２）が就任する。

　河相氏は東京都出身で一橋大卒。１９７５年に外務省に入省後、総合外交政策局長や官房長などを歴任し、２０１２年９月から１３年６月まで外務事務次官を務めた。外務省顧問を経て、１４年９月に宮内庁の式部官長に就任した後は、歌会始など宮中儀式や皇室の国際親善を取り仕切った。

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001119.html

◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html

◆皇室自損・自壊シナリオの立役者

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001　

◆創価学会

昭和5年11月18日に初代牧口常三郎会長によって「創価教育学会」として創立された、日蓮正宗の信徒団体の一つ。

宗祖日蓮大聖人より第二祖日興上人に受け継がれた、本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じ、行動している。

創価学会は日蓮正宗各寺の信徒団体(各寺檀家の、寺をまたいだ横のつながり)だったものが、異様に大きく膨れたものである。

歴史的にはそもそも「日蓮」自体が排他的だった。

日蓮正宗(大石寺)」は「日蓮宗(身延山)」と袂を分かち日蓮の教えを正しく受け継いだはずですが、本来、日蓮正宗寺院の檀家であった創価学会は本山(大石寺)のご僧侶とも袂を分かち、もう10年位前に破門になっている。

つまり、創価学会の現在は、日蓮正宗(大石寺)とも日蓮宗(身延山)とも関係がない団体である。

学会の仕切る葬儀には僧侶がいない。

学会では地域の会員達の集まり(各地の「会館」で行われるものと、もう少し狭い範囲の「地域の世話役」の自宅で行われるものとがあります)が頻繁に行われる。

組織も年齢、性別や職業(学生・主婦含む)で複合的になっているので、複数の会合に出席することになる。

会員だけに限って言えば、

隣近所の付き合いもなくなり2世代3世代が一緒に暮らす大家族でもなく、年寄りの知恵の伝承もなされず、子育てをするヤングミセスにも苦労が多い昨今である。
学会の地域での会合に出ることにより、フラストレーションが解消される、例えば子育ての先輩の知恵が伝承される、困った時に助け合える、何よりも同じ価値観を持つ仲間がいるなど、町内会やご近所付き合い的な効果により、彼らはとても明るい生活を送っていると言える。

学会員は、それぞれ「仕事」と「家庭」の他に、地域社会でも熱中できる対象を持っているわけで、それはそれで幸せなのであろう。

これを、「だまされている」というのは簡単だが、しかし、これが宗教なのである。

日本でフィリピン人が信仰するプロテスタントの会合に出たことがあるが、彼らは毎月給料の１割を教会に寄進している。人数は日本でありながら、ゆうに１００名を越していた。
日本人と結婚した女性や不法滞在の男女たちである。
毎日曜日に教会とされる建物に集まり、牧師が頭を触りながら個人にお祈りと説教を唱えると、涙を流して感激している。（私にとっては洗脳された異常な光景に見えたが）
彼らはそれで非常に幸せなのであろう。

創価学会に限らず宗教は皆そうなのだが、信じない人から見れば全く理解できないものだろう。その違いはインチとセンチの違いほどある。価値の尺度が異なるので、私たちの判断基準と合わないのである。
インチの物差し(学会)とセンチメートルの物差し(一般)ではゼロ以外に一致する個所はない。偶然一致するところがあるが、そこが一般社会との接点なのだろう。

お香典を全部持っていってしまうのも、インチの世界に入って見れば、地元組織として一種の互助会的に対応していると言い換えることも出来る。

「あなたのため」と、学会の考えを強要され毛嫌いしても、実はかれら一般会員にとっては善意かもしれない。しかし決してセンチの世界には入って来ないので、その気持ちがこちらに伝わってくることがない。

創価学会が嫌われる理由は唯ひとつ。
他の宗教を認めなくて、新興宗教なのに創価学会が世界一と錯覚してる事にある。

組織としての宗教団体を運営の立場から見ると、とても宗教団体とは思えない印象を受けることが多い。
日蓮自体の排他的な歴史の流れと、大東亜戦争中の弾圧への反動もあるが、昭和40年代ごろの全国的に行われた強引な折伏行動にも大きく起因している。

しかも、池田大作会長になり、大きく宗教団体としての創価学会が変貌を遂げた。
日蓮宗本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じていると言いながら、破門されてその本尊すら拝めない。
部外者から見ると、まるで池田大作自身が本尊のような印象さえ受ける。

「創価学会〓公明党」　これは間違いなく事実である。
池田大作自身が、創価学会の教義を実践するために公明党を作ったと述べている。

宗教団体が既成政党を応援するのとは根本のところが違う。
宗教団体が政党を構成しているのである。
これを政教一致と言わずしてどう表現すべきなのか？

しかも選挙活動は、宗教団体の母体である創価学会の施設を使って信者が活動している。
重点選挙区のためには、住民登録まであらかじめ移動するほどの熱の入れようである。

言論の自由と言いながらタブーは何故存在するのか

日本国憲法

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

◆創価学会＝公明党

●１９３０年　設立。
１９４６年　「創価学会」と改称。
１９５２年　宗教法人としての認証を受ける。
１９５５年　「公明党」が政界に進出した。
１９９１年　日蓮正宗から破門される。
１９９２年　池田氏は信徒除名処分を受けている。
１９９９年　自民党と手を組み与党入りを果たす。
２００９年　衆議院選挙敗北により野党に戻る。
２０１２年　再度、自民党と連立し与党入りをする。

日蓮正宗からの破門以降、本尊も教義もないまま宗教団体を名乗り続けている。

●税金の優遇措置を受けている宗教団体の中で、学会は歳入総額さえも公開していない。
しかし１つの行事につき１５０億円の収入。（年間少なくとも４～５回）
出版事業では１３５０億円、他に法具の販売、墓苑事業なども全国で展開しており「創価学会株式会社」とも言われる豊富な資金を有している。
（２００４年の週刊ダイヤモンド誌には総資産１０兆円と記載された）

そして毎年１２月には「財務」と称して、全国の学会員から強引な徴収をしている。
（一口一万円で上限無し、東京三菱銀行への振込となっている。１００口以上の寄付者は「ゴールド会員」、１０００口以上の寄付者は「プラチナ会員」と呼ばれる。毎年２０００億～３０００億円集まると言う）

●青・黄・赤色を使用した「三色旗」を象徴として掲げている。　　　　
（個人宅・商店でも掲揚や、建物への異様な三色の装飾が見られる）

●東京都の信濃町に創価学会本部、そして公明党本部がある。
同じく東京都八王子市には創価大学（２０１３年看護学部も加わる）、富士美術館がある。
その他、東京創価学園（小中高）・関西創価学園（小中高）・札幌創価幼稚園も存在する。

国内外の創価大学では偏った指導を指摘されており、幹部養成校と言われている。
東京創価学園では、教室内に池田氏の写真が複数掲示されており、頭を下げて拝むように指導を受けるという。
その中で在学中に創価学会を脱会した生徒が、執拗に教諭から退学を強要された事例も起きている。（憲法で保障された「信教の自由」を侵す行為）

北朝鮮を彷彿させるこのような創価大学への国費からの補助金は、平成１６年度には約１６億円にのぼっている。（国民の税金から拠出）

●聖教新聞・創価新報・公明新聞・グラフＳＧＩ・第三文明・潮・パンプキン・灯台・大白蓮華・などを発行、出版している。（第三文明社、潮出版社等）

学会員にとって最大の情報源である「聖教新聞」には日常的にこのような言葉が使用されている。
「不知恩の畜生」、「魔物ども」、「クズ」、「愚劣の欲ボケ老人」 、「人間の皮をかぶった畜生」、「バカ息子」、「ガセネタ屋」、「ゲス議員ども」、「ダニの○○」、「ハエの○○」 、「○○は餓鬼界まる出し。来世は地獄でゴミ漁り？」、「トンカチで頭をぶっ叩け」、「ノイローゼになるまで攻めつけろ」、「地獄まで追い込め」等。
（○○には批判者の名前が入る）
他者の人権や名誉に対する配慮などは微塵もなく、悪罵が書き連ねられる。

●「人間革命」等の池田大作氏の著作とされているものは、実は創価学会本部の組織である特別書籍において、ゴーストライターにより書かれている事が知られている。
（山本伸一も池田氏のペンネームとされる）

●中国を親、朝鮮半島を兄として崇拝させている集団である。

●一部の在日南北朝鮮人、在日中国人、暴力団、関係者と深い係わりを持つ団体である。
オウム真理教事件の際にも深い繋がりが指摘されたが、いまだ解明には至っていない。

●関連団体と外郭企業。
民主音楽協会（民音）・東京富士美術館・創価大学・創価学園・他 。
日本図書輸送・日栄・日光警備保障・創造社・栄光建設・シナノ企画・潮出版社・第三文明社　他。　　　

●「ウソも百辺言えば真実になる」等の尋常ではない教えを信じこみ、実践している団体である。
（ナチスドイツで洗脳の達人と言われた宣伝相ゲッペルスが、全く同様の言葉を残している）
他にも「証拠さえ取られなければ何をしてもよい」、「大勢で口裏を合わせれば事実も変えられる」などという考えを持ち実際に行動している。

●根拠の無い「選ばれた者」意識を持っている集団である。

●学会員を、政治・司法・警察・自衛隊・宮内庁・公務員・マスコミ・大手企業・自治体・など、あらゆる分野に密かに浸透させてゆき、最終的には日本を支配するという計画を「総体革命」と呼び実行している。
だが独裁者池田氏を祭り上げた後の、政治的な施策は皆無に等しい。
しかし笑い事ではなく、この計画は着実に進んでいると思われる。

大学生に対しては「法学委員会」を設置し、司法試験や公認会計士試験、国家公務員試験、税理士試験などの受験に力を入れている。
それから「国家試験研究室」を設けて法曹界や官界、マスコミ界にも重点的に学会員を送り込んでいる。

あらゆる新聞社に対しては、聖教新聞等の印刷を依頼したり広告を掲載することで、金銭により実質的に支配している。
警察幹部に対しては、頻繁に料亭等で接待を行い。
政治家には、選挙で票をまわす等のやり口で着々と実行され続けている。

書籍によっては現在警察官の約３割が学会支持者であるという記載もある。
外務省への浸透も深刻であり、省内には創価学会員の会「大鳳会」（おおとりかい）もある。
更には宮内庁等への浸透も懸念されている。
風岡典之宮内庁長官は創価学会員である。（２０１２年６月）

なお２００７年現在、創価大学卒業生の教員採用試験合格者が累計で５０００人を超えたという、非常に憂慮すべき情報がある。

●全国各地に「創価平和会館」「創価文化会館」「研修道場」などの集会施設があり、集団で宿泊可能な施設も数多く所持している。
これらの中には豪奢な池田氏の専用部屋が設置されている所もある。

通信衛星の専用回線を所有している。
（１９９０年中頃より。各会館にはサテライトグループという担当者がいる。）

●特に民衆の下層世帯の人々を集めて形成されてきた集団である。
（貧・病・争・に悩む人々に対し折伏をしてきた結果）

●創価学会の特徴的な行為。
批判者に対する罵詈雑言や誹謗中傷。つるし上げ。人や車両による恒常的な監視尾行。
人権侵害を伴う違法行為や不法行為。脅迫。無言電話。脅しの手紙。言論出版妨害。など。

◆政治面より◆

●公明党とは池田大作氏と創価学会を守るためにつくられた組織である。
そのためにはなりふり構わずどの政党にも擦り寄り、どんな手段でも用いる。

一例として、１９９０年の国税庁による税務調査の際には、公明党を駆使して露骨な妨害をし、特に池田氏の個人資産に関連する部門には一切手を付けさせなかった。
その後、税務調査はまだ行われていない。（２０１２年現在）

●批判的な国会議員・ジャーナリスト等に対しての尾行・監視・隠し撮りに関しては、９６年４月の衆議院予算委員会で白川勝彦議員により質問された事実がある。

●嫌がらせについては、関晴正衆院議員により９３年の国会で取り上げられた事もある。
最近では政教分離問題に関して、石井一議員や亀井静香議員等による追究も行われた。

また元公明党委員長である矢野絢也氏への尋常ではない嫌がらせ行為が、裁判により明らかにされつつある。
証言の中には、創価学会が批判者の殺人依頼をしていたという内容もある。

２０１２年２月、そのうち創価学会側からの訴訟３件と矢野氏側からの訴訟１件が、勧告を受け入れ和解となった。
この和解勧告をした東京高裁の加藤新太郎裁判長は、以前「池田大作レイプ裁判」の際にも東京地裁の裁判長として審理を担当し、創価学会側の訴えを認めた人物である。

●７０年代より静岡県富士宮での揉め事に対処する中で、暴力団（後藤組）と深い繋がりを持つようになった。
２０１０年に出版された元後藤組組長の告白本「憚りながら」には、「私と学会は一心同体」「元公明党議員、藤井富雄氏とはしょっちゅう密会をしていた」などの事実が明確に書かれている。
しかしメディアはこの重大な事実を一切報じていない。

●敵対視されている共産党への選挙妨害は露骨に行われ、品性のカケラも無い中傷は有名であり、党内では「集団ストーカー」的な行動も知られている。
また脱会者により全貌が暴かれた共産党宮本元委員長宅盗聴事件後も、いまだに創価学会側から正式な謝罪がなされていないという。

●以前民主党元委員長管氏への選挙戦での妨害が取り上げられたが、２００４年民主党内には対創価プロジェクトチームが結成された。（主に公明党の政教分離関連）

●創価学会批判をした政治家や著名人は、殆どの方が嫌がらせを経験しており、失脚するケースも多い。　
問題を指摘した代議士が落選等で議席を失う事を、創価学会内では「滅びる」と言う。
（白川勝彦氏・塚本三郎氏・永田寿康氏・他）

●政治家を巻き込んだ、言論弾圧・出版妨害事件も複数起こしている。
この際、民社党の塚本三郎氏が嫌がらせや脅迫を受けながらも、池田大作会長（当時）喚問を要求したが退けられた。（１９７０年）
（ジャーナリストの藤原弘達氏・内藤国夫氏・遠藤欣之助氏等による、創価学会糾弾も行われた）

●同じ１９７０年、民社党の春日一幸氏は「質問主意書」を三回も提出するなど、公明党の政教分離問題に関して非常に熱意ある取り組みをし、民主主義政治への警鐘を鳴らした。
ここでの指摘は非常に的確であったが、残念ながら懸念は見事に的中しつつある。

●公明党は参議院「法務委員長」のポストを４０年間独占している。
また以前は東京都議会の「警察・消防委員会」のポストを４０年以上に渡り独占していた。

◆反社会行為の数々と国内での状況◆

●反社会行為の例として、盗聴（内部告発では盗聴教団という呼び名も使われる）・写真偽造・公務員によるプライバシー侵害・住居不法侵入・尾行・デマの流布・脅し・いたずら電話・車のタイヤやブレーキの破壊・買収・動物や汚物の投げ入れ等が、組織的に古くから行われている。

これらは脱会者や批判者、学会員同士、そしてさしたる理由も無い一般人も対象になっている。
２４時間連日にわたり民家を監視するなどの行為も知られている。

１９９１年日蓮正宗から破門された経緯があり、その後の日蓮正宗への嫌がらせは凄まじいものであった。

●ＳＣＩＡという米国のＣＩＡを真似た組織を作っている。

●海外でも数年に渡り、尾行や嫌がらせ行為を受けた例が報告されている。（ジャーナリストに対して）

●日常的に地域の一般家庭の家族構成・親族関係・職業・家計の状態・支持政党等のあらゆるプライベートデータを集めファイル化する行為を、末端の学会員までが古くから行っており、そのプライベートデータは学会員内で共有される。
なお学会員のデータは「カード」に記載され、転居先へと受け継がれるという。

●組織の中には「教宣部」の裏部隊として、末端の学会員にはあまり知られない「広宣部」があり、近年全国で２万人程まで急増している。（ヴィクトリーグループ・嫌がらせ部隊を含む ）　他にも「伸一会」「第一警備」などの秘密組織があり、主な役割は盗聴・盗撮・尾行・情報収集、そして攻撃を請け負う。
（総県幹部・圏幹部・広宣部・男子部による、組織的な中傷ビラ配布事件も知られている）

その他にも「パトリオットミサイルチーム」（郵便物の回収作業班）
「特攻野郎Ｓチーム」（男子部の特殊潜行活動班）
「ＦＯＣＵＳチーム」（批判者の悪行を暴くネタ取材班）
「十羅刹女チーム」（婦人部の電話抗議チーム）、他多数のグループが存在するという。

●古くから学会員による犯罪は非常に多く発生しているが、自分達の大きな犯罪が暴かれ不利な立場になると裁判の証拠捏造や、担当の警察官・検察官・裁判関係者を自分達の仲間でかためる等の露骨な行為に及び、真実が解明されないままの裁判例も多々出てきている。
例として１９９５年に起きた東村山市議の怪死事件（当時の東京地検八王子支部長　吉村弘検事。捜査担当　信田昌男検事。どちらも創価学会信者。）等複数あり。

［補足］この事件に関しては、創価学会が喧伝する「自殺説」に根拠がなく、破綻していることが１８年に及ぶ複数の裁判結果により、明らかになっている。（２０１３年の報告）
法医学の鑑定からも、転落直前に加害者がいたことが示されている。
さらには事件発生直後、重要な証拠を東村山警察が発見していたが、その後１４年間この事実を隠していたことも判明した。何を取り上げても異常な事件である。

なお東村山市の朝木市議怪死事件を取材し、後藤組の関与にも触れ、２００３年に完成した映画「阿鼻叫喚」（渡辺文樹監督）は、朝木市議役の主演女優が脅されたことで、いまだに上映できずにいる。

また創価学会や公明党議員の関与が疑われる重大事件も複数報告されている。

２００９年８月に、公明党・太田昭宏議員の選挙区で行われた、市民による創価批判のビラ配布では、参加者の１人が、不審者４～５名に囲まれ傘の先端部で目を突き刺されるという殺人未遂事件が発生した。
にもかかわらずメディアは一切報道しなかった。
早急な犯人逮捕と事実の解明が待たれる。

●以前から創価学会員による犯罪はとても数多く報告されている。
最近では「ＮＴＴドコモ」「ヤフーＢＢ」等の情報流出事件も、複数の創価学会関係者が関与したものであるが踏み込んだ解明や報道がなされていない。

●マスコミへの圧力も相当なものがあり、ＮＨＫでさえ批判番組の直前取り消しが行われたという話もある。
フランスやイギリス等ではＴＶ放送で、この宗教団体をセクト集団として特集までしているのに、肝心な日本ではその番組を放送する事さえできずにいる。
（業界では「鶴のタブー」と言われ、特に毎日新聞やＴＢＳは結び付きが強いという。）

●２０１２年ミスインターナショナルの吉松育美さんへのストーカー脅迫事件によって、日本の芸能界とマスメディアが創価学会の思うままにされているという噂が、現実であったことが晒された。

●意見の対立する団体や個人に対する訴訟数が極めて多い。
実質的な言論弾圧である。
（８割が創価学会の敗訴。しかし敗訴情報は聖教新聞には一切掲載されない。）
訴訟数の多さはカルトの条件の一つにも挙げられている。

●創価学会員の多くに、反社会行為や不正行為にかかわっていることを自慢するという異常さがみられる。

◆海外では◆

●フランスではセクト（カルト）としてリストアップされている集団である。
その条件は、反社会的な教説・公秩序の撹乱・裁判沙汰の多さ・公権力への浸透の試み・子供の囲い込みなどである。
（他にはオーストリア・チリ・ベルギー・ドイツ・アメリカ下院などで危険視されている）

●海外組織として「創価学会インターナショナル」（ＳＧＩ）がある。（公称百数十カ国）

●創価学会が韓国での「反日運動」を扇動していたと報道されたこともある。
韓国には約１００万人の信者がいる。（２０１３年１２月）

●パリに本部を持つ「国際ジャーナリスト団体」の２００３年度報告の告発にも「創価学会セクト」関連の記載がある。（日本のジャーナリスト等に対しての嫌がらせ行為などを指摘）

●フランス・イギリス・韓国では深刻な問題を指摘したＴＶ番組が放送された。

◆その他◆

●長年身近で接していても、自分が創価学会員であることを名乗らない場合が多い。

●一般人を勧誘する際に「創価学会」という組織名を出さずに、タレントの話題で興味を引いたり、コンサートに誘ったりという手口も聞かれる。

また学会員のタレントは「芸術部」に所属しており、メディアへの出演頻度が他のタレントに比べて、際立って高いという印象が持たれる。

（久本雅美・柴田理恵・長井秀和・滝沢秀明・上戸彩・石原さとみ・はなわ・ナイツ・山田花子・Def　Tech・三船美佳・高橋ジョージ・ 楽しんご・ ねずっち・松井絵里奈・松山ケンイチ・柳原加奈子・青木さやか・ももいろクローバー・岸本加世子・彦摩呂・氷川きよし・パパイヤ鈴木・泉ピン子・原日出子・相田翔子・研ナオコ・山本リンダ・島田歌穂・ 草剛・中居正広・ 香取慎吾・浜崎あゆみ・加藤茶・ＡＩ・クリスタルケイ・原口あきまさ・田中美奈子・桜金造・エレキコミック・モンキッキー・ヘリョン＜韓国＞・オーランドブルーム＜英＞・等多数。

ＡＫＢ４８メンバー複数に関する動かし難い疑惑も出てきている。

サッカー界では、中村俊輔・香川真司・羽生直剛・ 森本貴幸・瀬戸春樹・川口伸男・長谷川健太・福田健二・中村北斗・大久保裕樹・ロベルトバッジオ・等。
野球界では、岩隈久志・矢野輝弘・野間口貴彦・内海哲也・佐藤宏志・中村隼人・栗山英樹・等。
角界では、錦戸親方＜元水戸泉＞・尾車親方＜元琴風＞等。

「２００５年　週刊現代・週刊文春等より、創価学会系タレントを抜粋」）
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/050224/top_05_01.html

●企業のトップでは。
一宮忠男（ヤマダ電機代表取締役社長）
星野康二（スタジオジブリ代表取締役社長。ドワンゴ社外取締役。）
佐光正義（大王製紙代表取締役社長）
森原哲也（ゲオ代表取締役社長）、等。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7

特に１９９９年に自民党と手を組み公明党が与党入りした後は、行動が更に露骨になっています。
海外で有害カルト指定されている団体が日本では与党入りしたという、この呆れた事実を見逃さないで下さい！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本は「政教分離」が憲法で定められている国です。
それでも、この宗教団体票とお金に操られる政治家の増殖ぶり。（与野党を問わず）
そして学会系タレントばかりがTV番組を占拠し、新聞も一切創価学会について批判をしないという異常さは、皆さんも注意して澄んだ目で見れば一目瞭然かと思います。
このような日本の変化を見過ごしていて良いものか、ぜひ考えて頂きたいと思います。

なお近年被害者が急増している、何の罪も無い一般人の生活・人生を破壊する「精神域介入犯罪」への関与を示す証言も出ています。（電磁波犯罪 ・ＢＭＩ犯罪とも呼ばれている）
このような反社会集団が見逃されている中で、社会・教育のモラルが保たれるはずがありません！

http://www.geocities.jp/boxara/soka.html

◆公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか

2014/06/14　　　　Credo

安倍政権のブレーン(政策などに関して助言を行う専門家)である飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言をしたことが話題となっています。

安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いがあるようです。

飯島氏の発言要旨

集団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めている。2014年6月12日朝日新聞朝刊

ここで言う「政教分離」の原則とは、憲法20条の下記のような条文を指しています。

憲法20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

要するに、政治的権力を持つ組織が宗教的な活動を行ってはいけないし、宗教団体が政治的活動を行ってはいけないということが憲法によって定められているのです。さて、公明党の支持団体(選挙活動の支援などをする団体)は創価学会という宗教組織ですが、なぜ今までは許されてきたのでしょうか。

創価学会が公明党の支持団体であることについて、法律に関する調査などを行う機関である「内閣法制局」は下記のような所見を出しています。

憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。

平成7年12月1日参議院宗教法人等に関する特別委員会より

憲法20条における「政教分離」の規定はあくまで国が宗教に対して介入することを禁じているだけであって、宗教団体が政治の場に介入することを禁じたものではないという解釈を示しています。

最近「解釈改憲」という言葉をよく聞くように、憲法というのは大まかなルールを決めたものなので、時代や社会背景によってその解釈が変更されてきた歴史があります。

今回の飯島氏の発言では、これまで国が宗教に介入することを禁じていると「解釈」してきた憲法20条の解釈を変更して、宗教の政治への介入もできないようにするかもしれない、という意図がくみ取れます。

http://credo.asia/2014/06/14/komei-religion/

前例から行けば、閣議決定で「公明党は政教一致で憲法違反」とすれば憲法解釈が決定するということ。当然国土交通相である公明党の大臣は猛反対するだろうが、更迭すれば良いだけの話。憲法改正のための員数だけの存在だから政府決定の邪魔をすれば党の存在自体が消滅する。南朝鮮以外の各国がカルト扱いされている現実から、創価学会の存在自体も危うくなる。

◆創価学会の内部資料「各地域の敵対者排除/躾け」

創価学会の内部資料　-----　コピペここから　-----

★各地域の敵対者排除/躾け 

1）創価学会への強固な敵対者に対しては、将来的に考えてもその子息子女を落とす必要がある 
　 子息子女の不幸により折れる可能性も高い 
　 子息子女へは創価学会へ反発しないよう躾ける 
　 敵対者の子息子女の結婚は潰す必要がある 
　 会員の子息子女の敵であってはならない 

2）会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要である 
　 商売敵の子息子女も、将来を見据え落とす必要がある 
　 会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける 

3）敵対者が地域で高評を受けぬよう計らう 

4）各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある 
　 くれぐれも会員が疑われてはいけない 

5）敵対者の言に信頼が集まらないよう計らう 

6）敵対者の安定につながる者らも落とす必要がある 

7）常に経済的/心理的に圧迫させる必要がある 

創価学会の内部資料　-----　コピペここまで　-----

http://ameblo.jp/ora13/entry-11945311236.html

◆外務省内の創価閥「大鳳会」

日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。

外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。

同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。

1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。

内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、シンガポールなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を　宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。

特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がチェック(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。

普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。

憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。

何様のつもりだったのか。

大鳳会―。

外務省の職員たちで構成される創価学会のグループである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。

話は1970年代に遡る。

池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。

その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために、さらに「法学委員会」といった勉強会サークルを発足させた。

発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長。現在、脱会)、山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士。現在、脱会）らであった。

同会のサークルなどから司法試験に合格した学会員は「旭日グループ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というグループに名前を連ねた。

～中略～

その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東アフリカ局中近東第一課長、経済局参事官、オーストラリア参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。

東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なメンバーにもなり、後輩たちを指導していくのだ。

続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。

しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。

( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)

ちなみに、「別冊 BUBKA」は、この時期、集中的に学会問題のタブーに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。

◆天皇皇后両陛下の訪中　画策した宮沢喜一、その愚かな誤算

1992年、天皇皇后が両陛下が共産中国を訪問。

民主主義を求めて天安門広場に集まった中国人民を、共産党の小平が戦車で轢き殺し大量殺戮した事件が起こった直後のこと。

世界各国の要人が共産中国を訪問することを中止している中、なんと日本がこともあろうに天皇皇后を訪中させて、世界の非難の只中にある、中国の苦境を救った。

両陛下の中国行きを例に引き、貶める者がいるが、天皇皇后の外国訪問はそもそも、内閣（外務省）の助言によって行われるものであり、両陛下のご判断はそこには皆無である。

宮沢喜一首相の時代で、まことに愚かしい判断であった。

両陛下がご訪中された翌年、１９９３年に江沢民が国家主席に就任。
両陛下ご訪問の恩義に報いるどころか、「愛国主義教育実施要綱」が伝達されて、更なる反日教育を推し進めた。

それから5年後、１９９８年１１月２６日、国賓として来日した江沢民国家主席を歓迎するために、天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が催された。

宮中晩餐会は、出席者全員がブラック・タイの礼服でしたが、江沢民は平服（中山服・人民服）で臨席。

晩餐会の演説も反日でした、皇居内の天皇陛下ご主催の晩餐会でである。

いわく、

「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらした」

およそ、中国と韓国に何か親切でしても、それを素直に受け止めることは決して無い。
恩を仇で返されるのが常である。

鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田恒条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言はその後の日本を大きく傷つけ、侮蔑され続ける要因となった。

その売国奴連中の中に、雅子妃の実父小和田恒氏が名を連ねていることを、なぜ東宮擁護派は見ようとしないのだろうか。
小和田恒氏こそは、外務省側の売国奴と言っても過言ではない。
その娘が、入内した。あり得ないこと、あってはならぬことであるからこそ、昭和大帝は大反対なさっていたのに。
皇太子の熱烈な求婚により、というのは嘘ではないが、しかしその一方だけ語られるのは事実から遠く離れる。高円宮と組んだ、小和田恒氏の猛烈な売り込みと、策略があっての雅子妃入内である。はっきり言えば、男性関係があり、父方左翼自虐史観思想の家の、母方企業犯罪チッソ水俣に連なる不浄の家の娘の入内など、決してあってはならぬことであり、それが権謀術数で宮中に送り込まれ、案の定そのツケは現在の東宮と雅子妃のていたらくである。

全ての元凶は小和田雅子さんだった。むろん彼女自身というより、彼女の背後に蠢く反日勢力全ての結実が小和田雅子というトロイの木馬、皇室の破壊ウィルスであったのである。

天皇陛下の訪中を画策した宮沢喜一と小和田恒の行為は万死に値する。

◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html

支那のサイバー攻撃に反撃の決断下せないオバマ

世界のサイバー攻撃の様子（リアルタイム）

http://map.norsecorp.com/

これは、リアルタイムのサイバー攻撃が見られるというモノだが、支那から絶えず一方的に米国に対し、攻撃が仕掛けられている。

だが米国からは殆ど攻撃らしい動きは無い。「攻撃は最大の防御」と言われるが、オバマが勇ましく報復を宣言したが、未だ報復の兆しすらない。如何に彼が口先だけで攻撃の決断が下せない腰抜けかを支那は見切っている。

◆オバマ政権がサイバーテロ対策機関の設立を発表

2015.02.13 ＧＩＺＭＯＤＯ

ソニーハックは相当な衝撃を与えたようですね…。

ソニー・ピクチャーズへのハッキング事件を受け、オバマ政権が新しく政府機関を設立することを発表しました。その目的は「威力を増すサイバー攻撃の脅威に対抗するため」。これに関してワシントンポストが報じています。

同紙によると、今月10日、アメリカのモナコ大統領補佐官が新政府機関「the Cyber Threat Intelligence Integration Center（サイバー脅威情報統合センター：略称CTIIC）」の設立を発表しました。この機関はかつて政府の的確な判断と行動が欠けていたと痛烈に批判された事件、9.11テロを受けて設立された国家テロ対策センター（NCTC）をモデルとしています。

ソニーハックに関して、FBI、NSA、CIAそれぞれが個別に情報を収集・分析をしていましたが、今回設立されたCTIICが代わって情報を集約し、一元化をはかる見込みです。機関は50名で構成される予定で、予算は年間3,500万ドル（約42億円）にものぼるとか。機関自身では監視はせず、あくまで市民や 民間提携先から情報を集め、可能な限り脅威の発見に努めるということです。

この新機関、既存の政府機関と何が違うのでしょうか？ わざわざ新しく作る必要があったのか？ 実際、ホワイトハウスの元臨時サイバーセキュリティー補佐官メリッサ・ハサウェイ氏は同紙にこう語っています。「我々はこれ以上組織や官僚機構を増やすべきではない。今ある組織の能率化を図り、責任ある対処を迫る方が先決だ。」

CTIICがサイバーテロにどのくらい威力を発揮するかはまだわかりません。でもひとつだけはっきりしていることがあります。それは、アメリカ政府がサイバー戦争をいまだかつてないほど重く受け止めているということです。


Top image by USAF
source: Washington Post

Jamie Condliffe - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/a-new-government-agency-will-fight-digital-terrorism-1684884162
（SHIORI）

http://www.gizmodo.jp/2015/02/post_16537.html

◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ
大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？

2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ

サイバー防衛力が世界トップレベルの米国防総省も日夜サイバー攻撃の脅威にさらされている。ワシントン近郊にある米国防総省庁舎。同省提供（資料写真）。(c)AFP/DOD/Master Sgt. Ken HAMMOND〔AFPBB News〕

　6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Management：人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は上司に相談し、OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。

　政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリングによると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。

　それは安心できるのだが、米軍では多少の混乱が生じたようだ。政府内の事前調整が不十分だったのが原因だと思うが、陸軍の中のいくつかの部隊では「このサイトに登録するな」とのメッセージが流された。こうしたこともあり、OPMの報道官によると、OPMからメールを受け取った人のうち、たったの20％ほどしかこのサイトに登録していないという。

　7月に入ると、「2014年3月にOPMがハッキングされ、2200万人に近い数の政府関係者のデータが盗まれた可能性が高い」という報道があった。2000年以降にアメリカ政府に勤務していた人間を含むため、私も該当する。ターゲットになった個人情報は、社会保障番号、職歴、そして健康保険の情報だけでなく、個人の健康状態、犯罪歴、海外とのコンタクトなどセンシティブなものも含まれていたようだ。

盗まれたデータが次の攻撃に使われる危険性

　専門家によると、今回の攻撃は中国の国家安全部によるものだという。米軍サイバー司令部の司令官・国家安全保障局（NSA）の局長を務めるマイケル・ロジャース海軍大将は、今回の攻撃は氷山の一角に過ぎない、今後もこの種の攻撃は続くだろう、とのことである。

　事実、NBCの報道によると、中国からのサイバー攻撃はアメリカのほぼ全土にわたっている。過去5年ほどの600に及ぶ数の攻撃で、最もターゲットになっているのはカリフォルニア州だが、政治・経済の中枢である東海岸にも集中している。

　しかし、これはあくまで現時点での情報だ。今回のOPMの事件のように、政府が気づかないうちにデータが相手に渡っており、後になって気づくという可能性もある。

　この事件で懸念すべき点はいくつもある。例えば攻撃側が、盗んだ情報を元にして、次のサイバー攻撃を練ってくることである。

　盗んだデータの中には、アメリカ政府のコンピューターシステムの弱点に関する情報が数多く含まれていると思われる。このデータを元に、信ぴょう性のありそうに見えるファイルを送りつけ、さらにハッキングを行う、いわゆる「スピアフィッシング」もやりやすくなる。

　また、今後のアメリカの諜報活動にも支障が出るおそれがある。CIAは別のシステムを持つため、今回のハッキングによる被害はなかったと言われている。だが、過去に中国に駐在していたすべての外交官をOPMの情報を使ってリストアップすれば、そのリストに載っていなかった中国駐在の「外交官」はCIAの諜報員である疑いが濃厚ということになる。その結果、CIAの諜報員は容易に海外に出られなくなってしまうのだ。

　アメリカ政府、特に国防総省のサイバー防衛力は世界でもトップレベルに相当する。私が空軍で使っていたコンピューターは頻繁にアップグレードされ、常に強化されていた。おそらく国防総省全体でそうであろうが、空軍関係者は定期的にオンラインでサイバー問題のトレーニングを受けることが義務付けられている。

　だがそれだけでは不十分だ。サイバー攻撃が増加する状況を受けて、アメリカ空軍大学では新たに「サイバー大学」開校の準備が進められている。ここでは一般企業や民間の大学と提携し、軍人に対してサイバー問題に関する訓練をすることになっている。

　映画「インタビュー」の公開後にソニーの子会社がサイバー攻撃を受けたように、外部からのサイバー攻撃は政府だけでなく民間会社にも及んでいる。ソニーのような大手の会社でもこのように攻撃を受けるのだから、中小企業のセキュリティなどは簡単に突破できるだろう。

防衛にはサイバー攻撃力が必要

　近い将来、「サイバー戦争」は起きるのだろうか。国際関係学の専門家によると、その可能性に関して意見が割れる。ロシアや中国、北朝鮮とのサイバー戦争はすでに始まっていると主張する人もいれば、サイバー戦争など起こらないと断言する専門家もいる。

　サイバー戦争は、かつて「戦争論」を書いたクラウゼウィッツの言うような、古典的な形の、武装した兵隊同士の戦争ではない。現在は、個人や政府、企業の情報が「非物理的」な手段によって盗まれる状態が続いている。しかしサイバー攻撃はターゲットの戦闘能力を一瞬で奪うことができる。よって、必ずしもピュアな軍事行動と切り離すことができない。そのため軍事的、政治的に定義するのが難しい状態が続いている。

　以前のコラムで書いた通り（「サイバー戦争の可能性と日本の防衛」）、日本のサイバー防衛は徐々に進歩していると考えられる。普段の我々には実感しにくいが、この主の攻撃は目に見えないものなので、防衛がうまく行っている場合は事件にならない。

　しかし安心はできない。防衛力があっても攻撃力がなければ相手を抑止することができないためである。他国は政府が民間のハッカーを雇って攻撃活動を行い、サイバー能力の均衡を保っている。日本が今後、サイバー攻撃を抑止するためには、先制攻撃と反撃を必要な時に行える能力が必要である。

サイバー空間で紳士協定は通用しない

　サイバー攻撃を仕掛けてくるのは、必ずしも中国やロシアだけとは限らない。ウィキリークスによると、NSA（アメリカ国家安全保障局）は少なくとも数年前までドイツやブラジルなどを含む欧米諸国の政治指導者の電話を盗聴していたという。さらに、アメリカ政府がNATOの同盟国であるドイツを盗聴していたというだけでなく、被害者であるはずのドイツの諜報機関がNSAと結託して他のヨーロッパ諸国の政財界人を盗聴していた可能性があるというのである。

　アメリカのヘンリー・スティムソン元国務長官はかつて「Gentlemen don't read each other's mail」と言ったが、これは国際政治の現実を反映していなかった。今回の事件は、「同盟国に対しても当たり前にスパイをする」という世界の現実を示す格好の例だと言えよう。

　報道によると、アメリカは財務省を含む日本政府の機関も盗聴していたという。日本はアメリカに公式の抗議をすることもなく、収束を迎えるようだ。日本の安全保障にとっては日米同盟が一番重要であるため、それを保つための政治的な判断がどこかであったのかもしれない。

　しかし、もしこの報道が真実ならば、日本では国家の主権というものが正しく機能していないということになる。また、さらなる問題は、盗聴が明らかになったとしても、国家の情報漏洩は終わらないということである。ウィキリークスを含むハッカーたちが盗んだ情報は、あらゆる媒体を通してリークされる可能性がある。つまり、誰にも知られていない国家機密が今まで以上に漏洩するかもしれない。

サイバー攻撃を公式に非難できない理由

　今回はアメリカによる盗聴が報道されたが、日本政府が気づいていない状態で機密が盗まれ続けている可能性は大いにある。敵国がそれを元に対日サイバー・軍事戦略を立てることで、今後の自衛隊の運用や危機管理能力は致命的に弱体化してしまいかねない。

　さらにサイバー攻撃の問題は、攻撃を受けた側がそれに気づいても、政治的な理由によって適切な対応が難しい場合があることだ。ある国との大切な案件をどうしても達成したい場合などは、その国からのサイバー攻撃で被害を受けても、抗議をするのが難しい。つまり、重要案件を交渉する場合、相手国にとってはサイバー攻撃の絶好のチャンスなのである。

　そう書くと、日本と中国の関係を想像する人が多いと思うが、この状況はアメリカでも見られる。今回、OPMが攻撃を受けたことでアメリカ政府は中国に対する反撃を検討しているようだが、中国政府を直接責めてはいない。

　ここ数年、アメリカでは政府だけでなく民間によっても、中国からのサイバー攻撃が指摘されてきた。しかしオバマ大統領はかなり抑制した態度で中国に接している。首脳会議などでサイバー攻撃が一番の問題になることはない。そのようなこともあり、中国からのサイバー攻撃は今後も続くと見られる。

　そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しい。真実はどうであれ、中国は自らの関与を否定することができるのである。また、アメリカが公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなる。その犠牲を払ってまでアメリカが中国を責めたてるとは考えられない。

　中国に対するアメリカの配慮は、米中の密接な関係からも来ているはずだ。アメリカでは中国によるロビー活動が活発で、米中の経済協力も親密である。アメリカの大学には孔子学院が設立され、中国共産党が認めるイデオロギー教育が広くなされている。サイバー問題を政治的に提起しづらい環境が少しずつ強化されているのである。

　このような状態は防がなくてはならない。サイバー能力均衡を作るためにも、日本は強化な防衛と攻撃力を今後のサイバー戦略に取り入れるべきである。国際社会でのサイバー問題の提起も、一刻も早く取り組む必要がある。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44535

今年７月８日、ニューヨーク証券取引所のサーバーが停止した。米国は名誉のために絶対認めないが、明らかに支那のサイバー攻撃であると、日が経てば経つほど明らかになった。世界の金融の中心を誇るN.Y.証券取引所がサイバー攻撃に屈したなどとは認められない米国はすぐさま否定したが、米軍司令部は支那の攻撃を確認して頭に来ている。外部には出ないが、「黒ん坊が居なくなれば、絶対に潰してやる」と怒りをあらわにしていたそうだ。

http://nbcnews.to/1KOB6wF 

◆オバマ政権のメールを中国のスパイが盗み見。コードネームは「ダンシングパンダ」

2015.08.12　　ＧＩＺＭＯＤＯ

なんだかこういうニュースにもはや驚かなくなってきました。

中国のスパイがオバマ政権幹部のメールアカウントを盗み見ていたことがあきらかになりました。NBCが米国家安全保障局（NSA）や複数のソースから入手したドキュメントによると、スパイ活動は2010年から始まっていたとのこと。

中国による不正アクセス（米政府の間ではコードネーム ”Dancing Panda” もしくは "Legion Amethyst" ）は、2010年4月には始まっていたことがわかっています。2014年からNSAが行なってきた調査によると、個人のメールアカウントへの侵入は調査中も継続しており、現在も続いています。
ちなみに、国務長官時代に政府のメールアカウントを使っていたヒラリーがターゲットに含まれているかは今のところ不明。もしも彼女のアカウントが狙われていたとすると、セキュリティが微妙な自宅サーバーを使っていた彼女は、かなり危うい状態にいるといえそうです。

source: NBC

Kate Knibbs - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/china-is-reportedly-reading-the-obama-administrations-p-1723079969
（Haruka Mukai）

http://www.gizmodo.jp/2015/08/high_28.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss

◆”攻守統合”部隊を創設した米国 　一触即発の米中サイバー戦

2015年10月15日　 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）

2015年9月25日にワシントンで開かれた米中首脳会談は、習近平夫妻訪米中の民間との交流活動等と併せて、中国では「米中協力」の象徴のように報道された。中国は、米国から一方的に非難される状況を避け、米中が軍事衝突を回避する意図を見せ、米中の協調的姿勢を強調したかったのだ。

　実際、米中首脳会談では、サイバー問題に関して、「両国政府は知的財産に対するサイバー攻撃を実行、支援しない」こと、軍事分野では、「空軍間の偶発的衝突回避のための行動規範」、経済分野においては、「米中投資協定の交渉を加速する」こと、気候変動についても、「中国が2017年に全国で排出量取引を導入」することが合意された。

首脳会談での「米中協調」はみせかけか？（Getty Images）

　しかし、中国が強調する「米中協調」を鵜呑みにする訳にはいかないだろう。問題は、サイバー問題や軍事分野における合意が、何ら問題の解決になっていないことだ。それどころか、米国にとっては、中国との衝突に備える内容になっているのではないか、とさえ思える。

　サイバー攻撃に関して、安全保障上のオペレーションや軍事行動に直結するオペレーションに、全く触れられなかった。その結果、米国は中国とのサイバー戦に備えることになるだろう。もともと、米国は、中国に対して、安全保障に関する情報収集を目的とするサイバー攻撃について非難したことはない。

　米国にとって、安全保障に必要な情報収集は、行われて当然の行為なのだ。米国が、中国のサイバー攻撃を許せないのは、産業スパイのように米国企業に実質的な損失を与えたり、「米国の目を潰す」衛星に対する攻撃のように安全保障環境を悪化させるものであったりするからだ。

中国によるサイバー窃盗に「怒りを露わにする」

　相手国が米国の安全を脅かさない限り相手国に損失を与えず、また、自ら安全保障環境を悪化させることのない、米国のサイバー攻撃とは目的が異なる、という訳である。米国務省顧問のスーザン・ライスは、米中首脳会談に先立つ8月28日に訪中し、習近平主席をはじめ、範長龍中央軍事委員会副主席らと会談した 。中央軍事委員会副主席と会談したことからも、彼女の訪中の主な目的の一つが、安全保障に関わるものであったことは明らかである。

　このとき、彼女は、習近平主席に対して、中国の米国に対するサイバー攻撃に関する詳細な証拠を提示し、中国が米国に対するサイバー攻撃を止めるよう要求したと言われる。しかし、中国は結局、譲歩しなかったようだ。会談後の彼女の発言が、中国のサイバー攻撃を強く非難するものだったからである。

　2015年9月21日に、ジョージ・ワシントン大学で行ったスピーチにおいて、彼女は、中国政府が関与した莫大な数のサイバー窃盗について、「イラついている」と、怒りを露わにした 。彼女は、「これは、経済的かつ安全保障に関わる問題である」とし、「米中二国間に極めて強い緊張を生んでいる」と、中国を非難した。米中首脳会談前に、中国をけん制したものでもある。

　中国は、「中国もサイバー攻撃の被害者である」と繰り返す。中国にとってみれば、産業スパイも、自国の安全保障に直結する問題である。中国には近代化された武器を製造する技術はない。ここからの理論の展開が、日本や米国とは異なる。中国は、最新技術を手に入れる他の手段がないのだから、サイバー攻撃によって窃取しても仕方がない、ということになる。権利意識が先に立つのだ。

　中国は、もちろん、自らがサイバー攻撃による産業スパイに加担しているなどとは言わない。産業スパイが違法だということは理解しているからだ。しかし、実際に口に出さなくとも、同様にサイバー攻撃を世界各国に仕掛けている米国なら、中国の言わんとするところは理解できる、と考えているのではないかとさえ思わされる。建前と本音を使い分けているつもりなのだ。

　日本人には理解されにくいかもしれないが、米国にもその他の国にも、建前と本音はある。それでも、米国の本音は、中国が考えているものとは異なる。中国が、美しい正論で飾った表向きの議論とは別に、水面下で米国と手打ちが出来ると考えているとしたら、危険な目に会うのは中国の方である。

サイバー攻撃とサイバー防御を統合

　米国は、口で言っても中国が理解しないのであれば、実力をもって分からせようとするだろう。2015年5月に、米軍はコンピューター・ネットワーク空間の専門部隊「サイバーコマンド」を発足させた。この部隊は同年10月から本格運用されたが、この部隊が展開する作戦の本質は、「攻守の統合」である。

アメリカサイバー軍がある、メリーランド州フォートミード基地でサイバー軍部隊員とNSA職員に講演した、マイケル・ロジャース海軍提督（左）とアシュトン・カーター国防長官（Getty Images）

　同じ10月、JTF－GNO（Joint Task Force – Global Network Operations：米軍情報通信網の防護を専門にする部隊）がサイバーコマンドに編入・統合されたことを記念する式典において、核戦力なども統括する戦略軍司令官ケビン・チルトン空軍大将は、「我々はこれまでネットワークの防護と攻撃の機能を分けて考えてきた。しかし陸海空軍では防護と攻撃は一体だ。新コマンドの立ち上げで、攻守の任務を統合する」と述べたと報じられている。

　米国は、サイバー攻撃とサイバー防御を統合し、その境界をなくす。サイバー攻撃は、サイバー・オペレーションの一部として、今後、さらに積極的に展開されていくことになる。中国が、米国が許容できないサイバー攻撃を止めないのであれば、米国は、中国に対するサイバー攻撃を強化し、「中国に身をもって教えてやる」ということだ。

世界でサイバー戦を戦う米国

　米国は、サイバー・オペレーションに関して、同盟国との協力の強化も追及している。カーター米国防長官は、2015年6月24日、NATOのサイバー・ディフェンスにおける協力の強化を訴えた 。米国のNATOとのサイバー・ディフェンスに関する協力は、ロシアをにらんだものである。ウクライナのクリムキン外相は、2015年3月に訪日した際、ロシアは、正規軍や民兵、情報操作、経済的圧力などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」をしかけていると述べている 。

　米国は、世界でサイバー戦を戦っている。いや、サイバー・スペースは、時間や地理的距離の束縛を受けない。世界であろうが、限られた地域であろうが、ネットワークに接続されていれば関係ないのだ。サイバー戦を戦うためには、ネットワーク上にある各国との協力が不可欠である。

　それにもかかわらず、米国とNATOのサイバー・ディフェンスに関する協力が主としてロシアを対象にしたものになっているのは、現在の軍事作戦では、サイバー攻撃が実際の軍事攻撃等と複合して用いられるためであり、欧州諸国に対する軍事的脅威がロシアだからである。

　現在の戦闘は、ネットワークによる情報共有や指揮を基礎にしている。実際の戦闘では、指揮・通信・情報に関わるシステムやネットワークを無効化することが、第一に行われる。その手段が、ジャミング（電子妨害）であり、サイバー攻撃である。実際の武器とサイバー攻撃は、複合されて使用されるのだ。ハイブリッド戦が通常の戦闘になっている現在、サイバー攻撃に対する脅威認識は、その後に続く、武力行使の可能性によって高められるのである。

　米国は、主として中国をにらんで、日本ともサイバー・セキュリティーに関する協力を強化したいと考えている。2015年4月にニューヨークで開かれた2プラス2ミーティングで合意された、新しい日米ガイドラインに関して、米国高官は、「宇宙とサイバーという二つの領域が、米国との協力を拡大できる領域である」と述べている 。

　しかし、日本は現段階で、サイバー空間における米国との協力を強化することは難しいだろう。日本では、これまで、サイバー・オペレーションに関して、安全保障の観点で議論されてこなかった。企業の情報や個人情報をいかに守るかという、サイバー・セキュリティーだけが焦点にされていたのでは、米国や他の同盟国とのサイバー・オペレーションでの協力などおぼつかない。

　日米は、2014年11月の首脳会談で、同盟深化の一環として、サイバー分野での協力強化でも合意している。しかし、その後の進展がほとんどないことについて、日本のメディアは、防衛省幹部が、「能力でも技術でも大人と子ども以上の開きがあり、具体的な協力分野が見つからない」と説明した、と報じている。

　日本は、サイバー空間の利用に関して、ようやく安全保障の観点を取り入れたばかりである。これから、認識の面で他国に追いつき、実際に米国や米国の同盟国と協力を強化するためには、並々ならぬ努力を続けていかなければならない。

WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5479

◆米、中国に“重大警告”　サイバー攻撃にイラ立ち…企業や個人に経済制裁案も

2015.09.02 zakzak

　オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に「重大警告」を発した。米紙ワシントン・ポスト電子版が８月３０日、中国発のサイバー攻撃を問題視するオバマ政権が、中国の企業や個人を対象にした経済制裁案の策定を進めていると報じたのだ。習氏は今月下旬に訪米するが、米中首脳会談が注目されそうだ。

　米国の機密技術や情報が窃取されているサイバー攻撃については、今年６月、ワシントンで開かれた米中戦略・経済対話でも、ルー米財務長官が「中国政府が支援している」と明言し、「サイバー空間における国家の行為は受け入れがたい」と強く非難している。

　これに対し、中国側は「米国へのいかなるサイバー攻撃にも関与しておらず、攻撃に反対している」と否定していた。

　米中首脳会談が近づく中での制裁検討は、サイバー空間で最新技術や企業秘密などの知的財産が盗まれ続けることへの米側のいら立ちを示していると同紙は指摘する。

　オバマ氏は今年４月、サイバー攻撃による深刻な被害を受けた場合、米国外の個人や組織に資金凍結などの制裁を科せる新たな大統領令に署名している。

　注目の米中首脳会談で、サイバー攻撃は、中国の人権問題や、東・南シナ海での軍事的拡大などと並び、両国が大きく対立する分野といえる。オバマ氏は習氏に直接懸念を伝える構えだ。

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「米国による警告だ。記事が、中国が３日に行う『抗日戦争勝利７０周年記念行事』前に出たことにも意味がある。米中両国は、右手で握手しながら、左手で銃を握るような外交をする。中国は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を取り込み、日米韓連携にクサビを打ち込んだが、米国は『勝手にはさせない』というメッセージを送った。米中首脳会談は水面下で激しくやり合う『作り笑い外交』になる」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150902/frn1509021140001-n1.htm

◆中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手

2015年09月22日　毎日新聞

　【ワシントン和田浩明】米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部第３部所属の部隊が米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が持ち出していたＮＳＡ内部文書を毎日新聞が分析した結果、明らかになった。サイバー空間での米中両国の攻防の実態が内部文書から浮き彫りになるのは極めて珍しい。

　オバマ米大統領は２５日にワシントンで行う中国の習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題が「最大の議題の一つ」と明言。中国をけん制する形で米国が高いサイバー活動能力を持っていると強調している。内部文書は、米国がこうした能力を実際に行使し、中国に反撃していることを示すものといえる。

　内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。中国を名指しして米国や外国政府に情報収集活動を行っていると指摘した。詳細は不明だが、中国の標的には日本も含まれている。英語圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだけを配布先としており、日本政府には知らされなかったとみられる。

　文書によると、総参謀部第３部所属の部隊が、米軍の世界的な兵站（へいたん）や輸送活動を統括する輸送軍のコンピューター網の管理者パスワードや内部プログラム情報など２５００以上のファイルを盗み出した。

　ＮＳＡは対抗手段としてサイバー攻撃に使われたコンピューター端末５台に入り、米政府機関に「作戦」を仕掛けたデータを入手したとしている。

　さらに部隊のリーダーと見られる人物が個人的に使っているコンピューター端末にも侵入し、複数の米政府機関や外国政府などへの攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハウスや米政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査を行っていたことも判明したと指摘している。

　文書でサイバー攻撃への関与が指摘された総参謀部第３部については、米司法省は昨年５月、同部傘下の「第６１３９８部隊」の将校５人を、米国企業から原子炉関連情報などを盗み出す産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表していた。

　中国側は関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否している。

http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000e030112000c.html?inb=ra

◆フランソワ・オランドは、腰抜けオバマを馬鹿にしている。

2015-11-17 世界のメディア・ニュース

米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2015年11月16日に、それはシュールレアリスム的であり、フランスの大統領はアメリカの大統領をチーズ食事のアマチュアのように見ていると報告した。

http://time-az.com/main/detail/53170

金曜日のパリでのテロ攻撃は多くの命を奪い、全体の文明世界を悲嘆と絶望の発作に落とし込んだ。そして、予想外の何かが起こった。

フランスの大統領フランソワ・オランド(French President François Hollande)はサッカーゴールに立ちはだかった。そして、彼はリーダーシップを表示し、普通、ビンテージもののシャンパンとブリーの土地に司会している好色な政治家ではなかった。

オランドはテレビカメラの前に到着し、催されて場について、ISの責任とすぐに主張し、外傷を与えられた一般大衆に、野蛮さが「戦争行為。」であると言った。彼は、ISを粉々に砕くことを誓った。

それをアメリカの大統領の初期の反応と比較する。
オバマ大統領はそれを二軍チームと比較して、ISISまたは「ISIL」を呼び、一度嘲笑して、それを指し示すことが気がすすまなかった。
「I don't want to speculate at this point in terms of who was responsible for this,(私は、誰がこれに対して責任があったか、この時点に推測したくない。)」と、彼は言った。

まさにパリが爆心地になった金曜日の数時間前の朝に、オバマは、ABCの「グッドモーニング・アメリカ(Good Morning America)」で、グラウンドに、米国軍隊を「含んで」ISIS(ISIL)が前進していないと宣言した。ステートメントは彼の碑銘になるはずである。

今回のパリ同時多発テロで、オバマは戦えないことが暴露された！

民主党の政権下では、日米安保条約は、紙ッペラにしか過ぎない。
日本や東南アジアにとっては、少し過激な共和党の方が良くなる。

http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/b0f55cbfaf0b5edda70b9d11fab30691

米国大統領選挙

【米大統領選】
クリントン、カーソン、トランプ…民主、共和両党の主要６候補の戦略と手法を分析した

2015.11.5　　　産経ニュース

　２０１６年米大統領選挙に名乗りを上げた民主、共和両党の主要候補者たちは「オバマ後」の米国をどこへ導こうとしているのか。それぞれの候補が唱える主な政策公約や、勝利に向けた選挙戦略を概観する。（ワシントン　青木伸行、加納宏幸、小雲規生）

民主１位　ヒラリー・クリントン氏「『タカ派』の外交　前面に」

　オバマ政権の１期目に国務長官を務めた民主党のクリントン氏にとり、外交・安全保障分野で「弱腰」と批判されるオバマ大統領との距離をどう取るかが大きな課題となっている。

　「シリアではとりわけ、ロシアのプーチン大統領の『いじめ』に対して立ち上がらなければならない」。１０月の討論会ではシリアへの軍事介入を強めるプーチン氏を強く批判した。

　大統領夫人、上院議員を経て２００８年大統領選の民主党指名争いでオバマ氏に敗れた。１期目のオバマ外交の中核を担い、アジア重視、イランとの対話、対露関係の改善を目指す「リセット」路線を進めた。

　しかし、プーチン氏が１２年、大統領に再登板すると米露関係は悪化。１４年３月のウクライナ南部クリミア半島併合で、クリントン氏の責任も問われることに。

　クリントン氏は、オバマ政権が否定するシリア上空への飛行禁止空域の設定を主張。女性の権利向上に関する会合を国連と共催した中国の習近平国家主席を「恥知らず」と批判するなど、オバマ氏に比べ強硬姿勢を前面に出している。

共和１位　ベン・カーソン氏「信仰を重視　中絶は否定」

　　「結婚は男女によるものだと信じている。だからといって同性愛者を差別するわけではない」。元神経外科医のカーソン氏はキリスト教徒として信教の自由を守ることや、人工妊娠中絶に否定的な立場を重視した主張で支持を広げる。

　貧しい母子家庭に育ちながら、脳外科手術の権威として米文民最高の栄誉とされる「大統領自由勲章」を受章した。選挙戦では政府の規模縮小や税制の簡素化による「個人の努力が報われる社会」の実現を訴える。医療保険制度改革に関しては、個人への保険加入義務づけなどが米国の理念に反すると批判している。

　知名度向上のきっかけは２０１３年２月の政治イベント。近くに座る元弁護士のオバマ大統領に対し、「弁護士になるために学ぶのはどんな手段を使ってでも勝つこと。でも必要なのは問題を解決することですよ」と痛烈な皮肉を飛ばし、保守系のテレビ番組に出演するようになった。

　政治経験のなさを指摘され、討論会でも存在感が薄いことが多いが、ソフトな語り口の好感度は高い。

◇

民主２位　バーニー・サンダース氏「格差是正『人々を幸せに』」

　「欲望まみれのウォール街が経済を破綻させた。全ての人々が幸せに生活できる社会を」。民主党から候補者指名を目指すサンダース上院議員は「民主社会主義者」を自称し、格差是正を最大の争点に掲げる。

　主な政策では、最低賃金の時給１５ドルへの引き上げや公立大学の授業料無料化、社会保障の拡充、富裕層への課税強化などリベラル色を前面に打ち出す。また北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が製造業の海外流出につながったとの見方から、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも「反対」の立場を取る。

　下院議員時代から無所属としてキャリアを積み、時代の流れに左右されない政策判断を売り物にする。後に同性婚への差別的な扱いが違憲だと判断された１９９６年の結婚防衛法や、２００３年のイラク戦争開戦に対して当初から反対を貫いたことをアピールし、日和見主義を揶揄（やゆ）されるクリントン前国務長官との違いを強調する。

　７４歳という高齢がネックだが、白髪を振り乱して熱弁を振るう姿は若者からも支持を集めている。

　バーニー・サンダース

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共和２位　ドナルド・トランプ氏「『雇用奪われた』不満吸収」

　不動産王のトランプ氏は「米国を再び偉大にする」と繰り返し唱え、オバマ大統領や議会指導者を「間抜け」と見なしている。

　「中国の指導者は米国の指導者に比べ利口だ。（米プロフットボールＮＦＬの）ペイトリオッツの選手を連れてきて高校生と試合をさせる程の違いがある」

　トランプ氏が貿易問題で中国や日本、メキシコをやり玉に挙げたのも、オバマ政権の約７年間でこうした国々に米国の雇用が奪われたと印象づけ、「不公平さ」への怒りや不満をかき立てる狙いがある。

　世界一の国内総生産（ＧＤＰ）を誇り、最強の軍を擁する米国だが、２００８年のリーマン・ショック後、国民は自信を完全には取り戻せないでいる。共和党支持層は、不動産開発を成功させて富豪になったトランプ氏の「偉大な米国」という単純なメッセージに引き付けられている。

　トランプ氏を主に支持しているのは、景気回復の実感を持てない白人のブルーカラーだ。中間層や企業への減税で景気を刺激することで、６％の経済成長率を目指すと主張している。

　ドナルド・トランプ

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共和３位　マルコ・ルビオ氏「移民の子　巧みな討論」

　「父はバーテンダーで、母はメイドだった。私たちによりよい生活を送る機会を与えるため一生懸命に働いてくれた」。ルビオ上院議員はキューバ移民の両親の苦労を語ることが多い。

　学生ローンを使って法科大学院に通い、弁護士資格を取ったルビオ氏は、フロリダ州下院議員などを経て、２０１０年中間選挙で３９歳の若さで上院議員になった。当時は保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）ブームの最中。現職の州知事を破り、当初から「将来の大統領候補」と目されていた。

　民主党に偏る中南米系の支持を得ようとした共和党指導部は１３年、オバマ大統領の一般教書演説への反論演説に抜擢（ばってき）。だが、オバマ氏が目指した約１１００万人の不法移民に市民権取得の道を開く移民制度改革法案を支持し、保守強硬派の反発を買ったこともある。

　その後、移民問題では国境警備の強化に重点を置き、議会でも優れた討論の手腕を見せ、保守層の信頼も戻りつつある。早くも本選を視野に「クリントン氏にオバマ氏の政策を続けさせない」と訴えている。

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共和５位　ジェブ・ブッシュ氏「穏健な保守　支持広がらず」

　ブッシュ元フロリダ州知事のブレーンにはベーカー元国務長官やウォルフォウィッツ元国防副長官、ゼーリック元国務副長官、ネグロポンテ元国家情報長官らが顔をそろえる。元大統領の父と前大統領の兄、そしてレーガン政権で要職を務めた保守派の面々だ。中でもウォルフォウィッツ氏は兄の政権下でイラク戦争の「設計者」と呼ばれた。

　こうしたブレーンを反映し、ブッシュ氏は「米国は戦力を投射し、世界の遠隔地を平和的に安定させることができる」とし、「強い軍事力に裏付けられた米国の復活」を標榜（ひょうぼう）している。

　シリアやイラク、アフガニスタン情勢に関する主張は、オバマ政権の戦略より保守的だ。シリア情勢では反体制派とクルド人部隊に「確固たる軍事力」を供与し、安全地帯などを設定するよう主張している。

　ただ、本人の保守色はそれほど強くない。自身が穏健派であることに加え、「ブッシュ王朝」のイメージを薄めて「ジェブらしさ」を打ち出しているためだが、それ故に支持が広がっていない側面もある。

http://www.sankei.com/premium/news/151105/prm1511050006-n1.html　

 ◆証人喚問で共和党を蹴散らしたヒラリーの、残された「死角」とは

2015年10月27日 Newsweekjapan

ベンガジ事件に関する下院公聴会でヒラリーは完全な「勝利」を収めた　Jonathan Ernst-REUTERS

　先週22日、ヒラリー・クリントン氏は「ベンガジ事件」に関する下院調査委員会に証人として召喚されました。この委員会は、2012年９月11日にリビアのベンガジにあったアメリカ領事館で、派遣されていたクリストファー・スチーブンス大使ら職員４人が、武装勢力の襲撃を受けて殺害された事件の調査を目的としています。

　この事件に関しては、発生直後から当時国務長官として外交の責任者だったヒラリーの責任追及が野党・共和党によって執拗に続いていました。例えば、2013年１月には有名な「上下両院合同の調査委員会」が開催され、ジョン・マケイン上院議員（共和）などの大物政治家が代わる代わるヒラリーを攻撃したのです。

　その13年の証人喚問では、ヒラリーは感情的になって声を荒げるなど失点を重ねてしまい、疑惑を完全に払拭することはできませんでした。さらに15年になって、ヒラリーは国務長官在任当時に、自宅に設置した私用のメールサーバを使って公務をこなしていたという疑惑が発覚しています。

　下院共和党としては「13年の喚問で疑問が残った」こと、そして「メールサーバ疑惑に伴ってヒラリーの膨大な電子メールの記録に関して国政調査権を発動できるようになった」ことから、あらためて調査委員会を組織してヒラリー本人の喚問を実施したのです。

　先週の喚問は、朝10時に質疑が始まり、途中２回の休憩をはさんで夜９時まで連続して行われました。述べ11時間におよぶ長丁場となったのですが、その結果はヒラリーの「完勝」でした。彼女は、基本的にすべての質問に答えて疑念の払拭に成功したばかりか、自身のカリスマ性を誇示する場として証人喚問を利用しきったと言えるでしょう。

　下院の、特に共和党の委員たちは、これまでも再三問題となっていた点について、代わる代わる質問しました。「スチーブンス大使から襲撃直前に警備強化の要請があったのを国務長官として無視したのではないか？」、「アルカイダ系の武装勢力の攻撃が迫っているという情報があったのに、それを無視してあくまで『平穏なデモ』が発生しているという誤った判断をしたのではないか？」といった論点です。

　では、11時間にわたってそのような追及を受けたにも関わらず、どうしてヒラリーは「勝利」できたのでしょうか？

　まず13年の公聴会とは、そのスタイルに雲泥の差がありました。当時ヒラリーは、洗練されていないウールのスーツに黒縁のメガネ、そしてポニーテールの髪型で登場し、しかも執拗な共和党の攻撃に対して感情的になる場面が見られました。そうしたシーンは何度となくニュース番組で取り上げられ、イメージダウンにつながったのです。

　一方、先週の公聴会では、フォーマルな印象の黒のスーツで決めると同時に、髪は短く切ってメガネを外し、ナチュラルなメイクにしています。さらに威風堂々とした威厳のある振る舞いが印象的でした。

　何よりも成功していたのは、感情のコントロールを完璧に行ったことでしょう。相手が怒りを見せて追及をしてくると、反対に微笑みを浮かべて相手の怒りを受け止める一方で、答弁に関してはひたすら慎重かつ低姿勢で一切スキを見せなかったのです。

　その上で、ヒラリー氏は「今回のスチーブンス大使以下の死の責任は自分にある」とハッキリ述べ、「自分はこの一件に関しては、この場にいる全部の人間を合計したよりもずっと長い時間、眠れない夜を過ごした」という言い方で、当事者意識を明確にしつつ、パーソナルな責任感も表明したのです。これは効きました。

　もちろん、共和党の中にはまだまだ「アンチ・ヒラリー」は多いわけですが、これで民主党支持層と中道層の相当な部分については、「メールサーバ疑惑」以来、彼女に抱かれていた疑念は解消されたと見ていいでしょう。ヒラリーの支持率は、今月13日のテレビ討論の成功を受けて上昇に転じており、最悪の時期には40％前後だった支持率が48％程度にまで上昇していました。先週の公聴会を受けておそらく60％近いところまで上がったのではないかと思われます。

　一方で、この公聴会の前日21日にジョー・バイデン副大統領は「大統領選に出馬しない」と表明、また大統領選に名乗りを上げていた中道や党内右派の「泡沫候補」たちも続々撤退を表明しています。

　結果として、現時点では民主党の大統領候補選びは、事実上ヒラリーとバーニー・サンダース上院議員の一騎打ちになっています。順風満帆になってきたヒラリー陣営ですが、ここに少し問題があるように思われます。

　というのは、サンダース候補は「自称社会主義者」だけあって、究極の大きな政府論、そして非常に強めの再分配による格差是正論を掲げています。そのサンダースの「左派政策」が民主党の党内世論に影響を与えているのです。アメリカの景気は好調ですが、好調の中に雇用への不安はあるし、好調なゆえに再分配を強化せよという空気も一方ではある中、どうしても党内世論は左へ傾いてしまうのです。

　こうした空気を受けて、ヒラリーの政策もかなり左へシフトしています。公聴会での「勝利」を受けてフルパワーで遊説を再開したヒラリーは、24日に新しいスローガンを公表しました。それは「アメリカは十分に偉大であり、（残る課題はこれ以上の拡大ではなく）国内での公正さの確保だ。アメリカは一部のトップクラスの人間のものではなく、万民のためのものにしなくてはならない」というものです。

　このスローガンは、共和党のトランプがいつも言っている「自分はアメリカをもっと偉大にする」というスローガンへのアンチという形を取りながら、自分の左派ポジションを明確にするものと言えます。そして、党内には中道的な立場からヒラリーを止める存在は残っていないのです。このままですと、相当の確率でヒラリーは民主党の統一候補に指名されるでしょう。ですが必要以上に左に寄ってしまうと、本選で中道票の離反に遭う危険性もあります。そこがヒラリーの死角になっていると思います。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/10/post-781.php

◆数々の逸話は作り話？　共和党黒人候補者、カーソン氏の「美談」に疑惑の目　支持率低下の恐れも

2015.11.10 産経ニュース

　ベン・カーソン

　【ワシントン＝青木伸行】来年の米大統領選挙の共和党候補者指名争いで、元神経外科医のベン・カーソン氏（６４）がアピールしている自身の「美談」に、米メディアから疑惑の目が向けられている。有権者の離反と支持率の低下を招く可能性もありそうだ。

　やり玉に挙がっているのは、カーソン氏が自伝や講演、メディアとのインタビューで語ってきた逸話だ。

　ミシガン州デトロイト生まれのカーソン氏が高校生だった１９６８年４月４日、公民権運動家のキング牧師が暗殺され、カーソン氏の高校では翌日、黒人生徒が怒りを爆発させ、白人生徒を標的にしたという。

　事件の際、カーソン氏は「数人の白人学生を生物学研究室にかくまい守った」と米紙ウォールストリート・ジャーナルに語った。だが、同紙が当時の教師や同級生に取材したところ、かくまったという事実は確認できず、カーソン氏自身も白人学生の名前を誰一人思い出すことができなかったとしている。

　「奨学金疑惑」も追及の的だ。事件の翌６９年、カーソン氏は陸軍士官学校から奨学金提供の申し出を受けたものの、「軍事のキャリアは望んでいない」と断ったと書いている。

　進学したのは名門エール大学。複数の米メディアは「陸軍士官学校には奨学金制度がなく、全士官候補生に対し無料であり、奨学金の申し出があるはずがない」と疑問を呈している。

　また、カーソン氏は貧しい家庭で育った少年時代のエピソードとして、とある少年の腹を刺そうとするなど「不安定でキレやすい性格だった。幸いなことに、私の人生は変わった」とアピールしている。

　だが、ＣＮＮテレビは「子供のころのカーソン氏を知る人で、問題がある少年だったという記憶をもっている人は誰もいなかった。今と同じように穏やかな語り口で、勉強熱心なカーソン氏を覚えている」と疑問を投げかけている。

　一方、カーソン氏は「メディアや他の候補者は自分のあら探しをしている。目的は国民と私の気を散らすことだ」と反論している。

http://www.sankei.com/world/news/151110/wor1511100025-n1.html

◆保守派からも見放された「ブッシュ・ファミリー」の憂鬱

2015年11月10日 Newsweekjapan

父と兄の影響を回避しようと、ジェブは選挙戦で「Bush」の名前を前面には出さなかった　Joe Skipper-REUTERS

　共和党の大統領予備選は今週もテレビ討論があるのですが、その討論を前にしてジェブ・ブッシュ候補の勢いがかなり鈍ってきています。有力な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均値では、支持率が５位になっていますが、問題はその数字です。

　１位がトランプ候補で24.8％、２位はカーソン候補の24.4％と、トップの「政界の素人」２人がほぼ拮抗。これに３位のルビオ候補（11.8％）、４位のクルーズ候補（9.6％）が続いています。ジェブはその下で、現在の党内での支持率は6.0％と完全に低迷しています。

　全国平均だけでなく、年明け２月に予備選と党員集会のあるアイオワ州とニューハンプシャー州でも同様に「ヒト桁の５位」となっています。このままの数字であれば、かなりの確率で撤退に追い込まれる、そんな状況となってきました。

　ジェブがここまで苦戦するのは、もちろん「トランプ旋風＋カーソン人気」をもたらした「既成の政治家への不信感」というトレンドが、もろに逆風になったということがあります。

　ですが、それ以上に足を引っ張ったのは「ブッシュ」という名前でした。そのためにジェブは、選挙運動のキャンペーン・ロゴとして「Ｂｕｓｈ」の４文字のない「Ｊｅｂ！」という表現で押し通しているのです。ではジェブ候補は、どうして「Ｂｕｓｈ」の４文字を「隠さなくては」ならなかったのでしょうか？

　一つには、父と兄が大統領であったことで「ブッシュ・ダイナスティ（王朝）」になるという批判をおそれたことがあると思われます。ですが、これは隠してもどうしようもないことですし、場合によっては保守中道のグループには安心感や信頼感を与えるという効果もゼロではないでしょう。

　問題は「ブッシュ（父）」ではなく、「ジョージ（兄）」です。要するに9・11のテロを受けてアフガニスタン戦争、そしてイラク戦争へと自身の判断で２つの大きな戦争を起こした兄の存在が問題なのです。「Ｂｕｓｈ」の４文字を見ると、兄ジョージの８年間、そして２つの戦争に疲弊した時代のことを思い起こす人が多いからです。

　この点に関して言えば、ジェブという人は、兄とは比較にならない知識人であるとか、あるいは経営者としての成功経験のある中道実務家だという評価があり、さらにはメキシコ出身のコルンバ夫人との家庭を通じて、ヒスパニックの人々に強い支持を受けているなど、兄の支持基盤とは異なる中道票を獲得できる人物である、そう言われていました。

　仮にそうした路線で行くのであれば、「Ｊｅｂ！」のロゴを使いながら、イラク戦争を遂行した兄とは全く異なる政策、キャラクターであることを売り込んでいけば良かったはずです。ですが、その主張が強すぎると、今度は「兄のジョージのレガシー（遺産）を軽んじた」として、共和党の中の根強い「草の根保守」の離反を受けることになります。

　この点に関して、ジェブは結局その態度が定まっていない印象を与えてしまいました。一度は「兄のように自分もイラクに侵攻したかもしれない」という言い方で、兄と兄の支持層を「立てて」おきながら、別の機会には「イラク戦争には問題がある」というようなことを言って「どっちつかず」という評価がされたのです。

　そのように腰が定まらないことで、ジェブは「本当は相当に中道なのに、兄に遠慮して保守にも気を遣っている」という「スッキリしない」イメージを与えてしまうことになったのです。

　そこへさらに妙な事件が起きました。「ブッシュ（父）」について、本人が公式に認めた評伝が出版されるのですが、その中で父は「ジョージ（兄）の２人の側近」すなわち、ディック・チェイニー前副大統領と、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官をハッキリ批判していることが分かったのです。

　これには、まず保守派が怒っています。イラク戦争の口実となった「大量破壊兵器」は「存在しなかった」かもしれないし、その点でジョージ（兄）も反省していることは知られています。ですが、それでもチェイニーとラムズフェルドの遂行した戦争は、9・11直後の危険な状況の中では「仕方がなかった」という考え方が今でも保守派の中にはあります。そして、当時のブッシュ（父）はそれを黙認していたのに、今になって批判するのはどういうことか、というわけです。

　もっともブッシュ（父）の支持者からすれば、2006年の中間選挙で世論から最終的に「イラク戦争へのノー」が突きつけられた際、ブッシュ（父）とベイカー元国務長官の人脈に連なるロバート・ゲーツ国防長官が登板してラムズフェルド路線を否定したのは既に歴史的事実であるし、そのブッシュ（父）がチェイニー＝ラムズフェルド路線を批判するのは自然という受け止め方が可能でしょう。

　そして、ご本人のブッシュ（父）とすれば、1991年の第一次湾岸戦争の当時、シュワルツコフ司令官、コリン・パウエル統合参謀本部議長の助言により、バグダット侵攻を行わずにサダム・フセイン政権の継続を黙認した判断を、自身の人生の総決算期となる現在、やはり正当な判断だったとしたいというのは理解出来るわけです。

　そうだとしても、結果的にこの「父の評伝」によって、ブッシュ家のイメージはあらためて分裂してしまいました。もっとも、ジョージ（兄）自身はイラク戦争については反省姿勢を見せているので、一家で別に不一致があるわけではありません。ですが、それでも保守層には「ブッシュ（父）のチェイニー、ラムズフェルド批判」というのは腹の立つエピソードなのです。

　この「父の評伝」は、ジェブにさらにマイナスの一撃を与えつつあります。ブッシュ一家の憂鬱は深まるばかりです。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/11/post-785.php

◆最強の大統領候補ヒラリーを米国民が大嫌いな理由
ドナルドに目はなく、強敵はヒスパニック票を持つマルコ

2015.10.16　　高濱 賛　　　JB PRESS

米アイオワ州ボールドウィンで演説するヒラリー・クリントン前米国務長官（2015年8月26日撮影）〔AFPBB News〕

　米大統領選に向けた指名争いが熱を帯びてきている。10月13日に行われた民主党大統領候補による公開討論会では元国務長官のヒラリー・クリントンがその発信力、政策立案力を遺憾なく発揮した。一時下降線をたどっていた支持率も再浮上しそうだ。

　ところがヒラリー、大統領になり得る要素をすべて備えているにもかかわらず、「好感度」では「好き」が36％、「嫌い」が55％。

　「ヒラリーはなぜ好かれないのか」「なぜ嫌われているのか」――。

　9月末に出た本書「Unlikeable: The Problem with Hillary」(「ヒラリーが好かれない、これだけの理由」)はそれにずばり答えたセンセーショナルな1冊だ。

世界中を駆け巡ったヒラリーの「TPP反対」発言

　米メディアは共和党大統領候補で不動産王のドナルド・トランプばかり追いかけているが、「誰もトランプが共和党大統領候補に指名されるとは思っていない」（共和党選挙担当者の1人）。

　一方米各紙が民主党サイドで書き立てているのは、彗星のごとく現れた自称民主社会主義者の上院議員、バーニー・サンダース。党内切ってのリベラル派。大学生など若者を中心に根強い人気がある。もう1人は名実ともに本命視されるヒラリー。

　民主党大統領候補に指名され、さらには本選挙で大統領になるかもしれない可能性を秘めている。それだけに一言一句には重みがある。

　その1例は、10月7日には、オバマ大統領が政治生命を賭けて実現を目指し、5年の歳月を経て、やっと合意に漕ぎつけたTPP（環太平洋経済連携協定）にヒラリーが反対した発言だ。

　米国の次期政権はTPPを破棄するかもしれない――といったニュースが世界中を駆け巡った。

　下降気味の支持率を上げるために、TPPに反対している民主党の基盤である労働組合や中西部の民主党票田に秋波を送ったという説がもっぱらだ。が、オバマ大統領に反旗を翻すことでバイデン副大統領の大統領選出馬を牽制したとの見方も出ている。

　いずれにせよ、これを見てもヒラリー・クリントンの影響力の凄さが分かるというものだ。

ヒラリーの弱点は「人柄」「秘密主義」そして「高齢」

　支持率は高くても、好感度の低いヒラリー候補。その理由は3つある。

　「笑っていても目は笑っていない」という冷ややかさだ。「頭は良いが、どことなくお高い、人間味に欠ける」（米主要紙編集長）

　2つ目はその「秘密主義」。子供の頃からの家庭環境も影響しているのだろう。秘密主義はそうした生活環境が作り出したのだろう。人を信用しない。

　そして3番目は高齢であること。今年10月26日には68歳。2017年2月に大統領に就任するときには69歳。ちょうど米大統領としては最高齢だったロナルド・レーガン第40代大統領と同い年ということになる。高齢大統領には常に健康問題がつきものだ。

民主党嫌いの著者がすっぱ抜く「極度の不眠症に悩むヒラリー」

　本書の著者エドワード・クラインは、政治家にとっては「聖域」とも言うべき健康状態に言及しているのだ。

　「ヒラリーは通常から激しい頭痛もち。そのため極度の不眠症にかかっている」

　クラインは徹底した民主党嫌い。これまでにもヒラリーに関するネガティブな本をはじめケネディ家の内情をすっぱ抜いた本11冊がある。

　2014年には「Blood Feud: The Clintons vs. the Obamas」（血の復讐：クリントン家対オバマ家）で、「ヒラリーには脳卒中を引き起こす可能性のある血栓が頭蓋骨と脳の間にある」と暴露している。今回はその続報である。

　もっとも、保守派コラムニストの間には著者が次々と暴露する「真相」について、その信憑性を疑うもの出ている。情報源がすべて「信頼すべき内部通報者」だからだ。超保守派のラジオ・トークショーのラッシュ・リンボーなどもその1人だ。

ヒラリーからケネディ大使へのアドバイス

　いずれにせよ、クラインが本書で明らかにしているいくつかの「事実」を以下列挙しておこう。

●ヒラリーとバレリー・ジャレット大統領上級顧問とは犬猿の仲。ヒラリーの公私混同メール事件やクリントン財団が外国政府から得ているという違法行為など一連の真相をリークしているのはジャレットだ。それをオバマは許可している。

●ヒラリーは駐日米大使に指名されたカロライン・ケネディに対し、こう助言をしている。

　「オバマ政権の重要外交案件はすべてホワイトハウスが決定しているのよ。遠い東京に赴任しても、バレリーの息遣いをあなたは首筋に感じるはず。東京でアメリカという国を代表してどう働くか、訓令を出すのは国務省などではなく、あの女よ。その点に関してあの女は遠慮など一切しないわよ」

●ベンガジの米総領事館襲撃事件の隠蔽工作はヒラリーだけでなく、オバマによるものだ。ヒラリーの民主党大統領候補指名が危うくなるようになれば、ヒラリーはその全容を暴露し、オバマ政権のレガシー（遺産）を一瞬のうちに粉砕することも考えられる。

●民主党大統領候補に指名されたヒラリーが本選挙で最も恐れる共和党候補は誰か。元大統領のビル・クリントンは少人数の夕食会の席上、こう述べている。

　「一番怖いのはマルコ・ルビオ（上院議員、フロリダ州）だ。若いし（44歳）、ヒスパニック票を民主党からかっさらう可能性がある」

　現に各種世論調査で両者が本選挙で激突した場合、ヒラリーは45.3％、ルビオは44.0％と肉薄している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45002

　マルコ・ルビオ

米国がTPP批准を前に揺れている

TPP、大筋合意でも実効されない可能性大　大国・米国の自己都合

2015.10.27　　　小倉正行　　Business Journal

　10月5日まで会期を延長したTPP閣僚会合（米国アトランタ）は、難題のバイオ医薬品のデータ保護期間や乳製品、自動車の原産地規則について合意が得られたとして、大筋合意の記者会見を行って終了した。
　今回の大筋合意によりTPP交渉は基本的には終了し、舞台は米国政府による米国議会への通告3カ月後の、早くても1月20日以降に予定される加盟12カ国による正式調印と、各国の議会承認手続きに移ることになる。
　TPPは条約なので、基本的には、加盟国のすべての議会で承認されて初めて発効することになる。ただし、議会承認国の合計GDPが加盟国全体の85％を上回った場合は、その時点で発効するとの規定が盛り込まれており、日米含めて6カ国で承認されれば成立するという異例の条約となっている。逆にいえば、GDPが1国のみで15％を超えている米国と日本のどちらかで承認がなされなければ、TPPは発効しないことになる。

米国議会

　なかでももっとも注視されているのが、米国議会で承認されるかどうかという点である。
　10月20日現在、米国政府から米国議会に対してTPP合意の通知はなく、TPP協定調印は前述のとおり来年1月20日以降となる。そのため、米国議会での審議開始は、協定調印から2カ月後の3月20日以降になる。

　米国議会は来年1月から始まるが、2月1日からは大統領選挙の予備選挙（アイオワ州党員集会）が始まり、3月1日がスーパーチューズデー、3月15日がオハイオ州、フロリダ州予備選挙と大統領予備選挙が最高潮に達し、その後も予備選挙は6月まで続き、7月18日〜21日の共和党全国党大会、7月25日からの民主党全国党大会での正副大統領候補決定と続くのである。

　また、大統領選挙と同時に、米国議会下院議員選挙（全員）と米国議会上院議員選挙（定数の3分の1改選）も同時に行われる。米国議会では、選挙期間中は休会となり、それは「レームダック会期」（Lame Duck Sessions of Congress）と呼ばれ、1980年代から現在に至るまで続いている。そのため、2月から始まる予備選挙から11月までの大統領選出まで、議会は開会されていても事実上の休会状態になるのが通例である。

　つまり、TPPは調印をしても米国議会での承認手続きが進行しない可能性が高い。仮に大統領選挙を無視して無理やり議会承認手続きに入ったとしても、今回のバイオ医薬品のデータ保護期間の問題については、米国医薬品多国籍企業は当初から保護期間12年を要求しており、今回の「実質8年」という合意内容に不満を持っている。これらの企業は議会に対して強い影響力を持っているだけに、議会の承認手続きが難航することが予想されている。

カナダでは早くも批准難航

　また、米国議会は今回のTPP交渉について、議会の一括承認手続きを定めているTPA法案を6月の上下両院で可決したが、それも賛否ギリギリで可決しただけでなく、議会が内容上問題があると判断したときは否認することができるという規定が盛り込まれたのである。それだけに、議会で否認されたならば、TPPは最大の推進国である米国が条約承認できないことになる。TPP承認が大統領選挙後になるか、否認されるか、いずれにせよTPPは発効できないまま推移する可能性があるのである。

　民主党の大統領候補を争っているクリントン元国務長官は、TPP反対を表明した。また、対する共和党も自由貿易推進政党であり、いずれの政党の大統領が選出されても、大筋合意のTPPをそのまま受け入れるかどうかも疑問である。
　
　10月19日投票のカナダ総選挙も、その結果はTPP大筋合意を受け入れたハーパー首相率いる与党保守党が敗北し、自由党との政権交代という事態になった。これで、カナダにおけるTPP批准も難航することが想定されている。
　TPPの前途には、暗雲が垂れ込めているのである。
（文＝小倉正行／ライター）

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12114.html

◆TPP、WTO、NAFTA: 大企業による、アメリカ史上、最も恥知らずな権力奪取

2015年11月12日 　　マスコミに載らない海外記事

Chris Hedges
Truth Dig
2015年11月6日

2014年、東京での環太平洋戦略的経済連携協定反対抗議(神林静雄 / AP)

木曜、世界の生産高の約40パーセントを占める12か国が参加する貿易・投資協定、環太平洋連携協定の5,544ページの文章公開で、最も終末論的な批判者たちが恐れていたことまで確認された。
http://www.international.gc.ca/trade-agreements-accords-commerciaux/agr-acc/tpp-ptp/index.aspx?lang=eng

“TPPは、WTO [世界貿易機関]やNAFTA [北米自由貿易協定]同様、アメリカ史上最も恥知らずな、大企業による権力奪取です”私がワシントンD.C.に電話をした際、ラルフ・ネーダーは言った。

“これは、大企業が、法的強制力のある秘密裁決機関による経済制裁を押しつけ、アメリカ政府の三権を無視することを可能にします。この裁決機関が、アメリ カの労働者、消費者や環境保護は違法だと判決を出し、非関税障壁は違反のかどで罰金を科されることになります。TPPは、アメリカ国内法を無視した、国境 を越えた、法的強制力のある支配という独裁体制を樹立するのです。”

TPPは、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)と、新サービス貿易協定(TiSA)を含む三つ組みの貿易協定の一つだ。あらゆる公共サービスの民営化を要求するTiSAは、アメリカ郵政公社、公教育や、他の政府が運用する企業や公益事業の存続にとって致命的脅威だ。こうした事業の総計は、アメリカ経済の80パーセントを占める。TTIPとTiSAは、いまだ交渉段階にある。両者は、TPPに続いて、2017年に議会に提出される可能性が高い。

この三つの協定は、最終的な国家主権の全摘とともに、しのびよる大企業クーデターを強化するものだ。国民は自らの運命を思い通りにするのをあきらめるよう強いられ、大企業という捕食者連中から、自らを守り、生態系を保護し、今や無力で機能不全のことが多い、アメリカの民主的機関に、救済策や公正を求める能力を剥奪されてしまう。専門用語、複雑な技術、貿易、金融用語、法律用語、細かな文字や曖昧な言い回しだらけの協定は、二つの言葉に要約できる。大企業への隷属だ。

TPPは議会やホワイト・ハウスから様々な問題に対する立法権限を剥奪する。司法権は 大企業だけが訴えるのを認められる、三人で構成される貿易裁決機関に服従させられる。労働者や環境保護団体や権利擁護団体や労働組合は提案されている裁決機関に救済を求めるのを阻止される。大企業の権利は侵さざるべきものとなる。国民の権利は廃絶される。

シエラ・クラブは、TPP文章の公開後にこういう声明を発表した。“公害を引き起こす巨大な組織が協定をまとめるのを手伝ったのだから、協定は、何十年もの環境保護の進展を台無しにし、気候を脅かし、野生生物を十分に保護しそこねる内容の、公害を引き起こす組織に対する景品でみちあふれている。”

もし来春、議会でのTPP成立を阻止するための持続的大衆蜂起がなければ、我々は大企業権力によって束縛されてしまう。賃金は低下する。労働条件は劣化する。失業は増大する。我々のわずかに残された権利は無効にされる。生態系への攻撃は加速する。銀行や世界的投機が監督や管理されなくなってしまう。食品安全基準や規制は破棄される。メディケアやメディケイドから郵便局や公教育にわたる公共サービスは廃止されるか、劇的に削減され、営利目的の大企業によって乗っ取られる。医薬品を含め、基本的必需品の価格急騰する。社会的支援プログラムは劇的に規模が縮小されるか、終了してしまう。また協定に加盟している、カナダやオーストラリア等の公共医療制度がある国々では、恐らく大企業による攻撃の下、各国の公的医療制度は崩壊するだろう。大企業は、植物や動物を巡るものを含む非常に広範な特許を保有する権限を得て、基本的必需品や自然界を、商品に変えてしまうのだ。しかも、大企業が最後の一滴まで搾り取れるようにするべく、計画された利益を妨げると大企業により解釈されたあらゆる法律、環境や消費者を保護するために作られた法律でさえも、投資家-国家紛争調停(ISDS)と呼ばれるものによって、異議を唱えられることになる。ISDSは、TPPのもとで強化され、拡張され、連中の銀行口座を更に増大させる彼らの“権利”を侵害したかどで、大企業は、違反している政府から、補償として莫大な金額を受け取れる。大企業利益が事実上、公共の利益に置き換わるのだ。

大統領選挙戦ではTPPを非難していても、大企業資本主義への揺るぎない奉仕実績からして、大企業支援者に忠誠を誓うのは確実なヒラリー・クリントンのような道徳心のない政治家連中を含む、アメリカの政治家連中の破綻を考えれば、貿易協定は法律になる可能性が高い。しかも、オバマ政権は、民主的論議を妨げるために、ニクソン政権が編み出した戦術であるファスト-トラック権限を勝ち取っているので、オバマ大統領は、議会に提出される前に署名することができるだろう。

ファスト・トラックのおかげで、TPPは公の議論や議会各委員会による検討という通常の立法過程を回避できる。送られてから90日間以内に、TPP法案に投票しなければならない議会下院も上院も、ファスト・トラック条項によって、議会による修正案を追加したり、20時間以上の討論をしたりすることを禁じられている。議会は環境に対するTPPの影響に関する懸念を提起できないのだ。議会は賛成か否かの投票しかできない。議会には、一語たりとも、改変したり、変更したりする権限がないのだ。

ワシントンで、11月14日から18日までの間、TPP阻止推進を開始する大規模動員が予定されている。TPPを止めるべく立ち上がることの方が、大統領選挙戦という空虚な政治茶番にかかわるより、我々の時間とエネルギーの遥かに有意義な投資だ。

“TPPは、世界経済を支配する大企業による法律の蜘蛛の巣を生み出します”弁護士で、貿易協定に対して長い戦いを続けている、ボルティモアの団体ポピュラー・レジスタンスのケヴィン・ズィースは電話でこう話してくれた。“これは世界的な大企業クーデターだ。大企業が国より強力になります。民主的制度を、大企業が自分たちの権益に役立つよう強いるのです。世界中の民事裁判所が、大企業裁判所、いわゆる貿易裁決機関に置き換えられることになります。これは、NAFTAの最悪部分を無くすというバラク・オバマの約束とは違い、NAFTAの最悪部分を足場にした大幅拡張です。”

協定は、銀行、保険会社、ゴールドマン・サックス、モンサントや、他の大企業等の世界的資本家による六年間にわたる作業の産物だ。

“協定は連中[大企業]によって作られた、彼らのためのもので、彼らに役立つものです”とズィースはTPPについて語っている。“国内企業や中小企業を駄目にします。バイ・アメリカン条項は消滅します。地域社会は地方産品購入運動が許されなくなります。協定の主眼は、民営化とあらゆるものの商品化なのです。協定は国家が支援する企業や国有企業への深い反感を組み込んでいます。僅かに残された我々の民主主義を、世界的貿易機構にあたえるのです。”
https://www.wto.org/

エコノミストのディヴィッド・ロスニックは、経済・政策研究センター(CEPR)のTPPに関する報告書で、貿易協定のもとで、上位10パーセントのアメリカ労働者だけが給料が増えるだろうと予想している。平均的収入のアメリカ労働者(35番パーセンタイルから、80番パーセンタイル)の実質賃金は、TPPのもとで低下するとロスニックは書いている。製造業雇用の減少に貢献した(今や経済のわずか9パーセントだ)NAFTAは、労働者を、より賃金の低いサービス雇用に強いて、実質賃金が、12から17パーセント低減する結果となった。TPPは、この過程を促進するだけです、とロスニックは結論付けている。
http://www.cepr.net/

“これは、世界規模における底辺への競争の継続です”ボルティモアの、やはりポピュラー・レジスタンス所属で、アメリカ上院議員候補のマーガレット・フラワー医師は、私との電話会話で言った。“大企業は、労働基準が一番低い国々に自由に移動できます。これはアメリカの高い労働基準を押し下げます。これは企業と労働組合の大量破壊です。これは底辺への競争の加速で、我々はそれを止めるために立ち上がらなければなりません。”
http://www.flowersforsenate.org/

“マレーシアでは、技術労働者の三分の一は、本質的に奴隷です。”ズィースは述べた。“ベトナムでは、最低賃金は時給35セントです。こうした国々が貿易協定に参加してしまえば、アメリカ労働者は非常に困難な立場におかれます。”

社会保障庁による新たな調査によれば、現在働いているアメリカ人の51パーセントの収入は、年間30,000ドル以下だ。40パーセントは年間収入20,000ドル以下だ。連邦政府は、24,250ドル以下の収入で暮らしている4人家族を貧困と見なしている。

“アメリカ労働者の半数の収入は、本質的に法廷貧困レベルです”とズィースは言う。“協定は、この傾向を促進するだけです。アメリカ労働者が、一体どのように対処するのか想像がつきません。”

1994年、クリントン政権下で成立し、当時アメリカ合州国で、年間正味200,000件の雇用を生み出すと約束されたNAFTAによる、アメリカ労働人口に対する攻撃は壊滅的だった。パブリック・シチズン報告によれば、NAFTAは、メキシコとカナダとの1810億ドルの貿易赤字と、少なくとも100万件のアメリカ雇用喪失をもたらした。メキシコ市場は、アメリカのアグリビジネスによる安いトウモロコシで溢れ、メキシコ・トウモロコシ価格を低下させ、100万から300万の貧しいメキシコ農民が破産し、小農園を失うことになった。彼らの多くは職を探そうという必死の努力で国境を越えアメリカ合州国に入国した。
http://www.citizen.org/documents/NAFTA-at-20.pdf

“オバマは、この過程で、ずっと国民を欺いてきました”フラワーズ医師は言う。“環境を保護するので、環境保護団体は協定を支持していると彼は主張しますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、650,000の雇用を生み出すと言いますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、これを21世紀の貿易協定と呼びますが、実際は、ブッシュ時代の貿易協定で行われた進歩の押し戻しです。21世紀の貿易協定で最近のモデルは米韓自由貿易協定です。これは、140,000件のアメリカ雇用を生み出すものと想定されていた。ところが我々が目にしているのは、数年のうちの約70,000件の雇用喪失と、韓国との巨大な貿易赤字です。この協定[TPP]は、NAFTAや他の貿易協定を売り込むのに利用したのと同じ欺まんを用いて、我々に売り込まれているのです”

協定は、要するに世界法になるのだ。国連で作成される、二酸化炭素排出を巡る諸国間のあらゆる協定は、TPPによって、事実上無効にされてしまう。

“貿易協定は拘束力があります”フラワーズ医師は言う。“貿易協定は、パリで出されるだろう国連気候変動会議による、あらゆる法的拘束力を持たない協定に優先します。”
http://unfccc.int/meetings/paris_nov_2015/meeting/8926.php

しばしば“強化版NAFTA”と呼ばれるTPPが、一体どういうことをもたらすのかを示す十分過ぎる証拠が過去の貿易協定から得られている。国民を守り、公共の利益を推進するような社会的、政治的組織を構築するのに、政府を利用する能力を、我々から奪い取る、大企業による情け容赦ない行進の一環なのだ。アメリカの大企業ご主人連中は、自然界と人類を、枯渇、あるいは崩壊するまで利用、搾取できる、思い通りにできる商品に変えようとしている。貿易協定は、この服従を実現するために利用される手段なのだ。唯一残された反撃は、開かれ、持続可能で、挑戦的な民衆反乱だ。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/the_most_brazen_corporate_power_grab_in_american_history_2015110

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/tppwtonafta-42c.html

◆機能不全に陥った米国の労働市場
働き盛りが家族を養えない？　問題は労働参加率の長期低下傾向

2015.11.5 Financial Times JB PRESS
（2015年11月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

米国では、働き盛りの成人の労働参加率が長年低下し続けている (c) Can Stock Photo

　米国では2014年、25～54歳の男性の12％（ほぼ8人に1人）が職に就いておらず、求職活動もしていなかった。これはイタリアの水準に非常に近く、主要7カ国（G7）に名を連ねるほかの高所得国をはるかに上回る値だ。英国のそれは8％で、ドイツとフランスは7％、日本に至っては4％にすぎなかった。

同じ2014年、米国に住む働き盛りの世代の女性の26％は職に就いておらず、求職活動もしていなかった。この値は日本のそれと全く同じで、両国を上回るのはイタリアだけだ。

　つまり、十分な所得を稼ぐことが必要不可欠になっているはずの責任ある世代の男女について言えば、米国労働市場のパフォーマンスは際だってお粗末だったことになる。

　一体何が起こっているのだろうか。

大きく変容する労働市場

　米国では以前から、16歳以上の人々の労働参加率が世界金融危機後に低下していることが議論の焦点になっている。確かに、この比率は2009年年初の65.7％から2015年7月の62.8％へと低下している。

　米大統領経済諮問委員会（CEA）によれば、この低下幅のうち1.6ポイントは高齢化によるもので、0.3ポイントは景気循環の影響によるものだ（後者は、当初に比べれば縮小しているという）。残りの約1ポイントは説明がついていない。

　現在はプリンストン大学に籍を置くアラン・クルーガー前CEA委員長は、長期失業者の多くは就職をあきらめてしまっていると論じている。循環的な失業の長期化はそうやって労働力人口の恒久的な縮小を引き起こすというのだ。

　ということは、失業率は2つの正反対の理由で低下する可能性があることになる。1つは、仕事が見つかるという歓迎すべき理由。もう1つは、失業者が就職を断念するという歓迎できない理由である。

　幸い、米国では、世界金融危機の後、前者の方が優勢だ。米国全体の失業率（国際比較が可能なベース）は2009年につけたピークの10％から5ポイント低下している。総じてみると、この5ポイントのうち、労働参加率の低下による部分はせいぜい4分の1だ。

　ほかの国々との比較でも、米国の失業率はなかなか良好だ。

　2015年9月の値は英国と同じであり、ドイツや日本よりは少し高いものの、ユーロ圏の10.8％に比べればかなり低い。

　従って、米国の景気循環による失業のパフォーマンスは、ほかの国々の基準に照らせば少なくとも「まずまず」だと言える。ただ、米国大統領経済報告2015年版で指摘されているように、英国は高齢化のトレンドが米国のそれに似ているにもかかわらず、グレートリセッション（大不況）以降に労働参加率の低下が見られなかった。

　景気循環ベースで見ても、米国の労働参加率の低下は懸念材料だ。しかし、本当に厄介であるに違いないのは長期のトレンドの方である。働き盛りの世代のそれは特にそうだ。

働き盛りの米国人の苦悩

　1991年には、米国の働き盛り*1の男性のうち、職に就いておらず求職活動もしていない人の割合は7％にすぎなかった。よって、就職をあきらめた人の割合は5ポイントも増えたことになる。同じ時期に英国では、働き盛りの男性のうち労働力にカウントされない人の割合は6％から8％にしか増えていない。フランスも5％から7％への増加にとどまっている。

つまり、働き盛りの世代の男性を労働力としてつなぎ止めておくという面では、硬直的だと一般に思われているフランスの労働市場の方が、柔軟性の高い米国の市場よりも高い成績を上げていることになる。しかも、米国では男性の労働参加率が第2次大戦後間もないころからずっと低下傾向を描いている。

*1＝本稿では25～54歳の世代を指す

　働き盛りの女性の労働参加率にも、男性のそれに勝るとも劣らない興味深いことが起こっている。

米国では2000年まで女性の労働参加率が力強く上昇し、世界でも指折りの高さになった。

　ところがそれ以降はG7で唯一、働き盛りの世代の女性の労働参加率が一貫して低下している。かつて大きく出遅れていた日本にも追いつかれてしまった。

　米国の働き盛りの男女が長期にわたって、これほどの規模で労働市場から退出し続けているのはなぜなのか。働かずにいる方が楽だからという説明は成り立ち得ない。米国は、高所得国の中では福祉が最も手厚くない国だからだ。

　法定最低賃金が高いために雇用の創出が妨げられ、スキルに乏しい労働者が就職をあきらめる要因になっているというわけでもない。経済協力開発機構（OECD）によれば、2014年の米国の最低賃金は実質ベースで英国のそれより20％低く、高水準なことで知られるフランスのそれを大幅に下回る。しかも、米国の労働市場はOECD加盟国の中では最も規制が少ない。

長期トレンドを説明する理由は・・・

　では、この労働参加率のトレンドは何で説明できるのだろうか。働き盛りの女性については、手ごろな料金の保育施設・サービスがないことが有力な説明の1つに上げられそうだ。どうやら社会は、女性を労働市場にとどめておく費用を負担したくないと思っているようだ。

　また、労働市場が柔軟であるがゆえに、雇用主が働き盛りの世代の労働者に代えて若者や高齢者を雇うことができるという説明も可能だろう。実際、米国では15～24歳の労働参加率が比較的高い。

　65歳以上の高齢者の労働参加率も、2000年の13％から2014年の19％へと大幅に上昇している。この高齢者の値は、G7では日本に次ぐ2番目の高水準だ。

　最低賃金が低いことと、市街地が延々と続く大都市圏に住む労働者では通勤の交通費の負担が重くなることも、低賃金労働を割に合わないものにしている可能性がある。

　特に男性の場合、いわゆる大量投獄によって犯罪歴を持つ人の数が増えたことも、職探しの困難さやそれを受けた労働市場からの退出を説明する要因になるかもしれない。

　最後に、働き盛りの世代の労働参加率が低下していることは重要な問題なのだろうか。答えはイエスだ。重要であるに違いない。

　もし、家族を養えるだけの収入が労働市場では得られないと思っている人が多いのであれば、労働参加率の低下は重要な問題である。子供のいる女性たちが労働市場とのつながりを失っている場合も同様だ。

　労働市場に参加する働き盛りの割合が米国で一貫して減ってきていることは、この国の市場に重大な機能不全が起きていることを示唆している。注目や分析に値することだが、それにはとどまらない。これは行動を起こすに足る問題だ。

By Martin Wolf
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45179?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend

◆真実はワシントンの敵

2015年4月23日 マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年4月21日

エド・ロイス下院議員(カリフォルニア選出、共和党)は、真実がアメリカ内で語られる可能性を破壊する作業に励んでいる。4月15日、ロイスが委員長をつとめる下院外交委員会公聴会で、ワシントンのウソに異議を唱える人々全員、気の狂った親ロシア・プロパガンダ・カルトに属する“脅威”だと定義しなおすのに、ロイスは二つの二流売女マスコミを利用した。
http://www.prisonplanet.com/bloggers-compared-to-isis-during-congressional-hearing.html

ワシントンの問題は、ワシントンは、アメリカと、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、ウクライナや日本等の属国の印刷メディア、TVメディアは支配しているが、ワシントンは、ここの様なインターネット・サイトや、属国でない国のRT等のマスコミを支配してはいないことだ。結果として、ワシントンのウソは異議を申し立てられることとなり、プロパガンダ内容ゆえに、欧米の印刷媒体・TV放送を、人々が信用しなくなると、ウソに依存しているワシントンの狙いは、事を進めるのがより困難になってしまう。

真実は、ワシントンのプロパガンダを通り抜け、沸き上がる。あらゆる言説に対する制御が不能になる可能性に直面して、ヒラリー・クリントンやエド・ロイスや他の連中は、突然ワシントンが“情報戦争”に敗北しつつあると泣き言を言い出した。納税者達が大変な苦労をして手にした膨大な額の金がウソで真実と戦う為に使われようとしているのだ。

何をすべきだろう？ 支配を継続するために、どうすれば真実をウソで抑圧できるのだろう？ アンドリュー・ラック、ロイスその他の連中は、真実を語る人々をテロリストとして定義し直すのがその答えだと言う。そこで、RTや“異議を唱える”インターネット・ブロガーを、「イスラム国」や、指定テロ集団のボコハラムになぞらえるのだ。

公言できない狙いに役立つように、ワシントンが創り出すエセ現実に異論を唱える、クリス・ヘッジズ、ジョン・ピルガー、グレン・グリーンウォルドや私たちの様な体制と意見を異にするブロガーを含めるようテロリストの定義を、ロイスは拡張したのだ。例えば、もしワシントンが、政治献金と引き換えに、軍安保複合体に利益を注ぎ込みたくても、政治家がそれを言うわけには行かない。そこで、代わりに、戦争を始めることによって、アメリカを危険な敵や大量破壊兵器から守っているのだと連中は主張するわけだ。政治家連中が、アメリカ金融帝国主義、あるいはエネルギー帝国主義を推進したい場合には、“自由と民主主義をもたらす”というお題目のもとで、そうする必要があるのだ。政治家連中が、ロシア等、他国の勃興を防ぎたい場合には、オバマ大統領は、ロシアは、エボラ・ウイルスや、「イスラム国」にも匹敵する脅威だとするのだ。

ノーム・チョムスキーは、ワシントンのプロパガンダをおうむ返ししないいかなる情報も、許しがたいものと、ワシントンは見なしていると簡潔に要約した。

脅威としての真実に対するワシントンの攻撃を見れば、ウイリアム・ビニーやエドワード・スノーデンが暴露した、巨大な国家安全保障局スパイ制度の狙いが理解しやすくなる。スパイ網の狙いの一つは、ビッグ・ブラザーという“真実”に“異議を唱える連中”全員を特定することにある。

“異議を唱える”連中全員のあらゆる電子メール、インターネット検索、訪問したウェブ、電話会話、購買、旅行記録を集めた人物調査書が既にあるか、作られるはずだ。異議を唱える各人に関する膨大な量の文脈から好きなものを抜き出す為、くまなく調べ、もし告訴が必要とあらば告訴することもできる。既にワシントンは、罪状も無しに、アメリカ国民を無期限拘留し、拷問し、殺害するという憲法を超越する自らの権限を、まんまと行使するに至っている。

ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が、国土安全保障省の対象は、テロリストから、国内過激派に変わったと述べたのは数年前のことだ。国内過激派という範疇にまとめられるのは、環境保護運動家、動物愛護運動家、幻滅した退役軍人を含む反戦活動家、州の権利、制限された政府、説明責任を負う政府を信じる人々だ。結果的に、異議を唱える、アメリカ最良国民の多くが、いくつかの理由で、国内過激派扱いされることになる。例えば、動物を愛護するクリス・ヘッジズ(http://www.opednews.com/articles/Choosing-Life-by-Chris-Hedges-Animals_Cattle_Corporate_Dairy-150420-878.html を参照)や、環境や、ワシントンの果てしない戦争を懸念する人々が。

“異議を唱える人々”に対するスパイと、来るべき弾圧が、ディック・チェイニーの企業ハリバートンの子会社が、アメリカ国内での収容所建設で、3億8500万ドルもの連邦契約を落札した説明になるかも知れない。収容所が一体誰を収容する予定なのかを懸念している人々の数はごく僅かなようだ。マスコミや議員による調査は全く行われていない。収容所が、ハリケーンや、森林火災からの避難民用のものだとは考えがたい。強制収容所は、普通は、信頼できないと見なされる人々用のものだ。そして、ラック、ロイス他が、信頼できない人々とはワシントンのウソを支持しない人々であることを明らかにしている。

ワシントンや、ワシントンが仕えている私的権力機構が、自らを真実から守る必要性を感じていることが、一般市民の中にいる“脅威”に潜入し、占拠し、一斉検挙するという様々な州における、極めて奇妙な軍事演習の理由かも知れない。(http://www.zerohedge.com/news/2015-04-16/signs-elites-are-feverishly-preparing-something-bigを参照のこと) 売女マスコミのCNNですら、ミズーリ州ファーガソンに派遣された州兵達が、一般市民の抗議行動参加者を“敵軍”や“敵対者”と見なすよう教え込まれていたことを報じており、州や地方の軍隊化した警官が、アメリカ国民を脅威として見なすように訓練されているのを我々は知っている。

民主党員であれ共和党員であれ、リベラル、保守、超愛国者、学識があろうと無かろうと、ワシントンが、売女マスコミの協力を得て、真実を脅威と規定しているのを理解しているアメリカ人は、私が認識できる限りは、ごくわずかだ。ワシントンの考えでは、真実は、エボラ、ロシア、中国、テロや「イスラム国」を全部足したより大きな脅威だ。

真実に耐えられず、真実の撲滅に頼るしかないような政府は、どの国とて望むような政府ではない。だが、そうした望ましからぬ政府こそが、クリントン-ブッシュ-チェイニー-オバマ-ヒラリー-ラック-ロイスらが、我々に与えてくれる政府だ。

皆様はそれで満足だろうか？ 皆様の名において、皆様が苦労して得た、ますます少なくなりつつある所得にかけられた税金で、21世紀に、ワシントンが、8ヶ国で、何百万もの人々を殺害し、不自由にし、強制退去させ、アメリカにロシアと中国との戦争への道を歩ませ、真実は国家の敵であると宣言しているのに皆様は甘んじられるのだろうか？

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/21/truth-washingtons-enemy-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-5aef.html

支那に奇跡は起らない

◆アメリカを怒らせ、自滅への道を歩み始めた中国

南シナ海問題は満州国建国と同じ構図

2015.11.11 川島 博之 JB PRESS

マレーシア・スバンで開かれた東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席した中国の常万全国防相（右、2015年11月4日撮影）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA〔AFPBB News〕

　中国が領有を宣言している島の領海に米国の駆逐艦が入った。このことについては既に多くのことが報道されているが、ここでは少し焦点を引いて、より長い時間スケールから考えてみたい。

90年前の日本を彷彿とさせる中国

　100年後の歴史の教科書は、中国が南シナ海の島を埋め立てたことは大失敗であったと書くことになるだろう。それは、戦前に日本が満州国を作ったようなものである。

　19世紀までは力のある国が海外の島などを勝手に自国の領土に組み入れても誰も文句を言わなかった。だが、20世紀に入ると国際世論なるものが醸成されて、力を持って勝手に領土を広げることはできなくなった。

　満州事変は1931年。日本はそれが原因で国際連盟を脱退しなければならなくなった。その後に起きた国際的な孤立とあの戦争については、今ここに書く必要はないだろう。

「赤い舌」などと称される九段線。中国が南シナ海での領有権を主張するために引いている破線（緑色）。（画像はwikipediaより）

　中国による南シナ海の領有宣言は満州国の建国によく似ている。誰がどう見ても「赤い舌」と呼ばれる水域は中国の領海には見えない。中国は明の時代に鄭和が領土宣言したなどと言っているが、そのよう歴史物語を持ち出すこと自体が国際的な常識とはかけ離れている。

　本稿の目的は中国を非難することではない。南シナ海の領有宣言が中国の未来に及ぼす影響を冷静に分析しようとするものである。

　領有宣言の背景には、過去20年間の中国の奇跡の成長がある。中国は大国になった。そして、軍事強国にもなった。その中国はアヘン戦争以来、屈辱の100年を経験している。強国になれば、過去の屈辱をはらしたいと思うのは歴史の常だろう。

日本はペリーによって無理やり開国させられた。その屈辱をはらすために「坂の上の雲」を目指して駆け登った。そして第1次世界大戦の戦勝国になって大国の仲間入りを果たすと、高揚感を押さえることができずに対外膨張策に打って出た。現在の中国は90年ほど前の日本によく似ている。

9億人の農民は置き去りのまま

　そんな中国には今も多くの農民がいる。現在でも農村に6億人もの人が住んでいる。都市に住む人は7億人。その中の3億人は農村からの出稼ぎであり、戸籍も農民のまま。「農民工」と呼ばれて低賃金労働に甘んじている。奇跡の成長の恩恵を受けたのは、都市に住み都市戸籍を持っていた4億人だけである。

　今、中国政府が真っ先に行わなければならないことは、成長から取り残された9億人のもなる農民戸籍を有する人を豊かにすることだ。農民が豊かになれば中国はもっと強い国になれる。

　行うべきは国営企業の改革と規制の撤廃である。その目的は、既得権益層である都市戸籍を持つ人々からお金を奪い取って、農民戸籍の人々に再配分すること。もちろん、中国共産党も頭ではこのことは理解している。

　だが、どの国でも既得権益層の利害に切り込むことは難しい。掛け声だけに終わることが多い（これについては『中国が民主主義導入を嫌う本当の理由』をご参照いただきたい）。

「国威発揚」の代償は大きい

　中国は改革よりも対外膨張政策に力を注ぎ始めた。その目的は国威発揚。それによって、成長から取り残された人々の不満をそらしたいと考えている。

　だが、対外膨張政策は高くつく。南シナ海を領有したところで、そこから得られる利益はたかが知れている。海底油田があるとされるが、原油価格が低迷している現在、そんな海底を掘っても採算ベースには乗らない。

　また、日本などを封じこめようとして船舶の航行を本気で邪魔すれば、それは大戦争の原因になりかねない。つまり、領有したところでなんのメリットもない。それは日本が作った満州国によく似ている。

　その一方で、領有宣言によって東南アジアやオーストラリアの不信を買い、挙句の果てアメリカまで怒らせてしまった。その反動でイギリスを抱き込もうと多額の投資を行ったが、冷静に考えればあの老大国に成長産業など生まれるはずもない。投資の大半はムダになるだろう。習近平がバッキンガム宮殿で飲んだワインは途方もなく高いものに付くはずだ。

　また、周辺国を味方に付けるべくAIIB（アジアインフラ投資銀行）を作って資金をばら撒こうとしているが、いくらお金を撒いたところで「赤い舌」の領有を言い続ければ、周辺国の信頼を勝ち得ることはできない。

中国経済の低迷は目に見えている

　中国はGDP世界第2位の大国になったと言っても、1人当たりのGDPは8000ドルであり、中進国に過ぎない。大国面してパワーゲームを繰り広げるのはまだまだ早い。

　習近平は対外膨張政策に打って出ることにしたが、それは、

歴史の法廷において大失敗との判決が下されると思う。泉下の小平も、まだまだ「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す）を続けるべきだと思っているはずだ。習近平はあの世で小平に叱られることになるだろう。

　奇跡の成長を成し遂げることができた要因の1つに、米国が中国の製品をたくさん買ってくれたことがある。これまで米国は日本を牽制する意味もあって、中国に甘かった。それが中国の奇跡の成長を可能にした。だが、強硬路線は経済成長に欠かせない米国の支持を台無しにしてしまった。

　米国を怒らせては輸出の拡大など望むべくもない。次の20年、中国の成長率は大幅に鈍化しよう。そして成長が鈍化すれば、中国指導部内の権力闘争が激化する。天安門事件以来、中国の内政が安定していたのは経済が順調に発展していたからに他ならない。成長が鈍化し、もしマイナス成長に陥るようなことがあれば、共産党内部で深刻な路線対立が起きる。そして、その対立は経済成長を一層減速させることになろう。

　22世紀の教科書は、日本が満州国を打ち立てたことによって自滅の道を歩んだように、南シナ海の領有を宣言することによって中国は長期低迷に陥ったと書くに違いない。

　中国は曲がり角を迎えた。そして、それを決定的にしたのはこの9月に行われた習近平訪米である。未来の教科書は、ミュンヘン会談や松岡洋右による国連脱退宣言のように、それを歴史のターニングポイントとして大きく扱うことになるだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45196

◆中国ショックは「二番底」に…国営含めた企業でデフォルト状態相次ぐ

2015.11.11 産経ニュース

　上海株が復調の気配を見せるなど一時のパニックは収まったようにみえる中国経済だが、実体経済は厳しさを増している。国営企業を含む社債などのデフォルト（債務不履行）状態が相次ぎ、輸出や輸入が大幅に落ち込むなど、チャイナショックが「二番底」を迎えつつある。（夕刊フジ）

　山東省が地盤で、香港市場に上場する中国山水セメントは５日、１２日に期限を迎える２０億人民元（約３８９億円）の債務返済が不確実だと公表した。これが支払えない場合、２０２０年に期限を迎える５億ドル（約６１７億円）の社債デフォルトの引き金になる恐れがあるという。

　また、四川省に拠点を置く石炭生産の恒鼎実業（ヒデリィ・インダストリー）が４日、１億９０６０万ドル（約２３５億円）の社債の元本と金利の支払いが期日通り履行できなくなり、事実上のデフォルト状態となった。ブルームバーグは「恒鼎実業の苦境は、中国の実体経済における連鎖反応かもしれない」とするアナリストの見解を紹介している。

　国営企業も事実上、初のデフォルト状態となった。１０月１９日、大手資源商社の中国中鋼集団（シノスチール）が２０億元（約３８９億円）の社債が返済できず、支払いを延期している。政府が救済に乗り出すとの見方もあるが、巨額の負債を抱える国有企業はほかにも多く、習近平政権が進める国有企業改革の有名無実ぶりが露呈する可能性もある。

　中国経済の失速ぶりは鮮明だ。中国税関総署が発表した１０月の貿易統計によると、輸出が前年同月比６・９％減、輸入は１８・８％減と大幅に落ち込んだ。輸出と輸入を合わせた貿易総額のマイナスは８カ月連続で、減少幅は９月の１１・４％よりも拡大している。

　１～１０月累計の貿易総額は前年同期比８・５％減となった。年間で６％増とする政府目標を大きく下回っており、目標達成はほぼ絶望的な状況だ。国・地域別で見ると、日本は１１・２％減と引き続き低調。欧州連合（ＥＵ）は８・３％減少した。

　中国企業のデフォルトの波は収まりそうもない。

http://www.sankei.com/world/news/151111/wor1511110006-n1.html

◆“限界”迎えた中国の価格統制　タクシー、地下鉄、株価…　市場無視できず

2015.9.30　　産経ニュース

　８月下旬、中国東北部の吉林省長春を訪ねた。かつては旧満洲国の首都として新京と呼ばれた土地だ。関東軍司令部や満洲中央銀行など、満州国時代の建物がいまも健在で、主として政府機関として使われている。

　タクシーを呼び止めてみたら、先客が乗っているのでまごついた。私に行き先を聞いた運転手はそこまでの料金を告げ、話がまとまった。どうも、行き先が違う複数の客を相乗りさせるのが習慣化しているらしい。見ていると、ほかの利用者も客が乗っているタクシーを呼び止めて交渉している。

　中国のほかの街では、あまり見たことがないシステムだ。地元の名門校である吉林大学の経済学者に聞いてみた。初乗りが５元（１元は約２０円）のタクシー料金は１９９８年から上がっておらず、運転手が収入確保のために客を相乗りさせるようになったようだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでは、２０１０年を１００とした中国の消費者物価指数は１９９８年には８１．７６だった。今年４月の推計値は１１４．６０だから、物価水準はこの間に４割も上がっていることになる。これでは運転手も対策を講じざるを得ないだろう。

　長春は人口７６２万人を数える大都市だが、公共交通機関があまり発達していない。タクシー利用者の不満を高めたくない政府が、料金を低いままに抑えてきたものと思われる。過去に何度か値上げの是非を利用者に問うアンケートが行われたが、当然ながら反対が圧倒的だったために実現していないそうだ。価格決定の権限を政府が一元的に握っているがために、庶民から不満をぶつけられるのを恐れる当局はかえって値上げしにくいという構図がみえる。

　この手の話は中国にはよくある。首都・北京では地下鉄料金が長らく、どこまで乗っても２元という破格の安さで押さえられてきた。これも、北京市政府が庶民の反発を恐れて値上げできなかったといわれている。路線網の拡大と運営コストの増大を受けてそれも限界を向かえ、昨年１２月には距離に応じて３元から９元という料金体系に移行した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ベクトルは逆だが、「不満に火をつけないための価格操作」という点では、６月に世界を驚かせた株式市場への介入にも同じ構図がみえる。政府が大手証券会社に株式買い入れを支持したり、ＥＴＦ（上場投資信託）を買わせたり、「悪意の」空売りを警察が捜査したりと、あらゆる手段を講じて株価てこ入れを実施した。

　もともと中国の株式市場は当局の関与が強い市場だが、あまりにも露骨かつ強権的な介入は世界を驚かせた。これで世界の投資家が中国経済を見る目が一気に厳しくなった。そのことに懲りたのか、２日間で上海総合指数の下げ幅が１５％を超えた８月２４、２５日の暴落に際しては、当局はなんらてこ入れ策を講じずに静観したようだ。

　市場原理にさからって小手先の対策で庶民をなだめようとしても、どこかで無理が来る。そのことを中国当局も学びつつあるようだ。さまざまな分野に残る価格統制も、徐々に見直されていくのだろう。

　長春では、今年暮れに地下鉄の１号線が開業するらしい。２０１６年には２号線も予定されている。公共交通機関の充実に伴い、タクシーの相乗りもなくなっていくのだろう。（西村豪太）

【プロフィル】

　にしむら・ごうた　「週刊東洋経済」編集長代理　１９９２年に東洋経済新報社入社。２００４年から０５年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。４５歳。東京都出身。

http://www.sankei.com/premium/news/150930/prm1509300001-n1.html

　中国には誰もが知る有名なことわざがある。

　「過了這個村，没這個店」

　村をいったん通り過ぎてしまえば、もうお店を見つけることはできない――。日本のことわざで言うなら、「柳の下の泥鰌（どじょう）」。柳の下で一度、泥鰌を捕まえたからといって、いつもそこに泥鰌がいるとは限らない。いつも幸運を得られるものではないという戒めを込めたことわざだが、今の中国では、こんな解釈がはやっている。

　「その職場で、権限を使わないと、２度とチャンスは訪れない」――。

　習近平は「虎（大物）もハエ（小物）も同時にたたく」とのスローガンを掲げ腐敗撲滅運動を推し進める。共産党内部の権力闘争はいまだ冷めやらず、大物取りが連日、報道で伝えられる。それを見てスカッとしている庶民が実は腐敗にどっぷり漬かっているのだ。

　子供を有名大学に入れるための袖の下は序の口だ。将来自分の子を共産党幹部にしようと、小学校の学級委員にさせたり、病院で不機嫌な看護師から機嫌良く注射１本を打ってもらったり、ただそれだけのためにカネが動く。社会のありとあらゆるところで、賄賂の類いが頻繁に行き来する、それが中国の一面である。

　日本の場合、一般企業でも従業員が取引先から裏リベートを受け取れば就業規則違反による懲戒免職に相当する。それだけでなく、本来値引きで会社の利益になる分をキックバックとして受け取ったことが立証されれば、背任や詐欺、業務上横領などの刑事責任を問われる可能性もある。雇用主の企業にとっては思わぬイメージダウンにつながりかねない。独フォルクスワーゲンや東芝の不祥事で企業統治にこれまでにない厳しい目が注がれる中、日系企業はいつまで見て見ぬふりをできるだろうか。

日本国内の就業規則をこの国に持ってきては誰も企業活動など出来やしない。業者間や一般市民にまで常態化しているなかで日本だけが日本の企業倫理でやろうとしても、提携者すら相手にはしない。それほど社会にとってはリベートも謝礼も当然の行為である。これは習近平や共産党の誰が出てこようが止められない。

　「これ（腐敗）は、もはや中国の商習慣なんです」「中国の文化、必要悪なんです」「いまさら言ったところで、しょうがない」「目をつぶっておいた方がいいんですよ」「知らないふりが一番」

それを理解できない日本の本社は支那に企業進出する資格さえ無いと断言できるほどの常識なのである。

◆中国の過剰在庫も世界経済の重荷に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月３０日（金曜日）参
　　　　　　　通算第４７０９号　　　（特大号）
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　設備投資過剰という中国バブルは「鬼蔽」。過剰在庫をたたき売る
　　ＡＩＩＢも、ＢＲＩＣＳも「一帯一路」のそのために設立したのだ
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　ＫＦＣ（ケンタッキー）と「ピザハット」が中国から撤退する。
業績不振で採算があわないから？
　正確にいうと、親会社の米食品大手「ヤム・ブランズ」は別会社に中国ＫＦＣとピザハットの経営を移管し、本社事業から分離するという奥の手を使うのである。つまりファストフード業界さえ、中国では不振なのである。

「これからの世界経済を牽引する国々は？」という電子版アンケートによれば、第一は日米欧の先進国（２５・９％）、ついでインド（１９・８％）、三位が「先進国と新興国の両方」（１９・２）、四位は東南アジア（１８・４）、そして中国は僅か８・２％で五位（日経クイックボート、２０１５年１０月２２日）。
　この調査でも明らかになったように中国への期待は突然死を迎えたかのように世界的規模で萎んでしまった。

　上海株暴落と人民元切り下げを契機に外国資本はほぼ一斉に中国から撤退態勢にはいり、海外華僑のあらかたは資金を引き揚げた。
　猛烈に中国から流失するドルは、とうに外貨準備高を切り崩しており、小誌でも指摘したように海外旅行の外貨持ち出しを制限し、連銀カードの上限を設定した。だから、爆買いも、近日中に「突然死」を迎えるだろう。

　げんに日本の財界は数年前から「チャイナ・プラス・ワン」を標語に中国での生産活動を縮小もしくは撤退し、アセアン、インドへ進出を加速させてきたが、逃げ遅れた企業も夥しく、上海株暴落に連動してＪＦＥ、コマツ、資生堂、伊藤忠などは株価下落に見舞われた。

　中国の景気減速によって各社は利益を下方修正したが、なかでも日立建機は５０％もの減益を記録した。キヤノンは１２％の減益となった
　中国企業の経費削減で事務機、コピィ機器などが売り上げ低迷、また工作機械が頻度激しく使うベアリングも注文が激減して、日本精工もかなりの減益を強いられた。

　日本企業ばかりではない。
金融バブル時代にとことん利益を上げていた米国の金融関連企業も軒並み、中国失速の所為で足をすくわれ、経常利益を減らした。
　筆頭はゴールドマンサックスで、１８％のマイナス（「トムソンロイター」が調べた２-１５年７月―９月決算の速報による）、同、モルガンスタンレーが１３％減、ＪＰモルガン・しぇー素が６％、シティグループが５％、バンカメが２％となった。

▼深刻な在庫滞留とダンピング輸出

　さて、次なる難題は、ありあまる在庫処分である。
　鉄鋼、アルミ、塩化ビニール、板ガラス、そして自動車、精密機械部品等々。石炭も同類だが、倉庫に積み上がり、企業城下町は従業員を解雇している。大量の失業は町に溢れ、新しい職場を求めて都会へと散った。

　典型は鉄鋼である。
　２０１４年、世界鉄鋼協会の累計で実需より１億トンも多い８億２２６９万トンの鉄鋼を生産した中国は背に腹は代えられず、ダンピング輸出を開始し、うち２０９６万トンをアセアン諸国へ、３８１万トンをインドへ売却した。安値攻勢はＷＴＯ規則に抵触するが、被害企業が提訴し、結審されるころに当該企業は倒産している。

このあおりを受けたのは日本と韓国、そしてインドだった。
　日本からアセアンへの鉄鋼輸出は１２０５万トン、インドへ１５７万トンとなったが、中国の輸出攻勢でインドのタタ鉄鋼はリストラに追い込まれ、タイのＳＳＩはとうとう経営破綻を迎えた。

ベトナムでは、鉄鋼の安値でくず鉄価格が暴落し、くず鉄業者は休業状態に陥ったという。
末端ユーザーは粗鋼やコイルなどは、安ければ買う。資本主義論理の宿命である。

　造船はどうか。フェリー事故であきらかにように軍艦はつくっても、フェリーなどを造れないのが造船王国の韓国と中国である。
　中国の造船城下町だった江蘇省南通市では「南通明徳重工」が倒産した。このため8000名の従業員が路頭に迷い、バブル期に開店した豪華ホテルには客がひとりもおらず、居酒屋、レストランは閑古鳥で廃業。まるでゴーストタウン化した。
　鉄鋼と造船、あるいは軍事産業が集中するのは遼寧省の通化、鉄嶺、営口、大連そして胡露島など。南へ降りて青島、上海などとなる。

　こうした中国の在庫処理的な安値輸出は世界の貿易秩序を破壊する。以下、同様にアルミ、セメント、石炭、そして精密機関部品、スマホ、液晶の分野も、中国は在庫処分に迫られる。
つまり各国の当該産業は大打撃を蒙ることになるのだ。

　ならばスマホなどで液晶を生産する台湾系の鴻海精密工業などはどういう処置を講じているのだろう
　鴻海は、じつは早くから工場の労働者不足になやみ（なにしろ最盛期、中国全土で１２０万労働者、同社人事部は毎日二万人が辞め、二万人が就労するという一種「職業安定所」（いまの言葉で言う「ハローワーク」）と化けていた。

　その奴隷工場のごとき悪魔企業の実態は、映画でも中国の暗部として取り上げられた。
　そこで、ロボットを大量に導入し、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）を大胆に展開してきたのだ。結果はファナック、京セラなどロボット増産となり、やがて経済失速で両社の株価は暴落したままである。

　▼新興工業国軍にも甚大な悪影響

　投資は中国からロシアから、そしてアセアンの一部から逃げ去り、逆に投資が増えているのはインドである。

　国際金融協会が予測する各国からの資本逃避は中国が抜群の一位で、同協会の数字でもプラスマイナスがマイナスの４７７６億ドル、以下韓国から７４３億ドル、ロシアから５７５億ドル、サウジアラビアからも８５４億ドルとなる。マレーシアも政治不安の襲われて不況入りしており、２１６億ドルが逃げた。
　とりわけ中国は海外からの直接投資が激減し、富裕層が海外へ資産を移転し、おまけに中国人ツアーの爆買いによるドル資産流失が加わって金融収支は赤字となっている。

　対照的にインドへの海外投資によるドル流入はプラスで４７５億ドル。ほかに海外からの流入が増えているのはブラジルとインドネシアなどで、これらを合計すると、新興工業国家群からは、じつに８０００億ドルが流失したことを意味する。

　かくして「中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた」のだが、その結果は「在庫の山を築き稼働率を落とし、価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる」（渡邊利夫氏、産経。10月27日）
　
　果てしなき蟻地獄に中国経済は陥没した。だから拙著の新刊タイトルも『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』としたのである。

http://melma.com/backnumber_45206_6280100/

 ◆中国軍内で死亡事故が頻発している

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月２０日（火曜日）
　　　　　　　　　通算第４６８９号　　　＜前日発行＞　　　
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　軍人を30万削減し、軍改革を前進させると習近平は獅子吼したが
　　　軍隊の事故は殆どが隠蔽されている
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　甘粛省酒泉の郊外、それも二百キロは離れた場所が中国の宇宙船打ち上げセンターである。
華々しい宇宙船打ち上げ成功のニュースの影で、これまでに五百名前後の兵隊が死んでいることは知られていない。付近には「英雄烈士」の陵園がある。

　2006年6月3日に安徽省で早期警戒機が墜落し、墜落現場の住民ともども40名が死亡したことは、つい最近になって明らかにされた。陵墓が建築されて判明したのだ。

　総政治部に特別調査班を組織して、過去の事故の報告をもとめた習近平は、ことし第三四半期まで（一月?　九月）の僅かな期間内にも陸海空ならべに第二砲兵（戦略ミサイル軍）で100件前後の「事故」が発生し、すでに40枚の軍人が犠牲になっているとわかって愕然としたという（博訊新聞網、10月17日）。

　空軍の事故は墜落事故が多いため、報道されることが多いが、軍の基地内部でおきた事故は決して外部に知らされることはない。
また軍艦区内でのみ報告されるため、中央への報告が遅れるか、報告されないでうやむやに消される。

　海軍事故は海の上のことなので、これまた外部はうかがい知れず、潜水艦事故などは、決して表沙汰になることはない。軍はこうした事故の秘密を守秘義務があるという。
　2003年4月6日に北海艦隊所属の361号潜水艇が山東省興で事故にあい、乗組員70名が死亡した。十日後に事故艦が浮上して漁船が発見したため、大騒ぎとなったが箝口令が敷かれた。

　14年6月17日、湖南省衝陽市にある76112部隊武器庫で爆発があり、17名が犠牲になったらしいが、殆どのメディアは報道せず、また軍の正式発表はなかった。

　ことほど左様に中国人民解放軍はあらゆることが機密になっており、内部のことをうかがい知るのは至難の業と言える。

http://melma.com/backnumber_45206_6274784/

◆「大風呂敷」広げる中国　ニカラグア運河建設、実現性に深まる疑問符

2015.9.28　　SankeiBiz

　中米ニカラグアで昨年末、中国系企業が着手した運河建設。総工費５００億ドル（約６兆４１５億円）を投じて太平洋とカリブ海を結ぶという壮大な事業だが、かねて実現性を疑問視する声も多い。実際に現場を訪れると、その疑いは払拭されるどころか一段と深まった。

　作業員の姿なく…

　トタン屋根の家の外を鶏がひょこひょこ歩き、解体を待つばかりの豚が木に結ばれている。酔っ払いが歌う地元の民謡ランチェラが訪問者を出迎える－。内陸部にあるニカラグア湖の南東の村、エル・トゥーレ。中米の典型的な田舎の風景が広がる。

　ニカラグアの当局者らによると、ニカラグア湖を経由し国を東西に貫く全長約２８０キロの運河建設で、同村は重要な場所に当たる。村は分断され、運河のために原則として湖に沈められることになっている。

　この運河建設は中米で過去最大のインフラ事業となり、２０２０年までの完工を目指す。オルテガ大統領が１３年、中国人実業家の王靖氏が率いる香港企業ＨＫＮＤに工事と運営の権利を付与した。南東約４８０キロにあるパナマ運河を通航しづらい大型船舶を引き寄せようとしている。

　この運河は当初から国内外の専門家に「無謀」とみなされてきたが、現地を歩くと実現性への疑いがますます強まった。もちろん、こういった大規模な公共事業で作業が進んだり止まったりを繰り返すことはよくある。パナマ運河も完成に何十年もかかった。だがエル・トゥーレの住民は、もう何カ月も建設作業員の姿を見ていないと証言する。これまでに終わった作業は、湖東岸での測地、西岸の港湾建設予定地での道路拡張や信号機改修など、ごくわずかだ。

　地元実業家の男性（３２）は、事業が進まないことを確信しているので、村外れにゲストルーム３室を備えた２階建て家屋と、隣接するコンビニエンスストアを建てている。「運河なんてできっこない」とぶっきらぼうに語る。

　ＨＫＮＤは取材に対し、運河の港湾は年内に着工されると回答した。また事業を進める前にニカラグア側が環境影響評価を承認するのを待っているとし、出資をめぐって世界中の企業と交渉しているとも明らかにした。

　だが、これまでのところ資金調達は難航している。総工費５００億ドルは中米最貧国であるニカラグアの国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ５倍に当たる。ＨＫＮＤによると建設にはコンクリート１６００万立方メートル、鉄筋などの鋼材１００万トン近く、岩石や土壌４０億立方メートルの除去が必要なほか、ブルドーザーなど機材は輸入しなければならない。

　工事中断は茶飯事

　中南米やほかの発展途上国で影響力を広げようという中国の過去の試みは、成果にむらがある。バハマのリゾート建設（３５億ドル）やコスタリカの製油所刷新（１３億ドル）など、幾つかの事業は着工後に中断されている。

　ニカラグアの運河については、需要も見通せない。ファーンリー・コンサルタンツの海運専門家、スヴェレ・スヴェニング氏は、パナマ運河では５０億ドルかけて進められている拡張で現行より大型の船舶が通航可能になると指摘。これに加えてニカラグアの運河を支えるほどの海運需要はないとの見解を示す。

　このほか、自然条件も厳しい。米ビジネス団体、米州評議会のエリック・ファーンスワース氏はニカラグアの運河について、国内の火山によって遮断されないようにするなど、克服すべき工学的・環境的課題が山積していると説明。「実現には大いに疑問がある」と語る。

　住民の間では建設への反発も強い。最も懸念してるのが立ち退き強制で、次が環境への影響だ。太平洋沿海のリオ・グランデ村に住む老女は、移住は「私の目の黒いうちは絶対にしない」と宣言。１９歳の孫娘は中国語で「出ていけ、中国人」と書いたプラカードを見せてくれた。

　もっとも、住民の間でも支配的なのはやはり懐疑論だ。同村近郊に住む農場主の男性は「政治家はいつも壮大な計画をぶち上げては結局何もしない」と冷めた見方を示した。（ブルームバーグ　Ｍｉｃｈａｅｌ　ＭｃＤｏｎａｌｄ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150928/mcb1509280500011-n1.htm

◆中国人民解放軍30万人削減　軍内部で習近平氏への不満高まる

2015.10.04 NEWSポストセブン

　中国の習近平国家主席兼中央軍事委員会主席が、9月3日の軍事パレードに先立つ抗日戦争勝利と反ファシスト戦争勝利70周年の記念式典で、中国人民解放軍の30万人削減を発表したことについて、軍内では将校を中心に不満が高まっていることが分かった。削減されるのが非軍事部門のほか、高位の将校クラスが主で、特に将校の場合、年齢が高いことから再就職が難しいためだ。ロイター通信が報じた。

　習氏は記念式典で、「中華民族は一貫して平和を愛しており、発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土を拡張しない。中国は今後、軍隊の人員を30万人削減する」と宣言した。

　しかし、30万人削減については、事前に軍の将校らには伝えられておらず、突然の発表だったために、テレビの生放送を見ていた地方軍区の将校らは顔色を変え、パレード終了後、地方軍区の幹部らは司令官らに食って掛かり、不満を口にしたという。

　今回の軍削減について、軍機関紙「解放軍報」は「非戦闘部分などを削減して、戦闘力を高めることで、中国の軍事力を増強させて、他の国から攻撃を受けないようにする」としているが、元陸軍少将の徐光裕・中国軍制御削減協会理事は同紙に対して、削減の主な対象は陸軍で、旧式の歩兵部隊が中心であり、現在の地方の7大軍区のうち2大軍区を整理すれば17万人が削減され、残った18個師団のうち3個師団約3万人を整理するというもの。

　さらに、これに加えて医療、通信、文化宣言工作団など非戦闘部隊計10万人を加えて、30万人の削減を実現しようというものだ。新華社電によると、30万人の人件費だけで年間600億元（約1兆2000億円）節約できるが、これを振り分ければ、兵器・装備の一層のハイテク化が可能となると報じている。つまり、今回の削減はていのよい将兵のリストラというわけだ。

　中国では1978年末の改革・開放路線導入以来、1985年のトウ小平氏の100万人、1997年には江沢民氏の50万人、2003年の胡錦濤氏による20万の計3回実施されたが、削減とは名ばかりで、国防費は年々二ケタ成長を続け、兵器もハイテク化が進んできた。

　北京の外交筋は「非戦闘部門のスタッフの場合、一芸がある分、再就職は比較的容易だが、高齢の陸軍将校や兵士は切り捨てられる運命にあるだけに、軍内ではクーデターが起こりかねない状況だとの情報もある」と指摘する。

http://www.news-postseven.com/archives/20151004_353979.html

 

史上最大の詐欺国家

【異形の中国】史上例をみない“詐欺的作為”か　海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始

2015.11.07　　　　zakzak

　中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。

　従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。

　ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。

　単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。

　第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬（そご）が起こるのだ。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼（かいじん）に帰した。

　以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。

　１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。

　つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071530001-n1.htm

◆【異形の中国】軍事パレードは外交的失敗　「抗日戦争勝利」というインチキが世界に可視化 

2015.11.05　　　zakzak

　世界が注目した、中国の「抗日戦争勝利７０周年・軍事パレード」（９月３日）は、大量の兵器陳列と示威行進で盛り上げた。だが、習近平国家主席の目的だった、「愛国主義」によるナショナリズムの収斂には失敗した。

　外国からの国賓よりも注目されたのは、「権力闘争の最中」と言われたのに江沢民元国家主席がヨタヨタと現れ、習氏の隣に並んだことだった。対立中の胡錦濤前国家主席もひな壇に登場し、病気欠席が予測された李鵬元首相も出てきた。

　ほかにも、江氏の右腕だった曽慶紅元国家副主席が数年ぶりに公の場に姿を見せ、白髪頭の朱鎔基元首相や、温家宝前首相らの顔が並ぶ。

　この場面を、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は意図的に小さく扱い、ロシアのプーチン大統領や、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領らの風貌ばかりを映し出した。また、李克強首相の影を薄くして報道した。

　習氏は演説で、「中国は覇を唱えず、軍を３０万人削減し、永遠に拡張もしない」などと、大ウソを平然と言い放った。

　もし、覇権を唱えないのなら、南シナ海の軍事拠点構築をどう説明するのか。軍を削減しても、人民武装警察が増えるだけの目くらまし戦術にも一切の言及がなかった。しかも、軍事パレードは今後、毎年続けると言い切った。

　「強い中国」の演出は、習政権がスローガンとする「中国夢」の実現であり、軍事パレードを反対を押し切って挙行できたことは、習氏が軍を掌握したことを内外に示したかったのだ。

　しかし、実態はといえば反対の様相が強い。

　対外的には「軍国主義」のイメージを与えたため、西側諸国が総スカンを示した。日本ばかりか、欧米英に加えて、スリランカ、ケニアなどが欠席し、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加を表明した５７カ国のうち、３０カ国の代表しか出席しなかった。明らかに外交的失敗といえる。

　また、「抗日戦争勝利」というスローガンのインチキが世界中に知れ渡った。抗日戦争を戦った主体は国民党であり、中国共産党に「勝利」をいう合法性がないと、米紙ニューヨーク・タイムズまでもが厳しく批判した。台湾でも、一部政治家や老兵の軍事パレードへの参加に激しい非難の声が巻き起こった。

　習氏の「強い中国」の自己演出は、かえって周辺諸国に脅威を与えた。今後、中国の進出プロジェクトへの不信感はますます増大する。「上海株式暴落」「人民元切り下げ」「天津大爆発」など、一連の不祥事が重なって、中国のイメージ悪化は避けられないという皮肉な結果となった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151105/frn1511051550003-n1.htm

 ◆人民元の国際通貨化、ＩＭＦと米国で判断割れる　欧州も「支持」表明、米は沈黙 

2015.10.28　　　　zakzak

　【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加える流れの後押しを始めた。米メディアによると、ＩＭＦは人民元の採用に好意的な報告書をまとめ、中国側にも採用の見込みが高いと示唆。１１月にも理事会で正式決定する準備を整えつつある。人民元の採用は中国が強く求めてきたほか、欧州でも支持が広がっている。ただし現状の人民元改革には不十分な点も多く、米国は明確な立場を示していない。

　ロイター通信は２５日、ＩＭＦの事務方が人民元の採用に青信号を出したとし、関係者の話として「政治的な障害は残されていない」と報じた。また米通信社ブルームバーグによると、ＩＭＦは中国側との面談で、ＩＭＦ内で人民元採用への支持が得られることを「強く示唆」したという。

　ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨で構成されており、５年に１度の見直しが行われる今年、中国が人民元の採用を求めている。構成通貨になれば国際通貨としてのステータスが得られるためで、ＩＭＦは１１月にも理事会を開いて是非を判断する。

　ＩＭＦは構成通貨に求められる要件として「自由に取引できること」などを挙げているが、米国は人民元取引を含む中国の金融市場の自由化が不十分だと繰り返し指摘してきた。構成通貨の見直しには議決権で７０％の以上の賛成が必要で、共同歩調をとる日米に加えて欧州の主要国が反対すれば、人民元の採用は難しい。

　半面、中国はこのところ人民元の国際化に向けた施策を打ち出している。英国やフランスが人民元採用への支持を表明し、ドイツやイタリアは「オープンだ」とする声明を出している。中国の習近平国家主席は２１日、英国でキャメロン首相と会談し、ロンドン市場で人民元建て国債を発行することを発表。中国は２３日には商業銀行による預金金利の上限を撤廃すると発表するなど、金融活動の自由化のアピールにも躍起だ。

　しかし人民元の為替市場は依然として中央銀行の管理下に置かれた官製相場のままで、「自由に取引できるという状況からはほど遠い」（元ＩＭＦ高官）。習氏は９月下旬のオバマ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「人民元がＩＭＦの基準を満たした場合に構成通貨となることを、米国が支持していることを感謝する」と述べたが、米国側はＳＤＲの基準を満たしているかどうかについては見解を明らかにしていない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n1.htm

ＩＭＦ＝ＵＳＡなのに判断が分かれるというのも可笑しな話。米国一国で拒否権を持っているだろう。
変動相場制に支那が同意するはずもないし、党が相場に介入する状態で自由な取引などあり得ない。
やれば必ず支那共産党は崩壊する。
各国が持っている使えもしない元を他の通貨と交換して終わりじゃないのかな。

◆米国知識人パンダハガーの悔恨

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１１月５日（木曜日）
　　　　　　　通算第４７１７号　　　＜前日発行＞
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　「いまさら遅すぎる」とも言いたいが
　　親中ハト派のピルスベリー氏も「中国に騙された」と悔恨の書
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　「わたしは中国に騙されていました。中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメリカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行しているのです」というのが、彼が書いた話題の書『百年マラソン』の骨子である。

　本が出版されたことは原書の段階で知っていたが、翻訳がでても読もうという気力がなかった。
　ある日、勉強会で多くの保守系論客が、この本を話題にしたのは意外だった。中国の野望に関しては百万言を費やしてもまだ足りないことを同時に痛感した。

　ピルスベリー氏が言っていることはこうである。
　『中国の軍事拡張は平和を目ざすゆえになされる』と中国は西側に信じ込ませることに成功した。

これに一役買った中国宣伝のラウドスピーカー役を演じたのが、キッシンジャー、ブレジンスキー、スコウクラフト、ディブ・シャンボー、エズラ・ヴォーゲルらの「パンダハガー」だった。

日本でもごろごろと名前を挙げるいとまもないくらいにいる、いる。
　政治論客はおおよその人は知っているだろうが、たちが悪いのは経済畑の論客等で、中国経済は破綻しない、崩壊論を言っている人たちはあまたがおかしいなどという言説を展開している。

　『アメリカの多数は中国の本当の狙いに気がつかず、貧しい中国を助けるのは良いことだ』と信じてきた。
貧困中国をなんとか救出しようと、日米欧は支援を尽くした。

　だが中国の指導者は本音をふせて、芝居を演じてきたのだ。
　しかし本当の中国の夢とは習近平のいう「愛国主義による中華民族の復興」の言葉の浦に隠されている。革命から百年後の２０４9年に、中国がアメリカを打倒し、世界の覇者となる」という野望を。これが中国の『百年マラソン』である。

　この発想の基本は中国春秋時代の古典の教訓にある、とピルスベリー氏は言う。
　「才能と野心を隠し旧体制を油断させて打倒し、復讐を果たす」（養光韜晦）。

　しかし西側は中国に民主主義を教え、資本主義メカニズムを教えれば、やがて中国は民主化すると無邪気にも信じてきた。
　
結果は西側から巨費を借金して軍拡を果たし、貿易では模造品と海賊版がＧＤＰの８％をしめるほどの悪辣さをみせて外貨を稼ぎ、西側の経済を脅かすうえ、ついには覇権の野望を剥き出しにして、南シナ海の岩礁をつぎつぎと埋め立てて人口島を造成し、3000メートルの滑走路を参本もつくり、おおきな軍事的脅威としてアメリカの前に立ちはだかる。

　『騙したものが勝つ』というのは中国古来の諺、実践訓令だ。ピルスベリー氏も、気がつくのが遅かった。だが日本の左翼知識人等と異なって気がつくと悔恨するところは正直である。

http://melma.com/backnumber_45206_6282402/

◆実名！中国経済「30人の証言」　 日系企業が次々撤退、大失速の真相～こんなに異変が起きていた

2015年10月09日　週刊現代　　現代ビジネス

「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。

中国経済は発育不良

9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。

だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。

中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。

「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)

「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投資、輸出、消費のうち、GDPに占める投資の割合が高すぎる。これでは今後、多くの外資系企業が中国から撤退していくだろう」(孟旭光・外資系企業中国総代表)

「私は銀行員なので、普段からよく顧客の動向を見ているが、せっかく貯めた貯金を、株式投資でパーにしてしまった人がいかに多いことか。こうした現状では中国経済は今後さらに悪化していくだろう」(張微微・銀行員)

「中国経済は、一言で言えば発育不良の状態だ。そして財産を築いた人から、海外へ移住してしまう」(趙夢雲・テレビ記者)

こうした中、9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。

「このパナソニックの北京工場は、1979年に小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」

20年いて、こんなのは初めて

パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月～6月期決算では、純利益が前年同期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。

陳言氏が続ける。

「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。

8月12日には、天津で大爆発事故が発生。その損失額は、730億元(約1兆3700億円)に上ると報じられた。

現地に進出しているトヨタの自動車4700台がペシャンコになった映像(写真左)は、日系企業にも衝撃を与えた。同じく近くに工場を持つ日系大手化粧品メーカーの幹部が語る。

「わが社もあの爆発事故で、多大な損害を被りました。事故を起こした天津瑞海国際物流公司に損害賠償請求を出しましたが、交渉は一向に進んでいません。日本の本社ではこの事故を機に、天津工場の撤退を決断したのですが、天津市政府が認めてくれない。中国事業は、まさに進むも地獄、退くも地獄です」

日系企業が多い大連で日系の建設会社社長を務めるベテラン駐在員も、ため息交じりに語る。

「私は大連に20年以上住んでいますが、こんな不景気は初めてです。資金繰りが悪化して工事を途中ストップするビルや、完成しても買い手がいない幽霊マンションが続出しているのです。

不景気のあおりを受けて、かつて1万人以上いた日本人は、もう3分の1規模です。日本の駐在員仲間と話していても、取引先の中国企業が夜逃げした話ばかり。全権を持つオーナーが、会社や従業員を置き捨てて、忽然と消えるのです。大連に進出している韓国系企業も同じことをやっていますが、日系企業は律儀なので、損ばかり被っています」

香港に隣接した深圳で、日系企業向けコンサルタントを営む加瀬秀男氏も語る。

「深圳の日系企業も、ビジネス環境の悪化にともなって、香港にオフィスを移す会社が相次いでいます。

最近の特筆すべき傾向としては、日系企業に勤める大卒社員の質の低下です。考えてみれば、大卒の初任給が4000元(約7万5000円)で、同年齢の工事現場の作業員やレストランのウエイトレスの給料は、人手不足から5000元(約9万4000円)以上です。親が一人っ子に多大な教育費をかけても、報われない社会のため、大卒の若者たちがヤル気を失っているのです」

日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。

「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいるとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。

中国国内で生産して、先進国に輸出するというビジネスモデルが、もはや成り立たなくなってきているのです。日本人駐在員向けのだだっ広いマンションは空きだらけで、北京日本人学校の生徒数も、数年前の600人台から400人台まで減っています」

軍事パレードで大損失

中国日本商会は、毎年春に、『中国経済と日本企業白書』を刊行している。その2015年版には、次のような記載がある。

〈2014年における日本の対中投資は前年比38.8%減の43億ドルとなり、2年連続減少した。2012年には過去最高74億ドルを記録したが、2013年後半から減少基調が続いている。

今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は46.5%(前年比7.7ポイント減少)となっている。2011年と比べると、拡大が大きく減少(66.8%→46.5%)した〉

こうしたデータを見ても、明らかに日本企業は中国市場から「引き」に走っていることが分かる。中山氏が続ける。

「加えて、9月3日の抗日戦争勝利70周年の軍事パレードのようなことがあると、首都の経済機能がマヒしてしまいます。この日本商会が入っているオフィスビルも2日間、立ち入り禁止になりました」

香港紙『リンゴ日報』の試算によると、習近平主席の時代錯誤的な軍事パレードによって、215億元(約4040億円)もの経済損失を出したという。

北京在住8年という産経新聞中国総局の矢板明夫特派員が語る。

「私の携帯電話には、日本から来た客を連れて行くため、高級中華料理の店の番号がたくさん入っていますが、このところ電話しても『現在使われていません』という音声メッセージが出ることが多い。つまり、高級レストランが続々潰れているわけです。

また、不景気で銀行利用者が激減しているため、銀行での待ち時間が、めっきり減りました。以前は2時間待ち、3時間待ちでしたが、いまは30分も待たないで呼ばれます。

それから地方出張へ行って痛感するのが、大型トラックが減ったこと。どの地方も景気が悪いのです」

思えば5年前は、石炭バブルに沸く内蒙古自治区オルドスから北京まで車列が続き、わずか200kmの距離をトラックで20日間もかかるという世界最悪の渋滞が話題を呼んだ。だがいまや、オルドスは中国最大の「鬼城」(ゴーストタウン)と呼ばれていて、行き交う車すらほとんどない。

こうした中国経済の悪化を、当の中国人たちはどう捉えているのか。

「患者と話していると、景気の悪い話ばかりだ。商売は上がったりだし、とにかく商品の物流が減っているという。中国経済がここまで悪化している最大の原因は、政府が金融の自由化を断行しないことだ」(柴歓・漢方医)

「私の周囲の人々の衣食が目に見えて粗末になってきた。一番の問題は、社会的に飛躍していくチャンスが、ますます狭まってきていることだ」(劉・ITデザイナー)

「教師の給料は上がらないのに物価は高騰する一方だ。そのため消費を切り詰めるしかなく、もはやちょっとした旅行さえ贅沢になってきた」(王貞樺・中学教師)

「新常態」という言い訳

習近平政権の立場について、国務院(中央政府)の経済官僚である熊氏が説明する。

「習近平主席がアメリカ訪問でも述べたように、中国経済は悪化しているのではなく、『新常態』(ニューノーマル)という『新たな正常な状態』に移行したのです。新常態とは、高度成長から中高度成長へ、製造業中心からサービス業中心へ、そしてより環境に優しい節約型の成長へという移行です。その象徴である大型国有企業を改革し、新たな成長へと向かうのです」

湖南省の国有企業の経営者も語る。

「とにかく習近平主席の指示に従うこと。市場よりも党中央。企業経営の要諦はそれに尽きる」

国有企業は全国に1100社余りあり、国の基幹産業を握り、富の6割強を占めている。

熊氏が指摘した国有企業の改革に関しては、8月24日に習近平主席が「指導意見」(方針)を定めた。それは、国有企業の市場の寡占と、共産党の指導強化を謳ったもので、国民が期待した国有企業の民営化とは正反対の方向だった。

この「指導意見」が9月13日に発表されると、すぐさま市場が反応した。翌日の市場は失望感に覆われ、上海総合指数は2・67%も安い3114ポイントまで急落したのだった。

だが、こうした市場の反応を無視するかのように、国営新華社通信は9月17日、「私有化反対を旗色鮮明にしなければならない」と題した論評を発表し、習近平主席が進める社会主義の強化を後押ししたのだった。

上海ナンバーワンの名門校・復旦大学教授で、テレビニュースのコメンテーターとしてもお馴染みの馮瑋氏が指摘する。

「この新華社通信の論評には驚きました。確かに孔子も『富の分配が少ないことを心配せずに、分配が平等でないことを心配せよ』とは説いています。毛沢東時代も皆が貧しい公平な時代で、あの時代を懐かしむ人たちもいます。

しかし中国も含めて、どんな国でも経済が発展するということは、経済格差が生まれるということなのです」

馮瑋教授はその上で、中国が現在直面している経済状態について、次のように分析する。

「習近平主席は、アメリカを訪問する前日の9月21日に、『中国経済には下降圧力が存在する』と述べましたが、これは婉曲的な言い回しで、実際は真っ逆さまに落ちています。

私は常々、テレビや『微博』(ミニブログ)などで述べているのですが、中国経済の現状を判断するのに、経済学者の言うことを聞いたり、政府の経済統計を見たりする必要はないのです。

なぜなら、われわれ中国人にとって一番身近な二つの指標、物価と給料を比べれば一目瞭然だからです。私の周囲に、最近給料がものすごく上がった人は皆無ですが、誰もが物価の急上昇は体感している。

それを政府は、『経済の新駆動』とか『転換型発展』だとか、いろんな言葉を使って取り繕っていますが、要は『経済苦境に陥っている』という意味なのです」

馮瑋教授は、近未来の中国経済についても、悲観的にならざるを得ないという。

「中国が現在抱えている経済問題を、いかに解決していくかという道筋が、まったく見えてこない。低コストで製品を作って先進国に輸出するという経済モデルは崩壊したものの、それに代わる内需が拡大していないからです。

そのため、香港ナンバーワンの資産家、李嘉誠は、800億元(約1兆5000億円)もの資金を中国から撤退させようとしている。彼に代表されるように、外資の撤退が顕著になってきています。これでどうやって、中国経済が良くなるのでしょうか」

小学生の息子もアルバイト

中国で辛口コラムニストとして知られる丁力氏も、中国経済の現状を嘆く一人だ。

「不動産バブルが崩壊したところに、株バブルも崩壊した。これは『雪上加霜』(泣きっ面に蜂)というものです。

3ヵ月くらい前までは、私の『微信』(中国版LINE)仲間の主な会話は株に関することでしたが、いまや株の話はタブーです。私の周囲にはこの夏、株で大損こいた人が大勢いて、その中の一人は、小学生の息子に放課後、西洋人参売りのアルバイトをさせている始末なのです」

今後の中国経済についても丁氏は悲観的だ。

「現在中国では、今後の中国経済について、急降下していくという見方と、穏やかに落ちていくという2通りの見方があります。私は前者だと思っています。

その理由は、主に4点です。第一に、今夏の株価暴落に対する政府の政策を見ていると、常に後手後手に回っていて、稚拙な対策しか打てていないからです。第二に、今後ますます国有企業による市場の寡占化が進んでいき、民業が圧迫されることは明白だからです。

第三に、習近平政権の極端な反腐敗運動によって、その副作用である官僚たちの『怠工』(サボり癖)が顕著になってきています。第四に、環境保全や社会福祉といった高度経済成長時代に先送りしてきた問題のツケが、今後一気に襲ってくるからです。こうしたことを勘案すると、どうしても楽観的な気分にはなれないのです」

上海人民出版社の曹楊編集長は、マスコミによる影響について語る。

「いま中国メディアは、中国経済に対する悲観論一色で、それを見た人々は、ますます将来を不安視するようになっています。確かにいまの中国経済は底に来ていて、しかも底はしばらく続くのかもしれませんが、中国経済が崩壊することはないでしょう。昨今のマスコミ報道は、煽りすぎです」

もう一人、南部の広東省を代表する高級紙『時代週報』の張子宇編集委員も、「負の連鎖」について語る。

「つい数ヵ月前までは、オフィスやマンションの1階でエレベータを待っている間にも、人々はスマホで株価に見入っていたものです。もはやそんな光景は皆無です。

中国経済を俯瞰すると、ほぼ全産業が沈滞する中で、IT産業だけが創業ラッシュに沸いている。それで猫も杓子もIT産業を目指し、それによって社会がさらにいびつで不安定になっていくという状況です。

そして経済が悪化すればするほど、毒食品を作る人が増えたりして、それがまた経済を停滞させる要因となる。つまりいまの中国では、様々な意味で、負の連鎖が起こっているのです」

食いつなぐのに必死

張編集委員が指摘するように、IT産業は、いまや製造業に代わって、中国経済の唯一の頼みの綱と言っても過言ではない。9月22日から訪米している習近平主席は、「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる3大IT企業の創業者たちを同行させた。

元日本銀行北京事務所長で現在、NTTデータ投資チーフストラテジーオフィサーの新川陸一氏(北京在住)が語る。

「中国のインターネットユーザーは、約6億5000万人もいます。IT産業の発展は目覚ましく、昨年の名目GDPの2割を超す規模に育っています。中国経済は当面、現在の『まだら模様の景気』が続くでしょうが、IT関連の消費が、景気下支え材料として続くと見ています」

前出の陳言氏も、IT産業に期待する一人だ。

「私のオフィスは『中関村』(北京のシリコンバレー)にありますが、付近の喫茶店は投資家と、アイデアを持った若者たちとの交流の場となっています。彼らは2万元(約38万円)くらいを手にして、次々に起業していくのです。

李克強首相が先日、『中国は1日1万社が起業している』と述べていました。日本は全国で600万社ですが、中国は2年で600万社が誕生しているのです。この活力に中国の未来を感じます」

他にも、少数ながら楽観主義者もいた。

「北京で日本料理店を経営しているが、折からの日本旅行ブームのおかげで、千客万来の状態。いま店舗を広げて改装中だ」(張煥利・日本料理店経営者)

「私の周囲は、7対3で景気のいい人が多いし、富裕層は相変わらず豪華な家に住み、高級車を乗り回している。中国はいまだに世界第2位の経済大国なのだし、IT産業に期待していいと思う」(陳旭・ファッションデザイナー)

「習近平政権は、今年初めから、毎月の年金を580元(約1万1000円)も引き上げてくれた。周囲も皆、ありがたがって、満足な老後を過ごしている」(李便新・大学名誉教授)

その一方で、今後のIT産業の発展に疑問を持つ向きもある。

「中国では『BAT』がサクセス・ストーリーの象徴のように持て囃されているが、バイドゥはグーグルの、アリババはアマゾンの、テンセントはホワッツアップのそれぞれパクリではないか。今がピークだろう」(呂之言・エッセイスト)

「IT産業に期待したって、そんなものはまた一つの新たなバブルに過ぎない。世界に通用する自主ブランドを作れない限り、中国経済の未来はない」(巴一・広告会社社長)

他にも、様々な職業の中国人に、中国経済に関するホンネを聞いた。

「中国経済が発展できないのは、実力ではなくコネばかりですべてが決まる社会だからだ。それでも、ギリシャよりはマシだろうが」(肖揚・広告会社勤務)

「政府の過度の金融緩和によって、インフレを招いた。それで製造業が打撃を受けたのだ」(毛傑・大学博士課程)

「中国の企業は、経営者と社員との関係が悪すぎる。このことが、中国経済が落ち込んでゆく最大の原因だ」(謝林玲・大型国有企業社員)

「3年前まで国有企業には手厚い福利厚生があったが、習近平時代になってすべて消え、初任給も毎年1000元ずつ減っている。それで優秀な若者から辞めていく」(胡麗芳・別の大型国有企業社員)

「中国人は、以前は懸命に働いて生活を向上させようとしていたが、いまや懸命に働いて何とか食いつなごうとしている。子供のいる家庭は悲惨だ」(孫江韵・設計士)

こうした声を総合すると、「習近平不況」はやはり当分、収まりそうにない。

「週刊現代」2015年10月10日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45627

◆住宅ローンを組んだ中国人は99％破産する
　　バブルの崩壊は早くから予測されていたのだが。

　　　♪
石平『暴走を始めた中国2億6000万人の現代流民』（講談社）
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　大量の流民が発生すると、その王朝は末期、いずれ崩壊することは過去の漢、新、後漢、随、唐、宋、元、明、清の興亡を描くだけでもすぐに納得がいく。
　小学生でもわかる歴史の鉄則である。
1949年以来の共産党王朝とて、すでに息切れ激しく、新興宗教が陰に栄え、年間18万件もの暴動が中国全土あらゆる土地で発生している。天安門事件以来なかった暴徒への軍出動も広東省で起きた。
くわえて250万の大学新卒に職が無く、若者の閉塞感と絶望の行き着く先は、暴動、内乱になる。
また圧政に抗議する自爆テロも激増した。
　本書は最終章でざっと上記をおさらいするが、そうしてありきたりな歴史観よりも、本書ででてくる驚愕の経済数字に注目である。

　石平氏は中国の地方紙、ミニコミ誌から統計データを細かく蒐集し、経済データの盲点を鋭角的につきつめていけば、近未来の中国経済は真っ黒、先の見えない闇の中を漂っていることになると警告する。
　中国語で「商品房」というのはショッピングモール、テナントだけではなく、オフィスビル、分譲住宅を含む販売不動産の総称である。
2015年の『公式統計』で、第一四半期の『商品房』の販売面積は1億8254平方米だったが、「その三・五倍以上の在庫が山積みとなっている」（２９ｐ）
評者（宮崎）の推計では売れ残り『商品房』は1億1000万戸だが、公式統計は『軒数』であらわすことを避けて、一見するとわかりづらい面積で発表している。これも数字統計のからくりであろう。
発狂的投資により不動産投資は『十年で百倍となった』（５１ｐ）が、

　「不動産業に対する融資の総額が10年で100倍以上になった」というのも驚きである。すなわち「1998年には400億元だったものが、2007年6月には43兆元にまで膨らんだ」（５４ｐ）。
ところが、この間「10％ダウンした個人消費率」という矛盾した統計に出くわす。つまりインフレが庶民を襲い、野菜を安く買うためにチャリンコで市内を走る消費者（これを「菜奴」という）があちこちに大量に出現していたのである。
　中国は外貨準備高が猛烈に増えたが、これは相対取引で人民元となって国内へ環流する。このため中央銀行は札束を『増産』する。
　輪転機は休み無く印刷をつづけ、人民元は大量に市場にばらまかれた。
　通貨供給量は「197８年には859億4500元だったが、それから30年経って2009年はというと、じつに60兆600多く元で、なんと705倍」になったのだ（６３ｐ）
ちなみに同期のＧＤＰは92倍という計算になる（１０１ｐ）

　本書には日本のエコノミスト等が『意図的』に『用いない』数字がずらりとならんでいるが、これらを一瞥しただけでも、中国の経済発展のいびつな成長のからくり、その果てしなき絶望の近未来を掌握できるだろう。
　中国を礼賛して止まない人たちは、本書を『悪質な宣伝文書』と非難するだろうが、真実は真実である。
真実に近い数字を前にして、中国御用学者の出る幕はなくなった。

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