ドイツ：難民危機が揺さぶるメルケル首相のイス
シリア難民への門戸開放が生んだ軋轢、欧州最強の指導者に正念場
2015.10.29 Financial Times JB PRESS
（2015年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
欧州最強の指導者の座を固めたドイツのアンゲラ・メルケル首相（右）。難民危機への対応が命取りになる可能性が出てきた〔AFPBB News〕
支持者から深く慕われるのが普通であるだけに、ドイツ東部の町シュクロイディッツで先日開かれた地方党大会はアンゲラ・メルケル首相にとってまさに衝撃的だった。
メルケル氏の率いる保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）の党員たちが、難民に「門戸を開く」同氏の政策をこれ以上ない厳しい言葉で非難したのだ。
「どんな人が来るのか分からない」。集まった忠実な支持者1000人の前である代議員が発言した。「何人来るのかも分からない。すでに何人来ているのかも分からない」
メルケル氏のリーダーシップを批判する参加者もいた。ある代議員は次のように言い切った。「『あんな首相はもう支持できない』と私に言ってくる市民がますます増えている」
一方、メルケル氏が「これは私が首相として直面する最も大きな課題である。状況が厳しいことは承知しているが、私はあきらめない」と語り、「難民歓迎」の方針を貫くと誓うのを耳にして喝采を送る人もいた。
しかし、シュクロイディッツで見た風景のうち脳裏にこびりついて離れなかったのは、次のような文句が書かれたプラカードだった。「難民による混乱を止めよ、メルケルは退陣せよ」
欧州最強の指導者に前例のない逆風
欧州最強の指導者にそんな侮蔑の言葉が投げかけられたという話は、これまで聞いたことがない。だが同時に、この難民危機自体も過去に例のない規模になっている。
問題を小さく切り分けることで知られるメルケル氏は、自身にとって最大の難問に真正面から取り組んでいるが、事態を収拾できるかどうかは誰にも分からない。何しろ、押し寄せてくる亡命申請者の数は1日当たりで最大1万人に達しており、その合計は昨年の実績の5倍超に当たる100万人の大台をも突破しそうなのだ。流入は2016年になっても続くだろう。
メルケル氏から見れば、最近行われたほかの地方党大会はシュクロイディッツのそれよりもはるかに順調に進んでいた。しかし、難民の流入ペースを遅くしたり、党内で強まる反対論を抑え込んだり、加速する支持率の低下を食い止めて反転上昇させたりする時間はあまりない。
「今がメルケルの正念場だ」。マインツ大学のユルゲン・ファルター教授（政治学）はこう指摘する。「彼女には国民から信頼されているという大きなバッファー（緩衝材）があるが、それも縮小しつつある」
懸念はほかの欧州連合（EU）加盟国にも広がっており、メルケル氏の難民政策を批判する向きは、ドイツ国内でのメルケル批判を見聞きして意を強くしている。ベルリン選出のある国会議員は、EUにはメルケル氏の苦境を見て喜ぶ人もいると話している。
メルケルの退陣後はどうなるのかという話も、今となってはばかげているとは言えないようだ。高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ」の政治担当エディター、ギュンター・バナース氏は言う。「政策に対する疑問から、首相としての能力についての疑問へと話が発展している。それ以上のところにはまだ進んでいないが、絶対に進まないとは言えない」
61歳のメルケル氏はもう10年近く首相の座にあり、その間にかなりの量の政治資本を蓄積している。ユーロ圏への脅威を乗り越え、経済成長を維持し、かつ外国から忍び寄る危険を回避してきた実績は国民から評価されている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナを侵攻して欧州の安定を揺さぶった時には、EUにおけるメルケル氏の中心的な役割が強化された。前回のギリシャ救済にあたって見せた非情なスタンスは国外で批判を招いたものの、ドイツ国内では受け入れられている。
しかし、CDUとその姉妹政党でバイエルン州を本拠地とするキリスト教社会同盟（CSU）の支持率は下がっている。調査会社INSAの最新の調べによると、保守のCDU・CSUの支持率はこの夏以来7ポイント低下し、2012年以来の低さになっている。とはいえ、下がる前の支持率は42％と高かった。国会議員の任期半ばの与党の支持率としては、なかなか見られない高水準だ。
ドイツ南部ミュンヘンにある列車の駅に到着した、アンゲラ・メルケル独首相の写真を持つ難民〔AFPBB News〕
道義的信念に駆り立てられて
難民危機は想定外の出来事だった。その勢いに圧倒された現地当局の職員らが助けを求め始めた8月の終わりごろには、首相の通常の対応――慎重さ――ではもう間に合わなくなっていた。
メルケル氏は、ドイツはすべてのシリア難民を受け入れると表明し、シリアからやってきた亡命申請者を最初に入ったEU加盟国（普通はギリシャ）に送還する権利の行使も一時見合わせると発表して欧州諸国を驚かせた。
メルケル氏はこれと同時に、申請を認められなかった亡命希望者の送還手続きを厳格にする計画も打ち出した。しかし、メディアが大きく取り上げたのは「シリア人歓迎」の約束であり、さらに多くの難民がドイツに押し寄せることになった。
政界の盟友たちによれば、メルケル氏は道義的信念に駆り立てられ、難民を助けようという大勢のドイツ人ボランティアの姿にも心を打たれ、教会の指導者からドイツ最大の販売部数を誇る大衆紙「ビルト」に至るいろいろな人や組織に励まされたという。
また評論家たちは、ドイツがユーロ圏危機で見せた厳格な現場監督のような顔ではなく優しい顔を見せるチャンスを、そしてナチスの過去からさらに遠ざかるチャンスをメルケル氏は恐らく見いだしたのだろうとの見方を示した。
背後には現実的な計算も
しかし、メルケル氏の対応は現実を見据えたものでもあった。同氏はほかの対策――国境で難民の流入を制限する――のは実際的なやり方ではないと素早く結論づけていた。警備隊が武力を使うことは、最後の手段としても認めるわけにはいかなかった。だが、武力を使えないとしたら、どうすれば人々の流入を止めることができるのだろうか。「あれは計算だった」。ある政府高官はそう打ち明ける。
メルケル氏の対応は、集中的な外交努力を中心に行われている。まずシリアでの和平を要求し、トルコには人々の流出を制限するよう圧力をかけている。EUと非EU加盟国との国境管理強化を望み、難民の影響を比較的受けていないEU加盟国には難民受け入れの拡大と、ドイツやオーストリア、スウェーデンなどが多めに被っている負担の共有を促している。
メルケル氏はこうした施策の助けになるように、亡命申請者に支給する現金の額を制限するという緊急策も講じている。手続きの速度向上と亡命を認められなかった人々の送還の迅速化にも努めている。しかし、まだ人数を減らすには至っていない。新しい国内ルールが適用できるか否かは、記録的な数に達している難民を急かされながらさばく職員の能力に決定的に依存している。
国外に目を向ければ、シリアはまだ戦争状態にあり、トルコはわざとぐずぐずしている。欧州に突きつけた経済支援要求にドイツとEUがなかなかイエスと言わないからだ。一方、東欧諸国は、難民を再配分する計画に反対の声を上げている。
そんなことをしている間にも、亡命を希望する人々は次々にやって来る。支援提供の最前線に当たる地方の議会は困窮している。リベラル派さえ反対の声を上げる始末だ。
欧州を目指して海を渡る難民、移民は後を絶たない（写真は10月27日、ギリシャのレスボス島に到着した少年たち）〔AFPBB News〕
バーデン・ビュルテンベルク州テュービンゲン市のボリス・パルマー市長（緑の党所属）は、フェイスブックにこう記している。
「もしこの状況が続けば、ドイツの人口は今後12カ月の間に365万人増えることになる。申し訳ないが、それを認めることはできない。政府は行動を起こさなければならない・・・さもなければ、社会の秩序が崩れてしまうだろう」
多くのドイツ国民は、自分たちのアイデンティティーが脅かされると懸念している。この国は1980年代から、つまりドイツは移民に門戸を閉ざしていると国民が思っていた時代から大変な変化を遂げてきた。
この国では労働力人口の高齢化が進んでおり、これを若返らせるために若い人々を必要としていたし、ベルリンの壁が崩れた後には東欧からの移民も入ってきたことから、国は大きく変わった。
今日では国民の5分の1が、移民の第1世代か第2世代で占められている。
アイデンティティーの危機
この多様性を称賛する人たちでさえ、その規模には耐えられないと感じている。CDUに所属し、ドイツ議会外交委員会の委員長を務めるノルベルト・レトゲン氏は言う。「これは基盤に影響を与える。国家と我々のアイデンティティーの問題だ。多くの人は、両方が脅かされていると思っている」
それと同時に、政治的な右派が勢力を伸ばしている。党内の分裂にもかかわらず、超保守派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は世論調査で全国的な支持率が8.5％と過去最高をつけ、2013年の選挙当時の4.7％から大きく伸長している。
ドイツ西部より反移民感情がずっと強い元共産圏のドイツ東部では、同党の支持率は12％に上っている。
10月19日、ドレスデンでデモ集会を開く、移民受け入れに反対する団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA）」の支持者ら〔AFPBB News〕
東部の街ドレスデンのポピュリズム運動で、定期集会に何千人もの参加者を引き寄せる「ペギーダ（PEGIDA）」は今月、強制収容所がもう機能していないのが残念だと述べた講演者を集会に招いた。
さらに悪いことに、外国人嫌いの暴力が広がっている。今年に入ってから難民収容施設に対する襲撃事件が500件あり、2014年に通年で記録された170件の2倍以上に上っている。メルケル氏の盟友のトマス・デメジエール内相は「危ない急進化」について警鐘を鳴らした。
こうした出来事を打ち消しているのが、ボランティアのネットワークに支えられ、難民を支援するために時間外労働をこなす何千人もの公務員たちだ。多くのドイツ人は、危機がドイツの一番いいところを引き出していると考えている。だが、そう思っている人でさえ、この状況がどれほど続き得るのか自問している。
1991年に反移民暴動が起きたが、今では難民を受け入れているドイツ東部の街ホイエルスヴェルダのトマス・デリン副市長は「短期的にもっと大勢の人を受け入れるのは難しい」と言う。
政府はことの緊急性を理解しており、年末までに難民の流入を減らしたいと考えている。CDU・CSU連合の議員らは、首相はこの約束を果たすのに「数カ月ではなく、数週間」の時間しかないと話している。
左に目を向けると、メルケル氏が直面する困難は少ない。連立相手の社会民主党（SPD）と、議会の野党勢力である緑の党と極左の左派党はそろって、首相の開放的アプローチを支持している。問題は右側だ。
保守派の有権者からの圧力とAfDの台頭の圧力にさらされ、CDUとCSUの議員の間では、政策変更、さらには180度の方針転換さえ求める人が増えている。
批判が最も明白なのがCSUだ。ホルスト・ゼーホーファー党首の下で新しい国境管理を求める圧力が奏功しており、メルケル氏は国境中継施設を設置するというCSU主導の提案を支持している。難民手続きを現在のようにドイツ国内ではなく、国境で行えるようにする仕組みだ。
もっと攻撃的に首相を批判する向きは、首相はさらに踏み込み、移住者が中継地帯を迂回するのを食い止めるためにフェンスを設置しなければならないと主張している。
だが、そうした人でさえ、国境警備隊が武力を使ってはならないのだとしたら、どうやってフェンスを守るのか説明するのをためらっている。
政治調査会社テネオ・インテリジェンスは、批判派にある程度譲歩するメルケル氏の戦略と中東外交が「やがて首相の支持率を安定させる助けになる可能性は十分ある」と言う。しかし、配下の議員たちは待てるだろうか。最近の世論調査での支持率低下が2017年の次回選挙で繰り返されたら、CDU・CSU連合の311人の議員のうち60人前後が議席を失うことになる。
我慢の限界
久々にメルケル氏の指導者の地位に疑問符がついている。来年3月の地方選挙は簡単に、メルケル氏の難民政策――そして同氏の首相の座――を巡る国民投票と化してしまう恐れがある。
ファルター教授はまだ、メルケル氏が首相の座にとどまり、2017年にCDU・CSU連合を率いていると見ている。だが、その確率は75対25程度だとしている。不人気なEUの指導者なら、そのような確率を喜ぶかもしれない。だが、欧州の女帝は違う。
メルケル氏にとって幸いなことに、自然と後を継ぐ人はいない。最も有力な候補はタカ派の財務相、ヴォルフガング・ショイブレ氏だろう。同氏は難民政策を批判することは避けたが、急激に膨れ上がるコストに言及し、自分が抱く懸念を示唆した。だが、73歳という年齢からすると、同氏は多くの議員にとって一時しのぎの候補でしかない。
国内の圧力はEU内でもメルケル氏を傷つけている。東欧諸国の指導者はメルケル氏の難民政策に抵抗しただけではない。ハンガリーのビクトル・オルバン首相はドイツに介入までしてみせた。
ゼーホーファー氏を訪ねた注目の会合で、ハンガリーの反移民フェンスを築いたオルバン首相は自身のことを「バイエルンの国境警備隊長」と呼んだ。
難民の受け入れを渋る態度は、多くを物語っている。問題は東欧の人たちだけではない。英国はEU全域での難民再分配計画に参加するのを拒んだ。フランスはささやかな貢献しかしていない。
反対勢力には慣れているが・・・
前出のレトゲン氏にとって、この協調の欠如はEU全体にとっての挫折だ。「難民に関して連帯を示せないことは、これまでで最大の欧州の敗北であり、将来の欧州の安定に影響する」と同氏は言う。
メルケル氏にとって、反対は何ら目新しいことではない。何しろ彼女は、自身の属する党の重鎮たちの敵意にもかかわらず、権力の座に就いた控えめな東ドイツの牧師の娘だ。新しいのは、彼女が直面するリスクだ。すぐにでも事態を掌握できなければ、メルケル氏の地位が危うくなりかねないのだ。
By Stefan Wagstyl
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45122
アンゲラ・ドロテア・メルケル（ドイツ語: Angela Dorothea Merkel）
1954年7月17日ハンブルク生まれ
ポーランド系ドイツ人
エカチェリーナ2世を尊敬しており、オフィスに彼女の絵が飾られている
2000年よりキリスト教民主同盟 (CDU) 党首
第8代ドイツ連邦共和国首相（女性としては初）
1977年ウルリッヒ・メルケルと結婚４年後離婚
東ベルリンにある科学アカデミーに就職し、理論物理学を研究
1986年博士号取得（物理学者）
1989年ベルリンの壁崩壊
・現在の夫ヨアヒム・ザウアー（フンボルト大学ベルリン教授で量子化学者）と1998年結婚
・1990年12月2日の連邦議会選挙で故郷メクレンブルク＝フォアポンメルン州から出馬して初当選
初当選議員ながら、第4次コール政権の女性・青少年問題相に抜擢され、1991年1月18日に就任
・1994年10月の連邦議会選挙により成立した第5次コール政権では環境・自然保護・原発保安担当大臣に就任
・2000年4月の党大会で承認されCDU党首に就任
・2005年11月22日、第8代連邦首相に51歳で就任
2014年3月、習近平国家主席と会談した際、古地図を贈った。この地図は、宣教師がもたらした情報を元に描かれたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は、清朝の領域外となっている。しかし、一部の中国メディアは、地図をすげ替え、贈呈されたものとは違う古地図を掲載し、報じた。
かなりのサッカー好きであり、「ドイツ代表12番目の選手」を自認している。
【語録】
・「私は体育の授業の間ずっと飛び込み台の板の上に立っていて、45分経ってようやく飛び込むタイプの人間です」（2000年）
・「多文化主義は見事に失敗した」（2004年）
・「窓ですね！ こんなに頑丈で美しい窓を作れる国はないですから」（2004年、「ドイツと聞いて連想するものは？」と聞かれ）
・「赤緑連立（SPD＋同盟90/緑の党）が治めていない一日一日が、ドイツにとってのいい日です」（2005年）
・「ドイツに仕えます」（首相候補に指名されての第一声）
・「女子代表はもう世界一になりました。女性に出来て男性に出来ない理由などないと思います」（翌年のワールドカップを控えて、2005年末の国民向け挨拶で）
・「ミュンヘンの人が『ベルリンへ行こう！』と叫ぶのは、何か素晴らしいことだと思う」（ワールドカップ中の2006年6月、ミュンヘンでドイツ代表がスウェーデン代表を下し、歓喜するファンが「決勝戦の行われるベルリンへ行こう！」と叫んでいるのを受けて。聞きようによっては、この前年メルケル内閣への入閣を拒否したシュトイバーへの嫌味とも取れる）
・「ヨーロッパがキリスト教クラブでないというのは正しい。しかしヨーロッパが人権と市民権を基本とするというのもまた事実です。そしてここドイツでは、人権と市民権をキリスト教的人間像に重ねているのです」（2006年のCDU党大会で）
・「中華人民共和国は、我々の様に知的財産権を尊重することを学ばねばならない。なぜなら、それを簡単にコピーすることは窃盗だからです」（2006年）
・「私の愛車はフォルクスワーゲンです」（2007年2月12日付の『フィナンシャル・タイムズ』紙ドイツ語版で、ドイツの野党議員の発言が切っかけに巻き起こった『日本車賛美論争』で発言）
・「私は時にリベラル、時に保守、時にキリスト教社会主義です。それこそがCDUをなしているのです」（2009年9月、ARDの番組にての発言）
・「国家は破綻する筈が無いという噂があります。この噂は正しくありません」（銀行家との会合での発言。『デア・シュピーゲル』誌、2009年第5号）
・「あなた方ハンガリー人は、ドイツ人の自由への意志に翼を与えました。あなた方の勇気が、ベルリンの壁を崩壊させる決定的な一撃となったのです」（2009年8月19日、汎ヨーロッパ・ピクニック20周年記念演説の一節）
・「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は、完全に失敗した」（2010年10月16日、自党の青年部会議における発言。）
・「シュタージの様だ」（2013年、アメリカ合衆国のNSAに、PRISMで携帯電話を盗聴されていた事に関して）。
公式サイト
http://www.angela-merkel.de/
（Wikipedia）
◆独情報機関、秘密裏に米やＥＵ諸国の情報収集か 米国の諜報活動批判のメルケル政権 窮地に
2015.10.15 産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】独誌シュピーゲル（電子版）は１４日、ドイツの対外情報機関の連邦情報局（ＢＮＤ）が２０１３年まで長年に渡って、米国のほか、フランスなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の大使館や関係当局から秘密裏に情報を収集していたと報じた。
ドイツはこれまで米当局による情報収集活動に反発してきたが、報道が事実であれば、自国機関も同盟国の情報を集めていたことになり、苦しい立場に立たされる可能性がある。
報道によると、収集された具体的な情報の内容は不明だが、ＢＮＤは１３年秋まで監視システムを通じて、膨大な情報を傍受していたという。
情報収集問題をめぐっては、独連邦議会（下院）の特別委員会が調査してきており、ＢＮＤの今回の活動については政府側が１４日、特別委に報告したという。特別委は今後、情報収集を誰が指示していたかなどについて、関係者から事情を聴いて調査する方針だ。
独メディアは今年４月、ＢＮＤがフランスの政府関係者や防衛企業の情報を収集して米側に提供していたとも伝えていた。
http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150030-n1.html
◆独当局、情報機関機密資料暴露のジャーナリストを国家反逆容疑で捜査 メディアは「報道の自由への攻撃」と反発
2015.8.2 産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ情報機関の機密資料をインターネット上のサイトで暴露したとして、独当局が国家反逆容疑でジャーナリスト２人の捜査を始め、波紋が広がっている。独メディアは、政界とメディアを揺さぶった５０数年前の「シュピーゲル事件」と重ね、報道の自由への圧力であるとして批判を強めている。
捜査の対象となっているのは、ネット上の人権などに関する報道で知られるサイト「ネッツポリティク」の主宰者ら２人。７月３０日に自らのサイトで、連邦検察庁から捜査の通知を受けたことを明らかにした。
問題とされたのは、今年２月と４月の記事２本。情報機関の連邦憲法擁護庁が国内の過激派対策のため、ネット上の監視強化を図っているとの情報を内部文書の抜粋とともに報じ、擁護庁が検察庁に告訴した。
ドイツでは近年、米当局などの情報収集活動が問題化し、当局側は機密漏えいに神経をとがらせている。だが、メディアは「報道の自由への攻撃」（独ジャーナリスト協会）と一斉に反発。検察は３１日、容疑に該当するか、専門家の鑑定を待つ考えも明らかにした。
最大で終身刑が科される国家反逆罪をジャーナリストに適用するのは異例。１９６２年、軍事機密を報じた独有力誌シュピーゲルをめぐる事件では、同容疑で拘束された編集者らは証拠不十分で釈放されたが、報道の自由への介入との批判が高まり、当時の国防相が事実上、引責辞任した。
シュピーゲル（電子版）は捜査について「６２年を想起させる」とした上で、「再び記者が標的にされた」と懸念を示した。南ドイツ新聞も６２年の事件に言及し、当局は情報提供者やメディアへの警告のため「小さなサイトを狙った」と批判した。
http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020025-n1.html
◆メルケル、トルコを悪魔的に抱擁
2015年10月27日 マスコミに載らない海外記事
Finian Cunningham
公開日時: 22 Oct、2015 16:18
"RT"
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、トルコのタイィップ・エルドアン大統領 Tobias Schwarz / Reuters
EU難民危機を緩和する“代償”として、シリア国内に“安全地帯”を作るよう、トルコはドイツに圧力をかけている。これは、NATO軍が結局、ロシア軍と対立することになり、シリア紛争をエスカレートさせかねない悪魔的契約だ。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、先週末大急ぎでイスタンブールにでかけ、トルコが強く望んできた欧州連合加盟に関する大転換で締めくくった。僅か数週間前、トルコ加盟反対を繰り返したのに、驚くべき動きで、トルコのEU加盟推進を支持するとメルケルは発表した。
“トルコが切り札を全部持っている”とドイツ・マスコミのドイチェ・ヴェレは述べた。第二次世界大戦以来、最大の人々の大規模移動である、ヨーロッパの移民危機におけるトルコの極めて重要な役割を考えれば、これには同意せざるを得ない。国際移住機構によれば、今年だけで、約600,000人の難民がEU国境に到来した。
大半の大移動は、現在250万人の難民を擁するトルコからのものだ。その大半は、トルコの南国境、シリアの約5年間にわたる紛争から生じている。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアフメト・ダウトオール首相は、この危機がもたらした好機を、EUに、難民の流れを止めるには“トルコが必要”だということを認めさせるに利用しようとしている。これこそ、メルケルや他のEU高官が、先週、アンカラ政権に、一体なぜ新たに芽生えた気遣いを示したかという理由だ。
先週日曜、エルドアンとダウトオールと会うため出発する前、ドイツ首相は“あらゆる選択肢が議題だ”と述べた。後に、指導者たちは“行動計画”を作り上げたと語り、計画は、ベルリンとアンカラで計画されている、よりハイ・レベルの会合で、今後数週間でまとめられる予定だ。
分かっていることは、今やメルケルが、28か国のEUへのトルコ加盟を巡る交渉復活を支持していることだ。2005年以来 トルコの人権問題実績と、少数派クルド住民に対するアンカラの弾圧を巡るEUの懸念から、交渉は棚上げになっていた。
メルケルが確認したもう一つの明らかなEUの譲歩は、トルコが現在世界で最大と言われる大量難民を受け入れていることに対する支援として、30億ユーロ(34億ドル)の支払いだ。アンカラは国内にいる難民の面倒を見るため、既に80億ドル費やしたと主張している。
アンカラがEU要求にしている三つ目の妥協は、北シリアに“安全地帯”を設定するという以前からの要求の受け入れだ。メルケルは、ダウトオールと記者会見を行った際、その話題については留保したが、トルコ首相はこの問題について抑えようとはしなかった。
“シリア国内での安全地帯設置は、トルコの絶対要求だ”とダウトオールは述べた。“シリアに安全地帯を設置し、難民をシリア国内に止めておく必要性を、私が繰り返す理由だ”と彼は補足した。
ドイツ、ベルリンの保健社会局(LaGeSo)前の敷地で、登録のために並ぶ移民 Fabrizio Bensch / Reuters
戦争が2011年3月に勃発して以来、トルコは、北シリアに、いわゆる安全地帯を設置することを強硬に主張している。しかしワシントンもヨーロッパ同盟諸国も、この考え方にはしり込みしている。本質的にシリア政府軍の排除を意味する、シリア国内のそのような緩衝地帯を維持するには、欧米諸大国による大規模軍事介入が必要になるからだ。実際、それを実施するには、アメリカとNATO戦闘機と地上軍を必要とする飛行禁止空域なのだ。
しかし、悪化する移民危機が情況を変え、トルコに決定的影響力をもたらしているようだ。特にメルケルは、難民の奔流を止めるよう圧力を受けている。彼女のこれまでの亡命希望者に対する“門戸開放政策”は、他のEU加盟国が更なる負担を分け合うことを拒否して、まずい結果を招いている。
今週ドイツでは、右翼のペギダ運動が開催した反移民抗議集会があった。しかも、それが動員しているのは、極右だけではない。多くがメルケルのキリスト民主党の中核的支持者である中道派ドイツ人すら、難民流入をめぐる懸念で増えている。ある最近の世論調査では、メルケルの受け入れ姿勢を支持するドイツ人は、わずか三分の一しかない。
ハンガリー、クロアチアとスロベニアが国境検問所を閉鎖したため、冬が近づく中、何万人もの難民が地獄のような状態に直面しており、多くがオーストリアとドイツへ向かう必死の旅に向かっている。ぬかるむ野原で凍えている移民家族が機動隊と争っている、マスコミ映像で、EUのイメージは国際世論の非難の的になっている。危機がどうしようもなくなり、メルケルは明らかに、それに関して何かするよう強いられたのだ。
トルコは好機に更につけこもうとしているようだ。メルケル出国後、ダウトオールは、トルコは決して“強制収容所”にはならないと警告した。
首相はトルコ・マスコミにこう語った。“‘お金をくれれば、彼らをトルコに留まらせる’というような考え方は受け入れられない。”ダウトオールは、挑戦的に、こう補足した。“メルケル首相にも言った。トルコがあらゆる難民が暮らす強制収容所のような国になるのを受け入れる人などいない。”
国連難民機関UNHCRは、トルコを出て、ギリシャに行き、更にヨーロッパへと向かう移民の数は、ここ数週間で増えていると報じている。これは、トルコ当局が、結果として生じる移民の流れで、EUに対するアンカラの交渉力が強化できることを知って、難民のヨーロッパ移動を開放するという暗黙の政策を活用している可能性を示唆している。
もしEUが、メルケルの指揮のもと、北シリアに安全地帯を設定するというトルコの要求に応じれば、それは良からぬ影響をもたらすだろう。トルコはかつて、こうした地域を、戦略的に重要な北部の都市アレッポ近くまで侵入させることを要求していた。安全地帯は“反政府戦士”の避難所としても利用されよう。トルコや欧米の同盟諸国は、こうした反政府派を“自由シリア軍”“穏健派”戦士と呼んでいる。しかし自由シリア軍は、様々なアルカイダ集団や「イスラム国」過激派聖戦士に対する虚構の偽装であるのは公然の秘密だ。
エルドアンとダウトオールのトルコ政府は、欧米のシリア政権転覆秘密作戦における過激派傭兵の主要支援者と見なされている。トルコの野党やシリア政府によれば、トルコは、外人聖戦士と武器の主要輸送路として機能している。
アンカラが“安全地帯”の設置を主張するのは、紛争で難民になった一般市民を支援するのが主な動機だというが、政権転覆用の傭兵に、シリア政府軍による軍事攻撃からの援護を与えることが本当の狙いであるのは明らかに思える。
ロシア戦闘機が シリア政府を支援し、様々な過激派軍団を現在激しく攻撃しているので、トルコ国境沿いに設置される飛行禁止空域は、NATO軍をロシア軍と直接紛争させることになる。
シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に対するあからさまな計画を遂行するというトルコの狙いを、ドイツ政府が感じている可能性はある。しかし、ヨーロッパ移民危機が激化するにつれ、メルケルは、言いなりになっているかのように見える。特に自国民の間で不満が増大しているため、彼女は早急に難民危機を食い止める必要に迫られている。
しかしながら、もし彼女がアンカラの“安全地帯”要求に譲歩すれば、今度はNATOがロシアと対抗することになり、シリア紛争は計り知れないレベルにエスカレートされる。
ずっと単刀直入で効果的な代案がある。シリアのアサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が打ち出したものだ。つまり、ワシントンと、トルコを含む同盟諸国が、犯罪的な政権転覆策謀をやめて、シリア政府の主権を尊重することだ。
Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。
本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。
記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/319416-merkel-turkey-migrants-syria/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-ccd7.html
◆【速報】ドイツ・メルケル首相 フォルクスワーゲンの不正を知っていながら隠蔽していた
アンゲラ・メルケルは昨日フォルクスワーゲン騒動に巻き込まれました。
>ドイツの野党政治家が彼女の政府が放出結果を浪費している会社を前もって知っていたと発言。
ドイツの緑の党は、排出検査で不正を行っているフォルクスワーゲンについて大臣がすでに夏に知っていた。
しかし、『不正操作と詐欺』が『ウィンクで受け入れられた』と言いました。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3246844/Did-Merkel-cover-Volkswagen-scandal-car-maker-s-boss-quits-German-leader-accused-accepting-trickery-wink.html
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443223074
