民主党が匿う中共スパイ （「東アジア黙示録」より）
２０１１年５月、民主党政権下で起きた中共の諜報機関「軍総参謀部第二部」出身エージェント・李春光の工作活動露見。日本政府中枢に食い込んだ大掛かりなスパイ事件である。
李春光
中共の外交官が立件されたのは、これが我が国初めてのケースである。
中共大使館の1等書記官として大胆に犯行を重ねていた李春光。その正体を暴き、行動を追っていたのは警視庁公安部外事二課。いわゆる外事警察によるカウンター・インテリジェンスだ。
警視庁は２０１１年5月31日、李春光を外国人登録法違反で書類送検した。直接の容疑は住所などを偽って外国人登録証を不正に更新したもので、長期間に渡る暗躍ぶりと比べれば軽微だが、事件の入り口に過ぎない。
総参謀部第二部・李春光（livedoorニュース）
ウィーン条約に違反する書記官の商業活動も、枝葉末節のレベルだ。警視庁は5月中旬に出頭を求めたが、中共大使館側が拒絶。李春光は5月23日にシナに逃亡した。
我が国でも多数のスパイ事件が露見・摘発されているが、諜報活動の主要な対象者が大臣クラスだった例はない。政府中枢への浸透ぶりは戦後最悪のレベルである。
李春光事件の底は深く、澱んでいる。まず、諜報活動の中でも際立っていたのは、参謀部第二部のエージェントが政府庁舎や衆院議員会館を頻繁に出入りしたことだ。中枢を敵国スパイが自由に闊歩していた。
訪支の舞台裏に李春光の影も…昨12月（共同）
農水省を舞台に巨大な詐欺ビジネスを展開。現職閣僚を駒のように使い、政府の機密情報を容易くゲットしていただけではなく、野田佳彦もコントロールしていた…
都内にある中共スパイのアジト（産経）
そして、李春光の工作エリアは民間の怪しい研究機関や防衛関連企業、政治家養成所など広範囲に及んでいた。中共軍が放ったスパイとの親密なコンタクト。正にスパイ天国という汚名を裏付ける状況だ。
対日諜報エージェント・李春光は平成5年、河南省洛陽市の政府職員を名乗り、我が国に入国。福島・須賀川市の日中友好協会が受け入れた後、6年に渡って諜報活動を続けていた。
「友好」の詐欺看板。各地の日中友好協会は、このように反日工作の拠点である。須賀川市は洛陽市と友好都市だった。同じく、シナ都市との姉妹都市提携は、我が国に害しか与えない。
「河南大学日本語科を卒業した洛陽市の常勤職員」という李春光の経歴はダミーだ。警察当局は、李春光は89年6月に中共軍傘下の語学習得機関を卒業し、総参謀部に入ったことを掴んでいる。
都内の会合に姿見せた李春光H18年（産経）
李春光は平成11年4月からインターンの特別生として松下政経塾に入塾。そこで知り合った複数の同期生が国会議員・地方議員に当選している。
「塾では先輩議員などツテを頼るのは当然。人脈を広げ活動に生かしていたはず」
別の同期生は、そう断言する。一党独裁国家の自称・政府系研究者がそこで何を学ぶのか…前政権首相経験者の後輩は敵国のスパイ。野田＆前原の影響で評判を落し続ける松下政経塾に新たな汚点が生まれた。
松下政経塾：file（産経）
また一部情報によると李春光の実の父親は、中共軍少将で、語学機関のトップも務めていたという。裏の取り難い情報だが、エリートの諜報員である可能性は極めて高い。
シナの民間人や留学生が中共の密命を受けて活動していたケースとは決定的に異なる。李春光、は中共軍が専門工作機関で育成し、我が国に送り込んできた本格的なスパイだ。
そして福島から北京に戻った李春光は直ぐに中共の自称・シンクタンク「中国社会科学院」に籍を置く。ここは中共の御用学者が集まるだけではなく、総参謀部とも密接な情報工作機関である。
H19年当時の李春光の名刺（産経）
「私たちは中国社会科学院日本研究所はスパイ組織みたいなもんだと言っていた。別に驚くことはない」
政経塾で面識があったという広島・益田市の福原慎太郎市長は、会見でそう言い放った。的確な指摘だ。しかし、東大の東洋文化研究所などが、その肩書きを歓迎して研究員に迎えて入れている。
ガードが甘いと非難されるだけでは済まない。中には、中共と結託し、確信犯で李春光を招き入れていた研究機関もあるだろう。改めて、我が国に張り巡らされた巨大な中共スパイ網に驚く。
【嘘を繰り返す鹿野・筒井コンビ】
「顔と名前が一致しないが、どこかでお会いしたことはあるかも知れない」
農水相の鹿野道彦は昨年5月30日、記者団の質問にそう答えた。曖昧な返答で逃げ切る算段だった。しかし農水省の激震が止まない中、3日後には、李春光と過去に最低5回会ったことを自供せざる得なかった。
李春光を歓待する鹿野道彦H22年（ANN）
李春光のスパイ活動は、民主党政権誕生後に活発化し、政府中枢に及び始めた。霞が関・永田町に移った工作舞台。外事警察の捜査から、農水省の機密情報が漏洩した可能性が色濃くなったのだ。
中共の手に渡った疑いがあるのは、農水省の内部文書。確認された30枚以上の中には最高度の「機密性３」に指定された極秘文書も含まれていた。大規模な情報漏洩事件である。
「書類を渡したことも、見せたことも、内容を伝えたこともない」
李春光事件の政府・民主党側キーマンで農水副大臣の筒井信隆も、5月30日にはそう答えていた。ところが、筒井も僅か2日で前言を撤回。自らの嘘を認めた。
嘘を吐く筒井信隆5月30日（共同）
「機密というハンコを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」
副大臣が犯行に直接加わった異例の情報漏洩だ。「忘れたw」で済む問題ではない。そして李春光との関係は鹿野よりも密接で、3年前のコンタクトも確認されている。
「１回じゃないかな。ぜんぜん親密な交際なんかない」
副大臣室の出入りに関するこの筒井発言も全くの嘘だった。農水省幹部は、繰り返し筒井の副大臣室を訪れる李春光を目撃していた。中共のスパイが何度も政府庁舎の中枢に入り込んでいたのだ。
現職閣僚と敵国スパイの異様なコンタクト。そこでパイプ役となっていた黒い人物が、巨大詐欺疑惑の農水省元顧問だった。今春浮上した「シナ利権の闇」に李春光事件は直結していたのだ。
【民主党会合にはスパイも参加】
「筒井副大臣などからもらった」
農水省の機密文書を密かに手にしてたのは、農水省元顧問・田中公男だ。今年2月の衆院予算委で稲田朋美議員が追及し、続く参院予算委で西田昌司議員がギリギリまで追い詰めた人物だ。
民主党衆院議員・樋口俊一の公設秘書である田中公男は、秘書のまま農水省顧問に就任。農水官僚を使って対シナ輸出の協議会を作った挙げ句、顧問辞任直後、自ら協議会のトップに収まった。
猛追及始めた稲田議員2月9日（中継）
追及に興奮し始めた鹿野
田中公男は平成23年7月9日に農水省顧問を辞任。そして週末を挟んだ3日後に「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任していた。天下りなど可愛いレベルの大問題だ。
農水省顧問として乗り込んでから僅か半年余り…大規模な組織を築いた挙げ句、そのまま“天下った”のである。これも前例のない権力の濫用だ。常軌を逸している。
この協議会は、一般社団法人として設置された。農水省の支援を受けたのは確かだか、管轄下と明言できるか不明だ。何しろHPもなく、実態は不透明。一般の国民が照会する手段はない。
奥にはどのような魔物が潜んでいるか…まるで暴力団のダミー企業や山岡系マルチ業者並みのブラック度。殆ど地下組織とも言える協議会が、中共党営集団の日本側パートナーなのである。
ここまで明確な違法性は見当たらないが、続いて稲田議員が抉り出したのは、巨額詐欺の疑惑だった。
【政府の特別支援エサに勧誘】
「何よりも問題なのは、多額の入会金と会費を支払った会員企業が、検疫は要らないのだと誤解して入会した可能性がある」
稲田議員が指摘したのは、詐欺事件の構図だ。この協議会に入会するにはランク別に150万円かかるケースもある。そこで勧誘の際、田中公男が「検疫フリー」を騙っていたと稲田議員は告発する。
「昨年8月の協議会の案内には『検疫条件・衛生条件が整っていない為、輸出できない品目については特別に通関できるよう働きかけをしております』と書かれているんです」
農水省顧問が直々に設立した協議会だ。入会を検討する企業も、国の全面バックアップを受けている組織と考える。検疫を含む特別待遇が入会する動機のひとつにあったことは確かだろう。
「検疫については規制緩和で努力している通りに、この田中氏が働きかけをするのは、民間の活動としては当然だ」
特別通関の案内に関しては「承知してない」とシラを切る一方、このように鹿野は弁護した。とても“一般の民間協議会”への農水相の対応ではない。鹿野と田中の黒い関係は明らかだ。
「一体ここに何人の会員企業が集まって、いくら会費が集まっているのか。そのうち中国側にいくら支払われ、それがどんなおカネで、未払い額はいくらなのか」
はぐらかす鹿野に対し、前日に質問通告した内容を稲田議員は巻くして立てた。通常は事務方が答弁を作成し、担当大臣が棒読みするだけなのだが、鹿野は答弁を拒否した。
そこに巨額詐欺疑惑の本丸がある。
【核心に触れると「民間扱い」】
そして詐欺疑惑は100万円単位の小口マネーに留まらない。1億円以上を投資した上場企業の存在も囁かれているのだ。この協議会の懐事情はどうなのか…そこを稲田議員は、ズバリ突いた。
「事業に賛同して関わっているのは事実だが、出資については個別の取引なので答えを差し控える」
約1億円を出資したとされる大手製薬会社は1月中旬、夕刊紙の取材に対し、そう答えていた。問題の協議会をめぐって3億円の企業マネーが宙に浮いている疑いが浮上しているのだ。
疑惑の構図は、いわゆる出資トラブルだ。協議会が扱う輸出品は、通常の産品と異なり、北京・全国農業展覧館内にオープン予定の「日本農産品常設展示館」に運び込まれる。
小口の入会詐欺と巨額の出資金詐欺。その二つに狙いを定めた稲田議員の追及は的確だった。さすが弁護士である。一方の鹿野は、答弁拒否どころか逆ギレする始末だった。
「政府の立場の私が民間の問題について申し上げることは出来ない」
堂々の矛盾答弁だ。稲田議員が協議会を「危なっかしい」と表現したことに鹿野は激高し、発言撤回を3度も要求。身内同然に守ったが、核心部分は「民間だ」と他人を装う。これだけも即時辞任に値する。
これだけでも異様な農水利権ビジネスだが、そこに李春光がシナ側の代理人として深く関わっていた事実まで浮かび上がったのだ。予想外の急展開である。
衆院予算委で発狂する鹿野2月9日
シナ利権ビジネスの窓口は一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」。報道で実名は伏せられているが、その「代表」として報じられているのが、田中公男だ。
「書記官も代表から文書を見せて貰ったり、内容を教えて貰ったりしていた」
協議会の関係者は、そう話す。書記官とは李春光、代表とは田中公男だ。農水省の機密情報が筒抜けになっていたという証言だ。民主党による「下手な利権漁り」などと笑い飛ばせない深刻な状況である。
果たして、李春光と田中公男はいつから接触していたのか…そして筒井信隆や鹿野道彦は、どう関わり、樋口俊一を含め、誰が中心的な役割を果たしていたのか？
農産品・サプリメントの対シナ輸出利権構築は、平成22年8月に始まった。筒井信隆を中心に開かれた民主党内の勉強会。民主党政権誕生が秒読み段階に入った頃だった。
稲田議員が解くシナ利権事業の構図
今回の事件をスクープした読売新聞によると、勉強会は李春光が民主党側に働き掛けた結果、発足したという。そして李春光が計5回の勉強会で少なくとも2回出席していたことも判明した。
中共のスパイが巨大利権獲得のシナリオを整え、甘い汁に頭の弱い売国議員が殺到した構図も見えてくる。まだ事件の全体像は見えないが、この経緯だけでも鹿野と筒井は致命的だ。
【訪支の首相をコントロール】
「田中氏の基本的な知見と人脈を活用して、対中輸出の拡大に繋がるのならと顧問になって頂いた」
2月9日の衆院予算委で、鹿野道彦はそう答弁した。田中公男の人脈が農水省顧問任命の理由だったのだ。評価した人脈とは、李春光との太いパイプ。任命責任どころではない。
同じく筒井信隆も田中公男の顧問就任に関して「人脈」を強調。3月19日の参院予算委では、西田議員の質問に対し、より具体的に勉強会の模様も明かしている。
「勉強会には議員・農水省の事務方も参加しておりますが、その際に中国側の人間も参加をしております。その中国側の人間を最初に私に紹介してくれたのが、田中氏でございました」
このシナ側の人間が李春光であることは確実。仲良しのスパイを紹介してくれた“功績”によって顧問に就任させる…前代未聞、超弩級のスキャンダルだ。
【北京・霞が関…闇利権の連携】
「将来的には100万トンのコメ輸出を目指したい」
社会党出身の反日議員・筒井信隆は平成22年12月９日、農水副大臣としてシナを訪問。中共の党直営組織「中国農業発展集団」と覚書を交わした。これは農水省に諮らない独断行為だったとも言われる。
覚書交わした筒井2010年12月（現代）
同じ日、霞が関で農水省顧問に就任したのが、樋口議員の公設第一秘書である田中公男だった。異様な対シナ輸出ビジネスが呪われた産声を上げた暗黒日だ。
「この田中顧問は、農水省の経費で中国に3回渡航し、中国側と交渉してモデル事業を立ち上げました。ところが、7月に農水省顧問を辞めています」
「スパイとは知らなかった」などと言い逃れることは不可能だ。外事警察は、平成19年7月に李春光が書記管として赴任した時点から総参謀部第二部の要員と見てマークしていたという。
省庁や議員事務所への出入りは勿論、他の関係先も全て記録されている。無関係とも見られた樋口俊一が今年3月、李春光を伴ってに大阪入りしていた事実も簡単に暴かれた。
李春光と深く関わり、活動や情報を共有していた議員が民主党内には何人いるのか…取り分け、筒井信隆に関しては騙されてコントロールされていたのではなく、共謀していた疑いも濃い。
李春光事件は閣僚の辞任程度で終わるレベルではない。
李春光が深く関わった農水シナ利権ビジネス。一昨年末にシナを訪問した野田は、真っ先に問題の展示館を訪れた。協議会もそれを宣伝に使っている。首相も体を張って全面協力しているのだ。
政権どころか民主党本体が吹き飛ぶ大爆弾。それは既に炸裂している。
◆「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件
時事通信 9月24日(火)
沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月19日に東京都内で行われた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000008-jij-pol
仙谷「検察の判断です」
菅「検察の判断だ」
検察「政治家が介入してきた」
仙谷「菅の指示でした」
法務大臣が検事総長に指揮権を発動した事例という事になる。正式な手続きじゃないから嘘のつき放題ということになるだろう。本来大問題なのに誰も責任を取らない。国会に証人喚問するべき事件だろう。
結局この売国行為によって、支那が完全に日本政府の弱腰を見透かし、尖閣を奪う攻勢をエスカレートさせた。日本を危うくさせた罪は非常に大きい。
◆民主党の嘘一覧
脱官僚で政治指導=嘘 （政治の素人が露見。全て官僚に丸投げ）
埋蔵金を発掘します=嘘 （選挙前２０兆円、実際は２兆円）
公務員人件費2割削減=嘘
消費税4年間議論なし=嘘 （年金財源と社会福祉を充実するには消費税増税が不可欠）
比例定数80議席削減=嘘
公共事業9.1兆円削減=嘘
議員定数削減します=嘘
天下りは許さない=嘘 （天下りのし放題）
増税はしません=嘘
暫定税率廃止します=嘘
赤字国債抑制します=嘘
高速道路の無料化=嘘 （最初から財源などなかった）
沖縄基地は最低県外=嘘 （やっぱり辺野古しか無いわ）
内需拡大で景気回復=嘘
コンクリートから人へ=嘘
ガソリン税を廃止します=嘘
消えた年金徹底調査=嘘 （４０００億円もの予算を使ったがいつの間にか止めて仕舞った）
年金を一元化します=嘘
医療機関充実します=嘘
農家個別保障します=嘘
最低時給1000円実現=嘘
4年間でマニフェストを実行=嘘
民主党がただ一つだけほぼ守った事がある。
政権を取ったら４年間解散しない、と発言した事
マニフェストが実行出来ないのは前政権の自、公の失策のせいなんだと言い訳をしているが、自、公政権が出来なかった事を民主党には出来るんだと政権交代したこと自体忘れている。
◆民主党政権がやろうとした政策
●国会図書館に旧日本軍の戦争犯罪研究機関（恒久平和調査局）を設置（法案）
●「戦時性的強制被害問題」と称する朝鮮人慰安婦への謝罪と賠償（Index）
●在日韓国人の政治参加を目的とした永住外国人への地方選挙権付与（首相・幹事長）
●同じく在日韓国人の国政参加を目的とした二重国籍の容認（マニフェスト）
●解放同盟・朝鮮総連の既得権益を擁護する「人権侵害救済法」の制定（法相）
●不祥事で処分された社保庁職員を厚労省非常勤職員に採用（厚労相）
●靖国神社閣僚参拝を禁止、代替の無宗教国立追悼施設を建立（マニフェスト）
●反米親中「東アジア共同体」の創設、最終的には国家主権を移譲（首相）
●中国のチベット・ウィグル弾圧を内政問題として正当化（首相・外相）
●日韓併合百年を期して天皇陛下を訪韓させ公式謝罪を画策（外相・韓国各紙）
●北朝鮮の貨物検査特別措置法案から自衛隊の海上警備行動規定を削除（官房長官）
●沖縄米軍基地、米軍再編、日米地位協定等、日米同盟の基本見直し（三党合意）
●非核三原則法制化、米国に核先制不使用宣言をさせ「核の傘」からの離脱（外相等）
●自衛隊のインド洋補給活動からの撤退により国際テロ対策から離脱（首相）
●ソマリア沖海賊対策を行う自衛艦を、武装が弱く危険な巡視船に代替（三党合意）
●与那国島住民の自衛隊配備要請が中国を刺激するとして拒否（防衛相）
●教員免許更新制度廃止、学力テスト大幅縮小による日教組の再建強化 （文科相等）
●教科書検定廃止、中韓との共同教科書による日教組の自虐歴史教育（外相等）
●選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止検討（法相・議連）
●死刑執行を停止、死刑廃止を検討（法相）
●西松建設や故人献金の捜査を揉み消すため、法相指揮権発動を検討（法相）
●不法滞在者通報制度を廃止、司法判断を無視して在留特別許可を濫発（法相）
●放送行政を独立の委員会に所管させ政治的中立義務を骨抜き（マニフェスト）
●国籍・所得制限のない子ども手当、朝鮮学校を含む高校教育無償化（首相等）
●公共事業や予算の停止、円高誘導で景気は二番底へ、財政再建も放棄（財務相等）
●温室ガス２５％削減、環境税導入で国内経済壊滅、「鳩山大不況」へ（首相）
◆2012年3月24日民主と中国共産党、ホットライン設置で合意（朝日新聞デジタル）
民主党と中国共産党は２４日、日中間の懸案や東アジア情勢に共同で対応するため、政府間外交を側面支援する政党間のホットラインを設ける覚書を交わした。中国訪問中の民主党の輿石東幹事長が２４日、北京市内で記者会見して発表した。
民主党が外国の政党と電話でホットラインを結ぶのは初めて。民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。輿石氏は「尖閣諸島の問題や北朝鮮のミサイル発射も想定し、政府と重層的に正確な連絡を取れる態勢にする」と説明した。
輿石氏は同日の中国共産党との会議で、中国人観光客が岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れる場合に何度でも日本を訪問できる数次ビザ（査証）を発給することについて「前向きに検討する用意がある」と伝えた。（北京＝二階堂勇）
中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言いに来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=OCTSYghDSPE
