橋下徹の徹底研究

橋下徹

1969年生まれ。東京生まれ大阪育ち。

早稲田大学政治経済学部卒

弁護士　タレント

大阪府知事→大阪市長

日本維新の会　党代表代行

　橋下徹の言動を見てると、人気取りのためにいろんなことに手を出しすぎる。原発問題への積極的な取り組みも維新としては余計なことだし、TPPとかも、もうとにかく話題になるものはすべて取り込もうという節操のなさだ。それより何より国家観が無く、日本の国を愛する愛国心が全く感じられない。

戦線を広げたら、できたばかりで内部の組織も満足に整えられていない新参の政党が、自民党などの長年の歴史を持つ巨大政党と戦うのにどう考えても不利だろう。

一点突破戦略を取れなかった時点で、橋下徹と維新の会の国政での勝利はなくなった。

　・特別永住者への参政権賛成

 ・脱原発から一転原発再稼働容認発言

 ・発達障害は愛情不足が要因発言

 ・輿石氏と組み教育改革を行うと発言（輿石氏は日教組のドン）

 ・TPP賛成（積極推進、駄目だと思ったらやめれば良い）

 ・韓国民団に1/3以下の破格の値段で土地を売却（評価額１０億円の大阪府の土地を３億円で民団に売った）

 ・公約を破り府債を発行した上、大阪府の財政は悪化（３年間で２１５１億円の借金）

 ・地方分権

 ・道州制（選ばれた長は大統領と同じ権限）

 ・一国二制度（国家の分断）

 ・大阪都構想

 ・法人税減税

 ・消費税１１％（四国遊説時は消費増税は「無責任」と批判）

 ・外国人特区構想

 ・首相公選制（天皇制の否定となる）

 ・参院廃止

 ・パー券あっせん者の会社 ６億超の府事業受注問題

 ・相続税１００％

 ・カジノ構想 （カジノの裏にパチンコ業界）

 ・公明党と協力

 ・著書より「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。その後に、国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のために奉仕しなければいけないわけよ。ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！」

◆相続税を１００％に

財産は一代限りなどと、先祖伝来の土地を取り上げるのでは支那の共産党と同じである。
さらに、相続税を１００％に上げることは景気への影響は非常に少ない。資産が海外に逃げるというキャピタルフライトの懸念を指摘されるが、少なくても不動産は海外へは逃げない。相続資産は年５０兆円とも言われ、相続資産のうち４０％が不動産とも言われている。現行の相続税制は基礎控除が大きく、課税対象者非常に少ない。

これだけで橋下がストックとフロー、資産の流動性を理解していないことが明らかである。
評価額は評価額で、土地をそのまま物納されても、それは政府の財源にならないし、土地はすぐに売って現金にできるものではない。仮に相続税増税で土地を取り上げろというなら、高齢化が進むにつれて買い手不在で土地の売り圧力もかかるから、地価の下落も進むということになる。
結局税収は増えない。固定資産税さえも下げざるを得なくなるのではないか。
評価額は評価額なのであって、それを現金と同様に考えてもそんなものは取らぬたぬきのなんとかというものである。

◆「こいつら異常ですよ。人間じゃない。犬猫以下。本当に鬼畜集団ですね」

こういう発言を平気でする橋下徹の言葉は差別発言に当たらないのだろうか。同じ言葉を橋下自身が受けたらなんと言うだろうか。
オバマ夫人はシカゴ貧困層出身で何代か辿れば奴隷の出自と記事で読んだが、その記事に差別はない。彼女の出自が事実であっても現在の彼女を辱めるものでも貶めるものでもない。
言葉の暴力は選挙で選ばれてトップに立った人間なら、何を言おうが許されて仕舞うのだろうか。

◆「米軍基地は関空に持ってくれば良い」
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「やっぱ辺野古しかねーわ」

新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「辺野古（同県名護市）以外の案は頭にない」と表明し、波紋を広げている。

大阪府知事時代には関西空港での受け入れに言及するなど沖縄の負担軽減を訴えてきただけに、沖縄の地元メディアは「変節だ」と批判し、維新の会幹部からも「代表の個人的な意見にすぎない」と戸惑う声が出ている。

「代替案がなければ辺野古しかない」。橋下氏から辺野古案が飛び出したのは９月２３日、維新の会が大阪市内で開いた公開討論会でのことだ。「内政問題と外交は別だ。政治家がいい格好をして、簡単に今までやってきたことを変えるわけにはいかない」とも述べ、普天間返還を巡る日米合意の重要性を強調した。

沖縄県内からは、すぐさま反発が上がった。

地元紙の琉球新報は２日後の社説で「変節以外何物でもなく、国民の誤った認識を助長しかねない」と非難。
沖縄タイムスも「府知事時代、普天間の県外移設に理解を示していたのは単なるパフォーマンスということなのか」と疑問を呈する社説を掲載した。

橋下氏が初めて普天間問題に言及したのは２００９年１１月。当時は鳩山首相が「最低でも県外」と打ち出した直後で、「国から提案があれば議論を一切拒否するわけにはいかない」と述べ、関空での基地受け入れの可能性に言及した。

その後も、「大阪は基地を負担していないので、真っ先に汗をかかなければいけない」などと発言し、沖縄の負担軽減に前向きな姿勢を示し、府庁には沖縄の地元紙記者が相次ぎ取材に訪れた。

それだけに、今回の辺野古案言及を「裏切り」と受け止める関係者は多い。関空受け入れ発言の直後、橋下氏と会談した當間盛夫・沖縄県議は「寝耳に水の発言だ。橋下さんは『沖縄県民の思いをくむ』と言ってくれていたのに」と憤る。

◆尖閣諸島は国際司法裁判所で決着を付けるべき

尖閣諸島を国際司法裁判所で決着を付けるべきというのは、呆れてものも言えない。基本的に領土問題は実効支配している側が「領土問題など存在しない」と言い張るのが正しい。国際司法裁判所で争うということは「領土問題が存在する」と認めることになり、日本としてはその時点で後退なのだ。

係争中ということになれば「どちらの領土か確定していない」状態になる。これは国際司法裁判所に限った話ではなく、両国が「領土問題について話し合う」という事自体が、「領土問題が存在する=どちらの領土か確定していない」ことを認めることになる。

なにもしなければ日本の領土のままなのに。確定していないなら日米安保条約の適応も微妙になってくるだろう。逆の立場を考えてみればいい。日本がある日、中国や韓国のどこかの領土を「ここは日本の領土だ」と主張すれば、アメリカ軍はそこを日本と一緒に守ってくれるだろうか？

「話し合う」だけで状況が変化するのだ。何でもかんでも「話しあって平和的解決」とかいう人間は、こうしたことをなにも考えていない。

逆に竹島は日本が実効支配していないから、日本が「国際司法裁判所に提訴する」というのは、悪い方法ではない。この違いが分かっていない人間は外交問題を語る資格がない。

☆「竹島は韓国と共同管理に」　

馬鹿かこいつ！、としか言いようがない。
韓国紙「中央日報」（電子版）は「韓国が要求する慰安婦問題への国家賠償責任を認め、独島（竹島の韓国名）共同管理問題を一括妥協する主張」と報じた。橋下は領有権主張の撤回ではなく、管理ルールを共同で定めることだと釈明したが、実際には日本が領有権主張を撤回し、代わりに資源管理について譲歩を求める考えと誤って伝わっている。

◆「住民の被曝限度は年間1mSv」と定めた法律はない

弁護士の橋下徹としては、法律があるかないかが大事なのだろう。でも法律が放射能の影響の有無を決めてるわけじゃない。日本国の法律が「害はありません」と決めれば、放射性物質が放射線を出さなくなるわけじゃない。

重要なのは実際の影響の有無であって、それは科学的に判断すること。法律があるかないかで判断することじゃない。法律が実態から乖離しているなら、法律の方を修正しなければならないし、そもそも今回の原発事故のように前例の乏しいものに、法律に基づくことが適切とも思えない。

政治家として発言するのなら法を作ること、改正することの視点で語るべきである。弁護士のあり方としては正しのだろうが、政治家など組織のリーダーには向かないのではと思う。

◆規制を緩和して競争を増やせば経済が成長するという

今のようにモノが溢れていると、相対的にモノが多くなる。多くなったモノは希少性が失われ、価値が下がる。これがデフレである。モノが売れないのだから当然労働賃金も下がる。下がるから、購買力は落ちる。これがデフレスパイラルである。

メディアでは連日、日銀が国債を直接引き受けるとハイパーインフレになるとしきりに誇大発言が続くが、誰も無制限に購入するとは言っていない。

安倍氏の言っているのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも、金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国では、ハイパーインフレになっていない。

安倍氏自身は国債の市中買い入れの意味で発言しているので、それが日銀引受だという批判は、ためにする議論である。それを発言したというのは誤報である。

　一方で、国債の日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債17兆円の日銀引き受けが行われている。要するに民主党政権では、毎年日銀引き受けが行われてきた。それだけでも、メディアが故意に情報を曲げ、国民に対しての情報操作を行っていることが分かる。

ここで問題なのは、維新の会の橋下や竹中平蔵らが言う、「規制を緩和して競争を増やせば経済が成長する」というのは、「今のようにモノがあふれていると、相対的にモノは多くなる。」ゆえにデフレが起こると言うのと非常に矛盾している。

これ以上サプライサイドの供給力を上げるようなことをするのは、デフレをより深刻化させるだけである。競争してモノを増やしても、どこが買ってくれると言うのであろうか。「規制緩和」という響きの良い言葉に酔っているだけだ。

金融緩和による内需拡大と雇用拡大こそがデフレから脱出する唯一の方策であろう。

◆「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」

日本維新の会が2012年11月29日に発表した「骨太2013-2016」は、橋下徹代表代行が中心となってまとめた「維新八策」の理念を政策面から再整理し、作成したという。「経済・財政を賢く強くする」の項目で、「労働市場を流動化させる」と掲げられており、その政策実例の一部として解雇規制の緩和、さらに最低賃金制の廃止と、給付付き税額控除など「負の所得税」の考え方で一定の所得を保障することがセットで記されている。

　最低賃金は法律で保障されており、都道府県ごとに定められた地域別最低賃金と、特定の産業を対象に定められたものの2種類がある。厚生労働省によると地域別最低賃金は、時給で見ると北海道は719円、東京は850円、沖縄653円といった具合だ。また、経営不振を理由に社員を整理解雇する場合は、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の「4要件」を満たさない限りは不当解雇とされる。

　労働者を守る、この2つの言わば「最後の砦」を、日本維新の会は崩そうとしている。明らかに企業側に立った政策を行おうとしている。国民にとっては何時首になるか、いつ給料を下げられるかという恐怖に常に晒されることになる。

「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。

たとえば１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になる。そもそも、この800円という目安そのものが廃止されるわけであるから、３人に対して時給２６７円というガイドラインも廃止される。

いくらでもいいのである。100円でも50円でも、雇う「権利」が雇用者側に発生するのである。時給２６７円で８時間働いても一日２、１３６円である。月に２５日働いて５３、４００円である。たしかにこれなら中国人労働者なみの雇用条件まであと一歩というところである。そういう労働者が大量に備給されるなら、たしかにグローバル企業は国際競争（それは今では「コスト削減競争」と同義である）において相対的優位を占めることができるだろう。

もちろんその結果、国内の市場は冷え込み、内需は崩壊し、地域経済も衰退し、社会保障支出が増え、社会不安が亢進し、遠からず国民国家はその体をなさなくなるだろうけれど、そんなことは企業には「知ったことじゃない」のである。彼らにとっては次の四半期の収支と株価だけが問題なんだから。

そういう目的に邁進するべく制度改革をしたいという政治家がわらわらと輩出し、それに拍手喝采する人々がいる。いったい何を考えているのだろう。これは竹中平蔵の持論そのものである。

「選択肢の多い働き方」という甘い言葉で人員派遣法が改正されて、真っ先に派遣社員が解雇されたことと同じことが、賃金でも起こってくる。今度は正規従業員も解雇を簡単にしようというのだ。これが本当に愛国心のある政治なのだろうか。

 ◆「能狂言を観るような人間は変質者」

コメンテーター時代「能狂言を観るような人間は変質者」と公言。この人物の文化への無理解、人間の内面の自由を平気で侵犯する弁護士にあるまじき人間性に疑問を持つ。

日本の誇るべき伝統芸能・文楽は極めて憂慮すべき状態に置かれている。府知事時代の補助金削減に続いて、２０１２年度の市補助金５０００万円のうち２５％の削減を表明した。

テレビのコメンテーターの頃、「能狂言を観る人間は変質者」とせせら笑った市長は、案の定、府知事時代文楽を観て「二度と観ない」と発言。

市長になってからの今年２月８日のツイッターでは、三谷幸喜の新作を大阪で上演しようとしない、として「文楽協会」の運営に力点がおかれている。
それとても、幼稚極まりない事実誤認に基づいているのだが。

「大阪にも国立文楽劇場がある。
何で三谷さんの新作をやらないの？
国立文学（原文のママ）劇場は正統な文楽しかやらない？
そんなこと言ってたら文楽は根付きませんよ。
文楽を巡っては、とにかく仕組みがおかしい。
芸事なんですから、お客さんを魅了する芸で、とにかくお客さんを集めなければならない」。

「国立文楽劇場も、文楽協会も、技芸員さんも、三谷さんの新作文楽を大阪でできるように奔走したらどうですかね。
それぐらい汗をかかないと文楽は根付きませんよ
。歌舞伎も漫才も落語も、芸事の皆さんは、それはそれはお客さんを集めるために、身分保障などない所でなりふり構わず汗をかかれています」。

橋下のツイートへの、木ノ下祐一氏の反論

「お客さん中心に考えるかどうか。三谷さんの新作は、お客さんの視点。」三谷さんの文楽を観てきたようにおっしゃいますね。まだタイトルだけ発表されたにすぎないのに、なにを根拠に、三谷文楽をお客さん中心の作品だといえるのですか。そんなことは観てから言っていただきたい。

「三谷さんの新作。こういうことを何故文楽協会は早くやらなかったのか。」そもそも、コクーン歌舞伎や三谷文楽が新しくて健全で、現行の歌舞伎や文楽が「理解しろ！」的姿勢の悪しき伝統という、意味不明な二元論はやめていただきたい。わたしはここに一番、腹を立てたし、失望した。

橋下文楽論？を突き詰めると、毎日、三谷文楽などの新演出物を上演しておけばいいということになりはしないか（少なくてもこの言葉足らずなツイート集では、そう読める）。かりに、そうしたとしよう。それでお客が連日満員だとしよう。でも、それが、文楽にとって幸せなあり方かどうかはまた別の話だ。

「僕だって文化が大切なのは分かる。」大切なのはわかっても、そこに愛はないでしょ！愛情がないから、そんな芸能を踏みにじるような無責任は発言をなさるのだと思います。真剣に文楽が背負ってきた歴史性を鑑みて、行く末を案じている発言には残念ながら思えません。大阪市のリーダーだけに残念です。

どちらが正論か、しかも当の文楽関係者になぜ補助金を削減したのか事前の説明もせず、ツイートで批判するやり方は市長として本当にどうかと思われるのだが。

５月１１日、季刊「上方芸能」で有識者１３２人が「文楽を守れ」とコメントを寄せ、この中でドナルド・キーン氏は市長の行為を「蛮行」と非難。
５月末には東京・大阪でキーン氏を招いて「ＮＰＯ法人人形浄瑠璃文楽座感謝の夕べ」が開かれた。

一方市長は、市事務方の文楽予算復活折衝を一蹴、その日、人間国宝竹本住大夫のインタビューが毎日に載った。

７日には表敬訪問した桂三枝が、市長の文楽政策に注文をつける。

このあと、橋下市長の「文楽総攻撃」がはじまった。

「勘三郎さんが、新しい歌舞伎に挑戦され、その世界では色々批判があったらしいが、確実に歌舞伎を根付かして行った。お客さんあっての芸であり、文化でしょう。それを、お客さん抜きに、これが伝統なんだから理解しろ！という態度では絶対に根付かない」

おそらく、この言葉に一番迷惑しているのは勘三郎だろう。
何故なら、最近の役者では勘三郎や玉三郎はことのほか文楽の太夫から義太夫・芸を学び、吸収しているからだ。

はるか昔歌舞伎が衰えたとき、歌舞伎は人形浄瑠璃を歌舞伎化することで生き残った。
おそらく今の歌舞伎の七割は「義太夫狂言」である。
歌舞伎は、文楽の芸を「本行」（ほんぎょう）といってことのほか尊ぶ。
歌舞伎の時代物を演じるとき、義太夫を知らなければ、きちんとしたセリフ廻しさえ言うことができないのである。
良識のある役者は、「本行（文楽）ではどうなっていたかな？」と調べ、熱心な人は太夫に訊きに行き、厳しい稽古を受ける。

勘三郎は義太夫のレコードを良く聴いているのが、セリフでもわかる。
勘三郎は如何にも思いつきで新規に平成中村座をやっているような書きぶりだが、その奥にはきちんとした文楽への尊敬があるのである。

つまり、文楽を衰えさせることは、歌舞伎もやせ細らせることだ。
歌舞伎を愛する方は、いま大阪で起ころうとしていることを、絶対他人事と思わないで欲しい。
これは日本文化全体の問題である。
「愛国心」にあれほど熱心な御仁が、実は全くの日本文化音痴というのは、最大の皮肉であり、最悪の悲劇なのだ。

大阪・日本橋に国立文楽劇場がある。大阪に、なぜ「国立」の、「文楽」という特定芸能名を冠した劇場があるのか？
それは文楽が「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする」という文化財保護法で重要無形文化財に指定され、かつ世界遺産にも選ばれた国をあげて守り、誇るべき宝であり、大阪こそ、その発祥の地ゆえにふさわしいからである。

◆日本維新の会の衆院選公約原案のポイントは次の通り。

　一、自由貿易圏拡大。

　一、名目成長率３％以上の経済成長。

　一、地方交付税に代わる新たな財政調整制度としての地方共有税創設。

　一、年金目的の特別相続税創設。

　一、教育委員会制度廃止を含む教育制度改革。

　一、脱原発依存と発送電分離。原発ゼロの目標年限は明記せず。

　一、国際司法裁判所を活用して「法と正義」を主張。

石原慎太郎と合流した途端に、今まで言ってきた公言がすべて嘘のように消えてしまった。

『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直った。「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げているが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好だ。

◆大阪府の起債はゴールドマンサックスが主幹に変わった

橋下が府知事になったとたんに 大阪府の起債はゴールドマンサックスが主幹に。大阪湾界隈の不動産もゴールドマンサックス管理
（ゴールドマンサックス＝竹中平蔵）

そうすると案の定「維新の会」に竹中平蔵が関わってきた。

◆平成２２年大阪維新の会収支報告書

http://www.pref.osaka.jp/attach/11318/00085636/241025rk0005.pdf　

　

嘉誠会(大阪市東住吉区湯里2-5-11)山本嘉治 

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000150005.html 

大阪市ホームページ
生活保護法に基づく指定医療機関の指定取消
生活保護医療費を不正請求　大阪市の山本医院を処分　2011/12/15
医療機関名　　　医療法人嘉誠会　山本医院
所在地　　　大阪市東住吉区湯里2-5-11　パステル針中野1階
代表者　　　医療法人嘉誠会　理事長　山本嘉治
指定取消年月日　　平成24年2月1日

◆2010/05/24 12:48 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052401000337.html　

大阪府の橋下徹知事の後援会が２００８年に開いた政治資金パーティーで、
府発注工事の契約期間中だった大阪市内の建設会社の社長が、
パーティー券１８０万円分の販売をあっせんしていたことが、２４日分かった。

府によると、当時、社長の会社は同府高槻市にある府営住宅の建て替え工事
（工期０７年３月～０８年７月、契約金額約５億６千万円）の契約期間中だった。
同社は０５年と０９年にも、府営住宅関連の工事を受注している。

橋下氏によると、社長とは小学校時代から３０年来の友人。
橋下氏は「受注業者に買ってもらったわけではなく、幼なじみのつてで売ってもらったので問題はない」とし「僕みたいなスタイルでやる以上、必ず出る話」とも述べた。

◆橋下徹市長調査報告書

http://jsdf.sitemix.jp/data/hasige1.pdf

長澤暢　大阪市東淀川区 東中島1丁目20-19-602

幼馴染の会社を公共事業に参入させてやった。（同じ地区出身者）

◆橋下徹後援会の平成２０年収支報告書 

　週刊朝日で話題の橋下のヤクザの叔父さん

◆大阪エンターテイメント都市構想研究会

http://www.osaka-entertainment.net/outline/　

　　 橋爪紳也　大阪府特別顧問（橋下のブレーンの一人）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120714/wlf12071420000023-n1.htm　

参画企業になぜか電通、博報堂、マルハンの名前がある

大阪府ホームページ
カジノを含めた統合リゾート(IR)の立地

http://www.pref.osaka.jp/toshimiryoku/entertainment/index.html　

平成24年（2012年）2月マカオの統合型リゾートを中心に事業を展開するメルコ・クラウン・エンターテイメントCEOのローレンス・ホー氏が、松井知事及び橋下大阪市長を訪問。

知事は、「統合型リゾートは大阪の経済発展の核となるもの。法制化の必要があるが、府市一致して取り組んでいくので、アイデア等お聞かせいただきたい。」と述べた。
また市長からは、「知事と私で統合型リゾート、大いに歓迎という方針。」 　

http://www.pref.osaka.jp/koho/ugoki/201202.html

◆維新の会　松野頼久

平成19年分政治システム研究会収支報告書

　

ギンザKクラブ　中央区銀座8－6－22
平成19年12月11日　　　 144420円

http://clubk-ginza.net/index.html

正確には 銀座「club K」 であり、所在地は銀座8－7－22

セット料金最初の1時間　￥10,000
延長料金30分毎　￥4,000（1名様）
指名料￥2,000
同伴料￥5,000
税金、サービス料30％
カード利用各種クレジットOK

素晴らしい、政治資金で高級クラブで交遊できるとか

松野頼久　平成22年分政治システム研究会収支報告書(13/37) 

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/1291600037.pdf

　

光熱水費が0円とか、実態が有るのか？

ちなみに、ホームページ

http://www.matsuno-yorihisa.com/　

 

 ◆　より引用

http://www.nikaidou.com/archives/28725

タレコミ

これ裏取りしてさ、きっとその中に変なのあるよ。まぁ、カネがらみが一番はやいかな。

これまた維新を応援するバカがいるよな。おまえら3年半前に民主党に入れた奴じゃないのか？と思っているんだが・・・民主党はあのザマ。維新だって素人と寄せ集め集団だから一緒だよ。「元の民主党の濁り恋しき、昔の自民党の濁りはもっと恋しき」で、余計にひどくなると思うぞ国政は。ま、国民がどうなろうと俺は知ったこっちゃないがね・・・バカの集まりが「多数決」なんてものを使い出すとロクなことは無いんだよ。

 ●　橋下の叔父～柏原市にあった暴力団の元組員。現在は、北川建設の営業担当。北川建設、北川組、日和建設のグループ企業３社は、大阪府発注工事を請け負っているが、橋下が知事に就任後の受注額が２倍に。知事就任前の０４～０７年は４年間で約６億だったが、知事就任後の０８～０９年の２年間で約５億６０００万円だった。また、叔父から橋下へ１００万円の献金も発覚。

●　橋下の従兄弟～傷害致死で４年半服役 

●　橋下の義父（母の再婚相手）～東山和彦は、「朝日新聞神戸企画」にある拡張団長。朝日新聞が橋下に対する論調が弱いのは、この義父の影響もある。また義父は、京橋やミナミのクラブを飲み歩き、請求書を橋下総合法律事務所に送らせている。

●　梁山泊との関係・・・梁山泊幹部だった栄と親交があり、知事選出馬の際は、選挙資金として栄から２億余を受け取る。梁山泊の代表は、元山口組幹部でもあり、橋下が受け取った選挙資金は事実上、山口組の金と言われている。 梁山泊が行った株価操作事件では、島田紳助、堺屋太一のほか、橋下も株売買で数千万稼いだとも。

●　売春街の守護神・・・橋下は売春街・「飛田新地」の業者で作る「飛田新地料理組合」の顧問を務めている。知事就任後も顧問を続けていたが、問題を指摘され、現在では法人としての橋下総合法律事務所が顧問をしている。

●　オリックス関連会社「燦アセット・マネジメント」・・・この会社は、パラマウントの代理として万博公園跡地にテーマパーク建設を目指　　し、橋下も府庁内での手続きを経ず、パラマウント誘致（パラマウント・リゾート大阪構想）を表明。結果的に橋下は、知事に何の権限もないことを指摘され、誘致を撤回した。ところが、橋下知事が「誘致します」と発言した影響で同社の株価が急騰。その売買で藤田晋らが差益を得た。彼らに株価操作の意図があったかは不明だが、同社は橋下にも個人献金や寄付をしており、府議会でも問題になったことがある。

●　関西フィクサーの一人、井山義一・・・和歌山で木村良樹知事が絡んだ談合事件で執行猶予付きの有罪判決を受けた天野山カントリーを経営する井山義一が橋下後援会のパー券を大量購入。井山は、浅田満とも懇意にしている関西フィクサーの一人。

●　浅田満からも選挙資金・・・山口組のスポンサーでもある阪南畜産の浅田満が大阪市長選で数億円規模の資金提供。浅田は、南港にある大阪市食肉市場の利権を狙う。

●　極心連合・・・島田紳助が長谷川ビルを建設する際、橋本会長が地上げを担当し、橋下が法律顧問をしていた。

●　愛人に手切れ金１億円・・・橋下には、クラブのホステス、テレビ局の女性、後援会事務所の梶村七恵という三人の愛人がいた。商社出身で新地のクラブで働いていた愛人が妊娠。中絶費用と慰謝料として１億円を支払う。野中広務も関与か。また、「輝栄」の女性事務員と橋下が新阪急ホテルに部屋を取り密会。成田社長は、熱狂的な橋下信奉者であった。いまはそうかはわからない。

●　弁護士時代、宅美組組長の店に出入り・・・亡くなった宅美勝の妻（西城秀樹の姉）が経営するミナミの焼肉店「せりな」に頻繁に来店。

●　関電との関係・・・国政進出を狙う橋下は、莫大な選挙資金に困る。関西圏内の企業から献金を集めているが、なかでも関電からは大飯原発の再稼働問題でたびたび裏献金をうける。一回の裏献金は３０００万とのこと。

●　経済人・維新の会など・・・元々は、堺屋太一を囲む日本青年会議所のメンバーを中心にできた「うずの会」が始まり。また、経済人・維新の会とくんで橋下に肩入れしているのが、やはり東京で堺屋太一を囲む会として発足した「だるまの会」。山田宏・特別顧問が日本創新党を創設した際もバックアップに回ったオーナー企業経営者の集まり。江藤セイシロウなどもこれに関与か。

　

◆産経新聞２０１２年９月１９日

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120919/waf12091919080030-n1.htm　

橋下市長は、2012年９月１９日、記者団に対し、外国人参政権に反対の意向を表明する一方、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人について「議論の余地はあるが、 人数の多い大阪では、公権力の行使に結びつかないようなコミュニティー（地域社会）のルール作りに参加してもらっていい」との見解を示した。

何故か言っていることとやっていることがまるで違う。祝辞を述べている後ろには、はっきりと「永住外国人に地方参政権を」と書かれている。相手によって言うことを変えるのだろうか。

◆石原裕次郎の手術の執刀医がオウムの林郁夫。これが縁で石原慎太郎は、 オウム真理教への資金提供をはじめる。
そのオウム真理教が宗教法人になれたのも石原慎太郎の圧力だった。 そして、あの凄惨な地下鉄サリン事件がおこる。
つづいて、日本中をワカせた上九一色村での大捜索劇。 その第７サティアンで、石原慎太郎の４男、延啓クンが“救出”される…。
延啓クンは、なんと！ オウムの幹部（官房長官副秘書官）だったのだ。で、麻原の瞑想座の後ろの曼荼羅絵は、画家でもある延啓クンの作。

地下鉄サリン事件の数日後、石原慎太郎は”謎”の議員辞職をした…。 この理由が「オウムとの親密すぎる関係によるもの」であること、さらに、 石原慎太郎の議員辞職が「司法取引」の結果で、石原慎太郎を不問に付したの が、当時の野中広務国家公安委員長だったことも、みんなバレバレ。

地下鉄サリン事件は、石原慎太郎の一家にとっては、何が何でも隠蔽して おきたい事件なのだが、トラウマ（精神的後遺症）になってしまっていて、 長男の石原伸晃が東電福島原発を「サティアン！」と言ってしまったのもトラウマの暴走だろう。

トラウマだけなら、まだよい。 「オウムの秘密」。この弱みをネタにされ、ハマコーや米国戦争屋にオド されてきた石原慎太郎。

「尖閣買収」発言も、「弱み」を握られたからなんだろうが、恐いのは、 「弱みを握られた男」は何をするか分からない！ということだ。

◆新代表の石原慎太郎は、CSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しい。

アメリカ訪問中にわざわざ「尖閣買取構想」をぶち上げたのはヘリテージ財団での講演の席であった。

今回はCSISメンバーの来日に合わせて新党「太陽の党」の結成を発表した。

石原一族の政治活動の背後にある、欧米軍事産業・金融界の影。そしてCSIS。

アメリカ有数の名門私立大学で知られるジョージタウン大学には、優れた外交官養成の講座がある。その大学の中にＣＳＩS（戦略国際問題研究所）が存在する。

この諜報機関ＣＳＩＳは「イスラエルに武器を供給、中東戦争によって石油を高騰させる」「石油の価格操作機関でもある」

ＣＳＩＳ顧問がヘンリー・キッシンジャーだ。弟子のライス国務長官（ブッシュ政権）の師匠のブレント・スコウクロフトらも名を連ねている。オバマのブレーンであるズビグニー・ブレジンスキーは理事。

キッシンジャーとハーバード大学教授ジョセフ・ナイ

その下にリチャード・アーミテージとＣＳＩＳ所長のジョン・ハレム。

理事長は民主党の重鎮でオバマのアドバイザーもしているサム・ナン元上院議員。

その下に米国務省のカート・キャンベルとマイケル・グリーン日本部長がいる。

このマイケル・グリーン日本部長が橋下徹の後ろ盾である。

東京常駐は元海兵隊中将のジェームズ・Ｒ・ジョーンズ 前国家安全保障担当補佐官。この退役軍人が“小沢抹殺”の司令塔兼行動隊長で首相や官房長官をアゴで使う。

日本側エージェントのボスが前原誠司でサブが長島昭久。渡部恒三はパシリ。

日本の大手マスコミはこの事実を知っていても、報復や暗殺を恐れて今まで一切報道しないで来た。

『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』はネオコンの牙城と言われるシンクタンクで、小泉純一郎元首相の息子小泉進次郎がＣＩＡエージェントであるコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦で２年ほど籍を置いていたところである。

橋下徹も石原慎太郎も、ともに米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の命によりそれぞれ新党を結成した。

第一の目的は、小沢一郎の新党「国民の生活が第一」が第三勢力となるのを攪乱するためである。

CIAが設立した自民党清和会は安倍晋三が総裁となった。
若手のホープ小泉進次郎も清和会である。

各メディア、特に新聞社やテレビ局の世論調査に、第三位の議員を擁する小沢の「国民の生活が第一」の名が全く出てこず、寄せ集めの少人数党の「日本維新の会」が第三勢力として出てくる不自然さで、国民も不審に感じていないのが不思議であろう。

これがCIA＝電通のメディアによる洗脳工作である。

このインターネットの一部アンケートでも生活党の名が全く無く、支持者が選ぼうにも選べない世論調査となっている。

本来、三極と言うのは、民主極、自公極、に対する受け皿を志向したはずなのだが、それが、新三極の日本未来の党を攻撃して何とする？

当初は余裕からか「嘉田新党は歓迎します」と軽くいなしていた橋下は「未来の党」の全体像を把握するに従って常軌を逸して「国政の経験のない人に何も出来ません」などとわけの分からないことを喚くに到っている。
これは維新の会にこそ「そっくりそのまま」当てはまる事である。

橋下の攻撃の対象は、民主であり、自公であるはずだ。それが一緒になって日本未来の党を攻撃している。

これで、日本維新の会が民自公寄りと言う事が、あのマスコミにもばれてしまった。結局、民自公と橋下は同じ側のCIA＝揺動隊であることが明白である。

この国は、すべてが狂っている。

 

自由民主党

民主党

日本維新の会

公明党　

VS

日本未来の党　第二極

 

北朝鮮に集まる諜報機関・テロリスト達

　

金正恩とレジャーランドで楽しむMI６の諜報員

 

　１９８２年、北朝鮮のテロリスト、女性狙撃手５人が、金正日の命令でイラク軍将校１２人を射殺。この女性テロリストを指揮していたのは、パレスチナのテロリスト、アブ・ニダルであった。

当時は、イラン・イラク戦争の最中で、米国はイラクを支持していた。そして、アラブ諸国を代弁する形で、ニダルが米国に敵対し、イランを支持していた。一見すると、北朝鮮、金正日は反米国の立場からイラク軍将校殺害を支援し、イランを支援していたように見える。

　１９３７年、パレスチナに生まれたニダルは、イスラエルによって家族の一部を殺害され、財産全てを奪われる。ホームレスとなったニダルは、イスラエルと米国への復讐の鬼となる。これは典型的な、ごく一般的なパレスチナ人に起こった悲劇である。

ニダルは、ミュンヘン・オリンピックでイスラエル選手団を襲撃.殺害し、７４年には、ローマ空港でパンアメリカン航空機を襲撃、３１人を殺害。中東の典型的なテロリストとなる。

一方、７４年.ニダルは、パレスチナ和平を推進するエジプトのサダト大統領の側近を殺害。ＰＬＯのアラファト議長殺害を宣言する等、一貫して中東和平に反対し、あくまでイスラエル絶滅を主張する強硬派となる。ニダルは、米国、アラブ両方の、中東和平の推進者を殺害して行く。ニダルを逮捕するため米国ＣＩＡ、英国諜報組織ＭＩ６、世界最強の諜報組織イスラエルのモサドが全力を上げるが、ニダルは捕まらなかった。しかも、ニダルの逃亡資金は無尽蔵であり、ニダルは天才的テロリストとして、伝説の人物となる。

　１９８６年、イラン・コントラ事件が発覚する。イラン・イラク戦争を含め、米国が継続して「敵」と見なしてきたイランに、米国ＣＩＡが密かに武器と資金を与えていた事が発覚する。
米国はイラクのサダム・フセインに武器と資金を与え、一方でイランにも武器と資金を与え、イランとイラクに戦争を行わせていた。中東紛争が米国の「自作自演」である証拠が、次々と発見された。両国に武器を与え、戦争を煽っていた中心人物が、父ブッシュであった。「敵」であるはずのイランに武器と資金を与えていたのは、ＢＣＣＩという銀行を通じてであり、調査が進むと、ＢＣＣＩは、ＣＩＡの様々な極秘活動の資金源として活動するＣＩＡ銀行である事が分かって来た。

ＢＣＣＩからは、アブ・ニダルに多額の資金提供が行われていた。
テロリスト、ニダルの活動資金は米国ＣＩＡから出ていた。

ニダルがイスラエル人、米国人を殺害し、また中東和平を推進するアラブ人を殺害するたびに、中東和平は崩壊し、中東で戦争と紛争が拡大、継続して来た。「戦争拡大の火付け役」テロリスト、ニダルの活動資金は、米国ＣＩＡから出ていた。イラン、イラクに資金と武器を与え、戦争を起こさせ.拡大させていた米国は、イスラエルとニダルに、資金と武器を与え、パレスチナ戦争を起こさせ拡大させていた。

ニダルはＣＩＡの工作員、エージェントであった。

ニダルの部下であった、北朝鮮の５人の女テロリストは、北朝鮮の金正日の命令で、ニダルと共に北朝鮮ピョンヤンの北朝鮮軍施設でテロリストの訓練を受け.育てられた。
ニダルは、金正日の部下として、ピョンヤンの北朝鮮軍施設で.テロリストとしての訓練を受けていた。このＣＩＡエージェント、工作員を育てていたのは北朝鮮軍、金正日であった。金正日も、ＣＩＡの命令で動くＣＩＡエージェント、工作員であった。

ＢＣＣＩからは、「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに多額の資金が与えられている。ウサマに送金された口座と、「全く同一の」口座からは、元大統領ブッシュにも多額の資金が与えられている。大統領は、その資金でアルブスト・エナジー社という石油会社を経営していた。この企業には２人の社長が居り、協同で会社を経営していた。１人は元大統領ブッシュ、もう１人はウサマ・ビン・ラディンの実兄サリム・ビン・ラディンである。ブッシュ大統領と.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンは、同じ口座の同じ資金で「飯を食べて」いた。

◆世界有数のビールの美味い国に、北朝鮮がある。ピョンヤンで北朝鮮ビールを飲むと、こんなに、うまいビールがあったのかと思う程、美味い。（らしい。）北朝鮮の建国当初からの「国を挙げての悲願」は、核武装と、上質な国産ビールの製造であった。

このビール製造技術は、ホップと共にドイツ・ルートで技術者が北朝鮮に入国し、もたらされた。そして在ドイツ、ヨーロッパの北朝鮮人ネットワークが、ビール製造技術と共に、北朝鮮に「核技術」を、もたらして来た。

かつてフランスが植民地としていたアルジェリアが独立し、フランスがアルジェリアを失った時、アルジェリアの経済界を、フランス企業と一体化し支配していたユダヤ人富豪達は、独立を阻止しようと動いた。

この時、アルジェリアの秘密警察内部で、その指揮権を握り行動を取ったのが、イスラエルのスパイ組織モサドであった。

フランス軍と、その諜報部は、モサドの指揮下で動いた。それ以降、フランスの諜報スパイ組織・軍事産業、とりわけ核兵器産業はイスラエルの支配下に入った。

ドイツの産業界・電力業界は、このフランスの核技術・原子力発電に大きく依存している。

　このイスラエル出自のヨーロッパ核兵器業界のネットワークから、北朝鮮は核兵器技術を入手して来た。当然このネットワークには、在ヨーロッパの北朝鮮人・人脈＝金脈が食い込んでいる。この人脈が、北朝鮮ビールの製造技術・ホップの入手先である。

この北朝鮮向けホップの中には、核物質・核兵器部品が共に「梱包されて」居るが、ヨーロッパ各国に向かうホップと、北朝鮮向けの物とが「わざわざ」別に保管されている訳では無い。北朝鮮向けのホップから放射能が漏れ出し、全てのホップ＝ビールが汚染されているとは誰も考えていない。

◆１９８３年、大韓航空機ボーイング７４７便が、サハリン上空で爆発・炎上、乗員・乗客全員が「死亡した」とされる大韓航空機撃墜事件。当初、原因は、ソ連（ロシア）のミグ戦闘機による撃墜等とされ、現在では北朝鮮による工作という「定説」になっている。

この大韓航空機には米国のマクドナルド下院議員が搭乗しており、マクドナルドはロックフェラーの悪行を調べ上げた報告書を議会で公表する直前であった。大韓航空機事件は、このマクドナルドの「口封じ」を行い殺害し、そのロックフェラー告発を「回避するためのもの」であった事が、現在では常識となっている。

　長年、ソ連軍の戦車等を製造して来たロックフェラーを「救うため」、ソ連（ロシア）が、マクドナルド「殺害」に協力し、ＫＧＢとＣＩＡによって実行された「工作」が、この事件の真相である。

同便に搭乗する予定であったニクソン元大統領は、ＣＩＡによって「危険である」と警告を受け、搭乗を阻止されている。

ＣＩＡは事前に、「事件が起こる事」を知っていた。
ＣＩＡ自身が立案・実行した「計画」であるため、事前に「知っていた」。

　ソ連（ロシア）ＶＳアメリカと言った冷戦の図式が、いかに「デッチアゲの虚構」であったかを、この事件は明確に示している。大韓航空機事件でＣＩＡと一体化し動いた旧ＫＧＢのボスとして、権力の座についた現在のプーチンのロシアにおいても、その構造は変わっていない。

　実際には大韓航空機は撃墜されたのではなく、ミグ戦闘機によりロシア国内に強制着陸させられ、乗員・乗客は全員、ロシア国内の「刑務所＝強制収容所」に収容され、現在も生存している。マクドナルド議員は、モスクワのルビヤンカ刑務所に、現在も居る。

プーチンが、ロックフェラー・ロスチャイルドに対抗するための「救世主」であるならば、こうした強制収容所の「政治犯」は釈放されているはずであるが、そのような動きは全く存在しない。

ロシアＶＳ欧米のイルミナティ？、などと言う対抗軸で世界は全く動いていない事、イルミナティ陰謀論者の妄想と「現実世界」が無関係である事が、ここからも分かる。

ロシア軍出身の傭兵が現在では、ＦＥＭＡ等の米国クーデター部隊の実働部隊の中心となっているが、この部隊に「拘束された政治犯」は米国内のＦＥＭＡ強制収容所だけでなく、特に極東部分での「被拘束者」は、ロシアの「強制収容所」に送り込まれ始めている。

病で余命が少なくなり、ロシアン・マフィアの「ツテ」を使いイスラエルに亡命し、エルサレムで治療を続けているモスクワ・ルビヤンカ刑務所の元責任者が、死期を悟ったのか、複数の私書箱と仲介人を経た手紙で、真実を語り始めている。

◆ＦＥＭＡクーデター部隊の別働隊と思われる、ブッシュ大統領が創設を許可した「所属部隊不明」の３０００機の黒い戦闘ヘリコプター部隊が、「反抗的市民の無裁判での強制収容」を目的としたノースカロライナのキャンプ・バックナー収容所、バージニアのワリントン監獄キャンプ近辺で、軍事訓練を繰り返している。

また、現在、「反抗的市民＝囚人」護送専用に調達されたボーイング７４７が１２機、全米の３８都市の間で、訓練飛行を行っている。

９５年に調達されたため、老朽化が進んでいた貨車メーカー＝グリーンブライヤー社の、「囚人護送用」列車６０００両の修理・整備作業が、主にジョーンズタウン・アメリカ工業社で始まっている。

サブプライム問題金融恐慌等で窮地に陥ったイスラエル守旧派、ネオコン派による、米国政権と世界に対する一種の示威行為・脅迫である。

◆世界金融恐慌が拡大し続ける中、中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に対し、中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資し、経営に「テコ入れ」を行った。

　米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁は、後に中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣを創立し、中国国家副主席の地位にも「就任」する（注１）。

この栄毅仁を最大限、「後押し」した「中国国家主席」小平は、若き日、ロスチャイルドの企業ルノーで「教育」を受けた。ルノー・フランスで「教育」を受けていた小平は「共産主義者」と見なされ、フランス警察に逮捕されかかる。

しかし、警察が小平のアパートを急襲する直前に、父・文明の所属する中国マフィア洪門会の在フランス支部の支援と、共産主義者レーニン、トロツキーに莫大な資金援助を行っていたロスチャイルドの密通情報により、小平はソ連に逃亡する。

この小平の「亡命」支援を担当したのが、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスの幹部であり、ルノーの経営に関与し、小平に「目をかけていた」ジャンバティスト・ドゥーマンである。

ロスチャイルド＝ドゥーマンは、ソ連の指導者スターリンと共に、ソ連の穀物を西欧に輸出するアンテグラ社を経営していた。

このソ連への「パイプ」が、小平の「逃亡ルート」となる。この支援が無ければ、後の中国国家主席・小平は存在しない。ドゥーマンは後に、ルノーの重役に出世し、小平とロスチャイルドの「パイプ」役となる。そしてドゥーマンの「個人的な親友」ヘンリー・キッシンジャーが、ドゥーマンと共に、小平を「強く支援」し、中国を「市場開放政策」へと導いて行く事になる。

　スターリンとアンテグラ社を共同経営するドゥーマンのボス＝ドレフュスの後の会長として、ドゥーマン＝小平に「最大の支援」を行ったナサニエル・サミュエルズは、同時にアメリカン・エキスプレスの最高顧問となる。

サミュエルズ＝ドゥーマンの「部下」が、このアメックスの重役＝ヘンリー・キッシンジャーである。米中の国交回復を実現し、「中国の市場開放」を小平と共に推進したのが、このキッシンジャーである。個人的に親友であったドゥーマン（＝小平）とキッシンジャーは、仕事上でもサミュエルズという同一の上司の「部下」であった。

　米国の対中スパイ大学を卒業した栄毅仁と、この小平によって創立された中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。

小平のルノー時代の恩師への「恩返し」が、こうして中国最大の企業が恩師のアメックス社との一体化を行う、と言う形で「結実」した。ロスチャイルドの「長期投資の利益確定」行為である。なお、小平一族の経営する保利実業は、ロスチャイルド系軍事産業としてイラン・イラクなどに毒ガス・細菌兵器・核兵器部品の輸出を行って来た。

このドレフュス＝アメックス＝キッシンジャー＝小平の「直接的な資金窓口」となって来たのが、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ銀行である。

ウォーバーグとＣＩＴＩＣが、今回、中国最大手製薬メーカー＝哈薬集団に「共同」出資した背景には、こうした中国共産党指導部と、ロスチャイルドとの「抜きがたい共同の出自」が存在した。

また小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。

この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり、同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。

傭兵業界では「人殺しを趣味とし、殺人に喜びを見出す」冷酷で知られたマリーである。この中国共産党そのものである、「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

　世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社８０社、週刊誌を１１５所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族を「迎え入れている」。

このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。

　このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。

イラク戦争を推進したブッシュ＝ネオコン派と、中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかを、これは示している。さらに、キッシンジャーという「ヌエ的な」２重スパイが、そのパイプの中核に居続け、現在はロスチャイルドの手足として動いている背後には、ロスチャイルドと中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかが、強く垣間見えている。

注1・・・この大学の米国本国での「養成」を受けた人物にウィリアム・ケーシーＣＩＡ長官が居る。

◆現在イランには、ロシア軍の科学者５００人が常駐し、北朝鮮の科学者と協力しながらミサイル開発を行っている。
ミサイル開発の「成果」は、ロシア、北朝鮮、イランで「共有」する契約になっている。ロシアのミサイル技術が北朝鮮に流れるのは、時間の問題である。

ロシアのグラニト原子力潜水艦に配備されている巡航ミサイルには、ステルス機能があり、米国の最新鋭のレーダーでは捕捉出来ない。従って.日本が米国から購入しているレーダー装置、迎撃システム、そしてパトリオット・ミサイルでは撃墜不可能である。

ロシアの、このミサイルは蛇行しながら飛ぶため、レーダーで捉えても撃墜は不可能である。またロシアのＳＶ３００ミサイルは米国の最新鋭ミサイルよりマッハ５以上高速であり、米国のミサイルでは追い付く事さえ不可能である。

米国はＩＣＢＭを１２３５０発持っているが、ロシアは米国の２倍、２５８６４発持っている。ロシアはミサイルが余っており、他国に売りたがっている。

　レーダーで捉えられず蛇行、パトリオットでは追い付けない速度のミサイルを、どうするのか？近い将来日本は、旧式揃いの北朝鮮軍にさえ対抗する事が出来なくなる。

軍事力に依存した「国防」など無意味である事が証明される。米国軍事産業の「製品」に日本の国防を祈願する愚かな日本の愛国者は、その無知に付け込まれ利用されている。

　オバマが「アフガンに兵力を集中し対テロ戦を継続する」というのは理解できない。アフガンの現況は、イスラム諸国の義勇兵が加わっているタリバンが、全土を掌握する勢いにある。

タリバン等のゲリラとの戦闘に従事するのは米英軍だけで、独仏などのＮＡＴＯ軍はアフガン国軍の教育と後方支援任務だけである。度重なる米国の増派要請に対し独仏は消極的な対応をとって時間稼ぎしている。

オバマがイラク駐留米軍を撤退してアフガンに振り向けた場合、つまりアフガン派遣米軍を約１０万人増強したとする。我が国の国土の２倍以上あるアフガン、山岳地帯が多いアフガンにおいて、米軍を１０万人増派してタリバン等との対ゲリラ戦を戦った場合、勝ち目があるのだろうか。

旧ソビエト連邦軍はアフガンの隣国であるから武器・弾薬・食糧の輸送も比較的容易であった。だが、タリバン等との対ゲリラ戦で消耗し国家崩壊の原因をつくった。旧ソビエト連邦と同じ過ちを、オバマの米国は繰り返すのであろうか。賢者の判断とは思えない。愚策である。

米民主党は「日本は最も頼りになる同盟国である。アフガン戦争に、さらに協力してもらいたい」とエールを送っている。「アフガンへの経済支援を年間数千億円に増額した上で、自衛隊の派遣もお願いしたい」といっている。米民主党も当然の権利を行使するかの如き厚かましい態度で、我が国に「アフガン戦争支援」を求めている。

　日米軍事同盟がプラスであった時代は冷戦終了と共に終わった。徐々に「マイナス」が大きくなっている。
当てにならない「核の傘」を見せびらかして、しかも我が国を保護国に留めておくとの米国の一方的都合で締結した日米安保条約を「存続させるか否か」について国民的議論を起こしてもよい時期ではないか。米国から「骨までしゃぶられる」前に何とか対策をとるべきである。

◆以前フィリピンには米軍基地があった。

第二次世界大戦後、アメリカは、かつては植民地支配していたフィリピンにそのまま軍事基地を残していた。

ベトナム戦争などもあり、共産主義の脅威が感じられた時期でもあった。
しかし、ソビエト崩壊後、西側各国は平和の果実を享受し、その流れの中で、フィリピンでは反米運動、反米軍基地運動が盛んになった。
連日「ヤンキー・ゴーホーム」と叫ぶ運動が激しくなったのである。

ちょうどその頃の米国では、クリントン大統領が、財政赤字削減を目指して軍事費の縮小を図っていたこともあり、フィリピン側の声を受けて、１９９２年から１９９５年にかけて米軍は撤退した。

その１９９５年に、何が起こったか？

フィリピンの管理してきた南沙諸島ミスチーフ環礁に漁船になりすました中国海軍が集まり、突然、基地を造った。
フィリピンには中国に対抗できるような軍艦も戦闘機もない。
この時、以前は頼りになった米軍はもはや居なかったのである。

私たち日本人はこのトピックをどう捉えればよいのだろうか？

沖縄で起こっているオスプレイ反対含めた反米運動は、
まさにフィリピンの「ヤンキー・ゴーホーム」運動と同じなのでは...
と思わないのだろうか？

また、石原慎太郎前都知事が「尖閣を買う」と宣言したから、領土問題になり、中国と紛争になったと孫崎享氏など反米親中派は主張する。
しかも元・外務省情報局局長の孫崎氏がオスプレイ反対というのだ。

これでは話がまったく逆になってしまう。

石原氏は尖閣近くに以前より中国船が領海侵犯してくる状況を知っていた。
しかし、日本が国として何の対抗措置をとらないので、
東京都が買うという手段で問題提起した。

フィリピンの例もあるし、雑誌「諸君！」の平成６年４月号では、「尖閣列島、あの島を失うまい」と寄稿している。
中国は長期的視野でチャンスをうかがってきており、対抗した石原氏にとっても昨日今日の話ではなかったのだ。

しかし、今回の尖閣諸島購入問題は、奇しくも米国の裏工作から起こったことが露呈している。

中国側は、人民解放軍が漁船を装って作戦を実行した。
沖縄やフィリピンでも、反米デモ・運動を起こすような工作を、仕掛けていた可能性すら十分に想定できる。

中国の工作員は一般の沖縄県民の中に入り込んでいる
と考えるべきであり、もちろん、それは、外務省にも入り込んでいると考えるべきなのである。

日本のマスコミではオスプレイの安全性の問題を取り上げるが、尖閣のさまざまなリスクと結びつけて話をすることはない。

それは何故なのか？

日本人は、戦略を全く理解していないので、事の重要性の順序立てができないのである。

現状での限定的な日本の軍事力をそのままにして、感情的な勢いに乗って、米軍を追い出してしまっては、中国の軍事行動に対処することは出来ない。

日本人は戦略というものを本格的に習ったことがない。
当然、考える機会がないのだ。
もはや理解どころか、戦略を持つことにすら嫌気が差してしまっているかのようにも思える。

このままでは、日本人はいつまでたっても「奴隷」のままであるし、引いては、あなたの人生も「奴隷」のままである、ということなのである。

戦略を持たない人間は奴隷となるより他はない。

「考えること」を忘れてしまった、この現代日本において、
なんとしても「戦略」というものを構築することが重要な時代だということである。

　軍事を行使することなく勝利を掴むこと、軍事増強の無駄金を米国に貢ぐことよりも、日本の全知全能を戦略的技術力と産業力で考えること、それが対費用的にも日本にとっての国益にも繋がる。

日本人は歴史に無関心

　つくづく思うことは、日本人は元来歴史に無関心である。
テレビの歴史ドラマなどで漠然と感じるだけで、歴史を簡単に刷り込まれる。

歴史ドラマといえどもあくまでドラマであり、ドキュメントでもなければノンフィクションでもない。

作者の思いこみやテレビ局の勝手な解釈や刷り込みが多分に入った、創作劇なのだが、あたかも当時がそうであったかの様な気で歴史を刷り込まれるのである。

　南コリア（韓国）の歴史ドラマなどその最たるものだ。まず歴史の書物も調査資料も存在せず、言い伝えだけでドラマを創作する。それがヒットすると、歴史上の英雄があたかもそうであったことの様に事実化される。単なるドラマのヒーローが、事実上の歴史として一人歩きするのである。

日本人も大して変わりがない。

近代史のドキュメントとして制作される日本の歴史番組にも、テレビ局の制作意図が大きく反映されているのだが、自分で調べようとしないその意志さえない日本人は、簡単にその暗示にかかり、信じ込むのである。制作側はそれを百も承知で放送する。

そういう日本人ほど、日本人は歴史をもっと知るべきだと平気で言うのである。

　最近の政治家にもそう言う輩が非常に多く見られるだろう。
政治家で有りながら、ましてその立場に就いていながら当事国と交わした条約や協定の内容も歴史も知らず、平気で国益を害する発言をする。

だから何度も何度も「責任と賠償と謝罪」などと軽い発言を繰り返すことになる。

歴史も経緯も知らないから、相手に対して厳然たる態度も反論も出来ないのである。もっとも、義務教育や高校時代に別の国の歴史授業を受けていたかのようなとんでも発言も多いので驚かされる。法務大臣が法律も知らず、国家公安委員長が公安のブラックリストに載っていたり、税法も国の財政も家庭の経済も区別がつかない者が財務や経済産業相を務める時代である。

 

 

歴史書というものがないため、その時代の歴史は中国や日本の古書に頼るしかないのが現実である。しかし漢字を捨てた国のため、古書を解読するすべも持たない。

その時代を題材に南コリア（韓国）では多くの時代劇がTVドラマとして製作され、映画にもなり世界各国に国策として輸出されている。

なんと素晴らしい創造力ではないか。歴史が無ければ作れば良いのである。

まさに目からうろことはこの事であろう。

16世紀初頭の朝鮮王朝時代を舞台に実在の医女チャングム（長今）をモデルにして描かれた時代劇。
厳しい身分制度の時代に不幸な家庭環境に生まれた主人公チャングム（長今）が
シリーズ前半は宮廷料理人として、後半は女医として活躍し
「大長今（偉大なるチャングム）」の称号をもらうまでの波乱の半生を娯楽性豊かに描いた作品。
しかし実際の彼女の歴史は全く何処にも残ってはいない。 

この写真は日本軍の従軍慰安婦の証拠写真といって韓国が出してきた。しかし、壁の文字は英語である。明らかに朝鮮戦争時の慰安所の写真であり、逆に自らが従軍慰安所を設置していたということが証明される写真となったいわば自爆写真である。

上の写真は、南コリア（韓国）の独立記念館に収蔵されている独立宣言書の原本だが、この宣言書の1行目に書かれた文章が、本来だったら「吾等は茲に我が朝鮮が独立国であり」で始まらなければならないところを、「吾等は茲に我が“鮮朝”が独立国であり」となっている。

国の大切な公文書からしてこれであるのに、民間で古文書など読める筈もないのは道理である。

南コリアでも日本でも教科書に書かれた文章の中で核心語彙は８0%以上が漢字語だ。
科学の本で「草食動物」、数学の本で「鋭角」「鈍角」のようなものを習う時、漢字が分かる学生とそうでない学生は理解の速度や受け入れる感覚で差異が大きくならざるをえない。

　南コリアは１９７０年代に教科書の記述など漢字廃止政策をとった。誰も学ばず、忘れていった。自分の名前さえ漢字で書けない者が過半数を占める。 
民族の文字ハングルで教育するという理念だが、漢字は日本の植民地統治のあしき名残だと いう理屈もついた。そのハングルでさえ日本統治時代に朝鮮総督府が復活させたということさえ国民は知らない。

　　　

　朝鮮語の語彙（ごい）のうち８割余は漢字が基になっており、ハングル表記だけでは正確な 意味はわからないはずだ。

朝鮮語が話せる国会議員

【前原誠司】

1962年4月30日、京都市左京区に生まれる　血液型はA型

趣味はSL写真の撮影ならびに収集、時刻表の分析

熱狂的な阪神タイガースのファン

京都教育大附属中・同高校卒業　（母子家庭）

京都大学法学部卒業（浪人経験）

（高校1年生から大学を卒業するまで奨学金を受けながら勉強）

松下政経塾出身（第8期生）

1991年、京都府議会議員に初当選　

府議時代に推進副委員長
府議時代には日朝、日韓、日中、日華の四つの友好議員連盟すべてに所属していた。
1992年（平成4年）長浜博行に請われ、野田佳彦、山田宏、樽床伸二、中田宏らとともに日本新党へ参画

1993年、衆議院議員総選挙で初当選、以来、連続当選6回
http://www.maehara21.com/index.php

■「日本外交の基本は日米同盟」であり「国連至上主義」になってはいけない
■北朝鮮問題について、「拉致問題が仮に前進していなくても、日本は支援の輪に加わるべきだ」
■日米同盟の強化や中国脅威論、集団的自衛権の行使及び日本国憲法第9条改正の必要性、武器輸出三原則の見直しなどを明確に打ち出している。
■1999年（平成11年）7月に国旗国歌法案の採決で反対票
■夫婦別姓に賛意
■外国人参政権については「どちらかといえば賛成」しかし、
(幼少時からの在日朝鮮人たちとの関わりで、政治家になったら是非実現したい、それだけは譲れないと発言)
■国立国会図書館法の一部を改正する法律案に賛成
■公共事業改革が持論

座右の銘は「至誠 天命に生きる」。

永田町を代表するプロレスファン、格闘技マニアでもある。

2010年10月に開催された「日韓交流おまつり」開会式では、原稿もないまま朝鮮語で長時間スピーチをした。

公の場では標準語を話すことが多いが、普段は典型的な京都弁を話すことが多い。

祖母が韓国人。済州島出身。済州島に墓あり。

氏素性はちょっとした動作で現れるもの。

「私に厳しく言われてカッとなったようで、突然何事かわめき出したんですよ。ヒステリックと言うのを通り越して、ちょっと尋常ではない感じでした。

日本語でもフランス語でもないような言葉を、早口で延々わめいているんです。

ショックでした。日本の総理大臣がこんな事になっているなんて、思いもよらなかった。」

上原氏はハングル語を聞いたことが無かったようである。

彼ら民族固有の病気「火病」も。

 【菅直人】

 1946年10月10日生まれ。

 東京工業大学　理学部卒業

 弁理士

 社会市民連合→社会民主連合→新党さきがけ→旧民主党→民主党

 【山岡賢次】

 1943年４月25日生まれ。

 最初の名前は「金賢二」。北朝鮮系在日朝鮮人である。通称名は「金子賢二」。

 安田生命保険の外交員として山岡荘八邸に出入りし、世間慣れしていない山岡夫人に取り入って言葉巧みに秘書としてもぐり込んだ。

 その時は「佐藤賢二」と言う名前であった。

 山岡夫人は後妻で、連れ子の一人娘「秀江」に言い寄り結婚に成功する。つまり妻となった秀江は山岡荘八とは全く血が繋がっていない。

 結婚して山岡荘八（本名は藤野）の養子となり「藤野賢二」となる。

 ほどなくして「藤野賢次」と改名。

 　山岡荘八は、名作「徳川家康（26巻）」の完結は昭和42年であったが、 晩年は健康が優れず昭和53年9月に逝去。

 山岡の死去後、直ぐに「山岡賢次」と改名する。他人には山岡の息子と装っていた。 

「山岡賢次」は実に6度目にして得た名前である。

 そうして自分が山岡荘八の血のつながった息子のように装って、参院選挙に打って出た。

 （朝鮮総聯関係者の証言より ）

 1996（平成8）年以来、地元の栃木4区で落選し続けているが、比例代表で復活当選しているゾンビ議員でもある。

 

【土肥隆一】

生年月日 1939年2月11日（72歳）
出身地 朝鮮京城
出身校 東京神学大学大学院修士課程修了
学位・資格 神学修士
前職 牧師・社会福祉法人理事長
衆議院議員河上民雄秘書
所属委員会 衆・文部科学委員会委員
衆・国家基本政策委員会委員
世襲 世襲ではない
選出選挙区 兵庫県第3区
当選回数 7回

国賊議員

外患援助罪：外国からの武力の行使において、外国の軍務に服すること又は軍事上の利益を与えることを内容とする（刑法82条）。
土肥隆一が、2011年2月に韓国に献金したと発表したが、その資金の寄贈先が”独島警備隊”である。

2007年（平成19年）8月14日、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表として「2007釜山－板門店－平壌（PPP）十字架大行進」に参加し、「日本人は天皇を現人神とする偶像崇拝の罪を犯し、韓国人にも偶像崇拝を強要しただけでなく、植民地や占領地に神社や神宮を立て参拝を強要した。過去を振り返り、われわれ日本人が犯した罪を主の名の下に告白し、謝罪する」と発言した。

2011年（平成23年）2月27日、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、竹島領有権の放棄を日本側に求める下記の「日韓共同宣言」に署名し、韓国の国会で韓国の議員らと記者会見を行った。

「竹島領有権主張問題　共同宣言文の骨子」

　一、日本は恥ずかしい過去に対し、歴史の真相を糾明し、日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者に対する妥当な賠償措置を履行しなければならない。両国の善隣関係は、真実の謝罪と賠償が出発点となる。
　一、日本は、平和憲法改正と軍国主義復活の試みを直ちに中断しなければならない。
　一、日本政府は歴史教科書歪曲と独島（注、竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない。

朝鮮語がペラペラで通訳無しで話せる。
弟は東京銀行の元ソウル（京城）支店長。兄弟とも京城生まれ。

 　

【岡崎トミ子】

１９４４年２月１６日生まれ

民主党所属の参議院議員（3期）

国家公安委員会委員長第８３代を務めた。（公安警察にマークされている人物が、日本の警察を管理する公安委員長に就くという前代未聞の人事が行われた。）

旧社会党から民主党設立と同時に移った岡崎トミ子は、ひと言で言えば典型的な反日左翼議員だ。福島瑞穂、辻本清美、千葉景子、円より子らと同じ。

ありもしない捏造された「従軍慰安婦問題」で完全に韓国の慰安婦サイドに立った言動を繰り返してきたほか、これまで議員として行ってきたことは、謝罪と補償を日本政府に求める「日本を貶める」事ばかり。本当に日本の国会議員なのかと疑問符が付く売国議員だ。

平成１５年２月、通常国会の会期中に日本の税金でソウルに行き、日本大使館の公用車で大使館に行ったうえに、その大使館に向かって慰安婦問題に抗議するデモに参加し、自らも日本大使館に向かって拳を振り上げた。集会に参加する人々と当然「朝鮮語」で笑顔を見せながら談笑する姿からは、とても日本のしかも国会議員だとは思えない。

 

果たしてイラク戦争とは、その真実とは

　2011年12月21日の朝、バラク・オバマ米大統領は、メリーランドのアンドリューズ空軍基地で、イラク戦争の終結に区切りをつけ、イラクにおける米軍の最高司令 官、ロイド・オースティン大将の帰還を祝う式典を主催した。

大統領が同意を表してうなずく中、オースティン大将はこう宣言した。"わが軍が、ほぼ9年間に わたって、イラクで達成したことは、実に素晴らしい。我々の同盟諸国と、献身的な民間人団体と共に、彼らは残忍な独裁者を排除し、イラク国民に自由を与え た。"

ゲーリング元帥も、ポーランド“解放”について、これ以上うまくは語れなかったろう。

　イラクからの最後の"戦闘”部隊撤退、決してアメリカの対イラク介入が終わる区切りになるわけではない。とはいえ、それは現代における最大の犯罪の 一つを見極める機会にはなるだろう。"成功"と“自由"という胸の悪くなるような偽善的まじない文句など、どうであれ、戦争と占領は、イラク国民にとって の大惨事であり、アメリカ合州国の国民にとっての悲劇なのだ。
統計によって、アメリカ軍が押しつけた破壊の規模を、多少は推し量れるだろう。

・ 2007年に行われた科学的推計によれば、侵略と占領の結果、100万人以上のイラク人が殺害された。2008年に、国連は、470万人、つまり国民の約16パーセントが、難民と化したと推計している。

・ 電力システムを含むイラクのインフラは徹底的に破壊された。国連のState of the World's Cities（=世界の都市状況）、2010-2011年報告によれば、公衆衛生や水道等の生活にとって基本的なものが使えないものとして定義される、ス ラムで暮らすイラク人の都市人口比率は、2003年の20パーセント以下から、2010年の53パーセントへと増加した。

・実際の失業は、50パーセント台にあり、インフレは50パーセントを越える。医師や他の専門職が大量出国しており(戦前のイラクにいた人々の40パーセントと推計されている)、教育制度は荒廃している。

・ イラクでは幼児や子供の死亡率が驚くほど増加している。2007年報告は、子供達の28パーセントが慢性的栄養失調に苦しんでいると推測している。 2007年、あるイラク政府機関は、イラクの子供の35パーセント(約500万人の子供)が孤児だと報告している。一つの世代丸ごと、両親が殺害されたか、不明になっているのだ。

・ 戦争と占領の中で、4,500人以上のアメリカ兵が死亡し、30,000人以上が負傷した。これには、深刻な精神的な傷を抱えたままイラクを去った何万人もの人々は含まれていない。

・ 資源という点では、イラク、アフガニスタンとパキスタンでの戦争は、直接経費と、医療や経済成長に対する長期的な影響を含め、およそ4兆ドルかかったと推 計されている。数千億ドルが、国防関連契約業者や悪徳業者に注ぎ込まれ、少なくとも160億ドルは、単純に、失われたか、盗まれてしまったのだ。

◆２００１年１２月３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、その年の９１１を受けて、対テロ戦の次の対象として、イラクのサダム・フセイン政権を打倒すべきだとの主張が、ブッシュ米政権内部と周辺の保守グループで急速に強まっていると報じた。

共和党保守派のギングリッチ前下院議長は「サダムは悪であり危険だと見る勢力が優性になっている」と指摘している。同紙によると、政権内ではラムズフェルド国防長官、ウルフォウィッツ同副長官らが、イラクの反体制勢力を援助し、フセイン政権を軍事的に打倒する戦略を主張。キッシンジャー元国務長官やブラウン元国防長官ら１８人の有力安保関係者が名を連ねる「国防政策協議会」が理論的支えで、その中核はパール元国防次官補という。

　これに対して、パウエル国務長官、アーミテージ同副長官、ジニ中東特使らは、同盟国と協力してフセイン政権に国際査察を受け入れさせ、同時にイラク制裁を効果的にするとの立場とされている。

２００４年１月３０日
イラク戦争の真実・・大量破壊兵器は存在しなかった

日本で国論を二分して自衛隊のイラク派遣の是非を問うていた最中、肝心のブッシュ政権のお膝元からイラク攻撃の不正を告発する爆弾証言が飛び出してきたことは何とも皮肉であった。
英米のイラク攻撃から時間の経過とともに、この戦争が不法、不正義の戦争であったことがますます明らかになってきている。

1 つ目はいうまでもなく開戦の大義名分である。

　開戦にいきり立つ米国に多くの国は反対し、ＩＥＡの査察
の続行を支持して、国連も先制攻撃に反対し、反戦デモも世界各地で盛り上がった。
しかし、強い反対を押し切って「イラクの大量破壊兵器（WMD）が国際社会に脅威を与え、アメリカにもその脅威がさし迫っている」―と『脅威』を全面的に振りかざして米国は見切り発車した。米世論がブッシュを支持したのも、この脅威のためであった。

ただ、この時、米英によって国連に示された脅威の証拠、大量破壊兵器の存在の証拠が何ともズサンであったこと、すぐ底が割れる情報操作された疑いの強いものであったことは記憶に新しい。
こうした、米英のなりふりかまわぬ姿勢に、逆に多くの人が「大量破壊兵器は存在しないのでは！？・・」と疑問を感じたことも事実である。そして、フタを明けるとあんの定『先に攻撃ありき』だったのである。

デビッド・ケイ前大量破壊兵器調査団長（CIA 顧問）は1月28 日の米上院軍事委員会の公聴会で「私を含めてみんなが間違っていた。調査活動が８５％ほど終了した今、生物・化学兵器が発見される可能性はもうないだろう」と証言した。
ブッシュ政権はフセインを倒すために大量破壊兵器（WMD）の脅威がでっち上げたのである。
では、大量破壊兵器は一体どこにいってしまったのか。

95 年にイラクから亡命した湾岸戦争当時、大量破壊兵器開発の責任者であったフセイン・カメル元中将（フセイン元大統領の長女の夫・故人）は「化学兵器は湾岸戦争後
に破壊した。生物兵器も国連の査察後、すべて廃棄した」と証言しているが、ケイ団長もこれを裏付けた形で「生物・化学兵器は国連査察とイラクの独自対応で廃棄された。90 年代半ば以降、大規模な備蓄はなかった」と述べている。これがほぼ真相だろう。

父子ブッシュ政権時代、イラクのサダム・フセインが「生物・化学兵器を製造している」として、２度にわたり行われたイラク戦争。

この生物・化学兵器の原料は、アメリカ政府自身がイラクに販売していた。

イラクが、この兵器原料を購入する資金は、通称サダム・フセイン銀行と呼ばれるイタリアの銀行ＢＮＬ＝バンカ・ナツォナローレ・ラボロのサダム・フセインの口座に「何者か」から送金され、供与されていた。

送金を行っていた送金元の名義は、キッシンジャー・アソシエイツ社であり、その経営者は歴代アメリカ政府のブレーン・相談役として活躍してきたヘンリー・キッシンジャーであった。

イラクが生物・化学兵器を開発するための資金は、アメリカ政府自身が「提供」していた。

イタリアの警察組織が、ＢＮＬへの捜査を開始すると、

銀行ＢＮＬの頭取が、ＢＮＬのビルの窓から外壁に向け、首吊り状態でロープにブラ下がった他殺死体で発見された。

「本当の事を話せば、こうなる」という、見せしめ・脅迫であった。

　フセインとブッシュ一族は古くから強い絆で結ばれている。

　若きサダム・フセインがCIAのエージェントになったのは1958年のこと。以来、フセインはアメリカ政府の援助を受けながら、エジプトでの亡命生活を経て、イラクの独裁者へと成り上がっていったのである。

　その間、フセインと深くかかわり、最大のスポンサーとなっていたのが、CIA長官も務めたブッシュ元大統領、パパ・ブッシュだった。

　とりわけ、80年代はイラクとアメリカの蜜月時代で、石油ビジネスとCIAを行き来していたパパ・ブッシュは、フセインと合弁会社をつくり経営するほどの一心同体ぶりだった。一方、フセインはアメリカを後ろ盾に石油を売りまくった。そのリベートを山分けするため、2人はイタリアの銀行「BNL」のシカゴ支店に匿名口座を開設した。

　当時の記録によれば、フセインとパパ・ブッシュは１０兆円を超える資産を共有していたという。この事実を裏付ける証拠書類が、なんとアメリカ議会下院の銀行委員会に提出された。全く別件の関連資料の中から見つかったというのだが、そのことを知ったパパ・ブッシュが委員長に口止め工作をしたためか、いまはまだ大きな問題にはなっていない。
　しかし、この匿名口座の一件が米政界でスキャンダル化するのは時間の問題だ。というのは、スクープ報道で定評のあるカナダのケーブル放送「クローク・アンド・ダジャー」がかぎ付け、資金の流れを解明する調査を進めているからである。

　これまでに、フセインはこの秘密資金を使ってダイムラークライスラーの事実上の最大株主になり、取締役会の出席権を持っていたことも分かってきた。このほかにも、フセインはフランスのベルトコンベヤー納入会社やイタリアのミサイル製造会社などにも投資して、大きな利益を確保していたという。

　こうした「闇の投資家フセイン」を育てたのもパパ・ブッシュである。実際には、彼が最近まで最高顧問を務めてきたアメリカの投資顧問会社「カーライル」社が仲介してきたようだ。ちなみに、カーライルはアメリカ政府のお墨付きを得て、イラク復興ビジネスのセミナーを一手に仕切り、目下、驚異的な利益を生み出している。ブッシュとフセインは金儲けのパートナーでもあるのだ。

  前ブッシュ政権を含む、親子２代にわたるブッシュ政権で、２度に渡って行われた、アメリカとイラクの戦争。

この戦争の口実は、イラクが残虐な生物・化学兵器を持っていると言う事であり、「世界の警察アメリカ」にとって、それは許しがたい、と言う事であった。

　しかし、１９８０年代、イラクのサダム・フセインに対し、生物化学兵器を売り付けたのが、米国の化学産業Ｇ・Ｄ・サール社であった。

そして、このＧ・Ｄ・サール社の社長がドナルド・ラムズフェルドであった。

 

ラムズフェルドは、前ブッシュ政権がイラク戦争を開始した際の、国防長官である。

ラムズフェルドは、「自分で生物化学兵器を、イラクに売り付け、金儲けを行い、その後、イラクが生物化学兵器を持っていることは、ケシカランとして、戦争を開始した。」

  ８０年代、ラムズフェルド本人は、サダム・フセインの軍事コンサルタントとして、イラクに駐在していた。生物化学兵器の製造・実戦使用のノウハウを、イラクに伝授したのが、ラムズフェルド国防長官本人であった。「それにも関わらず、ラムズフェルドは、イラクが生物化学兵器を持っていることは、ケシカラン」として、イラクを戦争で壊滅させたのである。

　フセインに生物化学兵器を売り付ける事は米国軍事産業の利益になる。そして、フセインが「生物化学兵器を持っているのはケシカラン」と戦争を行う事も、米国軍事産業の利益になる。

ラムズフェルドの「行動基準は、首尾一貫している」。

　北朝鮮が核武装する事も、北朝鮮が日本にミサイルを射ち込む事も、ミサイル防衛システムを日本に買わせる結果になり、それは米国軍事産業の利益になる。従って、アメリカは北朝鮮の核兵器製造を「支援する」のである。

　さらに近い将来、日本の自衛隊が、北朝鮮と「戦争する事」も、米国軍事産業の利益になる。

日本と中国が、「戦争する事」も、日本・中国の両方に兵器を販売している米国軍事産業の利益となる。

　既報のように、「米国政府が育てた北朝鮮外交官」を通じ、米国は北朝鮮の軍事・外交を自国の軍事産業に有利な形でコントロールする事が出来る。

そして、戦争が終結し、米国軍事産業が十分に利益を上げた後に、「戦後」、北朝鮮を親米国家にする準備も整っている。

米国軍事産業の経営者の「預金通帳の残高を増やすため」、殺し合いを行い、死んで行く、日本人と朝鮮半島の人間達だけが、「バカを見る」結果になる。日本国内で、反中国、反朝鮮の「感情を、アオル、日本の自称・愛国者＝民族主義者達」が、米国軍事産業の奴隷として、デマ宣伝を繰り返す売国奴である事は、明白である。

（2006年12月30日13時58分 読売新聞）
イラクの元大統領フセインの死刑執行について、ブッシュ米大統領は２９日、「イラクでの暴力を止めるものではないが、イラクの民主化において重要な節目となる」とする歓迎声明を出した。　声明は、死刑判決にいたる裁判が「公正だった」と改めて強調。今後については、「困難な選択とさらなる犠牲」があるとしつつ、「イラクの若い民主主義が進展するため、気をゆるめてはならない」と述べた。

　「人道に対する罪」で絞首刑による死刑だそうだ。
　ことの前提に「イラク戦争」が無くて、「クルド人虐殺」等々の非人道的行為が罰せられたのならまだしも、アメリカの武力攻撃をキッカケにした身柄確保から裁判－死刑へとの流れは理由がはっきりしない。

　開戦理由に間違いがあった戦争で捕まえた独裁者――別件逮捕で死刑判決に至ったというような結果だ。
　裁判が「公正だった」と強調しないといけないあたりが、よけいにスッキリしない。

もう一つ、本当に死刑にされた人物が本人であるという確証はない。

その理由は

　　である。 

CIAのエージェントは死ぬまでCIAである。

ブッシュと親友であるウサマ・ビンラディン同様、やはり親友のフセインも、今では莫大な退職金とともに、南洋の別荘地で悠々自適の生活を送っているとされる。なぜならブッシュのテロとの戦いは、ブッシュ家と軍需産業と傭兵の、営業活動である。

 

◆イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数（2007年10月末現在）

陸上自衛隊 14人（うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人）

海上自衛隊 20人（うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人）

航空自衛隊 1人（うち自殺1人）

2007年11月13日防衛省発表

テロ対策特別措置法

2001年11月、アメリカのアフガニスタン侵攻をいち早く支持した小泉純一郎政権下で可決・成立、引き続く安倍晋三政権においても継続実施した。公布直後に海上自衛隊がインド洋（公海）に派遣され、護衛艦（イージス艦）によるレーダー支援や、補給艦による米海軍艦艇などへの給油等の支援活動が行われている。

諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、我が国が実施するものをいう。自衛隊が実施する。

この活動が、集団的自衛権の問題などの観点から、日本が果たすべき役割かどうか日本国憲法との関係も含めた議論がなされており、アメリカのアフガニスタン攻撃を「アメリカ同時多発テロ事件」に対する報復という見方から「報復戦争支援法」との批判もある。

2007年9月10日 当時の内閣総理大臣・安倍晋三が所信表明演説で「テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国際社会から高い評価を受けている」と活動が継続できるよう理解を求めた。

テロ対策特別措置法に基づく給油は、当然アフガニスタンにおける「不朽の自由作戦」に対する協力支援であり、給油は同作戦の海上阻止行動に従事する艦艇に対する支援として理解されてきたが、この目的で行われた給油が事実上イラク向け作戦の艦船への補給活動にもなっているとの疑惑があがり問題視された。

2007年9月20日、米軍文書を元にした調査や政府の答弁によると、米補給艦「ペコス」が2003年2月25日朝に補給艦「ときわ」から、約83万ガロンの給油を受けたが、ペコスはその後ペルシャ湾方面に移動、同日午後に米空母 「キティホーク」に「ときわ」からの燃料のうち67万5千ガロンの給油をしていた。キティホークは補給後にペルシャ湾に入り、イラクに対する「サザン・ウォッチ作戦」（イラク戦争開戦前）に従事している。

 

サムスン電子

　1938年の日本統治時代の朝鮮で設立されたサムスン電子の親会社であるサムスングループは、食品と衣服が主力事業であった。

　1969年1月にサムスン電子工業株式会社が設立され、12月には三星三洋電機が設立、 電子産業に進出した。これは、当時急速に拡大していた韓国国内の需要市場をターゲットにした決定であった。

　1970年1月には三星NECが設立され、白物家電やAV機器の生産が行われた。1977年には韓国半導体を買収して半導体事業に参入し、1980年3月に韓国電子通信を買収した。1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。

　1986年、東芝半導体事業本部長の川西剛（後の代表取締役副社長）は、東芝の国際担当専務の仲介でサムスン電子からの訪韓の誘いを受け、李秉会長や幹部総出のVIP歓迎を受けた。同業他社の歓待を受けるということの意味を理解していたか否かは定かではないが、川西はサムスンの建設途中の半導体工場を見せられた見返りに、最新鋭の東芝の大分工場を見せなければいけない結果となった。

　 1986年、その前年に当時世界最大容量の1M（メガバイト）DRAMを開発していた東芝の半導体部長がサムスンを訪問し、その後サムスン側が東芝の当時最新鋭の工場であった大分工場を訪問した。

　 すると同1986年にサムスン電子も1MDRAMの開発に成功し、その後、東芝の大分工場の生産ラインを統括する製造部長がサムスンにスカウトされ、大分工場と同じ設備を持つ製造工場がサムスンに建設されることになった。

また、サムスンは1987年5月にアメリカと日本に研究所を設立し、1988年に半導体事業の売上高が905百万ドルに達し半導体メーカー売上高ランキングでは18位に躍り出た。

　1988年には半導体企業トップ10社のうち6社が日本企業だったが、1991年のバブル崩壊の直撃を受けて日本の半導体企業は資金繰りが悪化、メモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりなリストラが行われた。ここで韓国政府のバックアップもあり、サムスン電子はリストラされた日本の半導体企業の技術者たちを技術顧問として高給でヘッドハンティングすることで最新技術を獲得していった。

バブル崩壊後、サムスン電子には東芝のほかにも、松下電器（現パナソニック）、三洋電機、シャープ、NECなどの77人の日本人が技術顧問で在籍しており、サムスン電子の外国人技術者の殆どは日本人だった。

こうした中、東芝は1992年にサムスン電子との間でフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結した。翌1993年に、サムスン電子は韓国初の6Mフラッシュメモリを開発、1995年には、バブル崩壊の余波で資金難に陥った東芝はやむなくサムスン電子と64Mフラッシュメモリ技術の共同開発で提携をした。

日本から技術者を獲得をすることによって驚異的な早さでサムスン電子のDRAM技術が発展し、1991年に半導体メーカー売上高ランキングでサムスン電子は売上高が1473百万ドルで12位だったが、1995年には売上高が8329百万ドルで6位と急上昇をした。

　このようにしてサムスン電子は、半導体売上高ランキングで米国のインテルに次ぐ2位の地位を2002年から2012年まで維持するようになっている。

　1990年代までの韓国国内におけるサムスン電子の位置づけは、主要企業の中の一社に過ぎなったが、上述の半導体事業での躍進などもあって2000年代以降は韓国国内の事業規模や韓国経済に与える影響面などは圧倒的な物を持つようになり、また、世界の電機メーカーの中でも有数の大企業に成長した。

特に1997年のアジア通貨危機は、国家経済の危機とは裏腹にサムスン電子を強力な企業に成長させるきっかけとなった。

通貨危機で韓国の大企業30社のうち16社が破綻し、サムスン電子も韓国政府から公的資金が注入される事態となり、倒産寸前にまで追い込まれたが、破綻を避けるために広範な構造改革の断行や効率的な経営計画の実行などにより、サムスン電子は半官半民の韓国の将来をかけた企業として、グローバル企業への成長を加速させた。

インターネット・バブル崩壊後の2000～2003年にもサムスン電子は純益伸び率5%を記録した。

また、サムスン電子は、90年代から半導体で得た莫大な利益を、2000年代前半当時としては次世代産業であったLCD事業や携帯電話事業に大規模に投資を行い、様々な製品の世界市場でシェアを伸ばした。

またマーケティング活動とコマーシャル活動を大規模に行っている。例としては、1996年には「TOPスポンサー計画」を通じてオリンピックの公式パートナーになり、1998年には長野冬季五輪の公式スポンサーとなり、2000年代以降は継続してオリンピックのスポンサーを務めている。

2009年に、サムスン電子は売上高基準でドイツのシーメンスと米国のヒューレット・パッカードを超え、世界最大のIT・家電メーカーとなった。

2009年のサムスンのシェアは、薄型テレビと半導体メモリで世界第1位、携帯電話が世界第2位、白物家電でも上位を占めている。

また、同年には、2020年の目標として売上高4,000億ドル達成を目指すビジョン2020を掲げた。これを実現するために、既存のセット・部品中心の情報、通信、AV事業(Infotainment)に、ソフトウェアとソリューションを中心とした医療/バイオ、環境/エネルギー、利便性/癒しなど暮らしの質を向上させるライフケア(Lifecare)を新たな事業領域に盛り込み、「21世紀型のビジネス構造」への変身を図っている。

ソニーとサムスン電子は、合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道に設立していたが、2011年、ソニー側が、合弁会社の株式を全てをサムスンに売却する形で合弁を解消した。（ウィキペディア）

　日本の企業の終身雇用は日本の産業の根幹を成し、高い技術力と人材を豊富に育成してきた。しかし近年、米国のグローバリズムが世界の最先端の企業形態というムードに乗り、欧米で教育を受けた高学歴がもてはやされるようになり、加えて小泉・竹中の「世界の潮流に乗り遅れるな」という政策にコロリと日本独自の経営形態を捨て去った。

しかし、その当時ですら、欧米の労働形態は富める者と貧者の格差がどんどん広がる、まさに、投資家とグローバル企業だけの時代と変化していた。

米国とグローバル企業の傀儡政権に、鉄壁の日本企業の城壁を、戦わずして開放してしまったのである。

企業の利益を高い技術力と高付加価値の製品で得ることよりも、一番安易な人件費を削ることで、あたかも経費削減が企業の価値を高めると錯覚させられたのである。

日本の企業は人材の豊富さが他国に例を見ない高い技術力と斬新なアイデアを生み出してきた。それ故に、苦しいときも歯を食いしばり、企業＝人材と世界をリードしてきた。
操業調整と雇用調整で凌いできた、日本の貴重な財産を、小泉・竹中の派遣労働者の促進という甘言に乗り、欧米に影響を受けた経営者があっさりと変遷を遂げた。

　企業の技術者までがリストラの対象になり、次々と競争相手企業に移って行ってしまった。若い人材に道を譲れという理由で、それまで企業を導いてきた技術者や有能なスタッフが抜けた企業が現在の家電業界の姿を物語っている。

日本は欧米に無い雇用形態が、日本の有能な人材を育成し、欧米に無い安定した技術力とアイデアで、世界をリードして来た。

それを放棄したことは、当然世界と同じ二流三流国に準じることは自明の理である。リストラは再度のリストラを生み、立ち直ることは無い。
人材の放出は即ち競争相手に利する行為である。

安易に競合企業に移った人材も、持てる技術やノウハウを披露したところでお役ご免となる。現在、サムスンやLG、韓国企業にハンティングされた人材が次々に解雇されている。

小泉・竹中の役割は立派に果たされた。

　竹中平蔵は、自分で成立させた人材派遣業育成政策で急成長させたパソナグループの会長に納まり、今をときめく政治集団「日本維新の会」の次期衆院選の公募委員会委員長となっている。

TPP参加の強い意志を持つ者だけが候補者に選定されるという。

道半ばのTPP参加とそれに伴う郵貯や簡保の３５０兆円を米国投資に向けること。それが彼に課された役目である。

　産み続ける金の卵を待っていられなくなり、殺してその卵を一度に得ようと言うのである。　「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。」とはよく言ったものである。時代が変わり世の中が変化して、今まで経験してきたことが全く役に立たなくなっていることに気づかない経営者は、容易に彼らの甘言になびく。

ソニー、シャープ、パナソニックの経営者を見れば、その意味を如実に物語っている。今は新しいアイデアもなく、高度な部品と資材で維持できても、その次に来るべき開発は無い。めまぐるしく移る流れに若手の成長を待つだけの余裕なども既にない。貴重な人材はリストラで企業から去った後だ。

日本は日本独自の知恵と努力で「日本」と成り得たのである。

頭脳と技術が使い捨てでは、企業も国も育たない。

欧米諸国の現在の姿を見れば、グローバリズムのたどり着く本当の姿が見えて来よう。国家は破綻するが、ごく一部の国に縛られない「国を超越した」グローバル企業とその投資家だけが潤う姿だ。それがTPPの行き着く先である。

日本を守るために ②

 「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」

米国ヒラリー・クリントン国務長官が７月にハーバード大学で行った演説。

　この演説は、新唐人日本が7月5日付ニュースでネット配信したことから、拡散された。クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」という根拠について、以下のように示していた。

１．移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

２．中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

３．中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？

４．中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

５．大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

６．憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか？　他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類の災難であり、米国の災難でもある」

　蓄財した中国富裕層や共産党高級幹部、北京政府高級官僚らが、こぞって海外逃亡していけば、残るのは貧乏人ばかりというのは、十分あり得る。ヒラリー・クリントン国務長官の言う通りである。

☆日本であれば、小さな街にでもたいがい書店はあるが、中国は全国的に書店の数が少ない。しかも、国営の新華書店がほぼ独占状態で、その他の書店もこの独占企業の関連会社である場合が多い。その店頭からは、日本の関係する書籍は現在すべて撤去されている。

そして、学習コーナーに行くと一人っ子政策の影響をもろに感じられる。母と子が一緒になって学習参考書を探しているのだ。子供を見ると、嫌々ついてきたという感じ。

家庭教師と思われる大学に付き添われて来ている高校生らしき客も多い。中国における受験戦争は猛烈な闘いなのだ。幼稚園のころから数学や国語、英語などの勉強を始め、その受験戦争に備えなければならない。

毎年1000万人以上の学生達が「高考」と呼ぶ大学入試を受ける。そのうち大学に進学できるのは約600万人、北京にあるエリート校に進めるのは5万人足らずだ。難関と言われる清華大学や北京大学に入れるのはそのうち5000人程度に過ぎない。しかも、大学を卒業したからといって就職できるわけではない。5人に一人が就職できない。

大学を卒業して就職できずにいる学生達を「蟻族」と呼ぶ。

こうした、過酷な争いを勝ち抜くため、多くの若者が外国語を学ぶ。中国でも、一番人気は英語のようだ。受験勉強の一環でもあるが、就職活動のために学ぶ人も多い。

高い人気を誇る欧米の外資系企業に入るための勉強なのである。そのあおりを受け、日本に留学する学生や日本語を学ぶ人が減ったかというと、そうでもない。実は、英語に次いで中国で人気があるのは日本語なのである。

◆韓国の新聞は言う、「ポスコは韓国近代化のシンボルであり、国民の誰もが愛着と誇りを持つ企業だ」。

しかし、韓国の製鉄会社ポスコは日本のカネと技術１００％で作った会社である。

技術は新日鉄１００％、カネは日本政府つまり我々の税金、舞台回しをしたのは商事、そして経済援助と称して韓国へくれてやった。しかし、そのことを知る韓国人はいない。

ところが、韓国の政治利権の介入で、ポスコはボロボロにされ、今現在、深刻な業績不振に陥っている。

☆韓国速報 12/10/24

　殺人的な就職難が韓国人を外国に追い出している。高校生から白髪の老人に至るまで「雇用」を求めて海外に出かける。このようなエクソダス(脱出)隊列には40代以上の中・壮年層が大挙合流している。

　だが、彼らの前に置かれた未来は容易でない。膨らんだ夢を抱いて外国行を選ぶが、失敗して戻るケースが多い。単独で外国を飛び回って家族・友との縁故が切れる場合もある。異国での生活をたたんで、故国に戻ってみるが、定着できないまま、また荷物を包むことを繰り返したりもする。

　23日、海外就職博覧会が開かれたソウル三成洞のコエックスでは、中東の建設労働者を募集するある企業の相談窓口にはスーツ姿の求職者らが混雑した。列をつくった彼らは半白が中年紳士だった。人生に余裕を持ちそうな年齢だが、表情は社会新人のように緊張していた。

　李某(47)氏もそのうちの一人だ。李氏は、「会社で構造調整の話が来て、退職金を出して追い立てるので出た」として、「肉体労働をしてみたことはないが、働き口を捉えるために、海外へ視線を転じた」と話した。

　海外へ就職に旅立つ韓国民は2010年を基点に爆発的に増えている。韓国産業人材公団によれば、海外就業者数は2008年1434人から2010年2719人と、2倍程増え、昨年には4057人に増えた。特に働き盛りの歳である40代以上の中・壮年層は2008年96人から、昨年には246人に増えた。

　このような現象は底をはう雇用率と深い関連がある。8月の雇用動向によれば韓国の雇用率は64.3％に過ぎない。失業率は完全雇用に達するほど低いが、実際の雇用を現わす指標はオーストラリア71.6％、日本70.7％、米国67.2％より大きく低い。仕事をする所がないと見ると、やむを得ず、海外に出て行くほかはない状況であるわけだ。

　雇用労働部関係者は、「最近、中・壮年層も海外就職市場に飛び込んでいる」とし、「彼らはサービス業種を好む青年層とは違い、建設労務者も拒まない」とした。それだけ家族を扶養しなければならない切迫さがにじみ出ている。

　若年層はもちろん老年層でも海外就職ブームが起きているのは同じだ。地方大出身の張某(24・女）さんは、「国内の大企業は学閥と専攻にともなう就職制限がひどすぎて、外国系企業で勤めた後、経歴を認められて、国内企業に転職しようと考え中」と話した。

　公企業出身の安某(74)氏は、「経済が難しいが、子供らに寄り添うのが嫌で、海外就職をしようと思っている」と話した。

　だが、海外就職に成功したといって、バラ色人生が繰り広げられることではない。これからは長い“股旅”が待っているのだ。

　金某(46)氏は、「20代半ばに外国のあるホテルに就職したが、海外就職2世代ぐらいなるだろう」とし、「海外を回って定着しようと国内に戻ったが、何のつてもなく、ずっと地方を転々として、結局また海外に出て行く計画」と打ち明けた。

http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/keizai/121024-2.html

昨年、国内証券市場で外国人投資家の比重が増えた中で、彼らが受け取る配当は、前年度より33％増の5兆ウォンに達することが分かった。
18日、韓国取引所が昨年12月決算法人650社のうち、現金配当を実施している479社の配当現況を分析した結果、
外国人配当金の総額は、前年度の3兆7300億ウォンより33.06％増の4兆9700億ウォンと集計された。
外国人が受け取る配当金は、前菜配当金の総額の36.83％で、前年度より2.11％増加した。

外国人に最も多くの配当を支払った会社は、サムスン電子の配当額は7575億ウォンとなった。
次いで、外換銀行（5028億ウォン）、ポスコ（3828億ウォン）、新韓持株（3510億ウォン）、SKテレコム（3280億ウォン）、
KT（2872億ウォン） 、KT＆G（2219億ウォン）、現代自動車（1763億ウォン）、S - Oil（1334億ウォン）、LG化学（1023億ウォン）などが続いた。

特に、外換銀行は、全体の配当金の総額に占める外国人が占める割合は71.87％を記録し、最も高い割合を示した。
サムスン電子の外国人の配当金の割合は50.62％だった。
一方、現金配当を実施する企業の当期純利益及び配当金の総額は、前年比でそれぞれ42.98％、25.45％増の83兆ウォンと13兆5000億ウォンと集計された。
配当金の総額が増加したが、株価の上昇などの影響で時価配当率を前年度よりも低い2.14％を記録した。

前回の国家破綻によるIMF介入により、韓国財閥や主要金融機関は、すべて外国資本が牛耳っている。安いウォンでいくら輸出を増やしても、ごっそりと外国資本にその利益を持って行かれることになる。

しかも、肝心な部品や工作機械や資材は円高で高額となった日本から輸入しないことには製品が完成しない。
お陰でいくら輸出が伸びても対日貿易は常に大幅赤字が続く。

韓国国内の財閥は本業以外の全く関係のない 業種にまでどんどん手を伸ばして行く。儲かるとなると見境がないのだ。そのために中小企業が資本力に負け、次々と倒産していく。大げさに言えば、国内産業がわずか十数財閥で経営されているようなものである。輸出依存の財閥が、業績が悪くなれば企業どころか国までがおかしくなる。

当然いくら高学歴であっても、財閥に入社出来なければ、就職先など無いと言ってよい。それが、国民こぞって海外に出て行く原因である。
日本は嫌韓と言われるが、実は韓国人自身が日本人以上に嫌韓なのである。

◆日本の技術の底力

幕末の日本を訪れたペリー一行は、日本が工業大国になる日は近いと予言した

ペリー一行の驚き

幕末にやってきたペリー艦隊は、蒸気船に代表される近代科学技術で日本人を驚かせたが、逆にペリー一行も日本人のもの作りの底力に目を見張った。
一行が帰国後にまとめた「ペリー提督日本遠征日記」には、次のような一節がある。

機構製品および一般実用製品において、日本人はたいした手技を示す。彼らが粗末な道具しか使ってなく、機械を使うことに疎いことを考慮すると、彼らの手作業の技能の熟達度は驚くほどである。日本人の手職人は世界のどの国の手職人に劣らず熟達しており、国民の発明力が自由に発揮されるようになったら、最も進んだ工業国に日本が追いつく日はそう遠くないだろう。

他国民が物質的なもので発展させてきたその成果を学ぼうとする意欲が旺盛であり、そして、学んだものをすぐに自分なりに使いこなしてしまうから、国民が外国と交流することを禁止している政府の排他的政策が緩められれば、日本はすぐに最恵国と同じレベルに到達するだろう。文明化した国々がこれまでに積み上げてきたものを手に入れたならば、日本は将来きっと機構製品の覇権争いで強力な競争国の一つとなるだろう。[1,p21]

日本は将来きっと強力な競争国の一つとなる

ペリーらをこのように驚かせた「一般実用品」の一つが、贈与された蒔絵漆の硯箱だった。硯箱のゆがみのない直線、バラツキのない厚み、そしてガタのない嵌めあいは、とても手作業とは思えない高精度の仕上がりであった。当時アメリカではすでに各種の工作機械が使われていたが、日本人がこれだけの技能でさらに工作機械を使いこなしたら、「最も進んだ工業国に日本が追いつく日はそう遠くないだろう」と予測したのも当然であろう。

「機構製品」については、茶運び人形を目にしたのかもしれな い。これはからくり人形の一種で、人形の持っている茶台にお茶を入れた茶碗をおくと、人形は前進して客の所に行き、客が茶碗をとれば止まる。飲み終えた茶碗を置くと、１８０度方向転換をして、元の所に戻る、という動作をする。鯨のひげで作ったゼンマイを動力源として、歯車や腕木など５０個ほどの部品からなるロボットである。

こうした技術に関心の高い日本人は、ペリー一行が持ってきた文明の利器に対しても、強い好奇心を発揮した。１マイルばかりの電信線を張って、通信ができることを見せると、「日本の役人や人民は、日ごとに寄り来たって、（米人）技師に向かってその使用を懇請し、その機械の動きを飽かず興味をもて眺 めていた。」　またミニチュアの蒸気機関車を走らせると、「真面目くさった役人が、寛闊（かんかつ）なる着物を翻しながら１時間２０マイルの速力をもて、円を描いて軌道を運転する図は、実に滑稽のいたりであった。」[2,p155]

こうした「学ぼうとする意欲」から、「日本は将来きっと機構製品の覇権争いで強力な競争国の一つとなるだろう」とペリーらは考えたのである。

ペリー来航から半世紀後には日清・日露戦争を経て日本は世界５大国の一つとなり、１世紀後の大東亜戦争ではアメリカと世界最大の航空艦隊決戦を行い、１世紀半後の今日では自動車やエレクトロニクスなどの先端技術製品で世界トップレベルの競争力を持つまでになった。ペリーらの予言は実に正確なものであった。

伝統技術と現代技術のつながり

　この予言から１３０年後、1983年にボストンで開催された日本の人間国宝展で、彫金の花器を食い入るように見ていたアメリカ人青年は、こう呟いた。

こんな精巧な伝統技術をバックグラウンドに車を作るのだから、（アメリカは日本に）かなわない。

日本の自動車がアメリカでの地位を確立し始めていた時期であったが、その頃アメリカで流された日本車のＴＶコマーシャルで記憶に残っているものがいくつかある。一つは、ボンネットと車体との間の数ミリの隙間にパチンコ球をころころと転がして、「あなたの車でこれができますか？」とアメリカ人が問いかけるというものだった。

もう一つは、休日の早朝、日本人ビジネスマンらしき男性が、ゴルフバッグを持って車に乗り込む。エンジンをかけても、かすかな音しかしない。「しーっ」と人差し指をたてて、近所を起こさないように静かに出かけていく、という場面である。当初アメリカに輸出された日本の車は小型大衆車が中心だったが、その価格や性能もさることながら、「丹誠込めた作り、精巧な出来映え」というイメージが消費者にアピールしたのである。

人間国宝展でアメリカ人青年が日本の「精巧な伝統技術」から、まず車の事を思い浮かべたのも、こうしたイメージのためである。しかし、その直観はあながち間違いではない。我々日本人は、明治維新や敗戦で歴史が断絶したものと思いこみ、現代の技術と伝統技術の間に何か関係があるなどとは想像だにしないが、実は現代日本の技術力の根底には、ペリーらを驚かせた江戸時代やそれ以前からの蓄積があるのである。

奈良の大仏から、車、パソコンまで

　たとえば、自動車はエンジンを始め、主要部品のほとんどは鋳造によって作られる。鋳造は金属を溶かし、鋳型に流しこんで所要の形に造る技術だが、今から1250年も前に作られた奈良東大寺の大仏は鋳造で作られている。高さ１６ｍ、重量２５０トンもの世界最大の青銅像だが、当時の日本の鋳造技術は世界的なレベルに達していた。
飛鳥、奈良、京都などの古寺に数多く残されている金銅仏（銅に金メッキした仏）では、精密鋳造技術により細やかな芸術表現がなされている。

寺院の鐘や梵鐘は真鍮（銅と亜鉛の合金）の鋳造で作られた。

美しい余韻を残すには、形状や肉厚に厳密な仕上がりが必要であった。江戸時代には庶民層にまで普及した茶道で使う茶の湯釜は鉄の鋳造品で、「重いものに名品なし」と言われるようにぎりぎりの肉厚にして、表面には花鳥風月の精巧な図柄が浮き彫りにされていた。

現代では車の燃費向上のために、軽いアルミ合金の部品が使われるようになっているが、これは融点の低いアルミ合金を鉄製金型に高圧で流し込むダイカスト法という新しい鋳造方法が用いられている。最近のノートパソコンなどの筐体用に使われだした軽くて強いマグネシウム合金にもこの方法が適用されている。奈良の大仏から、現代の車やパソコンまで、脈々と鋳造技術が継承され、発展しているのである。

同様に、江戸後期の伊万里焼などに見られる磁器技術は、現代のセラミック電子部品などにつながり、漆の技術は合成樹脂技術として開花し、磁気テープや半導体封止材料などに適用されている。

伊勢神宮に見る技術の継承・発展のシステム

　このように現代日本の誇る先端技術製品は、一朝一夕に開発されたものではなく、長い歴史を通じた技術を基盤として生み出されているのである。その背景には、一度つかんだ技術は絶対に手放さず、過去の蓄積の上に代々の革新、改良が積み重なっていくという重層的な発展パターンがある。その典型が伊勢神宮に見られる。

よく知られているように、伊勢神宮の建物は式年遷宮と言って２０年ごとに新築される。その際に建物だけでなく、装束神宝と呼ばれる７００種類、１５００点ほどの装飾品もすべて作り直される。織機のミニチュアや木彫り馬から、衣服、手箱、硯、刀剣、弓矢、扇などにいたるもので、技術的には織工、木工、刀工、漆工など、伝統工芸技術のほとんどをカバーしている。それらを各分野で日本最高の腕を持つ職人たちが作る。

面白いのは、装束神宝には設計図やマニュアルなどが皆無だという点である。職人たちは現物を見て、その寸法を測ったり技法を調べたりして、「見真似」で作る。大きさや様式は厳重に古式に則っている必要があるが、出来映えは恥ずかしくないものにしなければならない。そこに先人の技術を真似しつつ、自らの創意工夫で技術を積み重ねていく作業が行われる。これがあらゆる分野の技術で、２０年ごとに繰り返されて、千数百年も繰り返されたら、その蓄積はとてつもないものになる。

伊勢神宮の装束神宝の原型は、正倉院の宝物にあったと推定 されている。それらのほとんどは唐の時代に、大陸からもたらされたものであった。しかし、今の中国にはそれらのオリジナルはほとんど残っていない。古代の製法は失われてしまったのである。あるのは、近年たまたま遺跡から発掘されたものだという。古代にいくら素晴らしい発明がなされても、その製法が失われて単に「もの」だけしか残っていないのでは、生きた技術とも文化とも言えまい。

伊勢神宮の式年遷宮というシステムを通じて、各種の製造技術が脈々と受け継がれ、重層的に発展している所に、日本の技術の独自の特徴がある。

オリジナルとコピー

　欧米ではオリジナルとコピーの区別がやかましく、少し前までは日本の技術は、欧米の「猿真似」に過ぎないなどという批判があった。また、中国や朝鮮でも、日本の文化や芸術は自分たちが伝えたものだ、と主張する輩もいる。しかし、こうした声は技術の発展のプロセスを理解していない所からくる。

たとえば磁器は陶器と違う特別な粘土を用い、より高温で焼成するものであるが、その技術基盤は戦国時代に朝鮮から帰化した李参平によって築かれたものと言われている。そこから柿右衛門の名で有名な白地に豪華な色彩を施した伊万里焼（有田焼）が作り出され、オランダ東インド会社によってヨーロッパに輸出されるや、たちまちのうちに本場・中国の景徳鎮のものを駆逐して、王侯貴族の間で珍重されるに至った。

ヨーロッパでは磁器のイミテーションが作られるようになっていたが、ドイツ国王アウゲストは陶工に命じて、伊万里焼をモデルとして本物の磁器技術を開発させ、柿右衛門風のものを作らせた。これが現在、ヨーロッパ随一となっているマイセン磁器である。この技術がヨーロッパに広まり、西洋人好みの純白で細かい肌合いを持つ磁器を完成させた。

こうした歴史を見れば、技術の源流のみで云々することは意味がないことが分かろう。源流が外にあるから「単なるコピーだ」「意味がない」という事にはならない。逆にいくら技術の源流と威張ってみても、現時点で優れた価値あるものを生み出せていなければ、生きた技術とは言えない。

技術とは国境や民族を超えて伝播していくものであり、その過程でどれだけの工夫を積み重ねたかが問題なのである。その積み重ねられた工夫にこそ、オリジナリティがある。

「学ぶ」は「真似ぶ」

　日本語の「学ぶ」は「真似ぶ」、すなわち「真似をする」というのが語源らしい。優れた先達の真似をすることは、技術の発展の最初の基礎となるステップなのであって、なんら恥じることではない。そのうえにどれだけオリジナルな工夫を積み重ねたかが問われるのである。

伊勢神宮の装束神宝の制作者たちが、先代の作品を「見真似」て、その技法を自分なりに一から捉え直し、さらに先代に負けないような立派な作品を作ろうと努める、というプロセスは、こうした技術の本質を捉えたシステムであると言える。

　ペリー一行が、日本人を「他国民が物質的なもので発展させてきたその成果を学ぼうとする意欲が旺盛であり、そして、学んだものをすぐに自分なりに使いこなしてしまう」と記述しているのは、短期間の滞在にも関わらず、先人の上に新しいオリジナリティを発揮していこうとする日本人の姿勢を鋭く捉えているのである。

先祖に申し訳ない

　伊勢神宮に見られる技術の継承・発展のシステムで、もう一つ特徴的な側面は、一度つかんだ技術を大切に継承するという姿勢である。伝統工芸の職人たちは、「先祖が残してくれたものを絶やしたり、レベルを下げたりしては申し訳ない」という発言をよくする。

これはプロの職人だけのことではなく、最近でも町おこし、村おこしと称して、郷土に根ざした工芸・祭り・芸能などの復活が盛んに試みられている。郷土の先人が残してくれたものを、埋もれたままにしておくのは忍びない、という意識が働くからであろう。

そして、このように従来の技術を消滅したり、衰退したりはさせない、という無意識の自信が、新しいもの、外国のものでも積極的に「真似び」、自分のものにして行こうという姿勢に結びつく。

こうして伝統技術の蓄積と継承が、新しい技術革新の土台となっているのである。しっかりした土台があるからこそ、高い跳躍も可能となるのである。

「伝統を土台とした革新」

　明治維新後、短期間の間に欧米諸国以外で唯一の近代工業国にのし上がり、敗戦後も「奇跡」と呼ばれるほどの経済成長を遂げた日本の底力は、この「伝統を土台とした革新」から生み出されたと言える。

２１世紀のグローバル競争の世界で、わが国の生きる道は「技術大国」である、とは衆目の一致する所である。そのためにも、我々は「伝統を土台とした革新」という先祖伝来の底力を意識的に、最大限に発揮していくのが良いであろう。

ちなみに技術力とはもの作りだけではない。金融やサービス産業、娯楽産業などにも、それぞれの技術がある。もの作りに比べて、金融分野などで国際競争力がないのは、今まで政府の規制に縛られて、国際競争の場に出るのが遅かったからであろう。

これらの分野においてもペリーらの言った通り「国民の発明力が自由に発揮されるようになったら」、「国民が外国と交流することを禁止している政府の排他的政策が緩められれば」、わが国は「覇権争いで強力な競争国の一つとなるだろう」。グローバリズムといったいたずらな拝外主義を排して、「伝統を土台とした革新」という我々自身の底力を発揮していけば。

◆日本の底力 

　朝鮮日報

2011/3/24

　アップルのiPhone（アイフォーン）はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。iPhone1台の製造原価は179ドル（約1万4492円）ほどだ。しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル（約526円）。原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。中でも日本企業の取り分は60ドル（約4858円）で、iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。

　1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。IT（情報技術）関連の製品で、日本が世界市場に占めるシェアは25%を下回っている。

　しかしiPhoneのケースから分かるように、製品の内部を詳しく見ると事情は変わってくる。とりわけ電気・家電製品の核心部品に用いられるガラス繊維、金属部品、フィルムなどの素材に関しては、日本企業が世界の66%のシェアを占めている。旭硝子はプラズマディスプレー用ガラス基板の80%、住友金属は液晶パネル用基板の90%、日本ゼオンは携帯電話用カメラレンズ用樹脂で90%のシェアを誇っている。つまりこれらの分野で日本企業は文字通り、世界市場を掌握しているのだ。

　地震と津波の影響で、三菱ガス化学は被害を受けた2工場の稼働を中断した。すると世界のIT業界がざわつき始めた。この企業は電子回路基板に半導体チップを固定するのに用いられるBT樹脂を生産している。世界のBT樹脂市場で日本が占めるシェアは90%で、その半分は三菱ガス化学製だ。そのため同社の操業中断が長期化すれば、世界のスマートフォン生産が半分に落ち込むことも考えられる。iPad（アイパッド）などのタブレットPCも事情は同じだ。

　IT分野だけではない。米国の大手自動車メーカーGMは、ルイジアナ州にある工場の稼働を1週間中断することを決めた。韓国のルノーサムスンは操業時間の短縮に入り、欧州の自動車メーカー各社も操業時間の短縮や中断の検討に入った。日本で製造されるエンジンや変速機など、主要部品の調達が難しくなっているからだ。日本にある多くの工場で操業中断が続くと、その影響は今後、造船や航空産業などにも及ぶ可能性が出てくる。このように日本は文字通り「世界の部品・素材工場」であるため、日本が災害から一日も早く復旧することが、今後の世界経済の動向にとって大きなカギとなるのだ。

金基天（キム・ギチョン）論説委員

http://www.chosunonline.com/news/20110324000066

　現在の景気後退は、グローバル規模での世界共通現象なのである。ヨーロッパでも、ギリシャ、アイルランド、スペインを始めとして、より深刻な状況に置かれている国々が沢山あるし、若年層の失業率も極めて高い。世界的な視野で見る限り、日本は、決して国際的なプレゼンスが低下したとは思われない。むしろ、海外からは「あの日本でも経済が悪いらしい」くらいの目で見られている。

　今こそ、日本人の強みである「苦境に立たされた時の底力」の本領を発揮すべき時である。大切なのは、日本人が自分たちを信じることである。まずは正しいと思うことをやってみること、行動してみることが大切である。

◆ブルドーザーと言えばコマツ だが、アメリカのキャタピラー社と世界の市場を二分する。

　コマツのブルドーザーの凄さは、世界中で、今どこで何をしているか分かるシステムが搭載してあることだ。
　
　コマツの機械稼働管理システム「KOMTRAX（コムトラックス）」である。

 

　ブルドーザーの一台一台にコンピュータが組み込まれ、自動的に管理できるシステムが備えてあると言う。

　燃料やオイル、温度まで管理し、更に何処で稼動し、どんな仕事に従事し、どんな鉱石を掴んでいるかも分かると言うから凄い。

　このほかにも日本にしかできない凄い技術が沢山ある。
　もっともっと、戦略的に利用して欲しいものだ。

　レアアースを中国が日本に売るかどうかが、中国の自由であったように、 日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。

　高性能の日本製パワーシャベル、ブルドーザーを、今後、売るかどうか、現在、中国を始めとした各国が使用しているパワーシャベル、ブルドーザーの、メンテナンスに応じるかどうかは、日本の「自由」である。

日本には航空機の他に、戦車、潜水艦、砕氷船、戦闘艦など兵器輸出可能な技術力をもつ。

武器輸出三原則で雁字搦めの日本だが、実は米国の兵器産業にも無くてはならない先端技術や部品・素材を提供している。偵察衛星の驚異的な解像度も、日本のレンズ無くしては何の役にも立たない。打ち上げ後の衛星が広げる羽にも日本古来の折り紙のたたみ方が利用されている。

読売新聞

2012年11月8日

Ｆ３５ステルス戦闘機、日本が共同製造参入へ

　政府は８日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、１７年度以降、米英などの企業が行う部品製造への国内企業参加を認める方針を固めた。

　野田首相と森本防衛相ら関係閣僚による会議を９日にも開き、こうした方針を決定する方向で調整している。欧米諸国などとの国際共同開発や生産への参加は、昨年１２月の武器輸出３原則の緩和によって可能になっていたが、初の具体的事例となる。

　Ｆ３５の部品製造に日本企業が参加すれば、国産の防衛技術力の維持・向上にもつながる。航空産業は、日本国内では関連企業が多く、すそ野が広いため、経済効果が期待できる。政府は、国内防衛産業が製造する部品の将来的な海外輸出も視野に入れている。

　政府は昨年１２月、Ｆ３５選定の際、日本企業が機体の部品製造に参画する場合、「最大４割程度」とすることで米政府と合意した。具体的には、Ｆ３５の胴体の一部や主翼と尾翼、アビオニクスと呼ばれる情報処理のための電子システムの生産などが想定されている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121108-OYT1T00845.htm?from=ylist

合わせて武器輸出三原則も見直されることとなった。日本の武器製造技術は、高度な産業技術開発に直結するもので、武器のみ成らず国内の産業発展に対する貢献が非常に大きいと期待出来る。「武器」と聞いて直ぐに拒否反応が出るだろうが、今までは国民に知られず製造していたものが、表に出るというだけのことだ。

戦闘機や衛星にしても、高度な産業技術の結晶が武器に転用されたものである。

また、円高は日本の成功の一因でもある。円高のせいで日本は常に効率アップを模索し、為替レートの変動に価格を左右されにくい戦略的な部品を生み出さざるを得なかったからだ。

日本は円高をチャンスと捉えるべきだろう。円高も黒船と同じで、歴史の重要な局面で日本に変化を迫るからだ。

欧米は今、世界一安い通貨になることを目指して泥仕合を繰り広げている。問題は、日本以外の国はどこも通貨安を目指しているため、誰も輸入製品を買えず、世界経済がさらに悪化することだ。この戦略は先進国におけるエネルギーの輸入価格を上昇させるだけだろう。

しかし日本は違う。唯一の円高で、何処よりも輸入品を安く買えるのである。

日本は、マスコミが言うほどには、決して悪くない。いや、それどころか、まだまだ大いなる潜在力を秘めているのである。

目覚めよニッポン！

 

 

 

日本を守るために

日本を守るために

◆日本の防衛論で良く登場する人物に、防衛省・元航空幕僚長の田母神俊雄氏がいる。マスコミでも脚光を浴び、さまざまなところで名を見かける。

しかし彼の言論が脚光を浴びれば浴びるほど、彼の理論の根本的に欠ける部分が見えてくる。それはすなわち彼の言う戦略が如何に間違いであるかを現すことになる。

軍事戦略と政治は、全く別物であり、両者を通底させては「ならず」、軍人は政治に口を出すべきではない、また政治家は緻密な軍事戦略・作戦の策定を主導してはならない。ということを忘れている。

中国・北朝鮮が、いかに政治的に不当で暴虐であり、間違った行動を取っている場合であっても、どのような戦略を以って敵と対峙するか、政治と戦略は、全く、別問題である。

政治的に相手が、いかに不当で悪であっても、軍事戦略の判断基準は「相手に勝てるか、否か」が全てである。勝ち目がない場合には、相手国が、いかに政治的に間違い不当であっても、軍事戦略的には「決して軍事力を行使すべきではない」。

そうした場合には、「軍事力以外の、他の戦略を採用すべき」である。

戦略とは「勝てるか、否か」の冷徹な計算合理性であり、政治的に相手国が不当か否かとは、一切関係が無い。
政治と戦略は別物である。政治的に間違っている相手国と戦端を開き、敗北し、国が滅びたケースは、歴史上、幾らでも存在する。

正義が常に勝つという妄想は、映画と漫画の中の住人だけが持つ「一種の重症疾患」である。その程度の、冷静・冷徹な歴史・現実認識能力が無い者には、国家存亡の問題に口を出す資格は、一切、無い。

「軍事戦略と政治は、全く別物であり、軍人は政治に口を出すべきではない、政治家は緻密な軍事戦略・作戦の策定を主導してはならない」。こうした軍事戦略論の基本的な２分についてさえ、田母神は無知である。それは田母神の、軍人としての「無能」を明らかに証明している。
「勝利の代償は血である」という明言をはいた戦略家がいたが、血を流してでも勝利せよは間違いである。

「軍事力を行使せず、戦わずして勝利する」事が、最大の勝利である。

軍事力を行使せず、外交力・経済力等々の行使で勝利する、これは現代的に表現すればソフトパワー論となる。戦端を開かず勝利すれば、自国の損害はゼロであり、損害無しで勝利する事が、費用対効果では、最大級の勝利となる。

戦端を開かない事が「臆病である」等とする、「映画・漫画の中だけの英雄主義」とは無関係である。

相手が油断していない状況下で、また相手が反撃が可能であり、こちらの攻撃を回避出来る間は、相手を刺激し、攻撃を加えてはならない。

田母神は、そのような敵国の反撃手段の抑止手段を講じた上で、論文を公表したのか？一切、そのような抑止戦略を、田母神は講じていない。日本軍部の、軍人としての戦略的無能を世界に暴露した田母神の罪は、「軍事的に大きい」。この男は、軍人として、無知・無能である。

「１度失敗した線で、再度、攻撃を行うな。」日本は北朝鮮問題で、米国を仲介に立て、常に失敗している。

喧嘩に「ずるい」や「卑怯」は存在しない。勝つことだけが目的である。喧嘩はスポーツではない。
日本の外交も防衛も勝手に自分でルールや正義を作り、自分を縛り付けて、まったくルールなど存在しない無法な相手と対峙しようとする。それは明らかに自殺行為であり売国行為である。今の日本はまさにその型どおりの無防備状態にある。あらゆる攻撃を封じておいて、守れとは無知以外の何ものでもない。

日本には９条がある。９条で守られているという。
なら、竹島は、北方４島や樺太は、なぜ日本の管理下にない。なぜ他国が占領しているのか。なぜ尖閣諸島に押し寄せてくるのか、なぜ９条がありながら領土を侵されるのかをまったく語ってはいない。９条とは日本国民だけを縛るものである。

他国は関係がない。

◆　アフガニスタン戦争、イラク戦争での米軍の軍事行動は、コンサルタント会社マッキンゼーが作戦計画を作り、 

軍事技術の指導を前副大統領チェイニー、シティバンクの大株主＝サウジアラビアの王族アルワリド、李嘉誠の投資ブレーン＝アクセンチュアが行い、 

軍事施設の建設をチェイニーのハリバートンが行い、 

武器・弾薬・食糧・水・燃料の補給をハリバートンが行い、 

こうした軍事物資の調達を国務長官ヒラリー・クリントンが顧問弁護士を務めていた、スーパーマーケット・ウォルマートが担当し、 

兵士の多くは、チェイニーの傭兵会社ブラウンルート社等々が提供した。 


　戦争は「民間企業が行う時代」になり、そこには「国益、国家、国軍」と言う物は、もはや存在しない。

戦争は「国家が行うものでは無くなっている」。 

国軍の「主流」を傭兵に切り替える事によって、ある時点で、傭兵の契約を全面的に、「財政破綻寸前＝傭兵料金支払不能」の国家から、資産の豊かな「極く一部の資産家達」に切り替え、

正規軍より多くなった傭兵＝資産家達の私設軍隊＝軍事力によって、「国家が中心の時代を終わらせ」、一部の資産家達の独裁帝国を作る、クーデターを起こす事が「可能になる」。

世界各国の軍組織内部で、傭兵が「急増」している目的は、そこにある。

◆日本も核武装すべきという軍事評論家が居る。　

北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、ＮＰＴ核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなる。日本が残留を望んでも、世界が、それを許さない。ＮＴＰ違反になるためである。

また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入 が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になる。

日本の核武装は、日本の核武装解除を意味する。

　核武装を主張する人間達は、北朝鮮・中国 への反発の余り、現実政治・リアルポリティクスが見えなくなっている。

核武装論には、勝ち目の無い日米開戦に突入した第二次世界大戦 前の日本人の「体質」、リアルポリティクスに無知な「世間知らず」の体質が、明確に見て取れる。

「勝ち目のある」戦略を立てなくては、北朝鮮核ミサイル 中国の核ミサイルの問題等、解決はしない。

  日本の持つ電子プリント基板特許 の輸出を止めると、ターゲット にされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。

戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる（当然、日本は米軍、ＮＡＴＯ軍、中国軍、ロシア 軍等々の動きを麻痺・崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきである・・・注１）。

日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」＝鉄道が崩壊する。

日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線＝核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。ロシアは、ソチ・オリンピック開催が不可能になる。

日本にしか製造出来ない、ステルス 戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。

日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス 不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料 プルトニウムの産出が止まる。

戦闘機・核ミサイル用の、ジェット 燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っているが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。

パイプラインのシームレス加工の技術は日本にしか出来ない。日本がいなければ、天然ガスも石油も漏れずに送ることが出来なくなる。

ウラン鉱山の開発が止まり、原子力発電所からプルトニウムが製造されなくなり、核ミサイルの電気系統が麻痺し、核ミサイル用のジェット燃料が不足し、核ミサイル工場・発射台等の建設工事が不可能になり、どのようにして、ミサイルを「発射するのか？」

中国大陸から流れ込む土砂は、いくら浚渫をしてもすぐに中国の港の水深を浅くする。そのため中国に向かう大型タンカーや貨物船は、日本の港で中型船に積み替える。もし、その日本の港で不慮の事故や災害で出港できなくなると・・・。

韓国には石油精製技術が無いため、日本で精製し日本に備蓄基地を置いている。

日本の民間企業から中国元札、米国ドル札を印刷するための特殊インクが輸出されている。その輸出量で発行紙幣の量が推測出来る。もしその塗料が工場のストや不慮の事故などで製造が止まったら・・・。


注１・・・日本の持つ、こうした「外交交渉上の技術的資源＝他国の軍隊全てを崩壊させる能力」を認識した場合、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法の「恐るべき平和ボケ・観念性」が、実は、「計らずも」、極めて精緻な外交交渉上のリアル・ポリティクスに裏付けられている事が判明する結果になる。他国の軍隊を崩壊させ、機能不全に陥らせる事が可能であれば、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法は、極めて正しいリアル・ポリティクスを踏まえている事になる。逆に、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法を、現実離れした観念論として改憲論を唱える人間達が、外交交渉と、その材料と言う物について全く無知な「白痴」と「世間知らず」を自白し、さらに兵器マニアと戦争ゴッコ好きの幼児 性を自白する結果になる。

それはただただ戦争屋と軍事産業だけの代弁者でしかないと自白するようなものである。

◆　第二次世界大戦 中、アメリカ 軍は敵国・日本の通信文を解読する目的で、コロンビア大学 に優秀な日本語の使い手を集め、暗号解読部隊を編成した。

その後、２１世紀の現在に至るまで、このコロンビア大学は、米軍の対日・工作部隊の本拠地となってきた。

日本の麻生元政権に至るまで、歴代・自民党政権が成立すると、誰を大臣・副大臣にするか、その名簿を作成し、首相官邸を訪問し、「この中から閣僚を選べ」と日本の首相に命令して来たのが、ＣＩＡ対日工作部隊の先兵＝コロンビア大学のジェラルド ・カーチス である。

ＴＶ等に温和な評論家の「仮面を被り」登場する、この対日エージェント は、鳩山民主党政権が出来ると、自分の名簿通りに閣僚が選出されなかった事に激怒し、首相官邸に怒鳴り込んで来た。

激怒したカーチスは上司のジョセイフ・ナイ、リチャード ・アーミテージに不満を報告し、以後、マスコミ を通じ、民主党政治家のスキャンダル 攻撃が始まる。

コロンビア大学の専売特許 である「心理戦争」によって日本人の洗脳が完了したと考え、「日本人はアメリカ人の意のままになる」、と考えている傲慢なジェラルド・カーチスは、日本にも未だに愛国者が残っている事、かつてアイルランド を武力支配した英国に対し、英国のアイルランド駐在官僚へのテロが次々と実行された歴史の教訓を忘れているようである。

無能なエージェント・諜報員程、記憶力の弱体化が死に直結する事への自覚が無い。

またその事に気づく日本人もまだまだ少ないが。

◆日本の自衛隊の使用する主力戦闘機はＦ１６等、米国製で占められている。

こうした状況に対し、三菱 等を中心に、かねてから日本独自の戦闘機を生産しようと言う動きがある。

日本のハイテク技術を生かせば、米国製より質の良い戦闘機が作れるとする、日本の航空機メーカーの自負もあり、また専守防衛の日本の自衛隊には、長距離を飛行できる米国製戦闘機は必要が無い。

Ｆ１６より燃料タンクが小さく機体の軽量化を計りながら、そこに金属を使わず、日本のカーボン 技術を使った超軽量の機体を組み合わせ、機動性＝戦闘能力を高め、軽量化した重量分のミサイル をＦ１６より多く積むといった新しいプランが、日本には豊富に存在した。

しかし、この日本の独自戦闘機プランに対し、アメリカ 政府は、日本が「米国離れし、独自の軍事路線を歩む」として、技術大国日本がアメリカの敵国になる「端序」となるとして、猛烈な反対があり、過去、実現されて来なかった。

アメリカの本音は、「アメリカの高価な戦闘機を多数、購入してくれる日本が居なくなれば、収入が激減し軍事産業が困る」と言うものであった。

この「日本・独自産業」叩き潰しに動いた、対日強硬派が、現在の、バイデン副大統領と、アル・ゴアであった。

アル・ゴアの環境保護論を映画等で見、賞賛していた日本人の、無知と世間知らずが明らかとなる。

◆　かつて全日空が最初にロスアンジェルス行きのフライト を始めた当時、

在米の日本領事館・大使館は、ロスアンジェルスの街の危険性・犯罪多発を全日空側には「知らせなかった」。「全日空が質問してこなかったので、教えなかった」という官僚答弁である。

全日空側はスチュワーデスの宿泊 用ホテル として空港に隣接した「高価なホテル」は使用せず、空港から、やや離れたホテルを割り当てた。

「経費を浮かす」ためである。

ホテルまでの移動手段としてタクシー では、偽装・ニセ・タクシーによる女性誘拐・強姦事件は日常であり、地下鉄の危険性も全日空側は知っていた。そこでバスによるホテルへの移動を採用した。

ロスアンジェルスでは、警察の監視の厳しくなった地下鉄・タクシーでの強姦事件から、バスの乗客女性の誘拐・強姦事件が出始めていた時であった。

全日空側は現地の事情を知らず、日本大使館・領事館は「質問が無かったので、教えなかった」。

結果、全日空のスチュワーデスが次々に誘拐・強姦され、何人かは売春婦として海外に売り飛ばされたのか現在でも「生死不明」となっている。

日本の国家官僚＝大使館・領事館員達は、「質問されなかったので、教えなかった」と弁明している。

如何に在外公館が自国民に対して無責任で職務遂行能力に欠けるか、海外進出企業も良く考える必要がある。

相手の反撃を抑止し、反撃能力を奪う手段を事前に講じ、その後に、攻撃せよ。これは軍事戦略の鉄則である（敵の反撃抑止策を講じず、無闇に攻撃を加えれば自国軍に犠牲者が多発し、自国民に死者が多発する。国民に死者の多発する戦略を採用する無能な、自国防衛の軍隊の存在が許される「はずがない」）。

進出企業を守り駐在邦人を守るべき在日本大使館に、中国側に立つ民間企業の者を大使に選ぶ無知無能を犯した民主党無能政権の罪は非常に大きい。特に伊藤忠は中国共産党に深く根を下ろす諜報機関を有する企業である。現在の進出企業を中国の餌に与えた国賊企業である。

いかに民主党＝松下政経塾が素人集団で、売国集団であるかが分かる。

国と国民を守るための政府に、国を守らず国益を売り渡す政治家を送り出した国民の罪も非常に大きい。しかもその過ちを二度三度と続けてきた。大衆のムード作り＝洗脳は、まさに武器を使わず戦争に勝つ「ソフトパワー」そのものである。

軍事力を行使せず、外交力・経済力等々の行使で勝利する、これは現代的に表現すればソフトパワー論となる。戦端を開かず勝利すれば、自国の損害はゼロであり、損害無しで勝利する事が、費用対効果では、最大級の勝利となる。中国、北朝鮮、韓国、アメリカは戦後常に日本に対して情報戦争をしかけて来て、常に勝利している。日本の崩壊もまもなくである。

その攻撃に無関心で無防備な日本は、まもなく崩壊する。目覚めよニッポン！

台湾の国父 孫文の実像

 

　孫文たちが革命を目指していた、１９０６年の「中国同盟会軍政府宣言」では、革命のスローガンを「駆除韃虜、回復中華」と掲げていた。韃慮とは韃靼人の蔑称であり、韃靼とは元来モンゴルを意味しているが、この場合は清帝国の支配者である満州人のことである。

つまり「駆除韃慮、回復中華」とは、満州人を追い出してシナ人の独立を回復することであった。すなわちシナ人としての、民族独立革命である。

歴史的な前例を考えれば、モンゴル人を万里長城の北に追い出して、明がシナ人の独立を回復したのと、全く同一の現象であると言える。

　さて、１９１１年の秋に辛亥革命によって清帝国が倒れ、翌年正月に中華民国が発足したのだが、臨時大総統になった孫文は、その就任宣言において、これまでと全く逆のことを言い始める。それは、「漢満蒙回蔵の諸地を合して一国、漢満蒙回蔵の諸族を合して一人」の如くするというもので、スローガンとしては「五族共和」と表現される。

その意味するところは、中華民国はシナ人・満州人・モンゴル人・回教徒・チベット人の五つの民族が共同して運営し、その領土は清帝国の領土をそのまま引き継ぐというものである。

　清帝国の広大な領土は、満州人の軍事力によって形成されたものであり、シナ人が支配者であった明の時代の領土は、清の四分の一ほどの面積しかなかった。これは高校の世界史教科書に載っている地図を見れば、簡単に分かることである。

つまり辛亥革命によって、シナ人の民族独立は実現したのであるから、中華民国の領土としては、明の領土を回復すればよかったのである。しかし他の民族のものである広大な領土に対する欲望から、「五族共和」を打ち出したのであり、他民族へのあからさまな裏切りであった。

　現在の中華人民共和国における民族問題の淵源は、まさにこの孫文の変節にある。すなわち、チベット・東トルキスタン・南モンゴルにおける悲劇を生み出した、根本的な責任者こそ孫文に他ならない。

ただし中華民国の時代には、シナ人は侵略の野望を抱きながらも、それを実現する実力を持たなかった。共産党が中華人民共和国を成立させて、巨大な軍事力を手に入れたとき、第二次大戦後の民族独立の潮流に逆行して、一挙に邪悪な野望を成し遂げてしまったのである。

　孫文は三民主義が民族主義、民権主義、民生主義の3つから成り立つと述べた。そしてこれが中国の国際的地位や国内的地位の平等化を可能とする救国主義でもあると主張している。

☆民族主義は満州族である清王朝を打倒して民族の独立をめざす事を意味し、辛亥革命、第一次国共合作を経て欧米列強の帝国主義による半植民地状態からの脱出と、漢民族と少数民族の平等を意味する五族共和へと発展する。そもそも中国人は家族や氏族のために犠牲を払っても国家のために犠牲を払った経験を持たない。国家の団結を確立することが民族主義であり、これは国族主義でもある。

☆民権主義は主権在民で五権憲法による民主主義を達成した共和国設立を意味する。五権とは、「司法」・「立法」・「行政」の三権に、官吏の採用システムたる「考試」と官吏の監察システムたる「監察」の二権を加えたものである。民権主義の意義とはこのような政府の権限を人民が選挙権、罷免権、創制権、復決権の四つの民権で人民が政治を適切に管理することにある。

☆民生主義は経済的な不平等を改善し国家主導を近代化と社会福祉を充実させることを意味して、地権平均を原則に掲げて大土地所有や私的独占資本を制限して農民への土地の再分配を強調された。この民生主義は社会主義、共産主義でもあるが、孫文は資本家と労働者の利害は調整することが可能であると述べながら、社会全体の経済的利益を調和させることを主張する。その解決のためには土地問題への取組みや国家資本による産業育成、そして人民への利益配分が必要であると論じる。

台湾と中国がともに評価する孫文

　中国の歴史教科書には一つの大きな特色がある。学生に中国史を教える側面はあるものの、必ず時の政権の宣伝媒体として使われ、時の権力者にとって都合の悪い歴史はすべて排除され、政治的理念に違いがある人物は徹底的に悪者にされる。

日本の教科書でも、残念なことにマルクス主義に基づく歴史観による記述は少なくないが、中国の教科書は日本の比ではない。中国の教科書に歴史の真実を見出すことはほとんど不可能と言ってよく、時の権力者が自国民を洗脳するためのツールと成り果てている。それは歴史に限らず、国語や算数などの教科書にも及んでいる。

その点で、台湾の歴史教科書のあり方も中国とよく似ている。戦後、蒋介石が台湾を占領して以来、教科書は中華民国政府による政治宣伝のツールとして使われてきた。

面白いのはとくに近代史において、台湾と中国の歴史教科書はまるで正反対のことを教えていることだ。そのいい例が蒋介石についてである。台湾では蒋介石は「民族救星」すなわち中華民族の救世主と謳われ、毛沢東、周恩来、朱徳といった中国の指導者は悪魔のように描写されている。人物評価はまったく１８０度違うのである。

ところが、台湾と中国でたった一人、評価がほぼ一致している人物がいる。それが孫文である。台湾において孫文は「国父」として崇められている。中国もまた孫文を高く評価しているのである。そのせいだけでもないようだが、日本でも孫文は、清朝を倒した革命家で、「大アジア主義」を唱えた人物とされ、その評価は決して低くないようだ。

　　

　孫文は、台湾では中華民国のシンボルとして神話的人物となっている。その誕生日である１１月１２日は「国父誕辰記念日」として、また、亡くなった３月１２日は「植樹節」と命名され、孫文の遺志を継ぐという意味で記念の植樹をする日となっていて、それぞれ祝日とされている。

実は、蒋介石が孫文をこのような地位に置いたのには理由があった。それは、蒋介石政権にとって、孫文の正統な後継者は袁世凱でも毛沢東でもなく、蒋介石であるという主張を貫く必要があったからである。革命であれ世襲であれ、どのような政権であっても大義名分、すなわち正統性の根拠を必要とし、それがなければ民衆の支持は得られないのである。

しかし、このような事象に目を奪われていては歴史の真実は見えてこない。日本はまだ客観性を保っているところもあるが、先にも述べたように台湾や中国における歴史とは時の権力者が自国民を洗脳するために作る歴史なのである。

　たとえば、孔子の評価である。毛沢東は１９７０年の文化大革命で「批林批孔」を打ち出し、林彪と並んで孔子批判を大々的に展開した。ところが、それからまだ５０年も経っていない１９９０年代後半には恐竜と鳥をつなぐとされる化石を「孔子鳥」と名づけたり、２００４年には政府主催で孔子生誕２５５５年をお祝いしているのである。それゆえ、孫文や辛亥革命にしても、時の権力者による恣意的評価は免れず、そのまま歴史事実として信じることはできないのである。

　では、まず台湾ではどのように孫文を描写してきたかというと、小学校の教科書に登場する孫文の物語は一つの神話から始まる。

１８８６（明治１９）年、広東省の農家に生まれた孫文は小さいころ、村の廟に祀ってある仏像の腕を折って、村人に「このように、この仏像は自分の身さえ守れないのに、どうして村人を守れるのか。迷信を打破しよう」と呼びかけたというのである。

その後、香港で医師の資格を取った孫文は、マカオで開業する一方、興中会という清朝打倒をめざす革命団体を設立し、この興中会メンバーを中心として１８９５年に広州で蜂起した。この日は３月２９日だったので、現在の台湾の「青年節」はこの広州蜂起を記念して制定された国家の祝日とされている。

この広州蜂起に失敗した孫文は、革命分子として海外に逃亡する。ロンドンで清朝政府に誘拐されて公使館に拘留されるが、香港時代の恩師であったイギリス人に助けられる。彼がこの体験を『倫敦被難記』として発表するや一躍有名になる。孫文はこの後、１９０５年に東京で中国同盟会を設立、最終的には１９１１年１０月１０日の辛亥革命によって清朝政府を倒して革命が成功し、新中国・中華民国の設立にいたった。そこで台湾の教科書は、孫文は中華民国という国を造った父「国父」であると書いているのである。

もちろん、このなかには歴史的事実もあればウソも含まれている。日本との関わりは東京で中国同盟会を設立した程度に抑えられ、中国でも似たような記述となっている。

ところが、孫文に対する日本の関与は政府筋や頭山満などの民間人を含め、大きな比重を占めていた。しかし、台湾では孫文と日本との関わりは完全に伏せられている。

その幅広い交友関係や、中国同盟会そのものが日本人の全面的な支援の下に設立し、宮崎滔天など日本人もメンバーだったことなど、あるいは神戸における「大アジア主義」と題した講演のことなどはすべて伏せられている。

台湾で「国父」と崇められている孫文は、今でもすべての学校の教室にその肖像画が掲げられていて、学生は授業が始まる前に必ずこの肖像画に一礼しなければならない。また、政府関係の建物にも必ずその肖像画が掲げられている。

陳水扁氏が二度目の総統に就任したその式典では、会場正面に掲げられた中華民国旗（青天白日満地紅旗）の上にも大きな孫文の肖像画が貼り付けて掲げられていた。

ところが、実は台湾と孫文との接点はない。

厳密に言えば、孫文は１９００年と１９１３年の二度、台湾に立ち寄って宿泊したことがある。しかし、それ以上の関係はない。

なぜ孫文が台湾で崇められているのかといえば、それはまさに国民党がその支配を徹底するため、国民党の創始者、中華民国の創始者として、ありとあらゆるところに孫文の肖像画を掲示して権威づけを謀り、神様のように扱ったからにほかならない。中国において毛沢東の肖像画がありとあらゆるところに掲示されたことと同じである。

　日本には孫文に関する文献がたくさんある。刊行されている文献の内容をすべて信じるわけにはいかないが、関係文献を読んでいくうちに、孫文の実像や辛亥革命の真実が浮かび上がってくる。

一方、日本人の孫文像は、その資料や文献の多さに関係なく「辛亥革命を起こした中国の革命家」として位置づけられている。もちろん、孫文は一外国人でしかなく、日本人がその人物像や辛亥革命に詳しくなくても驚くことではない。しかし、孫文という一外国人に、外国の革命である辛亥革命に、日本人が命を懸けて参加してきたという歴史事実に関して、日本人がまったくといっていいほど無関心であることには驚かされる。

　日本で孫文に関する文献を読めば読むほど、日本人は自らの命を惜しまず、名声も富もなげうって、厚い道義心と日本の国家戦略に立って中国の革命に参加し、孫文を応援してきたという事実が鮮明に見えてくる。

しかし、日本にはこの事実を記したたくさんの資料や文献があるにもかかわらず、ほとんどの人は無視するか、無関心なのである。あるいは、参加した日本人に対する評価は低いのである。

　孫文は日本に住み、それなりに有名だったようだ。孫文は広州蜂起に失敗し、清国が下関条約で台湾を日本に割譲した１８９５（明治２８）年に初めて日本へ立ち寄る。その後、亡命生活を含めて十数回も来日しており、その滞在は十数年にも及び、生涯のほぼ三分の一を日本で過ごしたことになる。

　１９１３年宮崎家を訪問した孫文 

この孫文に資金を援助し、いろいろ影響力のある人物を紹介し、辛亥革命を支援した宮崎滔天、あるいは、孫文とともに恵州蜂起に身を投じるも捕まって処刑された山田良政、その弟の純三郎。それ以外にも、玄洋社の頭山満、黒龍会の内田良平、それに連なる萱野長知、のちに首相となる犬養毅、大隈重信、そして最初から最後まで資金援助を惜しまなかった映画草創期に活躍した実業家の梅屋庄吉など、孫文と交友した日本人は少なくない。一説には３００人ともいわれている。

　梅屋庄吉夫妻（写真左・右）と孫文（中央）

辛亥革命を成功させたのは日本および日本人だった

　ところで、台湾の教科書のみならず、日本でも中国でも、孫文はマカオで興中会という革命団体を創設したといわれている。しかし、実際の興中会とは一つの幇であり、幇とはヤクザのような組織をいう。あえて意味づけすれば、同業者・同郷者などの相互扶助を目的とした団結力の強い組織ということになる。孫文はこの興中会の創設者ではなく、もともとあった興中会という幇に加盟しただけであることが明らかになっている。

実際、彼が創設したのは東京でつくった中国同盟会だけで、それも留学生や日本人を取り込んでいて、このなかには宮崎滔天も入っていた。当時の東京には中国人留学生の団体が２０も３０もあり、国を思うという大義名分はあっても、実際はお互いに足を引っ張ったり誹謗したり対立をくり返していた。

とくに、立憲君主制を主張する梁啓超の団体と共和制を主張する孫文を中心とする団体は絶えず対立していた。その点では、孫文は有力なリーダーの一人であり、革命派のシンボルとしてもてはやされていたことは事実である。

しかし、孫文はほとんど革命に参加したことはなく、実際は日本人が計画して自ら参加し、資金まで調達していたのである。つまり、孫文は資金もなく、行動力もさほどではなく、日本からの物資や人的な支援なくして孫文の革命運動は成り立たなかったのである。

この日本人のサムライ精神があったからこそ清朝を倒すことができたのである。孫文が果たした役割は、せいぜい宣伝に携わった程度というのが公平な見方であろう。

事実、１９１１年１０月１０日に１１回目の革命である武昌蜂起による辛亥革命が成功したとき、孫文は参加していなかった。

アメリカにいて革命の成功を知らなかったのである。そこで、日本人同志が彼に早く帰れと連絡したにもかかわらず、孫文はそれから一カ月も腰を上げず、１２月の末になってようやく上海に到着するという体たらくだった。このような孫文の当事者意識に欠けた責任感のない行動については、台湾でも中国でもまったく触れられていない。

また、孫文自ら述べているように「中国人は砂のような民族」である。つまり、団結力、結束力がない民族なのである。とすれば、この「砂のような民族」だけで果たして革命は成功していただろうか？　私から見れば、この「砂のような民族」のなかに、日本人という道義心に厚く国家観のしっかりした支援者がいたから、成功したのである。

　日本人の存在はまさにセメントのような役割を果たしたと言ってよい。中国の砂と日本のセメントをかきまぜてはじめて建国できたのではないか。中国革命は決して中国人だけでできたのではない。

もちろん、中国人になりきって革命に挺身した日本人も少なくなかったが、日本は自国の国益のために中国革命を支援したという面も見逃すべきではない。

当時、日本には「北の脅威」があった。日本はロシアの南下をいかに食い止めるかについて腐心していた。そこで、ロシアの防波堤とならない清朝を倒し、共和制国家を造ってロシアの南下を食い止めるという防衛構想があったのである。しかし、だからと言って日本人志士たちが存在していた意義は決してなくなるものでも、薄まるものでもないのである。

しかし残念なのは、先述したように、このように日本人の力なくして成功しなかった中国革命を、孫文が成功させた革命だと思い込み、日本人が大きく関与していたことを大方の日本人が忘れてしまっていることである。

　日本人は、外国の革命に参加して政府を倒し、命を懸けて新しい国造りに貢献したという晴れやかな歴史を持っている。誇るべき歴史といってもよい。

実は、日本の生命線である現在の台湾の独立建国運動にも日本人が参加している。時代背景は異なるものの、道義心に厚く国家観のしっかりした日本人はやはりセメントの役割を果たし、台湾人を束ねて団結させている。

　日本人参加者のほとんどは中国革命の歴史を知っている。しかし、だから台湾の独立建国運動に参画しているわけではない。大方の日本人が孫文も辛亥革命も知らなくなっているにもかかわらず、彼らが日本の歴史と日本の道義を忘れていないということを伝えたいのである。

また、台湾の独立建国運動に参加している日本人有志は、中国（中華人民共和国）が台湾を併呑しようとしていることをよく知っており、台湾が併呑されたら日本の安全が脅かされることもよくよく理解している。当時のロシアと現在の中国は、日本にとってはまさに同じ脅威なのである。

しかし、この脅威を脅威として感じているのはまだ台湾独立を支援する日本人有志くらいで、悲しいかな、日本政府も大方の日本人も気づいていないのが現状なのである。

中国革命に寄与した日本人を忘れる日本人であれば、これも致し方ないのかもしれないが、台湾人にとっては命に代えても守らなければならない祖国台湾なのである。

いまだ目覚めぬ日本人には、誇るべき歴史を思い出して欲しいと願うのみである。

また、友好などと言う文字に惑わされず、邪悪な国家が隣国に存在するということを認識し、国防という国家にとって、一番大事なことに、目覚めて欲しいと願う。

臺灣

　台湾財界の「独裁者」と呼ばれる辜一族の始祖・辜顕栄（ゴケンエイ）は、台湾中部の鹿港と呼ばれる地方の豪商・豪族の出身であった。辜顕栄は、青年時代から働く気がなく、生まれ故郷を捨て、台北へホームレスとして流れ込み、港でコメ輸出の人足等の仕事で、その日暮らしを行っていたが、やがて人足を、まとめ上げ船会社に派遣する「手配師」、つまりヤクザのボスとなる。中国大陸向けのコメ輸出が台湾・台北の重要産業となっていた１９世紀末の事である。

　当時、台湾では中国本土の清王朝の政治家・官僚達が本国の眼の届かない事を利用し、盗賊化し、台湾市民の財産を強奪し、子女を強姦する等、犯罪組織化し、それが「公式の権力・政府機関」となっていた。「辜」は「罪・罪人」を意味する。「無辜」で「無垢」つまり犯罪者ではない事を意味する。辜の名前は犯罪歴のある人間、という意味であり、辜顕栄は、こうした清王朝の無法に反逆し、犯罪者のレッテルを貼られた罪人であった。中国では、辜という氏名は、ほとんど存在しない。「あいつは犯罪者だ」という意味のニックネームが、そのまま辜顕栄という氏名になってしまったのが、この一族の始まりであった。

辜顕栄は、清王朝への謀反心から、コメ輸出でも台湾で強い勢力を持っていたフランス系船舶会社に「拾われ」、その配下のヤクザとなり、清王朝系の輸出事業には関わりを拒否していた。この英仏の貿易船、それを護衛し「アジアへ侵略者として姿を現していた」この時代の英仏海軍に燃料・石炭を供給していたのが、日本の九州の麻生炭鉱（麻生グループ）であり、元首相・麻生太郎の一族であった。麻生グループの親会社は、現在、フランスのタンカー・船舶会社ラファルジュである。

フランス系船舶会社に拾われ、その実働部隊のヤクザとなった辜一族と、麻生一族の接点は、この時代に始まる。

　１９世紀末、日本軍が台湾へ軍事侵略を開始すると、辜顕栄は自分に犯罪者のレッテルを貼った清王朝打倒のため、この日本軍を利用し、日本軍上陸の道案内役を果たす。

 １８９５年、戦争に勝利した日本軍が下関条約で台湾を支配下に置き、清王朝を台湾から追放すると、辜顕栄は、その「働き」を高く評価され、台湾と中国本土への塩、砂糖の輸出専売権を日本政府から与えられる。

　塩の専売事業は中国大陸では、青幇、赤幇と呼ばれる中国マフィアの独占事業であり、塩の販売ルートは、そのまま麻薬の販売ルートであった。辜顕栄は日本政府公認の台湾の地下マフィアのボス、中国本土のマフィアへの地下ルート・パイプを握る「日本政府公認のヤクザのボス」の地位を得た事になる。

注意すべきは、当時の台湾の支配者である日本政府の総督・後藤新平は、中国支配の資金捻出を麻薬売買で行うべき、と主張する「日本政府を代表する麻薬専売事業」の推進者であった。後藤は内務省で薬物を扱う部署の局長（現在の厚生労働省に該当する）出身であった。

 辜顕栄は、日本政府から中国侵略資金の調達係、つまり麻薬販売係を任命された事になる。それだけ中国本土の麻薬組織とのパイプを辜顕栄が持っていた事を意味する。この中国本土の麻薬ビジネスの実働部隊＝担当者であったのが後の首相・吉田茂、つまり麻生太郎元首相の祖父である。

既に、この時代、辜一族と麻生一族の「ビジネス・ネットワーク」は出来上がっていた。

１９３４年、辜顕栄は日本軍支配下の台湾政府で、貴族院議員になっている。

第二次世界大戦後、日本軍が敗北し台湾から撤退すると、辜振甫は日本軍への協力者として、蒋介石により投獄され全財産を没収されるが、出所後、香港に亡命し、そこで再び財産を形成し、台湾に戻る。

　辜顕栄、その息子・辜振甫（庶子）は、親子二代に渡り華僑持ち前の商才を発揮し、現在、台湾・中国本土の両者で、和信電話、和信メディア、中国国際信託銀行、中信証券、中国人寿保険等、大手企業１００社を超える一族経営の巨大コングロマリットを形成している。

財閥と共に、台湾マフィアのボスの地位を継承した辜振甫は、現在、台湾財界の総理大臣・独裁者と呼ばれている。

　過去、成長著しい中国経済の資金需要の中枢を担って来た台湾財界。そのボス中のボスが、この辜一族である。蒋介石によって投獄された辜が、出所後に起死回生を図ったのが香港であり、香港は辜一族の第二の故郷である。その香港財界と台湾財界を一体化し、台湾＝香港＝中国全土へと資金を流し込み、中国経済成長の原動力となって来た辜一族の活動のエネルギー源は、父のホームレス時代、犯罪者のレッテルを貼った「中国本土権力への、リベンジ」であった。台湾から香港・中国への資金の流れ、「企業支配の流れ」は、このリベンジの流れであった。

そのリベンジは中国の市場開放において、現在「果たされつつ」ある。

　このリベンジの「パイプ」、台湾と中国を結ぶ地下水脈は、旧日本帝国軍の与えた台湾と中国を結ぶ、マフィアの塩専売権（麻薬の専売権）のパイプの転用であり、その拡大生産版であった。辜一族が、その出自から「生粋の日本支持者」である理由が、ここから生まれてくる。

また創業者をホームレス時代、「拾い、育ててくれた」フランス系貿易商社との「連携」こそ、この一族の成功の秘訣であった。一族にとって香港が第二の故郷であれば、欧州フランス系企業は、第三の故郷である。

　現在、この辜（クー）財閥は、辜振甫の３男ジェフリー・クーが財閥全体を仕切っている。ＡＰＥＣなどにはジェフリー・クーが台湾代表として参加している。そしてジェフリーの父＝台湾財界の総理大臣と呼ばれた辜振甫の甥・辜寛敏は中国共産党への敵対心を激しく燃やし台湾独立の闘士として終生、戦い続けた政治運動家であった。その息子が、元日本首相・麻生太郎の「政策ブレーン」リチャード・クーである。麻生・クー共に、欧州フランス・ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの「子分連合」である。

　２００８年、リーマン・ブラザースが崩壊した。長年、野村證券・野村総研の上級研究員として対中国ビジネスを指揮して来た「親日派」リチャード・クーは、一族の第三の故郷＝ヨーロッパ企業＝リーマン・ブラザース欧州支部買収に「指揮権を発動」した。リーマンの中国ビジネスを「継承」する目算である（最終的にリーマンのアジア部門買収で妥結した）。

「日本・フランスと協力し中国王朝を打倒せよ」。犯罪者のレッテルを貼られた創業者以来の、クー一族の「血が騒いだ」のであろう。

　１９３０年代、クー一族と麻生一族の中国上陸の野望は、１９４５年の敗戦を持って失敗に終わった。２００８年、麻生首相のブレーンとなった、クー一族は、再び過去の失敗を繰り返すのだろうか。

野村総研で、クーと同僚であった経済学者・植草一秀は小泉の郵政民営化を厳しく批判したため、「口封じ」のために強制ワイセツ罪を警察によって「デッチアゲ」られ、職を失い名誉も失い、葬り去られた。文字通り、「社会的リンチ・魔女刈り裁判」であった。この郵政民営化でロスチャイルドのゴールドマンサックスは郵便局の資金を入手し、その資金で中国の「開発」を行い、核兵器製造を開始しようとしている。その核は日本をターゲットにしている。植草は日本の国益のために殉死した。この部下の「殉死」に報いる、弔い合戦を野村は決意しなければならない。部下を見捨てる会社は、やがて全ての部下に会社そのものが、見捨てられる。

ロスチャイルドと一体化した現在の中国「王朝」＝共産党政府。「中国王朝打倒」を家訓とする、リチャード・クーは同僚の「殉死」を眼にし、また、かつて反権力を掲げ、中国政府の権力と終生戦い死んで行った、自分の父親の墓に「顔向け出来ない」行動を取る事は許されない。「投資とは、リベンジである」。これが一族の家訓である。

TVなどで顔を売るだけが彼の使命ではない。

リチャード・クー

中華民国　（臺灣）

 オランダ統治時代、鄭氏政権時代、清朝統治時代、日本統治時代を経て、1945年10月25日以後は中華民国政府が実効支配している。

 1945年10月15日に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が発した一般命令第1号に基いて台湾へ進駐した中華民国政府が実効支配しており、1949年10月1日の中華人民共和国成立に伴い瓦解した国民党が政府機能を台湾に移転し同年12月7日に台湾に政府が設置される.。

 しかし、台湾を理解するためには、昔からの住民（内省人）と国民党軍と一緒にやって来た外省人を区別して考える必要がある。

 　台湾では外省人を除き、日本統治時代をすごした福建系、客家系、先住民族の人々に、今でも（日本統治時代を懐かしく思い）『何日君再来（いつの日に、君ふたたび来る）」』を歌い続けている人がいる。日本の軍人や警察官を神とした廟で、ぬかづく人もいる。過去の日本人を崇拝する民衆の記憶は、今も存在する。

 大陸で一般的に言われているように、日本統治下の台湾が「支配民族と被支配民族の対立」という構図だけでは理解できないだろう。

 確かに大陸では日本軍と国民党軍とは戦火を交えてはいるが、中国共産党軍はその当時は山奥に潜むだけで、日本軍と戦った当事者ではない。憶測で言うしかない馬賊の類であった。

 それがまるで共産党軍が日本と戦ったような妄想で包まれて、自己暗示をかけているような有様である。当然台湾に逃げた国民党軍であれば、日本を悪く言う人が居ても仕方が無いと思う。

 それが戦争というものであろう。しかしもともとの台湾住民からは、日本を非難する言葉すら聞いたことがない。

 大阪人の私はよく台湾の方々から、「もっと綺麗な日本語をしゃべらないと駄目だ。お前の大阪弁まじりの日本語は聞いていて非常に汚い。」とよく叱られたものである。

 「我々は日本人と呼ばれた事に今でも誇りを持っている。」ともよく聞かされた。

 NHKの台湾が反日であるかのようなドキュメントには、偏向した悪意のプロパガンダさえ感じさせられる。

 　　台湾で台湾籍日本兵の問題を議論できるようになったのは、戒厳が解かれてからだ。そして、日本による統治が終わってから大陸から来た外省人も、日本兵になったことを責める必要はないことを、おおむね受け入れた。それまでは、戦死者に参拝しようと思ったら、台湾での人目を避けて、東京の靖国神社まで行く必要があった。現在は、島内の新竹にある済化宮に参拝することができる。

 それは、外省人が台湾を征服して統治していたと言う、歴史的事実から来る戒厳令下での状況である。

外省人と内省人という事を理解せずには台湾を語れない所以である。

 蒋介石が国民党初代総統に就任した当時「動員戡乱時期臨時条款」という、臨時に憲法に優越する法律が制定された。

(1948年5月)これは反乱団体である中国共産党を平定（戡乱）するまでの国家騒動員の時期を指し、２年間の時限立法とされた。国民党が台湾に移った後の1950年5月に満了となったが、「反乱」の平定が実現していないことを口実に延長され、1991年5月まで43年間にわたり施行されることとなった。

つまり、国民党政権は、米国の保護下の台湾を非常時の「国民戡乱時期」体制に置き、「動員戡乱時期臨時条款」で統治したのである。「動員戡乱時期臨時条款」を補強するのが戒厳令だったり、「動員戡乱時期臨時条款」のもとに制定された160もの法律である。国民党政権は中国共産党の「反乱」を口実に台湾での強権政治を正当化した。これにより、蒋介石総統、また後の蒋経国総統を頂点とした一党独裁体制が築かれて行った。

 「二・二八事件」後、台湾に監視と摘発の網を張り巡らせた国民党政権は、改革要求や強権政治の批判、反体制運動に対し、「中国共産党に通じた」「中共のスパイをかくまった」「政府転覆を陰謀した」などの罪名で、容赦無く弾圧した。それだけでなく、批判や抵抗をする異議分子抹殺のために、罪の捏造も行った。

1953年５月の「呉国アメリカ亡命」がその最も古い代表的な例だ。外省人である呉国はアメリカの信任が篤く、1949年12月に台湾省政府主席に起用されたが、蒋経国とうまくいかず、暗殺の危機を察知して台湾省政府主席を1953年3月に離任、5月にアメリカへ亡命した。亡命後は国民党政権の強権政治を強く批判した。

 1955年８月「孫立人事件」。外省人である孫立人もまたアメリカの信任篤い将軍で、戦前はビルマ戦線で日本軍と戦い、成果をあげたが、戦後は国民党軍の司令官を歴任したが蒋経国とうまくいかず、総統府参軍長在任中に、部下の中国共産党スパイ事件で解任され、軟禁された。1988年になって33年ぶりに軟禁を解かれた。

 1960年９月、雑誌で「反抗大陸無謀論」を展開し、スパイ庇護容疑で逮捕された「雷震事件」、1961年９月、台湾独立首謀容疑で200名の支持者と共に逮捕された「蘇東啓事件」、1962年１月、台湾共和国臨時大統領廖文毅を支持したとして200人が逮捕された「廖文毅台湾独立事件」、1964年９月、「一つの中国、一つの台湾」論をいち早く展開した台湾大学教授と弟子２名が逮捕された「彭明敏事件」、1968年８月、反国民党の激論を常々展開していたため、270人の支持者とともに逮捕された「林水泉事件」などが発生している。

 1971年11月、台湾キリスト教長老派教会の「国是声明」は、「台湾の民主化」と「台湾の将来は台湾人が決める」を主旨とし、また、1977年には「人権宣言」を発表、国民党政権を強く刺激し、その後のキリスト教関係者の弾圧と逮捕に結びついた。1975年10月、立法委員の補充選挙に出馬するにあたり、29か条の蒋経国への公開質問状を印刷したところで反乱罪で逮捕された「白雅燦事件」。この事件では質問状の印刷業者も逮捕されている。

 1979年12月、「美麗島事件」。12月10日の国際人権デー記念集会が無許可であることを理由に規制に遭い、官憲と衝突して流血騒ぎとなった。反国民党指導者が一斉に反乱罪に遭い、12年から14年の懲役刑となった。

 1980年2月、「林義雄家族虐殺事件」。前年の「美麗島事件」で反乱罪により留置中の林義雄だったが、2月28日正午に彼の自宅に何者かが押し入り、実母と双子の娘の3人が惨殺された。林義雄は「美麗島事件」の重要容疑者で、自宅も監視下にあっての犯行なので、政府関連の特務機関の関与がささやかれている。林義雄は後の民進党の主席である。

 1981年７月、「陳文成博士虐殺事件」。陳文成は米国カーネギーメロン大学の教授だったが、在米中より国民党政権を批判していた。一時帰国していた際、警備総司令部から呼び出されたまま行方が判らなくなり、翌日、台湾大学構内で死体で発見された。数々の暴行の跡が残っていたという。

 1984年10月、「江南殺害事件」。外省人だが、米国籍を持つ米国で活躍していた作家で、国民党政権の内情を暴露した『蒋経国伝』の出版問題をめぐり、蒋経国次男の蒋孝武の命令で国防軍軍事情報局が派遣したヤクザ組織によりサンフランシスコ郊外の自宅で惨殺された。

 この事件を受け、当時のアメリカ大統領で「親台湾」と言われていたレーガン大統領が国民党に民主化推進の圧力をかけた。これがきっかけとなり、1986年の野党・民進党の結党や、1987年の戒厳令解除につながっていった。

 ◆米台関係法

 http://www.taiwandocuments.org/tra01.htm

中国を支配した華麗なる一族　宋姉妹

金を愛した長女、宋藹齢。
国を愛した次女、宋慶齢。
権力を愛した三女、宋美齢

 

長女は孔祥熙＝当時の中国一の金持ち。孔子の末裔。

次女は孫文＝言わずと知れた中国の国父。（台湾の国父でもある。）

 三女は蒋介石＝国民党総裁、第二次大戦時の中国ナンバーワン。

 戦前戦中の中国はこの３姉妹に代表される宋家一族によって牛耳られていた。
宋王朝とも呼ばれている。

 特に美齢は蒋介石の妻＝ファーストレディとして得意の英語を駆使し
アメリカの援蒋抗日政策にも大きく寄与した。

当時中国への援助を訴えるためアメリカにわたった美齢は現地で大フィーバーを巻き起こし
アメリカ世論を中国援助に向かわせた。

その時にはタイム誌の表紙も飾った。

 いずれにしてもアメリカの援助を引き出し戦争に勝った。
その後国民党は腐敗が酷すぎて共産党に負けるけど。

その後次女慶齢の時代へ。
慶齢は共産党員ではないにも関わらず国家副主席になる。
ただ慶齢は権力にまったく興味がなく尊敬できる事績を残している。

この姉妹は戦後もハワイで毎年一緒に過ごしていた。

 中華民国と中華人民共和国と全く体制が違い敵味方にあっても、裏では全く普通の姉妹関係が続いていたのである。まあ当然と言えば当然のことだが、立前と面子の国でも個人では一族が最優先される民族である。

 

 台湾で一番高いビル101付近

中国の富裕層や華僑が台湾にどんどん移住してきているが、それは何を意味しているのだろうか。

 生活者レベルでの場合、台湾は日本よりもITのインフラは整っている。

 台北であれば街中どこにいても、無料wi-fiが飛んでいる。

 facebookやスマートフォンの普及率も高い。

次の2件のURLは、このブログでは不正ワードとして掲載できない。 

①台北駐日經濟文化代表處　

②中央廣播電台（Radio Taiwan）日本語　

《本文に不正な書式が含まれています: .（o・r・g）.（t・w）》だそうである。その文字は不正なのだそうだ。しかし、上記に記した◆米台関係法のURLは問題なく入る。明らかに台湾の公式URLをマークしていることがこれで分かる。そこまで支那になぜ気を使う。それとも、支那の工作員が検閲しているというのであろうか。

各種メディア

http://jp.newsconc.com/world/asia/taiwan.html

【震災より1年】　話題の「感謝台湾」CMに寄せられた台湾人のコメントが涙が出るほど温かい

 2012年3月12日

http://rocketnews24.com/2012/03/12/191921/

朝鮮人だけでなく、日本人自身が認めようとはしない歴史

日本は韓国統治の際、韓国人に貴族の地位を与えている。
日本の朝鮮統治は植民地ではなく、内地延長であった。

侯　爵　５名　

李載完、李載覚、李海昌、尹沢栄、 朴泳孝。

　李載完（イ・ジェワン）

李氏朝鮮及び大韓帝国の政治家、陸軍軍人。本貫は全州李氏。大院君の甥にあたる。

 　李載覚

李氏朝鮮末期の政治家。本貫は全州李氏。荘献世子の玄孫にあたる。

　李海昌

李氏朝鮮末期の政治家。本貫は全州李氏。

 尹沢栄（ユン・ドギョン)

李氏朝鮮末期、大韓帝国及び日本統治時代の朝鮮の政治家。純宗の舅にあたる海豊府院君尹沢栄の兄。

 朴泳孝（ パク・ヨンヒョ）

李氏朝鮮の政治家で、日本統治時代の朝鮮における貴族で実業家。日本名は山崎永春。韓国国旗である太極旗のデザインを考案した。

李完用内閣の宮内大臣。
併合後の１９２６年に中枢院議長と、１９３２年に貴族院議員となる。

伯　爵　３名

李址鎔。(第二次日韓協約締結時の内部大臣、朝鮮総督府中枢院顧問)
閔泳璘。

李完用(協約締結時の学部大臣、韓国併合時は総理大臣、朝鮮総督府中枢院副議長、のち侯爵)

1907年、韓国統監伊藤博文の推薦により内閣総理大臣に就任。同年6月の高宗が起こしたハーグ密使事件に際しては日本側に立って、伊藤博文統監と共に日本に対し反抗的な高宗に強い態度で退位を迫り、ついに廃位に追いやるなどして第三次日韓協約の成立にも重要な役割を担った。

8月21日に韓国統監府承認のもと、韓国皇帝から全権委員に任命され、22日に韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）を調印し、この事から後に「庚戌国賊」に数えられるようになる。その後、大日本帝国の下で伯爵の爵位を与えられ、1920年には陞爵して侯爵となった（朝鮮貴族）。1926年には大勲位菊花大綬章を授与されている（李王家以外の朝鮮人では戦前唯一の授与）。

 　大韓帝国皇帝純宗による全権委任状。1910年8月22日。

子　爵　２２名

李完鎔、李埼鎔（１９４５年４月に貴族院議員）
朴齊純、高永喜、趙重應 閔丙奭、
李容稙、金允植、權重顯、李夏榮、 李根澤、
宋秉、（日韓の融和に努めた功績により没後に正三位勲一等が追贈される）
任善準、李載崑、


尹徳栄（尹榮　併合後に貴族院議員）趙民熙、
李秉武（日本の陸軍士官学校卒、1李完用内閣の軍部大臣臨時署理侍従武官長。
１９２０年に陸軍中将）
李根命、閔泳奎（1906年に議政府議政大臣）、
閔泳韶、閔泳徽、金聲根。

男爵　４５名　

尹用求、金奭鎮、韓昌洙、李根湘 、趙羲淵。
朴斉斌、成岐運、金春熙、趙同熙、朴箕陽。
金思濬、張錫周、閔商鎬、趙東潤、崔錫敏。
韓圭卨、南廷哲、李乾夏、李容泰、閔泳綺・
李鍾健、李鳳儀、尹雄烈、李根澔、金嘉鎮。
鄭洛鎔、閔種默、李載克、李允用、李正魯。
金永哲、李容元、金宗漢、趙鼎九、金鶴鎮。
朴容大、金思轍、金炳翊、李胄栄、鄭漢朝。
閔炯植、洪淳馨、兪吉濬、閔泳達、趙慶鎬。

親日派排斥の動きはアメリカ軍政庁統治下の南朝鮮過渡立法議院時代に既に始まっていた。

立法議院は「民族反逆者、附日協力者、謀利奸商輩に関する特別法」を議決したが、アメリカ軍政庁は拒否権を発動し、公布されることはなかった。

1948年5月10日、総選挙が実施され、5月31日に制憲国会が開会された。そして大韓民国憲法とともに反民族行為処罰法が制定された。

2005年、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が制定される。
2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。
大韓民国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。通称、親日法。

2005年8月29日、韓国の市民団体民族問題研究所、ならびにその傘下の親日人名辞典編纂委員会は親日人名辞典の第1回リストを発表した。親日派として名前が掲載されている。

この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）とされる。

現在の子孫が持つ財産を、過去にさかのぼって「親日派」であったと判明すると、財産を没収するという事後法である。
それがまかり通る自体が異常な国と言える。

笑えるのが、この法律成立のために多大な尽力をしたウリ党の崔龍圭は、法律成立後に自らの先祖が親日派であったという事実が判明した。それ以後、誰もがこの親日派とされないために、反日を大げさに語り始めたのは否定出来ない。

この法律の、「わが民族を弾圧した」という出発点が、まず最大の『歴史ねつ造』を膨大に重ねる原因となっている。

南朝鮮（韓国）の歴史教科書

　韓国の教科書の歴史は、韓国の歴史教科書なのに日本に対する記述がやたら多いことが特徴である。この教科書は日本でいうところの「日本史」と「世界史」を合わせたようなものだと理解したほうが適切なほど、我々から見ると「韓日史」の教科書じゃないの？と思うくらいに、一隣国でしかない日本について非常にたくさんのことが書かれている。隣の大国中国のほうが文化的にも、政治的にも大きな影響があったにもかかわらずである。

しかも、歴史教科書でありながら、神話の時代の話を年号まで入れて確定的に書いてしまうのはあまりにもお粗末である。

韓国が独島といってる島は、教科書では島根県の竹島とは別のものといえる。この教科書にある地図を見ても大きさも位置も違う。

韓国の歴史教科書は中国同様、国定教科書で1種類しかない。国家が歴史解釈を統制し、1つの歴史解釈しか許さない。政府の主張したい歴史を、大きく反映したものである。

　最大のデタラメは何といっても、1910年の日韓併合まで韓国が有史以来あたかも独立国であったかのように記述されていることに尽きる。このデタラメこそが日本に凄まじい災禍をもたらしている。

　1258年に高麗はモンゴルの襲撃により事実上壊滅する。その後、三別抄というパルチザンが江華島、珍島、済州島で抗戦するも1273年には平定され、高麗はモンゴルの完全属国になる。その後はモンゴル皇帝の元に人質に出されていた王子が高麗に戻され王になる。傀儡政権時代だ。ちなみにその後、日本を攻撃した元寇はこの傀儡政権が元に提案して実行された。高麗史にそう書かれている。

ところが韓国の国定歴史教科書では「高麗と元（モンゴル）は講和を結んだ」でおしまいだ。これでは事実が全く伝わらない。あたかも対等の立場で戦争を終結させたかのようなデタラメ記述なのだ。

　しかしより深刻なデタラメは1637年1月30日の三田渡の盟約を完全黙殺していることだ。一切記述がない。清との間に戦争があったことすら記述がないのだからあきれる。第16代朝鮮王仁祖は丙子胡乱で惨敗し、清のホンタイジの前で9回土下座（三跪九叩頭の礼）してやっと許してもらった。

三跪九叩頭の礼

大清皇帝功徳碑復元記念レリーフ　清国皇帝（ホンタイジ）に土下座で許しを乞う16代朝鮮王仁祖

この時の謝罪を記念して仁祖王自らが建立した石碑があの有名な大清皇帝功徳碑（三田渡碑）だ。内容の要約はこうだ。

・愚かな朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆った。

・清国皇帝は、愚かな朝鮮王を窘め、この大罪を諭してやった。

・良心に目覚めた朝鮮王は、自分の愚かさを猛省し、偉大な清国皇帝の臣下になることを誓った。

・我が朝鮮は、この清国皇帝の功徳を永遠に忘れず、また清国に逆った愚かな罪を反省するために、この石碑　を建てることにする。

間違ってもらっては困るがこの石碑は清国皇帝が建立したのではない。朝鮮王が自ら建立したものである。もちろん建てざるをえない状況に追いこまれたからだが。

1273年の事実や1637年の三田渡の盟約は韓国の歴史上最も重要な事実であるにもかかわらず、1273年のほうは、デタラメな記述のみ、三田渡のほうは完全隠蔽で記述すらない。

この2つの事実の捏造および隠蔽を日本は韓国政府に対して徹底的に糾弾すべきだ。

 　

　三跪九叩頭の礼とは、中国清朝皇帝の前でとる臣下の礼の1つ。　朝鮮は「千年属国」と言われるが、そもそも韓国の古い国旗にまで「大清国属（清＝中国）」と書いてあったのだから否定しようがない。

　そして、宗主国の国王にこの礼を行うだけではなく、「その使者にさえもわざわざ ※迎恩門まで出向いて」この礼を行ったという事実が、哀しく在る。　（※迎恩門とは、中国の皇帝の臣下であり、冊封国であった朝鮮の歴代の王が、中国の皇帝の使者を迎えるための門）　中国の属邦の中でも朝鮮の地位は最も低く、下国のなかの下国であり、その立場は「琉球」（沖縄）以下だった。

　迎恩門 

　天朝の朝賀の席では、千官が赤色の礼服を着ていたのに対し、朝鮮の使臣だけは異色の丸首の衣であり、また、琉球の使臣は籠に乗って宮廷に入るのに対し、 朝鮮の使臣は籠に乗ることを禁じられていたことが「渓陰漫筆」に書かれている。（黄文雄「韓国は日本人が作った」徳間書店）

　朝鮮国王は清の皇帝によって任命されていた。朝鮮政府には、貨幣の鋳造権すら与えられていなかった。「朝鮮国王が、宗主国の清国皇帝に奉呈した貢文に気に入らない言葉がたった1つあっただけで、朝鮮国王は銀1万両を罰金として払った上に、年貢への見返りを3年間停止する」という厳しい処罰を受けている。

　「清国に細かく定められた貢品を出す以外に、毎年、牛3000頭、馬3000頭、各地の美女3000人を選り抜いて貢がなければ」ならなかった。朝鮮はそれほどまでに国家として“下”にみられていたのだ。

 

・・・このどうしようもない惨めな朝鮮を　清の属国から独立国にしたのが日本である（1895）。　この、1000年に渡る奴隷のごとき低い扱いは、彼ら朝鮮民族の「民族気質」に深刻な影響を与えることになる。

日韓併合は宗主国が元や清から大日本帝国に変わっただけというのが、実態に近い。だが韓国の歴史教科書では有史以来初めて独立が奪われたかのように記述されている。

韓国には独立門という有名な門があるが、デタラメ歴史教育のせいで、ほとんどの韓国人はこの門を日本から独立して建造されたものと勘違いしている。実際は清国からの独立を記念して建てられたものであるにもかかわらずである。韓国の歴史教科書に独立門の写真は掲載されている。しかし一切説明がない。当然下関条約第1条の内容も韓国では国家機密なので隠蔽され教えられない。

下関条約

主な内容

清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条）

清国は、遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。（第二条、第三条）

清国は、賠償金2億テール（現在価値で銀1kgが12万円程度なので、8950億円前後。当時価格で日本の国家予算8000万円の4倍強の3億6000万円前後）を日本に支払う。（第四条）

割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。（第五条）

清国は、沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。（第六条）

日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。（第七条）

清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。（第八条）

清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。（第九条）

条約批准の日から戦闘を停止する。（第十条）

条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治28年5月8日、すなわち光緒21年4月14日に交換される。（第十一条）

ちなみに40年足らずの日本統治時代、朝鮮民族は民族規模が700万人から2500万人にまで増えている。人類史上類例がないのではないか。40年足らずで一民族が3.5倍にまで拡大するなど。日本統治は朝鮮民族に空前の繁栄をもたらした。しかしデタラメ教科書はそういった事実も都合が悪いので隠蔽する。

こんな国家ぐるみで過去の歴史を美化というより「創作」しまくっている韓国の教育大臣が、日本の歴史教科書にまた因縁をつけてきた。どこまでもふざけた国だ。

　韓国の歴史教科書のデタラメを具体的に列記したらきりがない。自国民を20万人大虐殺した1950年の保導連盟事件も累計8万人大虐殺した1948年の済州島四・三事件も教科書に記述がない。完全隠蔽である。日本ではたとえば天下分け目の戦いといわれた関が原の戦いですら、死者は6000名から8000名の間といわれる。韓国では、たかだか5～60年前に関が原の戦い以上の殺戮があったにもかかわらず教科書はわざと黙殺する。国定教科書の陰謀だ。だが映画「ブラザーフッド」は保導連盟事件を取り上げ韓国中を震撼させた。またベトナム戦争時、強姦で生まれた混血児ライタイハンの問題も一切触れていない。捏造・隠蔽のオンパレードだ。

　韓国では、世界史をほとんど教える学校が無くて１０校に１校ぐらいしかないそうだ。韓国史と世界史の整合性が取れないので世界史を教えないと言う話であるが、韓国の歴史事態も海外から見た韓国の歴史と自国で学校の歴史教育とではかなりのずれがあるようで、高麗が元に滅ぼされて以降の李氏朝鮮の時代の内容に非常に問題があるようだ。

高麗の前の高句麗も韓国とみなしていいのかが中国とで歴史論争になっているが、高句麗は南満州あたりの国家であり北朝鮮がダブっているだけだ。以来韓国は元、明、清の従属国としての歴史であり、朝鮮王は存在していても中国王朝の冊封下に置かれて来た。しかし韓国の歴史教科書では重要な部分が記述されていない。不都合な部分を省略したら歴史ではなく単なるプロパガンダになってしまう。

韓国の歴史教科書は学問ではない。ただのウリナラマンセーだけだ。

こんなクズ教科書で洗脳教育を行っている国が、日本の歴史教科書に言いがかりをつけてくる。日本人は歴史に対してある種の畏怖の念をもっているだろう。朝鮮人にはその感覚が致命的に欠けている。だから自分たちはクズのような歴史教科書をつくっておきながら、他国の教科書に言いがかりをつけることができるのだろう。

大ストーカー民国は、今日も日本に対しストーカー行為をやめない。悪質で、しかもしつこい。

そのしつこさに、日本のロクに歴史も習ったり調べたり知ろうともしないやからが、「韓国がこれほど言うのであるから、日本がねつ造しているのだろう。日本は本当の歴史を国民に教えるべきだ」と政治家までが真顔で語る始末である。

いくら日本の教科書で教わり、歴史的事実を述べても、このＰＣ 時代に自分では何も調べもせず、ムードだけでことの善悪を語る日本人が多すぎる。それが朝鮮流の洗脳だとも気づきもしないのだから始末に負えない。「嘘も１００回言えば事実になる」とはよく言ったものである。

◆韓国では「強制的に氏名や言葉を奪い文化を奪われ天皇への忠誠を誓わされた」として騒がれている。　

「創氏」とは、改名とは異なり、即ち「朝鮮式の姓名と日本式の氏名という2つの名前を持つこと」である。

　麻生太郎氏が　2003.05.31.東大での講演会で言及している。『歴史認識を一緒にしようといっても、隣の国と一緒になるわけがない。 たとえば朝鮮人の創氏改名の話。日本が満州国をやる前に創氏改名の話が出たことは一回もない。 しかし、当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと名前のところにキンとかアンとか書いてあり「朝鮮人だな」と言われた。 仕事がしにくかった。だから名字をくれ、と言ったのがそもそもの始まりだ』　このムード作りに大きく貢献したのが、李光洙（イ・グァンス）を筆頭とした親日派ジャーナリストの活躍である。

李光洙は、「三・一独立運動」により2年半の実刑判決を受けたが、釈放後親日派に転じた。　彼等の主張は「参政権・義務教育等日本人と同じ権利を獲得するには、兵役・徴用・納税等日本人と同一の義務を果たすと共に、創氏改名・神社への参拝等・日本人と同化している実績を示すことが必要である」というものだった。

　問題は、「それがどの程度国家権力により強制されたか」であるが、知事や議員や将校には、創氏しなかった多くの朝鮮人が実在したことから、彼らが創氏せずに、地方行政が組織として創氏改名を推し進めたとは考えにくい。　

　ちなみに、台湾総督府では　許可制をとり、日本語常用家庭、神道崇拝者、家庭清白者（犯罪者がいない）の3条件を満たす者しか許可されなかった。その結果許可されたものは2％にも満たなかった。　当時は支那事変の最中である。日本人か台湾人か区別がつかなくなることが、最も懸念されたのである。　　　

　実は朝鮮人というのは日本の併合以前にも何度も自ら名前を変えている。

　まず、高麗時代に現在のものに近い中国式の名前に改名、その後、モンゴルが大陸の覇者になると、国王を筆頭に次々にモンゴル風の名前に改名、そして日本併合後は8割が日本名を創氏することとなる。そして終戦後、朝鮮半島が日本の領土でなくなった時、また中国式に改名する。

　彼らにはまったく「節操」という物が無く、永年、ただただ従属する立場だったことが分かるだろう。

 　19世紀から20世紀前半にかけての世界は、弱肉強食の「植民地化」の時代だった。

 　大東亜戦争（太平洋戦争）前には、アジアのほとんどの国は、西欧諸国の植民地となっていた中、最後に極東地域が残り、その中で日本のみが、明治維新を成し遂げ近代化と富国強兵により西欧諸国と対等な力を得ることに成功していた。

 　朝鮮は混乱し、国としての体裁は無く、防衛力もなく、財政は破綻し、国家的破産状態にあり、植民地とされるのはもはや時間の問題だった。

 　日清戦争で日本が勝利し、1895年の下関条約で清の冊封体制から李氏朝鮮の独立を認めさせた。

 　日本にとっての朝鮮の位置は、脇腹に突き付けられた短刀のような物であり、そこで朝鮮に独立と近代化を求めた。

 しかし朝鮮は、ロシアに「事大（弱者が強者に付き従い保身を計る態度）」する有様であったが、韓国最大の政治組織「一進会」が、維新のため、日本に併合を求めた。それをもって、世界が認める形（アメリカが仲介でポーツマス条約）で日本は朝鮮を「保護国」とした後に併合した。

　

 　併合反対派は、朝鮮王室と支配者層である両班であった。　こうして大韓帝国が成立、朝鮮内の開化派は迎恩門を取り崩し、1897年独立の記念として新たに独立門を同じ場所に建てた。

　朝鮮人の玄永燮は、「日韓併合前の朝鮮は地獄であったといってもよい」と述べている。

　「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国を救う道は併合しかなく、併合相手は日本しかない。

 　欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。　それ以外に、我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して人間としての幸福が受けられる道はない」

 　朝鮮全権大使　李成玉「李完用侯の心事と日韓和合」

 1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）が調印された。

併合直後に釜山港に上陸したら道らしい道がないことに驚いたそうだ。なかには、道の真ん中に家が建っているところもあった。

　なぜかと言ったら、とにかく千三百年間支那の属国であったから、「道路を作ったら侵略される」ということで、道らしい道がなかったのだそうだ。

　それから、家にトイレもなかったから、臭いもすごかったすごかった。朝鮮人は部屋の中で尿壺で用を足し、その大小便を朝、窓から外へ捨てるから、もう臭くてプンプンしていた。

　伊藤博文が「仁川で上陸してソウルの王宮まで行くのに、臭くてとてもかなわんということを書いているが、当時の朝鮮の人に言わせるとそれがいいと言うのだ。異民族が侵入してこないためにもこれがいいんだと。

　そういう非衛生的な状態が蔓延していたから、コレラ、チフスがすぐ出る。それに、病院がないから人がばたばた倒れて、その辺にごろごろしていた。

　日本人はそういうところに行って、街路をきれいに整備した。そのお陰で朝鮮は三十六年間で近代都市に生まれ変わった。　また、病院をどんどん作って衛生思想を普及した結果、コレラ、チフスといった伝染病が根絶され、餓死者が一人も出なくなった。　餓死者というのは、栄養失調だけでなくて病気もあるから、この功績はいくら強調してもしすぎることはないと思える。

　そういう朝鮮総督府の善政は、朝鮮の民衆が一番よく知っていたはずである。

　朝鮮人から日韓併合に未だに恨みに思われているのは、唯一日韓併合時だけが植民地支配されたと思い込んでいるからだ。学校ではずっとそう教えてきた。１０００年にも渡って中国王朝からの冊封下では過酷な搾取で貧しい生活を余儀なくされてきたが、日韓併合で韓国はインフラも整備されて人口も３.５倍に増えて近代国家らしくなったということも、韓国の歴史ではそのようには教えてはいない。

韓国では日本には関係がない朝鮮戦争がどうして起こったのか内容すら知らない若者が非常に多いのも、いかに韓国政府が自国に都合の良い歴史しか教えていないかということを表している。なぜ韓国政府が歴史をねつ造するのかというと、被害を受ける国が日本だけということが非常に大きい要因である。日本政府はいくら歴史を改竄しても全く文句の一つも言わないからである。

 

2011年5月の韓国中央日報にて、
1901年4月頃にソウル市内で電信柱の修理すると題して、古い写真と記事が掲載されている。
何気なく見れば昔の光景で済む話だがこの記事の言わんとしているのは日韓併合後に、日本によって、ありとあらゆるインフラが整備され、人口が倍増した事実をなんとしても闇に葬りたいと韓国のメディアが併合前に、韓国にインフラが存在し且つ、文化的な生活をしていたと言いたいのだ。

記事には、
「当時景福宮（キョンボックン）北門の神武門（シンムムン）通りの横には洋式時計塔があり、女性が別に治療を受けた病院もあった。
いまでは消えてしまった姿が１１０年前のソウルを訪れたある西洋人のカメラに記録された」
「大韓帝国時代のソウルを確認でき歴史的史料として価値が高い」とある。

　しかし、1901年4月と称する写真には、なんと鯉のぼりが、写っているのである。
これの意味するのは、明らかに、この写真は日本統治の影響が濃い時代と証明している。
電柱に登っている人間とその下で何か作業を行う人間と群集の服装の違いにも注目だ。
明らかに、電柱修理を行っている人間は日本人である。

そもそも日本が併合した１910年以前の韓国には、病院はおろか銀行、整備された道路も鉄道も無かったのである。
識字率は2割以下、ハングルすら読めない故に、日本が教育を行い識字率を引き上げインフラ、経済基盤を全て日本が建設したものである。

これは、台湾でも同様の事であり、日本政府は本土の資金援助無しでも統治地域で自立し経済活動出来る様にするがの方策であった為、欧米の植民地とまったく異なる統治を行った。しかしその事実を受容れられない半島人達はあの手この手で、偽の証拠を持ってきて歴史捏造に奔走する。

韓国は国、民間が一緒に捏造を行いそれを脳内で真実と思い込んで、他人に押し付ける異常な国である。

　韓国ドラマで時代劇が盛んに作られる。時代考証をしようにも、正確な書物も歴史書も南朝鮮には残ってはいない。僅かに残っている資料も漢字で書かれ、自分の子供の名前さえ殆どの人が漢字で書けないのに、読める訳もない。そうして想像でかかれた時代劇が、いつの間にか韓国史のノンフィクションとして国家を揚げて事実と伝えられるに至っては、もう言葉を失うしかない。伝説も伝記も区別なく、学者もメディアも大発見と発表するのである。

そのくせ日韓併合前の事実は、一切国民に知らされることはない。それは、到底民主主義の自由主義国家とは別の国ということである。

併合前

　南大門前メインストリート 

併合後

たったこれだけの写真でもその事実がわかる。しかし、併合前の写真など、今の韓国国内で見ることなど決してないだろう。日帝の陰謀だと言われるのがおちだ。

　今、植民地時代をウスウスながらも思い浮かべることができる年齢層は、終戦当時15歳に達していた、今は75歳以上の老人達である。それ以下の朝鮮人は他人から聞いて、あるいは学校教育を受けて反日感情に走っている。

 　15世紀頃の朝鮮の国王世宗の時代に、中国で通貨の流通を知り朝鮮に導入、自国民に馴染ませる為に通貨を使わない者は処罰するとした。しかし流通はしなかった。

 12世紀の日本、平家の時代、平清盛は周囲の反対を押し切って、中国から貨幣を輸入して流通させようとしたところ、国民自らから率先して利用し、爆発的に広まった。

 そして、15世紀に朝鮮の国王世宗の役人が、日本に来た際に、漢文の見聞録を書き残している。その中に、日本（室町時代）は社会の隅々にまで貨幣が浸透し、乞食でさえ米を欲しがらず金を欲すると驚いている。

さらに有料の宿屋、渡し舟、馬まで用意されて、日本では金さえ持っていれば旅ができる事に驚いている。　
（老松堂日本行録より）

 そして、近代に入り19世紀末の朝鮮をイギリス人女性イザベラバードは、日中韓を旅してそれぞれ旅行記を書き残している。

当時の朝鮮半島の様子をソウルとその周辺でのみ銅銭が流通しているのみであり地方に行くとそれさえも流通しておらず。物々交換が行われていると指摘している。（朝鮮紀行より）

　日韓併合によって大切な朝鮮文化がことごとく破壊されたと言いながら、自ら貴重な遺跡を破壊していることには全く言及されない。もっとも、遺跡を遺跡とも思っていないのだから、日本に対する言いがかり以外の何ものでもないことがよく分かる。

韓国から見れば、竹島は日本軍国主義の侵略の象徴として教えているのであり、それが問題の解決を難しくしている。それに対して日本は単なる領土問題としてみているからずれが生じてしまう。竹島問題もアメリカの支配下に日本がある限り解決は難しいだろう。その意味では北方領土も尖閣もアメリカが主導権を持っているから日本政府自体はどうする事も出来ないだろう。

 韓国にしてもアメリカの支配下に無ければ存在できない国であり、韓国民はそれを知っているからアメリカに対しては歴代中国王朝のように従っている。アメリカは帝国として韓国と日本を対立させて支配している。だから竹島問題も解決しないのであり、韓国も日本も真の独立が無ければ領土問題は解決しない。

 

◆日本と韓国以外の国では、「朝鮮人は遺伝子異常で頭がおかしい」ことはすでに何度も報道されているのである。

知らないのは日本人と朝鮮人だけだ。
世界のほとんどの国が朝鮮人は哀れな歴史によって国家そのものがまともでないことを知っているのである。

1886～91年に朝鮮で布教したアメリカ人宣教師ホーマー・ハルバート「朝鮮亡滅」より抜粋

　韓国人は本当に怒ると、正気を失う。 自分の生命すら見えないような状態になり、牙のある動物になってしまう。
口の周りに泡が溜まり、更に動物のような表情になる。悲しい事だが、この怒りの衝動で理性を忘れる悪弊は、男だけではない。女は立ち上がって酷い大声で喚くので、最後には喉から声が出なくなり、次には強烈に嘔吐する。
精神錯乱になった女を見る度に私は思う。「どうして脳卒中で倒れなかったのか？」と。

韓国人は子供の時から、自分の気持ちを制御する術を学ぶ事がないらしい。子供も親を見習って、自分の気に入らない事があると、狂人のように大暴れする。
結局、欲望を達成するか、あるいは長時間の後、鎮静に戻るか、そのどちらかに落ち着く。

後に火病という朝鮮人にしか存在しない精神病が同じ症状だと医学界で証明されている。

韓国人の遺伝子の特徴について

　米人類学者Ｃａｖａｌｉｉ－Ｓｆｏｒｚａの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きな Ｇｅｎｅｔｉｃ Ｄｒｉｆｔ（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表す。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution.
1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）

韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。
遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。

umiushiakaiドイツで人類のゲノム解析やってる大学教授の話

　朝鮮民族は近親相姦の物と思われるゲノム上の痕跡(修正不能)が多すぎて、他の民族では考えられない異常な近親相姦を、民族として繰り返してたと思われるあまりにショッキングで常軌を逸した内容なので、そのゲノムの発表はタブーとされている。
また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。

両班と白丁・・・支配者と被支配者

今風に言うなら１％と９９％・・・
李氏朝鮮時代、国民のほとんどはであった。
戸籍も、名前も、財産も、教育も無い。
ただ生きているだけの存在。
農作業に精を出して作物を沢山作っても
役人に奪われるだけ。

もろもろの労働は家畜の仕事・・・
従って、白丁は人間ではなく家畜である。

戸籍も、名前も、財産も、教育も、未来も
何もかも奪われた極悪の環境で、近親相姦が当たり前のように行われていたというのは容易に想像できる。

日本では出身とかとか盛んに言われる昨今だが、彼ら朝鮮人の出自はそれ以上に過酷だったと証明されている可哀相な民族なのである。

しかし、だからといって、歴史を全く無視して、我が民族は大帝国を築いた５０００年もの歴史がある誇らしい５大文明の末裔であると言うのは、いくらなんでも法螺話としか世界は認めない。

今でも、韓国では性犯罪の発生数が非常に多い。
老人が幼女を強姦する。
父親が娘を強姦する。
李氏朝鮮時代では平気で行われていたことである。

レイプや近親相姦へＧＯ！との情報がＤＮＡにしっかりと刻み込まれているみたいである。

韓国の性犯罪・・・
２００６年頃から爆発的に増えているようだ。
歯止めがかからない・・・。
ますますレイプ・近親相姦が増えている。

世界中にはびこる韓国人売春婦・・・
ゴキブリさながらの増加率だそうである。
退治するより増える数の方が多い！
これも、遺伝子上の性に関連する情報の記述がおかしいのが原因なのだろうか？

「私は、日本軍に強制連行された従軍慰安婦だった」と平気で名乗り出る。
強制連行は無かったと証明されているが、平気で嘘をつく。
平気な顔で慰安婦だったと言う。
慰安婦少女の像を設置する。
日本人の感覚では絶対考えられないことである。

これも呪われた遺伝子の「なせるわざ」であろうか？

韓国人も中国人も
自分たちの歴史や、生活や、思考回路や、行動パターンで日本人を分析する。
李氏朝鮮時代、両班に娘が奪われたから、多分、日本軍も韓国人を強制徴用し慰安婦にした。
自分たちが平気でレイプとかするから多分日本軍も同じ事をする。
従軍慰安婦の根拠というのはその程度のものである。

　　

笑顔を見せている右端の女性は、歴史教科書では必ずカットされて掲載される。

　日本兵のあとから河を渡る（韓国人）慰安婦の写真

「従軍○○」とは軍に同行する人を指す。

従軍記者、従軍カメラマン、従軍看護師などは存在が確認されている。

上の写真のような「従軍（追軍）慰安婦」はいくらでもいたが
強制によるもの？がいたかどうかは証言以外に証拠がない。

当時は、慰安婦を業者が募集すれば、親や本人によりいくらでも女性が集まる時代である。

千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えると体験記で述べている時代である。いかに月収が多いか分かるというものであろう。現代の韓国においても、働く若い女性の８割が風俗に携わるという事情からも、この給料でどれほど人気のあった職業だったか想像がつくだろう。

ナヌムの家に住む（自称）従軍慰安婦　「李容珠（イ・ヨンス）さん」の証言

１９４４年、１６歳の時に強制連行され台湾へ。

旧日本軍の従軍慰安婦としての生活を３年間強制された。（１９４７年まで）

（終戦により日本軍がいなくなった後も、現地で２年間ほど働いていたことになる）

このことを指摘され、従軍慰安婦の期間を　３年間→１年間に修正

2007年さいたま浦和の公演の配布資料

チョン・ソウンさんの証言

「１３歳（１９３７年）の時にインドネシアに強制連行され、従軍慰安婦として
７年間（～１９４６年まで）性奴隷にされた。」

２００４年他界。享年８０歳

（日本のインドネシア攻略は１９４１年。それ以前はオランダの植民地である）

しかし、日本人の誰もが可哀相な元従軍慰安婦として、自虐史観に陥った。少し考えれば、誰でもその嘘に気づく筈なのに、なんとも今の日本人はお目出度い鴨ばかりである。

自分で全く考えず、大衆迎合が正しいと刷り込まれた日本人は、米韓中の本当に良い鴨なのだろう。

◆李明博大統領の、天皇を侮辱した言葉が世間を騒がせた。翻訳は、さすがに気を遣って柔らかく報道された。しかしどんな発言が本当はなされたのか、日本には伝わってはいない。

実際に発言された言葉は、韓国の関係者ですら気を遣うほどの汚い言葉であった。

『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い！
　
重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて
　謝らせてやる 。
　
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ
そんな馬鹿な話しは通用しない。それなら入国は許さないぞ』

貴方は許せるだろうか？なぜこれだけの事を言われても、日本政府は朝鮮に気を遣う？

現在の日本の閣僚の殆どが、言葉が分かるのに。