続・韓国の常識

◆韓国の英語

ＣＯＦＦＥＥは　ＣＯＰＩ

ＨＯＴ　ＣＯＦＦＥＥは　ＨＡ　ＣＯＰＩ　（日本語に書くと「ハッ　コピ」）

Ｃoca Ｃola　は　ＣＯＬ　ＬＯ　　　　콜러

TAXIは　ＴＥＫ　ＸＩ　　　택시

BUSは　ＢＯＳ　　버스　（Ｏの発音はＡの口の形でＯと発音、韓国人はこれができないと外国人とみる）

SAUSAGE（ソーセージ）は　ＳＯ　ＳＨＩ　ＪＩと発音

SANDWICH（サンドウィッチ）は　ＳＥＮ　ＤＵ　ＷＩＣＨＩ　샌드위치

CRACKER（クラッカー）は　ＫＵ　ＲＥ　ＫＫＯ 　크래커

CHOCOLATE（チョコレート）は　ＣＨＯ　ＫｋＯＬ　ＬＩ　초콜릿　最後のＬＩの語尾は強く「りっ」の感じで発音（クレヨンしんちゃんのお菓子のような発音）

ＦＩＮＡＬ　ＦＡＮＴＡＳＹは　ＰＡ　Ｉ　ＮaＯＬ　ＨＵAN TA JI　　파이널 환타지

GEME OVERは　ＧＥ　ＩＭ　Ｏ　ＢａＯ　게임 오버

マイケル　ジャクソンは　ＭＡ　Ｉ　ＫｋＵＬ　ＪＡＥＫ　ＳＵＮ　마이클 잭슨

ＧＯＬＦは　ＧＯＬ　ＰＵ　골프

ミッシェル　ウィーは　ＭＩＳ　ＳＩ　Ｌ　ＵＩ　밋시르위
韓国語にはＷ行がなく　Ｕ＋Ｉの発音を代用　ＷＡ＝ＵＡである（日本語は２つとも有り）

トーストは　　ＴＯ　ＳＵ　ＴＵ　　토스트
（ＴＯ　ＳＵ　ＴＵのＴＵは舌が短いのかＴＯに聞こえる）

マンチェスターＵ　　맨체스터 U　　Ｍae CHE SU TO　　　（アルファベット表記もこの程度だが実際発音になると
ＭＥＮ　ＣＨＥ　Ｓ　ＴＯ　Ｕになる。）

ファッション　　　패션　　Pae SYON
（패션は　発音にすると　ＰＥ　ＳＹＯＮ　と発音する）

ランキング　　랭킹　　　Ｒaeng KINg
（発音にすると舌が短いのか　ＲＥＮｇ　ＫＩＮｇになる。ライオンキングと間違える白人続出）

フォーメーション　　포메이션　　ＰＯ　ＭＥ　Ｉ　ＳＹＯＮ　カタカナで表すとポメイション

『フェ』は『ペ』になり、フェラーリは、ペラリ

ちなみに、ジャパニーズはなぜか　ザパニーズ

英語発音がよく出来ると思ってる韓国人だが、なぜか英語は大の苦手　　GDPの2%が英語教育に投資するも実力はアジア最下位となる。
昨年韓国で英語に関連して支出された費用は15兆ウォン(約1兆8750億円)で、人口が韓国の2.6倍にもなる日本(約6250億円)の3倍近い額だった。
韓国をアジア12カ国のうち英語の意思疎通が最も困難な国としている。

全ての発音が表記できるハングルとて、表記した人物の英語の発音が完璧でなければ、意味はないようにみえる。
これは世界で唯一の単一言語国の悲哀でもある。

◆朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言

南と北は、韓半島を非核化することによって核戦争の危険を除去し、わが国の平和と平和統一に有利な条件と環境を醸成し、アジアと世界の平和と安全に貢献するために、次のように宣言する。

南と北は、核兵器の実験、製造、生産、搬入、保有、貯蔵、配備、使用をしない。
南と北は、核エネルギーを平和的目的にだけ利用する。
南と北は、核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない。
南と北は、韓半島の非核化を検証するために、相手側が選定して双方が合意する対象に対して、南北核統制共同委員会が規定する手続きと方法で査察を実施する。
南と北は、この共同宣言の履行のために、共同宣言発効後１カ月以内に、南北核統制共同委員会を構成・運営する。
この共同宣言は、南と北がそれぞれ発効に必要な手続きを経て、その文書を交換した日から効力を発生する。
１９９２年１月２０日

南北高位級会談南側代表団首席代表
大韓民国国務総理　鄭元植

南北高位級会談北側代表団団長
朝鮮民主主義人民共和国政務院総理　延亨黙

この共同宣言は、一体何を意味するのだろうか？履行できない約束。

◆アメリカ、ハリケーン援助を、３０００万ドル行うＮｉｄａ！　と、朝から晩まで日本より多いと自慢していた韓国だが、アメリカ、ニューオーリンズの職員が韓国政府に電話しても、”担当者が不在”　と言う答えで一年以上経過している。

●東日本大震災に韓国もいち早く募金活動をしてくれた。

　ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン（約92万円）もの浄財が集まった。

　本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。

●ハイチ支援金
米国　　　　　１．６３億ドル　　　１５０億円
世界銀行　　　　　１億ドル　　　　９２億円
日本　　　　　　 ５億ドル　　　　　５００億円
韓国　　　　　　　９億ウォン　 ７２００万円
ブラピ夫妻　　１００万ドル　　９１００万円

●世界各国のスマトラ地震に対する援助金。

オーストラリア 7億65,00万ドル　(=10億豪$,5年間で)この他救助目的の海軍艦艇1隻派遣
ドイツ 6億64,00万ドル (=5億ユーロ)
日本 約5億ドル（502,479,970ドル） 救助目的の護衛艦2隻、補給艦1隻他自衛隊、国際緊急援助隊等派遣
世界銀行 2億5000万ドル
ノルウェー 1億8100万ドル
カナダ 1億3600万ドル

民間企業・個人など 5億ドル
ファイザー 1000万ドル この他2,500万US$相当の医薬品等提供
コカ・コーラ 1000万ドル
ミハエル・シューマッハ 1000万ドル ※F1レーサー
松井秀喜 5000万円 ※プロ野球選手
以下省略
韓国 295万ドル 当初500万ドルを提示していたが、日本が5億ドルを発表した後に5000万ドルと発表。その後結局610万ドルに減額したが、そのうち支払済みは295万ドルで残額は現在滞納している。

これは、文化の違いとしか言いようがないのだろうか。

◆日本国内での、中国人街と、韓国人街の違い

中国人街　＞　観光名所になり、日本人観光客も多数訪れる。

　横浜の中華街。神戸の南京町。etc.

韓国人街　＞　売春など、犯罪多発地帯に隣接し、スラム的な地区が多く、一部日本人以外は近寄りたがらない。

　新宿職安通り～大久保界隈。上野。大阪の鶴橋。今里新地。etc.

◆ちょっと笑えなかった話。

비슷한 일이 유럽에서 벌어져도 역시나 한국 대사관이나 영사관은 아무런 도움이 안되기는 마찬가지입니다. 역시 한국인 관광객이 이탈리아 경찰에 오해로 인하여 체포되었습니다. 그런데 이 사람은 한국영사관에 연락하는 것은 아무런 의미가 없다는 것을 잘 알고 있었습니다. 이 사람이 알고 있는 팁은 "일본인 행세를 하라"는 것입니다.
似ている事がヨーロッパで開いてもやっぱり韓国大使館や領事館は何らの役に立たないのは同じです.やっぱり韓国人観光客がイタリア警察に誤解によって逮捕しました.ところでこの人は韓国領事館に連絡することは何らの意味がないということをよく分かっていました.この人が分かっているチップは "日本人になりすましなさい"と言うのです.

그래서 이 사람은 계속 일본인 행세를 하고 일본 대사관에 연락해달라고까지 경찰에게 이야기하였습니다. 일본인이라고 하니까 그 때부터 경찰들도 좀 부드러워졌다고 합니다. 결국 일본 대사관 직원이 왔습니다. (일본은 대사관 직원이 경찰서까지 오나 봅니다.) 당연히 그 직원은 이 사람이 일본인이 아니고 한국인이라는 것을 금세 알아차렸죠. 그러나 모르는척 하고 이탈리아 경찰에게서 신병을 인도받아서 풀어주었답니다.
それでこの人はずっと日本人になりすまして日本大使館に連絡海屑とまで警察に話しました.日本人だと言うからその時から警察たちもちょっと柔らかくなったと言います.結局日本大使館職員が来ました.(日本は大使館職員が警察署まで来るようです.) 当然その職員はこの人が日本人ではなくて韓国人というのを直ちに見抜いたんです.しかしモルヌンチォックしてイタリア警察から身柄を引渡し受けて解いてくれたんです.

외국에 나가서 곤란한 일이 생기면 일본인 행세를 하라...
外国に出て困難な用事ができれば日本人なりすましなさい...

지금 심정으로는 설사 죽는 한이 있더라도 일본대사관 도움을 받기 위해 일본인 행세를 하고 싶지는 않습니다.
今心情ではたとえ死ぬ限りがいても日本大使館助けを借りるために日本人なりすましたくはないです.

그러나 이런 팁을 알고 있는데 진짜로 위험한 상황이 되면 과연 일본인 흉내를 내지 않을 수 있을지 의문입니다.
しかしこんなチップが分かっているのに本気に危ない状況になれば果して日本人真似をしないこともあるか疑問です.

일본인 대사관직원은 속으로 어떤 생각을 했을까요? 역시 한국인은 일본이 보호해 주어야 해... 라고 생각하지 않았을까요?
日本人大使館職員は中にどんな考えをしたんでしょうか?やっぱり韓国人は日本が保護してくれなければならないと思ったのではないでしょうか?

●しかし、何故韓国人は、今でも中国人に渡す名刺には、ソウルのことを、「漢城」って書くのだろうか？

中国では今でもそう呼ぶからと言うが、精神的には、今でも韓国＝中国の属国なのだろうか。ではなぜ日本にだけ「韓国」と呼ばせ、「ソウル」と呼ばせる。世界共通の『South Korea(サウス・コリア)』『京城』で良いだろう。

◆私の貧弱な脳では、この記事が未だに解釈出来ないのだが…。

【ヌタウナギ漁船の拿捕、背景に韓国の過度な漁獲】

2007年3月14日19時14分配信?YONHAP NEWS

【統営14日聯合】慶尚南道統営のヌタウナギ漁船4隻が13日、日本領海で操業し、日本の海上保安庁と水産庁に拿捕（だほ）された。拿捕された漁船が所属する水産協同組合などによると、背景には過度な漁獲で韓国領海のヌタウナギが大幅に減り、収益を確保するために資源が豊富な日本側水域まで出漁するケースが増えていることがある。

　漁民らは、島根県隠岐諸島などの日本側水域は、新韓日漁業協定締結前の1990～2000年初めまで韓国漁船の主要な漁業地で、漁業情報が多くノウハウが蓄積されていることから、簡単に放棄できないと主張し ている。ある漁民は、漁業を営む立場としては、日本側水域にヌタウナギがたくさんいるのを知りながら知らないふりをするわけにはいかず、危険を冒さざるを 得ないと打ち明ける。日本ではヌタウナギはほとんど消費されないことから、韓国側水域に比べ日本側水域の資源量は豊富なほうだ。

　全国的にヌタウナギ漁を行う漁船は統営を中心に12隻あるが、今回4隻が一斉に拿捕されたことから、国内のヌタウナギ供給量が一時的に大きく減少する可能性も提起されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000036-yonh-kr（削除済みか？）

おっしゃることが、「１から10まで」、理解できないのだが…

◆公文書から分かった。1919年から同じこと言ってる韓国朝鮮人。

「京城に於ける独立宣言署名者三十三人の総督(governor）長谷川（hasegawa）に提出せる文書」
というのがある。
いわゆる、三一独立運動の際に提出された意見書だ。宛先は「朝鮮総督（governor）　長谷川好道（yoshimichi　hasegawa」

（抜粋）

歴史より言へば、朝鮮は五千年にして日本は其の半に過ぎず。
言語上より言へば、音韻変化の豊約懸隔し、文字上より言へば、表記範囲の広狭過異にして朝鮮は世界的容量なるも、日本は地方的貧弱なり。
飲食衣服等に至るに、朝鮮の文化高級なるに比して、日本のそれは実質価値の如何に低劣なるかは、固より定評のあるあり。（『現代史資料26』みすず書房、p54）
***********************************************************************
訳

「歴史的に言えば、朝鮮の歴史は5000年だが、日本は半分に過ぎない。言語的に言えば、朝鮮の音韻が日本より圧倒的に豊かであり、文字の面では、朝鮮の表記できる範囲が圧倒的に広く、世界的容量である。衣服も朝鮮は高級で日本の衣服は低劣という評判が昔からある。」

1919年と2012年で全く変らない。これは民族としての特徴と言うべきなのだろう。非常に興味深い。

◆韓国の高度の伝統技術

青竜寺(青竜寺) 大雄殿(大雄殿)

開心寺(開心寺) シムゴムダング(尋剣堂)

開心寺(開心寺) 鍾樓(鐘閣)

運漕で(雲鳥樓)

これは韓国では一般的な技法で、当時は材木の加工技術を持たなかったために、一般住居も原木をそのまま使用した。
しかし、日本統治からは、日本と同じく加工された建材が一般化したのだが、昔の独創的な加工法を日帝が消滅させたと言っているようだ。

当時は木材を曲げると言う加工技術もなかったために、水車や車輪というものも出来なかった。（今もかな？）

◆「朝鮮事情」シャルル・ダレ著、金容権訳(平凡社東洋文庫)

　　この本は、1874年に編纂された『朝鮮教会史』の序論部分で、開国以前の朝鮮の姿が書かれている貴重な本。現在の韓国ではなく約1４０年前の朝鮮を書いた本である。

…略

このような不公平な再婚の禁止は、朝鮮`人’のように恐ろしく情熱的な国民にとって、必然的に重大な良浴紊乱を招く結果となる。両班の若い寡婦は、再婚はしないものの、ほとんどすべて公然と、或いは密かに、自分を養ってくれる者の妾になっている。

のみならず、孤閨を守って貞淑に生きることを固守しようとする女性は、非常な危険にさらされている。ときには飲料水に麻酔薬が入れられ、知らないうちに酔ってしまい、目が醒めると眠っているあいだ自分を凌辱し、貞操を奪った悪党の傍にいることに気付いたり、ときには買収された数人の追いはぎに夜中強姦されることもある。

また、いかなる方法であれ、自分を狙う者からひとたび力ずくででも犯されれば、もはやいかなる救いのすべもない。彼女たちは、法と慣習によって、その者の所有物となる。ときには、若い寡婦が、自分の節操をよりよく証し自分の名声と名誉を保つために、夫の葬式が終わるとすぐに後を追って自殺することさえある。

両班は、いつも声を大にしてこのような模範的な夫人を褒め讃え、彼女たちのあっぱれな行為を長く伝える為に、国王に願い出て、碑石や祠堂のような公けの記念碑〔烈女碑〕を建てる。

二 十年前、まもなく内乱が起こるという漠然とした風潮が国内に満ちたとき、キリスト教徒の未亡人たちがやって来て、もしも武装した群集が家に押し入ってきた なら、そのときは自殺を認めてくれるようにと、宣教師に求めたことがあった。神父は、そのような場合でも、自殺は神に対する忌むべき罪であると論じたが、 彼女らを説き伏せるまでには、かなりの努力が必要であった。

・・・中文略・・・

朝鮮`人’は、男女とも、生まれつき非常に情熱的である。しかし、真の愛情は、この国には全く存在しない。彼らの情熱は純粋に肉体的なものであって、そこには何ら真心がない。彼らは、自分自身を満足させるため、手に届く対象には何にでもやたらと飛びつくあの動物的な欲望、獣的本能以外は知らない。

したがって、風紀の腐敗は想像を絶し、「人々の過半数は、自分たちの真の両親を知らない」と、大胆に断言さえできるのである。異 教徒の男に凌辱されようとした瞬間、キリスト教徒の女性は、しばしば次のように言って彼らを思い止まらせた。「私に近づかないで下さい。私はあなた様の娘 なのです」。すると異教徒は、それが真実ではないとしても、少なくとも非常にありそうな事実だと悟って、退くのである。さらにこの国では、いかなる宗教的 拘束も、情熱を抑制することはできない。

風習と物質生活上の必要のゆえに、貧しい人々、すなわち人口の半分がしばしば貞操観念を忘れるように強いられるこの国では、これ以外にどんな方法があるだろうか？

…中文略…

既 婚者であれ独身であれ、男はみな、甲斐性のあるだけ妾を囲うことができる。女性が村にやって来ると、彼女はとにかく身を落ち着けるところをさがす。その女 性の面倒をみるだけの余裕のある者がいないときは、人々は順番にその女性を自分の家に連れて来ては、何日かのあいだ食物を与える。

一人旅をしている女性が旅宿で夜を過ごしたりしたら、見知らぬ者の餌食になる事は間違いない。ときには男の同伴者がいるときでさえ、男がしっかりと武装していなければ、彼女を十分に守ることはできない。

売春が白昼いたるところで行なわれ、男色やその他の自然に反する犯罪が、かなり頻繁にある。街 道筋では、いたるところの村の入り口に身分の低い娼婦が米焼酎の瓶を手にしており、それを旅人に供する。おおかたの男たちが足を留めて、彼女たちに歌をう たわせたり、一緒にふざけあったりする。仮にある男が彼女たちを無視して通り過ぎようとすれば、彼女たちはためらわずに男の服を掴んで道を塞ぐ。

…以下略

日本の統治時代や慰安婦問題などあれこれ言う前に、欧米人から見た昔の自分達の国の姿を冷静に見つめ直す必要があるのではないか。少なくとも日本には、朝鮮史を捏造する必要も嘘を他国に吹聴する必要もまったく無い。

◆韓国の人たちには、これが何なのかが本当に全く分からない。（誰に聞いても、想像すら出来ないらしい）

 

◆なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯

【朝鮮戦争開戦の経緯】

1948年10月:麗水・順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）

1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）

1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言

1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求

1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。
金日成に武力統一への大きな影響を与える。

1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。

1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）

　北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまった・・・
　　　　　（日本への領土的野心と言っていいだろう）

1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断

　プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断された。
　　　軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がる。
　　　　　ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されている。

1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止

1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。
　　　　韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う

1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る

1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。
　移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。

1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。

1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本・琉球・フィリピンを結ぶライン上」と発言。
　　　　朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）

1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。
（武器支援のみ）

1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。
（人的支援も含む）

1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。

　北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行く。
　　原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの無理難題の要求に辟易したのが原因であろう。

　この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれる。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。
　　　しかも軍配備は日本に向けての南方偏重のままである・・

　　　まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況であった。

1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。

1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。

1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまいました）

　目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのであろか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めた。
残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではない。
　対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったであろう。

1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。

1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。

　金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除してしまった。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからだろう。
　この翌日、北の南進が開始されるわけで・・・・　色々想像させられる。

1950年6月25日:北朝鮮軍南進　朝鮮戦争へ

　非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かった。　合掌・・
　　　　　
　南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、 韓国に嫌気が差してアメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せない。

 敵を見誤る韓国朝鮮人の悪い癖は未だに直っていないようだ。

少しは正しい歴史を知ってから、現状を判断して欲しいものである。

◆なぜか同じ韓国人同士で殺し合う国

済州島4.3事件　　　　　死者：3万人
麗水順天反乱事件　 死者：5000人
大田刑務所事件　 　死者：1800人
居昌事件　　　　　　　 死者：1万人
国民防衛軍事件　　 死者；10万人
国民保導連盟事件　 死者：35万人

李承晩政権下で、弾圧されて殺された韓国人　約５０万人

しかし、現在の若者は学校でも社会でもダブー視されているため、ほとんど知る者が居ないようだ。北の共産国と実状はなんら変わりがない。

ちなみに、北の将軍様は、２００万人を餓死させている。

日帝３６年で、テロや犯罪で弾圧されて殺された朝鮮人　約１万人。これを戦後６５年延々と、日帝が「民族大半を虐殺」と言い続けている。

韓国人は、韓国人の思考回路で日本人を分析している。
しかも，幼い頃から反日思想をたたき込まれている。

しかし考えてみれば、もし韓国が反日教育をしなかったら
国民同士がお互い反目し合い、憎しみ合って地域コミュニティが瓦解し、国内大混乱におちいる。
殺人・暴行・強姦・略奪が横行し国が壊れてしまうのでは？？？

◆朝鮮時代の奴隷制度

①　子供を奴隷として永久的に使役する習慣があり、争ってこれを養育し、売ることが行われていたが、警察はこれを取締まることはなかった。
②　路上に迷子があるときは、父母・親戚を調査し、該当者がいなかったときは、希望者がこれを養育し、自家のとして使役した。
③　奴隷を下人と称し、自家の雑役に使っていた。奴隷は個人の権能がなく、ローマ時代の奴隷制度に酷似していた。
④　中流以上の家庭では、多くて５０人、少なくて１０人の奴隷を持っていた。
⑤　奴隷は売買・交換自由で、それを商売とする者もいた。
　　両班階級に下人（奴隷）を進呈する例は少なくなかった。
⑥　終身的下人、世襲的下人もおり、彼らが結婚するときは、配偶者も下人となり、その生まれた子も下人となった。彼らが奴隷の地位を脱するには主人の認諾が必要であった。

他の本によると、米１升の値段だったみたい。

奴隷制は、法令上は１８９４年に廃止されたが、既得権益を持つ上流階級層の両班達は相変わらず、下人として酷使していたことは、１９０５年（明治 ３８年）に警視庁第１部長丸山重敏が大韓帝國警務顧問として雇用された当時の大韓帝國警務局保安課長「岩井敬太郎」の記録が残っている。

統監府の設置により、既得権を侵害された両班からテロリストが出るのも必然であったようだ。

◆惨めな歴史の証拠は隠蔽捏造する韓国人（朝鮮日報）

　

この碑は韓国が清に服属した時、記念に作られた石碑である。
この碑は日清戦争を経た1895年、迎恩門と同時期に倒され韓国人の手によって地中に埋められた。
歴史隠蔽である。

しかし日韓併合後の1913年には日本により引き上げられた。
さらに1945年の日本から独立の時、再び韓国人はこれを埋めた。
再度の歴史隠蔽である。

しかし、1963年に再び洪水で地表に姿を表し現在にいたる。
さらに大清皇帝功徳碑を史跡の指定当時、その名を恥かしく思い石碑の名前を「三田渡碑」と変えてしまう。
勝手に名前を変える再度の歴史の捏造である。

さらに、この碑文の肝心な撰者である李景奭の署名がなんと、削り改竄されている。
恥かしい歴史は帳消しにしたいのだろうか。
石碑改竄、歴史抹消の現場である。
恥かしい歴史を隠蔽しようとする韓国人への大清皇帝の呪いであろうか。
埋めても削ってもよみがえる不思議な石碑である。

さらに、この惨めな歴史を隠蔽しようとする者がいる。

　史跡第101号に指定されている「三田渡碑」（ソウル市松坡区石村洞）にスプレーがかけられた。三田渡碑 は丙子の乱（1636年に起きた清による第2回朝鮮侵略）の際、朝鮮が清に敗れた後、清の太宗の要求により彼をたたえる言葉を刻んだ石碑で、「大清皇帝功 徳碑」と書かれている。この高さ3.95メートル、幅1.4メートルの石碑の前面と裏面に1メートルほどの大きさで「撤」「去」という文字が赤のスプレー で書かれているのが発見された。

　「撤」の字の下には「370」というアラビア数字が書かれている。丙子の乱が起きた1636年か、三田渡碑が立てられた1639年から現在までの 年数を示しているものと思われる。ソウル市松坡区庁のパク・チュンファ文化財チーム長は「今月5日朝に三田渡碑周辺を掃除しようとした公益要員が発見し た。日曜日だった4日夜にスプレーで書かれたようだ」と話している。犯人はまだ捕まっていないが、松坡区庁関係者らは、最近の中国との「歴史摩擦」に激怒 し、「中国に関する“恥辱的な歴史”は消すべき」という意味でスプレーをかけたものとみている。

シン・ヒョンジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/08/20070208000006.html

　撤去せよと無残に落書きされた屈辱碑

歴史が恥かしいものではない。隠蔽する行為が、恥かしいのだ！！

◆神話を史実として教える完全ファンタジー国家韓国

歴史新教科書、朝鮮半島の青銅器時代を１千年早める

【ソウル２００７年２月２３日聯合】
新学期の新しい歴史教科書には、朝鮮半島の青銅器普及時期がこれまでより５００～１０００年早く記載され、神話として記述されていた古朝鮮の建国過程は正式な歴史として教えられる。教育部が２３日に明らかにした。

　変更されるのは「古朝鮮と青銅器文化」の単元で、青銅器普及時期が間違っているという学会の指摘に加え、中国の北東アジア歴史研究をはじめとする周辺国による朝鮮半島の歴史わい曲に対抗するため、古朝鮮の建国過程を正式な歴史として教えるべきとする政界、学会の要求を受けたもの。

　これまでは「新石器時代に続き朝鮮半島では紀元前１０世紀ごろに青銅器時代が開かれた」と記載されていた。新教科書では「新石器時代末の紀元前２０００ 年ごろに中国の遼寧、ロシアのアムール川と沿海州地域から伝わった刻目突帯文土器文化が、それまでの櫛文土器の文化と約５００年間共存し、次第に青銅器時 代に移った。紀元前２０００～１５００年に青銅器時代が本格化した」と記載される。

　また、新教科書では「古朝鮮もこのころ現れ、 朝鮮半島の土着社会を形成した。青銅器時代には生産経済が発達し、青銅器製作などの職人が出現し、私有財産制度や階級が生じた。これにより、社会全般に大 きな変化が起こった」という記述が加えられた。従来の教科書の「三国有史と東国通鑑の記録によると、檀君が古朝鮮を建国（紀元前２３３年）したという」という部分は、「三国有史と東国通鑑の記録によると、檀君が古朝鮮を建国した」と修正された。

　教育部は、檀君の話を歴史に組み込み古朝鮮が紀元前２０００年に始まった青銅器時代の文化を背景に成立した点を明示することは、漢民族の起源を明らかにし、民族のアイデンティティー確立に寄与するとみている。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007022300070088&FirstCd=03

神話を歴史として教えるような国と、歴史問題で話しが合わないのは当然である。日本も 紀元節を基にした建国記念日が存在するが、日本は歴史としてなんか教えてないし、建国の日ではなく、わざわざ記念日にしているから韓国とは全然レベルが違う。

◆韓国は戦勝国?

KBSのドラマ　　私は韓国が戦勝国とは知らなかった。

A項「平和に対する罪」((a) Crimes against Peace) に関連する犯罪は、ドイツ-ニュルンベルクの国際軍事裁判所と日本-東京の極東国際軍事裁判所で審理され、それ以外のB項「通例の戦争犯罪」・C項「人道に対する罪」を主とした犯罪は、各地の連合国軍と犯罪が行われた各国において審理された。

B項「通例の戦争犯罪」((b) Conventional War Crimes) とは、戦時国際法における交戦法規違反行為 (Namely, violations of the laws or customs of war) を意味する。

C項「人道に対する罪」((c) Crimes against Humanity) とは「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、捕虜の虐待、追放その他の非人道的行為」と定義されたが、この法概念に対しては当時から賛否の意見が分かれていた。なお、このC項は、日本の戦争犯罪とされるものに対しては適用されなかった。

なお、A級、B級、C級の区別は国際軍事裁判所条例及び極東国際軍事裁判所条例（英: Charter of the International Military Tribunal for the Far East）における単なる分類であり、「級」という語が使われているためしばしば誤解されるが、罪の軽重を指しているわけではない。

戦犯の中には、旧植民地出身の朝鮮人・台湾人がいた。その数は、朝鮮人が148人、台湾人が173名だった。

朝鮮人戦犯148人のうち、軍人は3人だった。1人は洪思翊中将であり、2人は志願兵だった。この他、通訳だった朝鮮人16人が中華民国の国民政府によって裁かれ、うち8人が死刑となった。
残る129人全員が、捕虜収容所の監視員として徴用され、タイ・ジャワ・マレーの捕虜収容所に配属された軍属である。尚、敵国の婦女子をはじめとする民間人を抑留したジャワ軍抑留所の監視にも朝鮮人軍属があたったため、オランダ法廷で戦犯となっている。
朝鮮人については
「日本の正規軍より凶暴だった」
「体罰では、日本兵よりも彼ら（韓国人）を遥かに恐れた」
「日本人戦犯の責任を軽減するつもりはないが、占領地域で最も嫌われたのは日本国籍を持つ韓国人であった」
などをはじめ、その凶暴性についての証言が数多く出ている。

 

韓国の常識

◆韓国の建設現場

５階建てのビルの設計図で建築許可を取っても、高さはそのままで、６階建てにしてしまう。
図面では鉄骨造なのに現場はＲＣ造だったりする。しかし元の設計図はそのまま訂正されることがない。つまり、異なる設計図が２枚存在する。

　図面が５階建てなのに、現場は６階建てというような事態は、日常茶飯事であることも判明した。決してありえないレアなケースではないのだ。

柱や柱筋は、日本では考えられないほど細い。地震など来ないから必要ないという理由らしい。

彼らは何か問題が発生した場合、まず自分ではなく、まず相手のほうに問題があると考える。

工事も、日本人には到底受け入れられないほど荒い。

韓国人は非常に誇り高き民族で、絶 対に「できない」とは言わない。必ず「今の韓国にできないことは何もない」という。日本人が韓国の建築レベルの低さを心配するような発言をすると、猛抗議を受けることになる。

韓国人にとっては真実を語ら れるのは「悪口」「差別」「韓国に対する愛情が足りない」になる。

で、実際はどうなのかというと、残念ながら日本ではなんでもないことができない。言っていることの理解すらできない。まったくもって始末が悪い。

だからといって日本人が机をたたいて退席してしまえば、それでジ・エンドを迎えることになる。日本側がすべて妥協しなければ決して上手くい くことはないのだ。

もうひとつ重大な難問がある。

韓国は儒教の国である。韓国には、竣工やその後の祈願のための宗教儀式がある。日本の竣工式等と同様だ。 けれど、その日程調整はまったく理解できない。儒教の偉いお坊さんに伺いを立てるのだが、そのお坊さんが「６月９日がよい」となると、６月８日までに竣工 しなければならなくなってしまうのだ。この竣工儀式は絶対的らしく、そのための工期短縮に伴う設計変更さえ当然らしい。本末転倒のような気がするが、それが韓流だ。

というような工期設定の問題はあるにせよ。とにかく竣工させなければならない。関係者は不眠不休の作業を行っているが、その過程で勝手な設計変更も多々行 われる。設計者に対する配慮はあまりなされない。

どうやら重要なのは、クオリティーの高さや建築の完璧さを期待してはならないということらしい。もともと建築は、俗物で妥協の産物である。だから、よく崩壊する。

時々建築中で変形していたりブロックの壁が大きく歪んだり放棄されてる現場を見ることがある。

◆海外の企業が韓国で特許を取っても、模倣されたら裁判を起こしても負ける。

韓国特許法院は、「関連業界に従事する技術者であれば誰でも容易に類推可能な技術」であるため、関連特許を無効であるとの旨の判決を下した。

スターバックスの裁判も日本のアドバンテストとの係争でも、特許・登録を認めていながら、無効判決を下している。人より先に出すから特許が成立する筈だが、韓国では違う。
韓国では海外企業の特許は、模倣されたら終わる。
しかし、韓国企業の特許を真似ると外国企業は特許侵害として敗訴する。それが韓流だ。

韓国は数件の特許やブランドよりもっと商売に大事な「信用」を無くしてる事に気づかない。

 

 右が本家、左が韓国産、裁判で訴えられて勝訴したのは左。理由は「まだ韓国では有名でない」から。

◆みんな韓国は反日だと思ってるだろう？

でも韓国って世界最高レベルの親日である。

彼らは、日本人になりたくてなりたくて仕方がない。

韓国人は安物の自尊心で見栄を張って必死に否定するだろうけど。

だって、たとえば日本人は北朝鮮が嫌いだ。

日本人が毎年数万人も北朝鮮に密入国するか？

日本人が頼まれもしないのに朝鮮名を名乗るか？

日本人が北朝鮮の文化を日本起源だと主張するか？

日本人が北朝鮮のお菓子を模倣するか？

日本人が北朝鮮のアニメを模倣したり、必死に読みあさったりするか？

日本人が金正日との血縁関係を主張するか？

日本人が金日成は日本人だなんて必死に主張するか？

決してしない。つまり、嫌いな国家・嫌いな民族に対する態度ってこういうものなのだ。

日本で髪を染めるのが流行すれば、すぐにそれを真似る。

工業製品は、百歩譲って技術的側面からの模倣だとしても、ＣＤのジャケットを模倣することの説明は付かない。音楽も同様。日本で品種改良された苺が、急に韓国で実をつけたりしない。日本のよく売れているジーンズの模様も描かれた字まで「偶然」にデザインが一致するか？

韓国人って日本人になりたいんだな。

日本人に憧れて、日本人になりたくて、必死に日本に追いつこうと死ぬほど努力しているのに、鏡を見れば一重まぶたの田舎臭い顔、明日こそはと思っても日本に追いつくどころかインドとブラジルに追い越される国力。そして無力感にさいなまれ、手が届かない日本という存在を呪う。
だから憎さが百倍というのが現実だろう。

可哀想な親日派民族なんだな。韓国朝鮮人って。

◆韓国の男たちは、ほとんど 90%以上が包茎手術をする。

包茎短小で勃起時に自然に剥けるということがないから。

北朝鮮が南鮮のスパイを見分けるのに、包茎手術の有無をみる。

◆韓国は世界一出生率が低い。なのに海外に大勢の養子をだす。

韓国では子連れ女性の再婚は大変難しいため離婚と同時に子供を手放す母親が多く、父親側に問題がある場合（暴力、ギャンブル、借金苦など）意外と簡単に孤児院に送られることもあるようだ。

また、シングルマザーでも将来の結婚に差し支えるため
もしくは経済的な理由などで、施設に一時期保護していてもらうつもりが、気がついたら海外に養子に出されてしまったと言うおかしなことも起こっているようである。

アメリカに合法に滞在しているような韓国人は比較的経済的に豊かな人たちだが、韓国では貧富の差が激しくいまだに経済的な理由から、子育てを諦める人が多いようだ。

◆韓国ではここ数十年間、政府の政策が「漢字混用」と「ハングル専用」の間で揺れ、漢字は嫌われ者となってきた。

　1995年からは漢字は小・中・高校で自由授業や選択科目に転落した。漢字を一文字も読み書きできなくても、高等学校を卒業し、大学に進学するのに何の支障もないのだ。

　ソウルのある中堅大学の文系学科の教授が、2年生と4年生の66人を対象に自分の大学の名前を漢字で書けるかどうか調べたところ、正 しく書けた学生は6人で、所属学科まできちんと書けた学生はたった一人だけだったという。自分の名前を書けない学生も3人いた。

　韓国の輸出市場に中国、台湾、シンガポールなどの中華圏と日本が占める割合は40％以上にもなる。特に中国は韓国がもっとも多く投資している国 だ。また、韓国を訪れる観光客の7割を漢字文化圏の人々が占める。漢字はこれらの人々と意思疎通するためのもっとも基本的な道具だ。

　東アジアの伝統、文化、知識は漢字を土台に形成された。その源である漢字を正しく知ってこそ、その知識の上に韓国の文化の主体性を保ち、より豊かな文化に触れ、幅広く深い思考能力を育てることができる。

　漢字を知ろうとする努力が、美しい韓国語を捨てることを意味するわけではない。

　韓国語の51万に及ぶ語彙のうち70％にあたる35万2000余りが純粋な漢語もしくは漢字を含む言葉だ。漢語の正確な知識がなければ、韓国語もまともに理解することもできない。漢字を無理に排除すれば韓国語の豊かな発展をかえって阻害することになる。

　漢字や漢語、漢文をよく知っていることは、古くさいことでも、恥ずかしいことでもなく、自慢に思うべきことなのだ。

以上【朝鮮日報】から

この朝鮮日報の記事に、韓国中から非難の声があがった。

朝鮮日報はかわいそうだ。

これは誰が見ても正論である。

正論を記事にして韓国人からは「親日」といわれる。

日本人からは「反日新聞」と思われている。

たとえばハングルでは 同音異語は同じ読みになるが意味が違い、区別はイントネーションのみ。文章では微妙な意思伝達が出来ない。
歴史研究においても漢字が読めなければ話にならない。だから歴史ドラマも時代考証が出来ず、古文書も読めず、こうあってほしいという願望だけで作り上げ、いつの間にかそれが史実であると言い出す。

偏狭な民族主義は捨てるべきだろう。

◆ 韓国の中学校2年生過程に出る英語教科書

これを彼らは暖かい話なのに何が問題?と言う。

   「暖かい話なのに何が問題？」って言ってる時点で世間の常識が全く分かってない。繰り返すが、これは教科書にある例文である。

以前、韓国人従業員に物を貸して返って来ないから、「必要だからかせ」というと、後から「私の貸した物を返してください」と平気で言って来た。どこからそういう思考回路に成るのだろうか。

◆ 【同姓同名】　←これもハングル化の弊害か？漢字表記なら区別できたかも？

韓国の会社に同姓同名の社員がいる可能性は？

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　２００７．３．１３．

　蔚山の現代重工業に行って「キム・ヨンシク」という名前の社員を探そうとすると、必ず所属部署が必要となる。同姓同名の社員が25人もいるためだ。キム・ヨンホ（24人）、キム・ヨンス（20人）、キム・チャンス（19人）、キム・ヨンチョル（18人）、イ・サンホ（17人）という社員を探す時も同じだ。

　同社の文化部は12日、全社員約2万5000人の人事記録データを分析、同じ名前の人が2人以上いるケースが3503例にもなると発表した。3人以上の場合は1374例で、1人以上同姓同名がいる社員は計1万350人になった。これは社員全体の40％に該当する。

　文化部ワン・ギチョル課長は「社報用特集のために面白そうな社内記録を探していたところ、こうした事実を発見した。最初はわが社だけの珍しい現象だと思い専門家に尋ねてみたが、従業員数が数万人になる企業では、同性同名の割合がどこも似たような数値になるようだ」と語った。

　 面白いのは、同姓同名の人の数が最も多い名前がキム・ヨンシク、キム・ヨンス、キム・チャンス、キム・ヨンチョル、イ・サンホなど、同じようなパターンを 見せていることだ。ワン課長は「現代重工業で働く従業員の平均年齢が40代序・中盤であることから、当時人気のあった名前の傾向が分かる。今の10代や 20代の人を対象に同じような調査をすれば、きれいな意味があって発音もやわらかいハングルの名前が多いのではないか」と話している。

　また同姓同名が多いということで、ハプニングも多い。現代重工業の応接室には田舎に住む年老いた両親や長い間会っていなかった友人たちが時々訪ねてくるが、所属部署が分からずイライラしてしまうことがよくあるという。

　会社に配達された郵便物についても、名前だけで部署が記載されていなければ、受取人を探すのが一苦労だ。

　従って、現代重工業では同姓同名のために起こり得るミスや手違いを防ぐためにも、社内の電算網の個人情報共有欄に写真と担当業務を表記している。

蔚山＝キム・ハクチャン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

◆韓国での自動車事故の話。

韓国人は、「争いごと」があることを悪いこととは考えない。
むしろ、夫婦喧嘩などの争いごとを、出来るだけ人に見せようとする。
「争いごとを多くの人に見てもらい、そのうち社会的地位の高い誰かが やってきてどちらが悪いか裁定する、あるいは、その仲裁をしてくれること を期待する」という考え方が背景にあるらしい。

言うまでも無く、日本人は正反対で「争いごと」があること自体を悪いことと 考え、「争いごと」があっても、それを人に見られることを恥と考える。

私の知る限り、日本人男性と韓国人女性の結婚生活の最大の問題点がこれで、夫婦喧嘩になると、韓国人妻が人目をはばからず泣き叫ぶので、周囲からの 視線を気にする日本人夫の側が常に譲歩する結果になるようだ。

また、韓国人は、「日本人が争いごとを避ける」行動を見て、 「こいつらには何か後ろ暗いことがあるに違いない」と勘違いする。
だから、韓国側が相手の横暴な要求をした際に、日本側が「争いごとを避けるために」 譲歩して、その要求をのんだ場合、さらに無茶な要求をする。
日本の戦後処理の問題など、これの典型的な例である。

さて、前置きが長くなった。本題に入ろう。
韓国で交通事故が起こるとどうなるか？

日本で交通事故が起こったら、事故の程度にもよるだろうが、まずは当事者 同士が、自分たちの事故車両を道路の脇によせ、他の車の運行の妨げに ならないようにするだろう。

韓国人はどうするか？
彼らは事故車両をよけるようなことはしない。
事故車両をほっといたまま、また、けが人が出てもそれを放置したまま、 事故を起こした者同士が「お前が悪い」と言い争いをするのである。

私は以前、このことを人から聞いたとき、流石に嘘だろうと思った。
しかし、嘘ではなかった。
私の友人が、このことを実際に体験したのである。

友人は韓国に仕事でいったのだが、一仕事おえて移動していた際に、 乗っていたタクシーが事故を起こし、彼とその仕事仲間が怪我をしたので ある。
タクシーの運転手は無事だったが、車を降りると、そのままに事故の相手と 言い争いをはじめる。
当然、付近は大渋滞になるがそんなことは無視。
延々と相手と罵倒しあっていたという。

その後、別なタクシーに分乗していた案内役の韓国人が救急車を呼んでくれた。
幸いなことに、友人もその仕事仲間も軽傷だったが、一応は病院に。

友人は、そこでまたビックリ。

まず、財布の提示を求められたそうな。
治療費の支払能力があるかどうかの確認がなされたのだ。

韓国では、交通事故などで、意識不明の患者などが運び込まれると、 まずは、その患者の懐を探って、財布などから治療費の支払能力の有無を 調べるそうな。

では、そこで「治療費が払えない患者」と見なされるとどうなるか？

放置される。

嘘ではない。本当に治療がなされずに、放置される。
場合によっては病院を放り出されることすらあるらしい

韓国の新聞には
「大金持ちが事故にあい、病院に担ぎ込まれたが、自分の身分を証明するものを身につけていなかったため、治療がなされずそのまま死亡」という 記事が「悲劇」として、たびたび報道されるそうな。

友人は、これらのことを「おかしくないか」と知り合った韓国人に言ってみたが、だれも現状を異常とは思っていなかったそうな。

ところが、韓国道路交通法　第1条（目的）この法律は、道路で発生する交通上のすべての危険及び障害を防止、除去して、安全で円滑な交通を確保することを目的とする。

第50条（事故発生時の措置）①　車の交通により人を死傷させ、又は物を損壊（以下「交通事故」という。）したときは、その車の運転者その他 の乗務員（以下「運転者等」という。）は、直ちに停車し、死傷者を救護する等必要な措置を採らなければならない。

と、法律に書いてありながら、「円滑な交通」や「死傷者の救護」より、個人の権利の方が優先される。

この道徳意識、人権意識をみても、韓国はやはりまだ先進国とは言えないと思う。

◆外国の国旗・国章の冒涜を禁じる法令

韓国には自国および外国の国旗・国章の冒涜を禁ずる法令がある。

第105条（国旗、国章の冒涜）　大韓民国を侮辱する目的で国旗又は国章を損傷、除去又は汚辱した者は、5年以下の懲役又は禁錮、10年以下の資格停止又は700万ウォン以下の罰金に処する。

第106条（国旗、国章の誹譏）　前条の目的で国旗又は国章を誹謗した者は、1年以下の懲役又は禁錮、5年以下の資格停止又は200万ウォン以下の罰金に処する。

第109条（外国の国旗、国章の冒涜）　外国を侮辱する目的でその国の公用に供する国旗又は国章を損傷、除去又は汚辱した者は、2年以下の懲役又は禁錮又は300万ウォン以下の罰金に処する。

第110条（被害者の意思）　第107条から第109条までの罪は、その外国政府の明示した意思に反して公訴を提起することができない。

韓国の反米・反日のデモや集会で星条旗や日章旗を焼いたり踏んだりしている行為は、上の第109条に違反する行為だが、その行為を理由に犯人が検挙されたり有罪になったとは聞いたことがない。

その理由は、外国政府公館からの公訴要求が無いからであろうか？それとも韓国政府が黙認（または推奨）しているからであろうか？

　

この国の法律の存在意義というか、あるいは民度の問題なのか、兎に角関わりたくないとつくずく思う。

 ◆韓国政府は、在日を捨てた

李東元外相　　韓日条約の締結に際して（65年）
「在日同胞はいずれ帰化する運命にある」
「在日は本国３千万の犠牲になれ」

金鐘泌首相　　現首相代行代表（79年）
「在日２・３世は完全に日本人となって
日本に同調する社会人として生きることが望ましい」

全斗煥元大統領（84年）
「みなさんが日本国籍をとられたことについて、
なにも恥じることはなく、主体性の問題にも関係がないと思います。
在日同胞は、住んでいる国にしたがって日本人、
アメリカ人、アフリカ人とならなければなりません」

盧泰愚元大統領　　90年５月の訪日時
「日本は兄の国、韓国は弟の国。
劣ったものは力の強いものに対して嫉妬や羨望の感情を抱きやすいものだ」

91年問題での韓国政府担当者
「３世といえばもう日本人。
彼らの問題をいつまで韓国政府が取りあげなければならないのか？」

盧武鉉大統領　　03年6月の訪日時　
TBSのテレビ番組で
「異国で国籍を死守することがいいとは思わない」
「同胞にはその社会で貢献して欲しい」

韓国の大統領であった、金大中（ＤＪ）は、ＩＭＦ韓国を日本が助けてくれたら、二度と日本に「謝罪と賠償」は言わないと、韓国政府を代表して約束した。

日帝併合　３６年

謝罪と賠償しる

 

 日程

韓国で大量に発生しているノロウィルス・口蹄疫

韓国は昔から糞尿を川や海に投棄していた。

１９８８年からは日本の領海線に接する大陸棚に糞尿や生ゴミを運び海洋投棄を行っている。

日本政府は再三に渡り在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。やっと投棄地区を改正すると示したのが上記の地図である。

日本側はこれまで、投棄海域のおよそ16％（約850平方キロ）が両国間の「大陸棚境界区画線（74年に設定）」と「排他的経済水域（EEZ、98年に設定）」を侵犯しているという理由から、侵犯された部分を投棄区域から除外するよう要求してきた。

しかし、投棄自体を止めさせるように抗議すべき問題である。

　

　  【社会ニュース】 2012/06/19(火) 12:46

「人糞に汚染」米食品医薬局が韓国貝類の販売を禁止

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は14日、韓国産のカキ、貝、ムール貝、ホタテなどの貝類が、人糞などに汚染され食中毒を引き起こす恐れがあるとして、流通業者に販売禁止を通告した。複数の韓国メディアが報じた。

　　すでに流通している生ものや冷凍の韓国産貝類も、回収する方針。韓国産貝類の養殖場に人糞など人間の排泄物が流れ込むなど不適切な衛生管理にあり、ノロウイルスに汚染している可能性が高いという。

　　韓国農林水産食品省は、米国に輸出している主な貝類がカキであることから、現場点検などを実施した上で、カキの収穫時期である10月までに再輸出したい考え。韓国産貝類の対米輸出量は今年だけで4970トンにのぼり、日本、中国に継ぐ主な輸出先とされる。

　　韓国メディアは、米食品医薬庁の発表を報じながら、漁港に停泊する韓国船舶の排泄物処理施設が不十分であることを指摘。汚染を食い止めるためには、国民の意識をまず改善する必要があると伝えた。（編集担当：新川悠）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0619&f=national_0619_040.shtml

日本は、米国より多い５２００万ドル分の牡蠣を輸入している。牡蠣水産業協同組合の関係者は、 「日本も米国のように、輸入を禁止したり、単価を引き下げようとすることが懸念される」とし、戸惑いを隠せなかった。

　しかし、今回のアメリカの通達では缶詰も「追放対象」に含まれている。
　
FDAのニュース・リリースの本文に

【Although the heat treatment that canned products undergo should eliminate the risk of norovirus, the contents of the cans of molluscan shellfish from Korea are still considered not fit for human food because the products were harvested from waters subject to human fecal contamination.
　缶詰の製造過程でノロウイルスの危険性を取り除く熱処理がされるが、韓国産の軟体動物貝類甲殻類の缶詰の中身は、人間の糞尿にまみれた、汚染された海から収穫されているので、人間の食べ物として適していない。】

　韓国産の生カキ（生食用でなく加熱用）は日本でもよく売られている。今でも普通のスーパーに普通に売られている。

韓国は、下水処理施設が足りていないことを理由に、糞尿、汚泥、家畜糞尿、生ごみなどを海に捨てている。

　投棄物の中には、ヒ素や水銀、カドミウムなどの有害金属も多量に含まれているとのことだ。

　しかも、信じがたいことに、この海洋投棄は、韓国では1993年から合法的に認めている。

 

南楊州市が首都圏上水源に１５年以上も汚水を垂れ流し！

京畿道南揚州市は１５年以上にわたり、首都圏住民2500万人の上水源となる八堂湖にトイレや台所の汚水を毎日約1万トンずつ違法に垂れ流していたという。

１５年間に排水された汚水は約５千５００万トン。

環境部（省に相当）の関係者によると、南揚州市はこっそり下水を排水するため「秘密放流口」を設置。

環境部は李錫雨（イ・ソクウ）南楊州市長を、下水道法違反の容疑で検察に告発。

李市長は２００６年に就任したが、違法な排水は同氏が就任するはるか前から行われていたという。

地方自治体の首長が下水の違法な排水で告発されるのは初めてとなる。

　環境部や漢江流域環境庁などによると、南楊州市は１９９３年に建設した和道下水終末処理場第1段階施設と１９９７年に増設した第2段階施設に、正式な放流口（縦横ともに約1メートル）とは別に秘密の放流口（縦横ともに約1.5メートル）を１カ所ずつ設け、市管内から流入した下水を付近のムクヒョン川に垂れ流していた。

環境部の関係者は「和道下水処理場の下水処理容量は１日４万３千トン。

下水には、これより多い１日平均５万3千から６千トン入ってくるため、毎日１万トンほどの下水を秘密放流口から、こっそり垂れ流すようになったという。

　また北漢江の支流のムクヒョン川に捨てられた汚水は、北漢江を経て（下水処理場から約１０キロ離れた）八堂湖に流入。

汚水の垂れ流しは八堂湖のアオコ増殖の一因になったとの見解を示した。

自治体が故意に飲料水源を汚染するという想像を絶することが、なぜ長期間続いてきたのか？
　
韓国の下水道法では、こうした行為に対し５年以下の懲役または３千万ウォン（約２１０万円）以下の罰金刑に処すると定めている。

南楊州市の関係者は下水処理容量を１日１万９千トンを増やすため、２０１０年に環境部に予算支援などを申請したが、棄却されたという。

この事実が公表された後も別の形で汚水の無断排出を続けている。

南楊州市は、和道下水処理場の現場に取材陣が殺到すると、北漢江支流のムクヒョン川に汚水を流していた秘密放流口2カ所を閉じ、垂れ流しをやめたように見せ掛けたのだ。

だが、秘密放流口が閉じられると汚水は地下の下水管を逆流。

下水処理場の約５００メートル上流にあるマンホールから噴水のように噴き出し、約１０キロ離れた首都圏住民の上水源となる八堂湖に流れ込んだという。

韓国産キムチを始め日本に輸出される企業は、ソウル一極集中のため、殆どがこの水道水を使用している。輸出のための品質基準でも、この水道水を使用すると決められている。

日本のメディアは、韓国国内で韓国のメディアが大々的に騒いでいたにも関わらず、まったく報道を（敢えてなのか）しない。 それがメディアとして自らの存在を否定していることと知るべきである。

　　 

ノロウイルス汚染のキムチで集団食中毒、７５０トン回収へ＝韓国

2012/12/07(金) 10:28

　韓国の食品医薬品安全庁は5日、ソウルと浦項（ポハン）で発生した集団食中毒を調査した結果、 安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチや調味料など総751トンが、ノロウイルスに汚染されている可能性があるとして、回収命令を出した。複数の韓国メディアが報じた。

　　韓国メディアは、「安東農協・豊山キムチ、ノロウイルス検出で販売禁止」、「高校集団食中毒の原因は、農協のキムチのノロウイルス」「食中毒が懸念されるキムチ・調味料700トンが市場に流通」などの見出しで伝えた。

　　ソウルと浦項の4つの高校で先ごろ、集団食中毒が発生した。原因となった食品は、安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチや調味料とみられている。調査の結果、該当製品から検出されたノロウイルス（Ｇ2―4）は、高校4校の患者（144人）のものと同じタイプであることが分かった。さらに、キムチの生産に使用された地下水から検出されたノロウイルスも同じタイプだった。

　　今回の回収対象製品は、安東農協・豊山キムチ工場で11月9日から12月4日までに生産されたキムチやキムチを漬けるための調味料などの全製品。同工場で生産された製品は751トンあり、このうち50トンを企業から回収した。市場に流通している残りの700トンについても回収措置を行っているという。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1207&f=national_1207_008.shtml

キムチの日本向け輸出「衛生検査が３年間免除に」＝韓国

2011/06/01(水) 19:01

　　韓国農林水産食品部と農水産物流通公社（ａＴセンター）は1日、韓国国内のキムチ製造業者である大象（デサン）ＦＮＦと株式会社モアが業界初に日本の「輸入食品等事前確認制度」に登録されたと明らかにした。韓国メディアは、「キムチの日本輸出が速くなった」と相次いで報じた。

　　「輸入食品等事前確認制度」とは、海外から輸入される食品とその製造業者を登録することで、食品の輸入手続きが迅速化・簡素化される制度。登録された食品は衛生検査などの検査が一定期間省略されるが、今回この制度に登録された韓国産キムチに対する衛生検査は3年間免除されるという。

　　キムチの日本進出を拡大するため、農林水産食品部と農水産物流通公社が「輸入食品等事前確認制度」への登録を推進した結果、輸出額が大きくＨＡＣＣＰ施設（衛生管理システム）を完備した大象（デサン）ＦＮＦと株式会社モアが優先に登録されたことが分かった。

　　農水産物流通公社の関係者は、「輸入食品等事前確認制度」への登録によって「韓国産キムチの安全性に対するイメージが一層向上されると思う」との見解を示した。韓国メディアは、国産キムチの日本輸入時の通関手続が速くなり、日本への輸出が拡大する見通しだと伝えている。（編集担当：永井武）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0601&f=national_0601_195.shtml

このときの内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は蓮舫（在任期間2011.1.14～6.27） 

注意！ 輸入キムチにノロウイルス汚染の疑い！

韓国食品医薬品安全庁（食薬庁）は １２月5日、集団食中毒の原因の、西安東農協・豊山キムチ工場が 生産した キムチや 調味料 751トンの回収命令を出したと発表した。
この回収キムチを日本は検疫無しで輸入している。

韓国農協インターナショナル株式会社
東京都渋谷区代々木2-10-12 JA南新宿ビル8階
このサイトの韓国版には、「西安東豊山キムチ加工工場」で生産と書いてあり、現在も販売中。

◆ フジテレビ・とくダネ！韓国にはノロウイルスの感染者が居ないと報道

　

流石は経営者からスタッフまで元在日の方々が運営する放送局だけのことがあるナ。

　【韓国の口蹄疫】

 　韓国では過去1934年、2000年、2002年、と2010年には3回も大きな流行が起きている。

 2010年韓国の約半分の面積の地域を占める4道1広域市 - 慶尚北道、京畿道、江原道、仁川広域市、忠清北道 - の家畜58万頭を処分（宮崎県は29万頭）する。12月29日から警戒・対策体制を最高の「深刻」レベルとし、国家全体を動員して封じ込めにあたる。

 韓国中東部の慶尚北道安東市（アンドン）で11月20日頃から流行した。診断が遅れ、11月29日に初めて確定診断された。12月2日に全ての家畜市場が閉鎖された。その後5日には安東市の20km防疫線が破られ、慶尚北道で感染が広がり、14日には15万頭の殺処分となった。15日に慶尚北道の感染地帯から200km余り北西の京畿道で感染が確認された。21日までの処分は20万頭になった。22日に感染地域から50km離れた江原道でも感染が確認された。この急速な拡大を受けて、感染の激しい12地域で韓牛25万頭以上へのワクチン接種を25日から開始し、30日には22.7万頭に接種済みである。28日には忠清北道に広がり、29日から最高警戒レベルの「深刻」として対策をさらに強化する。

 　韓国中央日報

２０１１年１月７日

この冬、世界でも韓国だけで激しい口蹄疫がはびこっている。昨年１１月２８日に慶尚北道安東（キョンサンブクド・アンドン）で初めて発生してから、全羅北道（チョンラブクド）、全羅南道（チョンラナムド）、慶尚南道（キョンサンナムド）、済州道（チェジュド）を除く全国が口蹄疫の勢力圏に入った。埋却処分された牛と豚だけで１００万頭を超え、埋却場所を確保するのも厳しい状況だ。被害額も雪だるま式に増えている。時価補償額だけで６０００億ウォンを超える。ワクチン接種費用だけで数十億ウォン、防疫装備とスタッフ動員にも数千億ウォンの費用がかかった。政府関係者は、「直接被害額は１兆ウォンで、景気低迷など間接被害まで合わせれば金額はさらに増えるだろう」と話す。

隣接する台湾と中国、モンゴル、ロシアなどでも昨年に口蹄疫が発生しているが、韓国ほど激しくはなかった。日本も昨年４月に宮崎県で口蹄疫が確認されたが、他の地域には拡散しなかった。それならば韓国だけ“統制不能”が懸念されるほど口蹄疫が広がった理由は何だろうか。

専門家らは全国的に移動する糞尿回収車と飼料供給車を挙げる。これらの車両が全国を回りながらウイルスを伝播しているということだ。実際、安東で初めて発生してから１０日以上慶尚北道外に出なかった口蹄疫は、１２月中旬から京畿道（キョンギド）北部を中心に急速に広まった理由は糞尿回収車のせいだというのが国立獣医科学検疫院の暫定疫学調査の結果だ。

検疫院のキム・ビョンハン疫学調査課長は、「安東で口蹄疫は初めて発生したこと、ある糞尿処理装備開発会社が安東の養豚団地の糞尿２トンを京畿道坡州（パジュ）に持ち込み糞尿乾燥試験を行ったことが確認された。この会社の近くの農家で口蹄疫が発生した」と明らかにした。その後、坡州、漣川（ヨンチョン）、抱川（ポチョン）、江華（カンファ）など養豚農家密集地域で相次ぎ口蹄疫が拡散した。建国大学獣医学科のイ・ジュンボク教授も、「口蹄疫が韓半島で広まったのは、畜産農家が全国に広がっている上、媒介となる糞尿処理車や飼料供給車などが隅々まで走り回っているため」と指摘している。イ教授はまた、「平昌（ピョンチャン）・横城（フェンソン）など江原道（カンウォンド）に口蹄疫が広まったのは京畿道楊州（ヤンジュ）の工場で作った飼料とこれを運搬した飼料供給車が原因となった可能性がある」としている。

http://japanese.joins.com/article/452/136452.html

2010年日本における口蹄疫の流行

2010年3月頃発生し、2010年7月4日の終息確認まで、宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行である。28万8643頭を殺処分した。畜産関連の損失は1400億円、関連損失を950億円とした。宮崎大学の根岸裕孝准教授（地域経済）は年間426億円の損失で3-5年続くとしている。
国の補償対象は計1,379戸。補償額528億円の内訳は、感染農家が288億円で、ワクチン接種農家が240億円。

１月、民主党宮崎県選出の道休誠一郎議員は韓国人研修生受け入れを宮崎県安愚楽牧場に強硬にねじ込んだ。

同牧場で口蹄疫感染が見つかったのはその研修生を受け入れて間もなくのこと。
同牧場が隠蔽工作を為したために初動防疫が遅れ、このことが後に大被害をもたらすことになった。

口蹄疫ウイルス検体のＤＮＡと調べてみると、韓国の型とほぼ同一であることが判明。
ところが何故か韓国型だけでなく香港型とも近似と報道された。

少し遡って２００７年３月、宮崎県畜産試験場から種牛品種改良用の冷凍精液１４３本盗難。
２００９年１０月、宮崎県農協保管の種牛冷凍精液１３００本がまた盗難。

この両盗難事件の犯人は韓国人研修生であった。
ために宮崎県では、韓国人研修生の受け入れを頑に拒んでいた。

それでも韓国にはどうしても再度宮崎（九州）に研修生を受け入れさせたい理由があった。

韓国では日本から盗んだ和牛の種を使った食肉牛畜産業の振興とその牛肉の輸出拡大を狙っていたものの、口蹄疫が蔓延して難しい状況に陥った。

そして２０１０年２月、道休議員の協力もあって新たに研修生を宮崎県安愚楽牧場に送り込むことに成功。

同年５月、宮崎の口蹄疫被害拡大を横目に、韓国が和牛そっくりのブランド食肉牛「韓牛」発表。
同時に韓国系メディアによって「日本の和牛のルーツは韓国牛」とも報じられた。

ここに口蹄疫事件の真相がある。

５月末になって宮崎県えびの市の口蹄疫被害収束。

また移動制限やワクチン接種などの対策もあって川南町と周辺の市町村の被害拡大も鈍化する傾向になってきた。

ところが６月になって何故かまったく離れている都城市、宮崎市、西都市、日向市などで新たな感染が発覚。

経過を考えると、宮崎の口蹄疫被害は、韓国研修生と切っても切れない関連がある。

この時の民主党の赤松農水大臣は対策せずに外遊。鳩山総理はお隣の熊本県まで来たのになぜか素通り、社民党の福島副大臣もまるで対応せず。

各報道機関が、口蹄疫が大気感染する感染力の非常に強いウイルスであること、および赤松農相より風評被害対策を依頼されたことなどにより取材を一部規制したため、宮崎県周辺以外の地域に正確な情報が提供されず、ネットを中心に情報が錯綜した。口蹄疫被害の増加につれて徐々に報道が増えて現地情報や現地の証言が報道されるようになったが、5月下旬に至っても宮崎県の被害を受けた農家からは「現地の状況は報道とは違う」との声が聞かれた。

赤松広隆農林水産相がやっと５月１０日来県し、県内で相次いでいる口蹄疫の問題について東国原知事と知事室で対応を協議した。

　赤松農相は、国やほかの都道府県から防疫のために派遣している獣医師を現在から倍増の１００人とする考えを示した。また、殺処分や消毒に必要な県費は、すべて国費負担すると述べた。

協議には、中村幸一県議会議長、本県関係の国会議員古川・松下議員も同席。知事は、人員確保や被害農家に対する国の支援拡充を求めた。冒頭、赤松農相は「一部報道では対応が遅いと言われているが心外だ。できることはすべてやっている」と発言。 大臣と知事・議長との意見交換の場で、古川・松下両議員が発言をしたら、「自民党議員の同席は認めたが、発言は許してない！」と止められたとの事。
協議終了間際には、同席した国会議員が「発生から３週間もたっている。何をしに来たのか」と赤松農相に詰め寄る場面もあった。

10年前にも宮崎県で口蹄疫が発生したが、当時の自民党森政権は即100億の予算を用意して全力で封じ込め、30億程度の損害で終了。今回の被害総額は見当もつかず。

３／１１の東日本大災害の民主党の対応の混乱は、すでにこの時から予想されたのかも知れない。

　糞尿で顔を洗わせられる韓国軍

◆嘗糞

嘗糞（しょうふん 상분）は朝鮮古来の民俗医術の一つ。

人の糞を舐めてその味が苦ければその人物の体調は良くなっており、甘ければ体調が悪化していると判断する。

過去には、6年以上父母の糞を嘗めつづけ、病気を治した孝行息子の話などの記録があり、指を切って血を飲ませる行為と共に親に対する最高の孝行の一つとされた。

中国の南北朝時代や唐代の説話として現れる。『二十四孝』や『日記説話』によれば南斉時代に、庚黔婁と言う役人が父親が病気になったので帰郷すると医者に、糞を嘗めて見ないと状態が解らないと言われ、その味が甘かったので憂いたと言う「嘗糞憂心」の故事が残っている。ただし、これらの伝説と朝鮮における嘗糞との関連性はよく分かっていない。

朝鮮では後に娯楽化し、人の糞を舐めてその味で誰の糞であるか当てる遊びが流行した。

◆人糞酒（トンスン・トンスル）

梅毒の治療に効果があるとされるが、特に韓国の田舎では普通に愛飲されている。

製造方法は、竹の筒に焼酎を入れて、注ぎ口は蝋で密閉し、便壺に半年以上漬け込む。

それを便壺から取り出して、表面をよく洗った後に飲む。半年以上飲用を続けるのが良いとされる。

本当に効果が有るかどうかは不明。

現在も珍重されている。

 

寝たきりのお婆さんに孫がウンコを食べさせようとする韓国の絵本

　

韓国のトイレでは紙を流すことができない。ケツを拭いた紙は横の汚物入れに捨てる。

　

韓国で子供たちに人気の《たい焼き》風の焼き菓子は、韓国語で『トンパン』と呼ばれる商品。訳すと「便パン」。この「便パン」は「便利なパン」の意味ではない。なんと、排泄物の「便・うんこ」なのである。

この、「便パン」のお持ち帰り袋は韓国の『検便袋』をデザインされている。

　

この国の人たちのうんこや便器好きは、日本人には到底理解できない。 

◆韓民族の構築した、人類史上最も優秀な防御要塞について

　他国からの侵略に対する、完璧な防御とは何か。
　人類が国家を運営するようになって以来、あらゆる国家の為政者は、この困難な命題に取り組んで来た。

　一つの回答としては、国家同士が同盟を結ぶという方法が有る。同盟関係が構築されていれば、突然侵略されるという状況は避けられるからだ。ひとまず安心である。
　しかし、それは当事国同士利害や第三者の圧力により、容易に変容するものだ。国家間の信頼や友情が永遠に存続する訳など無い事は、歴史が証明している。

　では、力だ。国境に精強な軍隊を配備しよう。そして強力な防御力を持つ防御要塞を建設すれば良い。侵略者を、力で跳ね返すのだ。
　しかし、それは防御力を上回る戦力の投入、または要塞地帯の攻略や迂回により簡単に無力化する事は、博識な諸氏の知るところであろう。自国が常に最強の軍事力を維持し続けない限り、この図式は成立し得ないのだ。

　では、どうすれば良いのか。・・・ここにコペルニクス的発想の転回を導入し、完璧な防御を実現した民族が有った事を、皆様はご存知であろうか。
　その民族とは、他ならぬ、世界最優秀たる皆様韓民族である。

　戦国時代の日本では、篭城により水不足に追い込まれた兵士達は、沸騰させた糞尿を石垣を登る敵兵に浴びせる戦術を使ったという。また、落とし穴に 糞を塗った竹槍を仕込むベトコンの仕掛けが、伝染病を併発させる恐怖のブービートラップとしてアメリカ兵に恐れられた事は有名である。

　糞は、正常な人類であれば本能的に誰もが嫌がるものである。その臭気だけでも、屈強の軍隊にすら戦意を喪失させる可能性があり、これに加えて細菌を養殖し媒介する、ＢＣ兵器としての側面をも持つ。まさに無限の可能性を秘めた、禁断の必殺アイテム。しかもコストは０である。

　世界で最も優れた頭脳を持つ韓民族は、これに目を付けた。

　では、糞尿を兵器に転用し、全軍に装備させようか。それも一案である。

　しかし、すぐれて天才的な韓民族の発想は、そんな凡庸なものでは無かった。

　下掲の資料をご覧いただきたいと思う。

「裏面の韓国」 　沖田錦城・著 　輝文館・刊　明３８．４ (1905)
(五)　世界一の不潔国民－韓国の七大産物

http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40010333&VOL_NUM=00000&KOMA=20&ITYPE=0

　韓国内地を旅行すれば、路傍や街路中に累々たる黄金の花が、場所も嫌わず狼藉と咲き乱れていて足の踏み場も無く、潔癖な者は一目見てその不潔と臭気に驚く。

　彼ら韓人の尻の癖が悪いのは実に世界の名物というべきで、現にこの国の中央都会の地である京城(ソウル)が、一名を糞の都と綽名されているほどで、至る所人糞あるいは牛・馬糞を見ない事は無く、とてつもない臭気は鼻を襲い、目を顰めない者は無い。

　京城市内を流れている川など、各戸から排泄される糞尿が混ざり、その水は一種の黄色となりドロドロとなっているのは実に目もあてられない有様だが、彼らはとんと平気なもので、その糞川の水で洗濯などしている。なんとも耐えられない話だ。

　毎年夏になると伝染病が流行し、その伝染病に罹る者の多くは韓人で、大流行して数千人が死ぬのは珍しくは無い。これらはつまり便所の整理がまったくされておらず、雨の日に糞尿がドロドロになって流れ、人馬の脚や車のために四方に蹴散らされる、言語に絶する光景から起こるのである。

　しかし冬の日などは寒さで凍りつくから、あまり臭いもせず特別ひどくは無いが、夏になったらたまらない。蛆や蝿が幾千万匹も群がり食物などに付着するので、その不潔さ、煩さ、まったく話も出来ない。この状況で彼らは所選ばず(糞尿を)垂れ流すばかりか、便所に有る糞尿もどんどん川に流れ込むので、そのアンモニア質が自然と地中を伝わり雨や雪の作用で飲料水に影響を与えるから、伝染病が流行するのも無理は無い。

　現に京城における井戸などは、このアンモニア質のまじらない純良な飲料水と言っては殆ど皆無で、ことに驚くべきは恐れ多くも皇城の門前もはばからずにドシドシ垂れ流すのである。彼らは決して場所などを考える脳力を持たないので、街路でも門前でも塀の外の凹地などでも、白昼公然と平気にやっているが、その垂れ流した糞尿は誰も片付ける事も掃除する事も無く、警察官なども皆無頓着である。

　そこで或る人が京城市内における人糞牛馬糞などを掻き集めれば、見事な高山ができそうだ、廃物利用として一大肥料問屋を開業したら必ず一儲けできるに違いないと言っていた。糞の都における糞問屋、何と面白い考案ではないか。

☆兎に角、糞は煙管、虱、虎、豚、蝿と共に韓国の七大産物とでも言うべきである。

　・・・これが、文頭において提示した「人類にとって永遠の設問」に対する、韓民族の回答である。

　「侵略」とは、突き詰めて言えば、特定の国家が、他国の持つさまざまな資産を欲する事から起こるものだ。

　侵略を跳ね返す必要など、無かったのだ。「誰も侵略する意欲が起きない」・・・そもそも、誰も近づこうとしない。この構図を完成することにより、その国土は永久に守られる事が保障されるのだ。

　その上不潔を好むスカトロ民族・韓民族の趣味と実益を兼ね、しかもコストは只。現代における「専守防衛」「エコロジー」といった格調高い思想性すら感じられる。そして都市そのものを一大要塞とすることにより、超兵器・糞尿の補給は事実上無限大である。万一迷い込んで来た異民族があっても、疫病や寄生虫で必ずや撃退されるであろう。

　なんと素晴らしい事だろうか。

　偉大なる韓民族の発案による、このコロンブスのウンコ的概念の導入により、世界の軍事史上において未だかつて無い完璧な防御を誇る糞尿要塞国家が、ここに完成したのである。

　大韓帝国時代の誇らしい要塞都市の実態を、もう少し紹介しておこう。

 

世界風俗志 重田勘次郎著 　博文館　明３７(1904)
「朝鮮」の項より

http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40011212&VOL_NUM=00000&KOMA=66&ITYPE=0

 (略)次に便所を設けないのは　この国従来の習慣で、室内には真鍮製の溺器を備えて大便は全て戸外にやり棄てる。尿は吾人(日本人のこと)はそれが不潔な事を知っているけども、彼らはこれを湯水のように考えていて、皮膚の艶を出すといって顔を洗い、又は梅毒の伝染を防ぐと言って局部を浸す。

 　また、主と客が歓談する時にもし便意を催すことがあれば直ちに傍らの溺器を取り寄せ、し終えれば又元のところに置いて談話に戻る。

 　子供が床に落としたり又大人が戸外に排出した大便は、飼っている犬や豚に掃除させ、いわゆる一挙両得の仕事をさせている。しかし犬や豚がいくら多いとは言っても全てを舐め尽すことは出来ないので、市街・道路における人糞は牛馬のものと日光に焦がされ雨水に流されて、不潔なことは実に名状しがたい。

 朝鮮の研究 山口豊正著 明４４(1911) 

第二章　朝鮮の風俗 五　朝鮮人の衛生

http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40010316&VOL_NUM=00000&KOMA=34&ITYPE=0

　便器も食器も寝具も併置されて、異臭が鼻を衝く。厠(トイレ)は僅かに設けるが、開放されて糞尿は流失し、しかも屋内至る所に放尿して省みず、炊事場や調理は乱雑不潔で味噌も糞も一緒と言うべき有様で、蒼蝿は際限無く発生して寒い時期も後を絶たない。

　下水の設備は勿論のこと排泄口も無く、汚濁物はすべて雨水と共に混流して諸所に停滞し、往々にして飲料水を汚染する。しかもこれに対して、彼らは平然として、入浴することなく垢の染みた体を横たえて食っては寝て居る。

　朝鮮_人は概して暴飲暴食で節食することを知らない。下等社会は尚更で、食物の善悪・品質に関係無く口・腹を満たし汚水も食べるから時々病気になる。病めば妙な草や木の根を飲用して或いは牛糞を焼き人尿を飲むことすらある。

 

　素晴らしい。完璧だ。完璧すぎる。こんな国、侵略したくない。というか、絶対に関わりたくない。

　これで、朝鮮半島の独立は永遠に約束された・・・と思われた。

 

　・・・しかし、お節介な隣人の登場が、全ての努力と英知を灰燼に帰した。糞まみれの哀れな豚犬的人間(上掲資料原文のまま)を教化し、文明人にしてあげようという、奇特な隣人の登場が。

 　この誤算により、哀れ朝鮮の誇る超糞尿要塞は壊滅し、その国土は奇特な隣人の支配するところになる訳であるが、・・・これは又別の話である。

韓国ではいまだに糞がらみのニュースが絶えないところを見ると、伝統というものは根深いものだと痛感する。

支那大陸 無法地帯

　「国進民退」という言葉を聞いたことがあるだろうか。中国語で「国有企業が進み民営企業が退く」という意味である。

■民営企業を次々買収し、潤う国営企業

　中国では近年、大型国営企業が民営企業を次々と買収し、海外投資や事業の多角化を進めている。2008年末に中央政府が4兆元規模の景気対策資金を投入したが、最もその恩恵を受けたのは公共事業を請け負った大手の国有企業だった。

　金融緩和で国有企業は資金調達も容易になり、順調に経営状況を好転させているのに対し、銀行から資金を借りることができず、民間の高利貸などに依存する民営企業は、景気が悪化すればたちまち経営基盤を崩してしまう。その上、近年批判の的になっているのが、地方政府が公権力を濫用し、民営企業の財産を奪ったり、人事や経営に口を出したり、ひいては企業の役員やその家族を逮捕し、重い刑罰を科したりするという問題である。

　民営企業が不当な扱いを受けるという状況はずいぶん前からあるが、最近、この問題に関し論争が沸き起こっている背景には、主に3つの事情があると考えられる。

　1つ目は重慶市を中心とする「打黒」（黒社会撲滅運動）の広がりによって冤罪が大量に生じた可能性があるということ。民営企業家のなかには十分な根拠がないにも関わらず「黒社会」（やくざ組織）を主導しているとされ、処罰される者もいる。
2つ目は、浙江省温州市などで金融危機の影響をもろに受け、債務返済が滞った民営企業家の自殺や失踪が相次いだこと。
3つ目は、「違法集金詐欺罪」で一審・二審共に死刑判決を受けた女性企業家・呉英の事案が大きな話題となっていることである。

■呉英の死刑判決 一審・二審は差し戻しに

　呉英とは浙江省に本部を置く「本色集団」の法人代表で、07年2月、一般大衆から違法に7億7000万元の資金を集め、3億8000万元を返済不能に至らしめた容疑で逮捕された。

　09年の一審は違法集金詐欺罪で死刑判決、12年1月の二審も一審を支持したが、4月20日、最高裁判所が死刑執行を承認しないと発表し、浙江省高級裁判所に判決を差し戻した（中国では死刑執行は最高裁判所の審査を経て最終的に決定される）。

過去の事例を考えると、死刑判決が差し戻された場合、執行猶予付きの死刑判決や無期懲役になることが多い（執行猶予付き死刑の場合、受刑者が執行猶予期間中に問題を起こさなければ無期懲役に減刑される）。

　農民家庭に生まれた呉英は、美容技術を習得して美容サロンチェーンを展開し、26歳で総資産38億元を築いた。全国各地に人脈を開拓し、不動産や商品先物市場など様々な投資ビジネスに手を伸ばしていった。

　しかし、高利貸への依存、放漫で無計画な事業経営、浪費生活を続けた結果、損失の補填ができないまま借金で金利の支払いに充てるという自転車操業に陥った。

呉英の代理弁護人によると、保有する不動産などを売却すれば借金は返済可能だったにもかかわらず、呉英は突然、地元東陽市公安局に身柄を拘束されたという。

呉英は裁判の過程で賄賂を送っていた役人の名前などを明らかにしているが、一方、東陽市の役人十数人が呉英の死刑判決を支持する旨の文書を裁判所に提出している。「役人は自らの保身のために呉英を死刑に追いやろうとしている」と憤る声が次々に寄せられた。

　呉英の事案の主な争点は、金を不特定多数の一般大衆から借りたか、詐欺を働く意図があったかどうかにある。呉英は11人から金を借りているが、いずれも旧知の仲介人や金融業者であり、「一般大衆」とは言い難い。高級な車や宝石を買い漁っていた事実があるが、呉英側は、それらは手掛けていたブライダル事業などに利用する目的であり、詐欺目的ではなかったと主張する。

　刑法199条は集金詐欺罪に関し、その金額が極めて莫大で「国家と国民の利益に特に重大な損失を与えた」場合は無期懲役か死刑に処すとしている。

一方、192条は「違法に占有することを目的に詐欺的方法で違法に出資を募り、その金額が大きい場合は5年以上の懲役或いは15日以上6カ月以下の拘役（短期の労役）及び2万元以上20万元以下の罰金とする。金額が特に大きいか、状況が特に深刻なものは、10年以上の懲役或いは無期懲役とする」と規定する。

　呉英を死刑にするなら、国家と国民に大きな損失を与えたことをどのように証明するのか。そもそも経済犯罪に死刑という極刑を適用すべきなのか。銀行が金を貸さないから中小企業は民間金融に頼らざるを得ないのではないかという声が上がっている。

呉英のケースは様々なメディアに取り上げられ、広く注目された。最高裁判所が死刑判決を差し戻したのは、世論の高まりが背景にあるとも考えられる。

　しかし、これまでに呉英と同じような罪状で重い罪に問われ、既に死刑が執行された事例もある。雑誌『財新』のウェブ版が整理した資料によると、1993年から2011年までに21人が数千万元から数十億元の資金を違法に集めたとして、違法集金詐欺罪や違法経営罪、違法公衆預金吸収罪で起訴されている（90年代の2つの事案は違法集金詐欺罪がなかったため汚職罪や賄賂罪が適用されている）。そのうち、死刑判決は10件、執行猶予付き死刑判決は1件、懲役刑は6件である。この数字は公開データのみを整理したものであり、実際はこれよりずっと多いと見られる。

「黒社会化」する地方政府 民営企業を狙い撃ち直面する8つのリスク

（1）企業家は近年広まりつつある「金持ちは犯罪人で、先に豊かになることは許されない」という絶対平均主義的な思潮に対抗しなければならない。

（2）「打黒」の拡大に対応しなければならない。当局は「企業の警備員が人を殴った、脱税だ、領収書の偽造だ」などと罪を掘り起こし、企業に「黒社会」の帽子を被らせ、死刑や無期懲役など重い罪を着せる。

（3）「富の再分配が必要だ」とする公権力が司法の武器を持って企業家の財産を奪う。

（4）腐敗が当たり前の現状において、企業家は土地の取得、さまざまな許認可、納税面の優遇などに関してレント（参入規制によって生じる独占利益や寡占による超過利益）を獲得・維持するために権力に屈せざるを得ないが、賄賂罪で逮捕されるリスクも抱える。

（5）役人は短期間でGDPや財政収入の増加などの業績を上げようと企業家に群がるが、そのためには前任者が実施していたプロジェクトを変更したり、停止したりもするため、企業家はそうした動きに振り回される。

（6）地方の役人には法律の知識を欠いており、民営企業を国有企業のように扱い、企業の人事や経営に介入する者が少なくない。

（7）『刑法』の度重なる改正で100以上の市場経済秩序に関する罪名が加えられたことにはよい面もあるが、地方権力に不当に介入する契機を与えたり、より多くのレント追求の余地を与えたりと、悪く働く場合もある。

（8）役人が企業家に嫉妬し、「自分に従わないならトラブルを押し付けてやる」というような事態が起こり得る。

他人事ではない日本企業 　

　以上のようなリスクが高い地域では、冤罪が大量に発生している可能性がある。また、不安を抱える多くの成功した企業や企業家は財産を海外に移している。企業家やその家族は海外移住の準備を進め、既に移住した者も少なくない。このような状況が続けば、企業家の投機心理に拍車がかかり、安定的に産業を発展させることができなくなる。司法が公正でなければ国民経済に打撃を与えることは必至である。

　「打黒」（黒社会撲滅）を大合唱していた重慶市では、その主であった薄熙来が権力を行使し、いわば「黒社会化」していた状況が次々に明らかになっている。薄は日本企業が多数進出している大連市の市長や遼寧省の省長、商務部長を歴任しており、多くの日本企業関係者が薄やその関係者とのパイプ作りに精力を費やしてきた。薄の解任によって打撃を受けている日本企業も少なくないだろう。

　こうした企業は、ある意味で腐敗した中国の政治体制を利用してきたと言える。しかし、そうしたやり方は長い目で見て中国社会に、そして日本企業にどのような影響を及ぼすのだろうか。

　中国をとりまく政治リスクは、紹介した民営企業の事例を見れば明らかである。日本企業も中国企業の事例を「他人事」と考えず、リスク管理を強化する必要がある。

◆去る11月15日、中国の習近平政権が樹立してから1カ月余が経った。その間における中国の国内状況を見ると、新政権を取り巻く社会情勢が実に深刻なものであることがよく分かる。

　政権発足からわずか10日間で、国内における大規模な暴動事件が3件も発生した。

まずは11月17日、習近平総書記自身がトップを務めた福建省寧徳市で、地元警察の汚職を疑う市民ら約1万人が暴動を起こして警察を襲った。
そして20日、浙江省温州市郊外の農村で、変電所建設に反対する地元住民1000人以上が警官隊300人と衝突し、200人が負傷した。
その翌日の21日、今度は四川省広安市隣水県で、地元公安当局に抗議する住民1万人余りの暴動が起きた。公安当局の車が数台破壊され、20人の市民が負傷した。

政権発足直後の暴動の多発は、指導部人事に対する人々の絶望の現れの側面もあろうが、暴動に至るまでの経緯やその原因を見てみれば、その背後にあるのはやはり、今の体制と社会状況全体に対する国民の強い不満と反発であることが分かる。

　たとえば広安市隣水県で起きた暴動の場合、オートバイを運転していた住民が警察に殴られたことが事件の発端である。寧徳市の暴動の場合、1件の交通事故の発生がきっかけで、地元警察の汚職疑惑に対する不満に変化したことがすべての始まりだ。普通の国ではおよそ「暴動」と結びつけることの出来ない、警察による暴力沙汰や汚職疑惑が、中国では1万人以上が参加する暴動発生の十分な原因となりうるのだ。

　言ってみれば、人々は何らかの切実な理由があって「やむを得ず」暴動を起こしたというよりも、むしろ暴動を起こしたくてうずうずしている中で、ちょっとした口実でもあればすぐそれに飛びついてひと暴れするのである。おそらく中国のどこの町でも、このような危険極まりのない暴動予備軍は常に万人単位で存在しているのであろう。それは常に、習近平体制にとっての深刻な脅威となるのである。

2億人にものぼる「流動人口」とは？

　このような暴動予備軍を生んだ原因とは何か。2012年10月に中国政府によって公表されたある数字を見てみればすぐに分かる。

　2012年10月6日、中国の各メディアが国家人口計画生育委員会近日発表の「中国流動人口発展報告2012」の主な内容を伝えた。

それによると、2011年末に中国全国の流動人口が史上最高の2.3億人に達しており、その8割は農村戸籍を持つ者で、平均年齢は28歳であるという。

　中国でいう「流動人口」とは、要するに安定した生活基盤を持たずにして職場と住居を転々する人々のことを指している。日本の総人口より1億も多い人々がこのような不安定な生活をしていることはまさに驚くべき「中国的現実」だが、そういう人々の大半が農村部から流れてきた「農民工」であることは、上述の「8割が農村戸籍」との数字によっても示されている。

　今まで、それほど大勢の「農民工」に生活の糧を与えていたのは、中国の高度成長を支えてきた「対外輸出の急成長」と「固定資産投資の継続的拡大」である。

　沿岸地域の輸出向け加工産業が繁栄すると、内陸部農村出身の若者たちが大量に「集団就職」してくる。そして不動産投資や公共事業投資が盛んであった時には、農民工の多くはまた、建設現場の労働力として吸収される。つまり、高度成長が継続している間は、農民工は「流動人口」となっていても、異郷の都市部で何とか生計を立てることができた。

　だが、2011年の後半から、世界的経済不況と中国国内の生産コストの上昇が原因で中国の対外輸出が大幅に減速してしまい、金融引き締めのなかで公共事業投資が激減した。それに加えて、不動産バブルの崩壊が始まると、全国的な「大普請ブーム」はもはや過去のものとなりつつある。

　その結果、多くの農民工が輸出産業と建設現場から「余剰労働力」として吐き出される羽目になった。今年の7月に入ってから、中国の沿岸地域で企業倒産とリストラの嵐が吹き荒れている中で、職を失った農民工の「帰郷ラッシュ」が起きていることが国内の各メディアによって報じられているが、それはまさに、農民工のおかれている厳しい現状の現れであろう。

　都市部での職を失って帰郷できるのはまだ良い方である。前述の「報告」が示しているように、現在の農民工たちの平均年齢は28歳で、20代が大半である。いわば「農民工二世」の彼らの多くは実は都市部で成長していてすでに「農民」ではなくなっている。彼らはいまさら農村部に帰っても耕す農地もないし、農作業のことは何も分からない。彼らにはもはや、「帰郷」すべき「郷」というものがないのである。

　農村には帰れず都市部にとどまっても満足に職に就けない彼らの存在は当然、深刻な社会問題となってくる。その人数が億単位にでも達していれば、それこそ政権にとってたいへん危険な「不安定要素」となろう。中国共産党中央党学校が発行する「学習時報」の8月6日号は、「新世代農民工の集団的焦燥感に注目せよ」との原稿を掲載して「新世代農民工たちの焦燥感が集団的憤怒に発展するのを防ぐべきだ」と論じたのは、まさにこの問題に対する政権の危機感の現れであろう。

　中国の歴史上、農村部での生活基盤を失って都市部に流れてくる「流民」の存在は常に王朝にとっての大いなる脅威であった。行き場を失った流民の暴発はいつも、王朝崩壊の引き金となるからだ。

今の中国共産党政権は果たして、億単位の「現代流民」の「集団的憤怒」の爆発を防ぐことができるのだろうか。もしそれがうまく出来なかったら、天下を揺るがすような大乱が「近いうち」に起きてくるのはけっしてあり得ないことではない。習政権樹立後における暴動の多発は、まさに天下大乱が起きてくることの前兆と見てよいであろう。

　さて、習近平政権は今後一体どうやってそういう人々を手なずけて民衆の爆発を防ごうとするのだろうか。おそらく彼らに残される最後の有効手段の1つは、すなわち対外的な強硬政策を推し進めることによって国民の目を外に向かわせることであろう。

　実際、習政権はその発足からの数週間で、海軍の「虎の子」の新空母で初の着艦試験を成功させたり、東シナ海と南シナ海でそれぞれ軍事演習を実行したり、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海周辺を自国領と紹介する軍監修の地図を発売したりして、軍中心の挑発的な行動を頻繁に展開し始めている。

　そして習総書記自身、11月29日、6人の政治局常務委員らを伴い北京市の国家博物館を訪問して中国近現代史の展覧会を参観した後に、「アヘン戦争から170年余りの奮闘は、中華民族の偉大な復興への明るい未来を示している」などと国民に語りかけた。約10分の演説で、彼は「中華民族」や「（中華民族の）偉大な復興」という言葉を合わせて20回近く連呼した。11月15日の総書記就任披露目の内外会見でも、彼の口から頻繁に出たキーワートの1つはやはり「民族の偉大なる復興」なのである。

　かつての江沢民政権と同様、ウルトラ・ナショナリズムに縋（すが）ってそれを国内危機脱出の手段に用いることはすでに、習近平政権の既定路線となっているようである。

「日本と闘争する」発言の重み

　そして今後、経済低迷のなかで流民の暴発などによる国内危機の拡大という局面にさしかかった時、習近平政権は結局、国内の混乱収拾のためにわざと国際的危機を作り出して国民の目を外に逸らすような方策に打って出るのであろう。そうなった場合、尖閣と日本はまさに、彼らにとっての格好の餌食となる可能性が大である。

それを予兆しているかのように、12月13日、日中間で未曾有の緊急事態が生じた。尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機1機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてである。習政権が樹立してから1カ月余、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていないにもかかわらず、中国側は一方的な挑発行為を執拗に繰り返してきた。その中で習政権はとうとう、日本領空への初めての侵犯に踏み切った。

　翌日の14日、中国の楊潔チ外相は人民日報に寄稿して習政権の対外政策を語った中、日本側の尖閣国有化に関しては「断固として日本との闘争を行う」と明言した。日中国交回復して40年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのはおそらく初めてであろう。

　一国の外相は外交上の最低限の礼儀や配慮も顧みずにして、「闘争する」という赤裸々な「対敵国用語」を使い始めたこと自体、習政権がすでに実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。同じ日に、人民日報系の環球時報は社説を掲載して尖閣へ向かって中国軍機を派遣するなどの「あらゆる行動をとる権利を保留する」と言って露骨な軍事恫喝を行った。

　どうやら習近平政権は本気で、日本との「尖閣紛争」を徹底的に戦い抜く腹づもりなのだ。日本にとっての本格的な「尖閣危機」がいよいよ迫ってくるのである。

◆２０１０年７月１日中国で施行された「国防動員法」

　殆どのメディアも日本国民も関心を示さなかったこの法律施行だが、尖閣諸島に中国が侵攻した際に、日本にとって最大の影響を与える法律となる。

反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

　 １４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

　軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

　戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

　中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。

　国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。

いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

　民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

　中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。

　関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。

　一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

　中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

　白少将は 「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。 中国系以外の企業の生産ラインや資産も同法の対象となるということである。

尖閣諸島は日本との紛争であり、当然中国国内の日本企業は、人民解放軍によって占拠されるだろう。

　４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

　今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。

　同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”新華社が造り出した場合においても、である。

いわば、“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。その可能性が窺える法律、と認識して差し支えないだろう。人民解放軍の「お手伝い」がしたい。そのような企業があれば、遠慮は要らない。同国の土になれば良い。

有事は「中国」国内にとどまらず

　先ず、有事といえば決して「国内」に限定せず、「国内外」に位置付ける。これが国政的な通念である。

「国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている」と紹介し、同法律が「国民総動員」法であることを指摘している。

「全国民参加」を謳（うた）う中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるだろう。日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。

　たとえば、人民解放軍による台湾、日本の領海、領土への軍事侵攻が、もしも現実のものとなった場合は、チベット、ウィグルでの“騒乱”とよく似た図式で、台湾、日本の国民や財産が、その「国防動員法」による抑圧対象となりかねない。いわば、「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる可能性もまた否定できないだろう。

　人、また人を送り込む。同国伝統の人口侵略のその先には、こうした「領土掌握」の発想に裏支えされているであろうことは、むしろ、チベット、ウィグルの現実を観れば明白である。他所の国の出来事、他所の国の法律、と安閑としている間に、その間隙を衝くかのように沸いて出る異国の民に国は奪われ、「他所の国」になってしまう。この懸念さえ窺える「新法律」である。

中国の国防動員法要旨

一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する

一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある

相次ぎ東京の一等地の広大な土地取得や地方駐在の中国領事館が土地拡大を急ぐことにも、当然こういった意図が見え隠れする。まったく日本の知事や官僚も平和ボケというのかそれとも、中国の工作員に成り下がったのか、嘆かわしい限りである。

中国の学校では既に日本は中国領土と教え、明らかに将来を見据えた１００年の計で着々と行動してくる。

　

国防動員法のまとめ

簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、

・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということである。

上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。

こんな危険な法律を作る国に、日本の憲法の９条が守ってくれるという根拠が何処にあるのか是非説明していただきたいものである。

猫も杓子も中国進出と煽り、この国家動員法の危険性をろくに報ずることもなく、未だに中国寄りの報道に終始するメディアは何処の国の報道機関か明らかにせよ。

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NHK放送センター　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
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韓国文化放送(MBC) 　 港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン 　　港区台場2-4-8
http://navitokyo.com/03-5500-8888/

聯合ニュース　　　 　港区虎ノ門2-2-5 9F
共同通信会館　　　 　港区虎ノ門2-2-5
http://homepage3.nifty.com/kyodonews-bld/
　

東京にある6つのキー局の内、製作から財務まで一貫して朝鮮人が行ってるテレビ局が1つ
中国共産党から毎年大量の反日工作費が流れているテレビ局が2つ
もろに北朝鮮と繋がっているテレビ局が1つ　

特に朝日新聞は『人民日報』との提携だけでなく、秋岡家栄記者が、『人民日報』海外版の日本代理人に就任し、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任するなど、中華人民共和国の報道機関との太いつながりが存在する。

◆共産党が支那を征服し、革命によって激しく糾弾して改められた旧中国の役人の悪弊だったはずの「政府の腐敗」「汚職」「ワイロ」「権力の乱用」「不正蓄財」等々。

それら全てが、現在の共産党に対して言い当てる言葉となっている。

香港の反北京紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」に載った笑い話

■深圳市長の許宗衡が汚職と不正蓄財容疑で逮捕された。党の汚職摘発係官が家宅捜索し巨大な金庫を見つけたが開け方が判らない。泣く子も黙る党規律委員会のヴェテラン職員が、8文字の暗号で開くだろうと目星をつける。そこで係官は「芝麻開門、芝麻開門（開けゴマ、開けゴマ）」、「上天保佑、昇官発財（天のお助け立身出世、がっぽり蓄財）」、「人為財死、鳥為食亡（ゼニのためなら命も要らぬ）」などと次々に声を掛けたが開かない。万策尽き、許を金庫の前に立たせる。すると許は故里の湖南訛りで厳かに「清正廉潔、執政為民（命の限り人民のため）」と。すると、あれほどまでに固く閉まっていた金庫の扉がスーッと開いた。金銀財宝がギッシリと詰まっていたことはいうまでもない。

■子供が母親に「ねえ、共産党ってな～に」。すると母親は「父ちゃんのようなものさ。何から何まで口出すが、とどのつまり、な～んにもしない。でも一日中、文句タラタラ。エラそ～にしてるだけ。役立たずの有難迷惑」。次いで子供は「じゃ、政府って」。母親は「おっかさんのようなもんさ。朝から晩まで父ちゃんに叱られっぱなし」。「じゃ、全国人代って」。「おじいさんだよ。一日中、鳥籠持って小鳥と遊んで、な～んにもしない。いい気なもんさ。クソっタレが」。「じゃさあ、政治協商会議って」。「婆ちゃんみたいなもんさ。朝から晩までガミガミ騒ぐが、誰もいうこと聞かないだろう。愚の骨頂さ」。「そんなら共産党規律委員会って」。「お前だよ。大口を叩くが、やっぱり父ちゃんと母ちゃんには頭が上がらない。食べるも着るも、やはり父ちゃんと母ちゃん次第だもんね」

 支那人はとても面白い。生きているときに自分の土地、自分の家屋、自分の財産、自分の自由、自分の仕事、自分の子供すら守れない。万が一亡くなっても、自分の遺体すら守れず誰かに売られてしまう。しかし、国の領土を守るとなると、瞬時に激昂して血が熱くなる。

 

アラブの裏側、日本の裏側

パレスチナ問題＝中東紛争の、真実

　財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「化ける」。１日で１７０倍、年率換算で６２０万％の高配当ビジネスである。６２０％ではなく、６２０万％である。

これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

　世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

　米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドルを、米国はイスラエルに援助している。

日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、１億３６００万ドルもの「資金援助」を行ってきたことになる。

ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。

アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。

６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。

土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者＝アメリカが豊かな生活を送る。

これが世界経済と国際政治の「現実」である。

◆イタリア本土とシチリア島を結ぶ、全長３０kmの橋。この橋は、シチリアを横断するシチリア横断道路の建設と一体化し、さらに地中海・海上の橋により、チュニジアのチュニスへと連結される。

チュニスからは、北アフリカ、マグレブを横断する高速道路建設と結合し、アレキサンドリアまで直行、通過し、エジプトのスエズ運河に達する。

さらに、このイタリア＝マグレブ高速道路は、現在建設中のスエズ運河架橋を通り、シナイ半島を通過、ガザ、そしてイスラエルを縦断、さらにレバノン、シリア、トルコにまで至る高速道路に連結する。

この道路建設により、北アフリカとヨーロッパを結ぶ地中海経済圏の基幹である地中海流通網が形成される。

　イスラエルとアラブ諸国は、激しく対立し憎悪の関係にあるが、それとは全く無関係にイスラエルとアラブはあらゆる産業の基盤である流通網を一体化させる道を選択し、実行に移し始めている。パレスチナ戦争は軍事産業の活性化のための産業振興策であり、この地中海流通網も産業振興策として建設されている。激しく憎悪し殺し合うイスラエルとアラブが、自由に行き来する道路流通網を建設し、ジョイント・ビジネス(共同事業)を行う事は当然である。

ＥＵは１９０４年、ヨーロッパ鉄鋼共同体として発足した。あらゆる産業の基盤である鉄鋼生産・流通において一体化した事が、ＥＵ統合の「出発点」であった。あらゆる産業の基盤である道路流通網の一体化が、イスラエルとアラブを含む地中海経済圏一体化の「出発点」である。

１９０４年のヨーロッパ鉄鋼共同体の発足以後も、第一次世界大戦と第二次世界大戦があり、ドイツとフランスはお互いに憎み合い壮絶な殺し合いを行った。しかし、ドイツとフランスは現在統合ＥＵのメンバーとして、その統合の中に居る。鉄鋼共同体として産業基盤を一体化させた以上、また地域共同体として一体化させる事が「必然」であった以上、相互の憎悪と紛争は１００年を経て無力化される。かつて、ナショナリズム＝国家主義の立場から、ドイツへの憎悪を煽動したフランスの「愛国者」も、フランスへの憎悪を煽動したドイツの「愛国者」も、統合ＥＵの現在から見れば、その愛国心は無知を意味し、嘲笑の対象でしかなく、時代遅れの歴史的遺物でしかない。

地中海経済圏の結成は、やがてイスラエルとアラブの相互憎悪を無知な時代の歴史的遺物として、数百年後、嘲笑の対象にする。北朝鮮・中国・韓国と日本の相互憎悪＝各国の愛国主義も、やがて無知な時代の歴史的遺物として、数百年後、嘲笑の対象でしか無くなる。

誰でも殴られれば最低限の自己防衛のために反撃を行う必要性が出てくる。竹島、尖閣、北方領土、こうした地域への日本は最低限の自己防衛を施しながら、一方で、愛国主義に駆られた行動が、１００年後、嘲笑の対象になる歴史的遺物でしかない事も十分に認識しておく必要がある。左手で殴り合いを行いながら、右手で握手するのが外交であり、人間関係の基本である。

人気のなくなった韓国大統領が「人気回復」のために竹島に上陸する行為は、お菓子を皆に配る子供が人気者になる事に等しい恥行に過ぎない。

「たまたま」日本に生まれ育った者が日本への愛国心から竹島問題で絶叫し韓国の国旗を燃やす、そのようなレベルの人間達は、もしも「たまたま」韓国に生まれていたならば韓国への愛国心から竹島問題で絶叫し日本の国旗を燃やす行動に出る。そのような人間達を「相手にする事は、時間のムダ」となる。

上記の地中海湾岸道路が完成した時代には、「自国領土に他国人が入った」として激怒する事自体がコッケイになる。こうした「道路建設」を経済・政治・文化面で形成して行く事が、偏狭な愛国心を無化する。

かつて軍事力で威迫し、英国が中国から香港を奪い取り、１００年間使用し続けてきた事については、誰も英国に正義があるとは考えなかった。暴力を行使し他人の領土を奪った英国の行為に正義は存在しなかった。そして暴力を行使し香港を取り戻そうとする中国の愛国者も多数いた。しかし中国の愛国者が暴力に訴えかければ、英国の愛国者達は、自国の領土が中国人に奪われるとして暴力を行使し、相互殺戮が繰り返される結果になる事は明らかであった。

愛国者と愛国者が衝突すれば戦争が起こる。

中国の指導者は、「香港の問題は、我々の世代より、はるかに賢くなっているはずの１００年後の世代に解決を任せよう」と発言した。了見の狭い愛国心同士の衝突を回避しようとする「知恵」である。

中国・韓国・北朝鮮・ロシアと日本の間においても、偏狭な相互の国の愛国心が克服される時代が来る事を、見越した、知恵者が必要とされている。

◆北朝鮮の核ミサイル開発に対し、アメリカ政府が資金支援を行っていた事実は、かつてのイラクのサダム・フセインに対するアメリカ政府の支援と、「同一の経済構造・仕組み」に拠っている。

前ブッシュ政権を含む、親子２代にわたるブッシュ政権で、２度に渡って行われた、アメリカとイラクの戦争。

この戦争の口実は、イラクが残虐な生物・化学兵器を持っていると言う事であり、「世界の警察アメリカ」にとって、それは許しがたい、と言う事であった。

　しかし、１９８０年代、イラクのサダム・フセインに対し、生物化学兵器を売り付けたのが、米国の化学産業Ｇ・Ｄ・サール社であった。

そして、このＧ・Ｄ・サール社の社長がドナルド・ラムズフェルドであった。

ラムズフェルドは、前ブッシュ政権がイラク戦争を開始した際の、国防長官である。

ラムズフェルドは、「自分で生物化学兵器を、イラクに売り付け、金儲けを行い、その後、イラクが生物化学兵器を持っていることは、ケシカランとして、戦争を開始した。」

８０年代、ラムズフェルド本人は、サダム・フセインの軍事コンサルタントとして、イラクに駐在していた。生物化学兵器の製造・実戦使用のノウハウを、イラクに伝授したのが、ラムズフェルド国防長官本人であった。「それにも関わらず、ラムズフェルドは、イラクが生物化学兵器を持っていることは、ケシカラン」として、イラクを戦争で壊滅させたのである。

　フセインに生物化学兵器を売り付ける事は米国軍事産業の利益になる。そして、フセインが「生物化学兵器を持っているのはケシカラン」と戦争を行う事も、米国軍事産業の利益になる。

ラムズフェルドの「行動基準は、首尾一貫している」。

　北朝鮮が核武装する事も、北朝鮮が日本にミサイルを射ち込む事も、ミサイル防衛システムを日本に買わせる結果になり、それは米国軍事産業の利益になる。従って、アメリカは北朝鮮の核兵器製造を「支援する」のである。

　さらに近い将来、日本の自衛隊が、北朝鮮と「戦争する事」も、米国軍事産業の利益になる。

日本と中国が、「戦争する事」も、日本・中国の両方に兵器を販売している米国軍事産業の利益となる。

　既報のように、「米国政府が育てた北朝鮮外交官」を通じ、米国は北朝鮮の軍事・外交を自国の軍事産業に有利な形でコントロールする事が出来る。

そして、戦争が終結し、米国軍事産業が十分に利益を上げた後に、「戦後」、北朝鮮を親米国家にする準備も整っている。

米国軍事産業の経営者の「預金通帳の残高を増やすため」、殺し合いを行い、死んで行く、日本人と朝鮮半島の人間達だけが、「バカを見る」結果になる。

日本国内で、反中国、反朝鮮の「感情を、アオル、日本の自称・愛国者＝民族主義者達」が、米国軍事産業の奴隷として、デマ宣伝を繰り返す売国奴である事は、明白である。

◆プーチンが大統領に返り咲いて、日本に天然ガスを送るパイプライン建設や海底トンネルでロシアと日本を結ぼうと提案している。

日本にまず二島を返還し、経済協力を先行したのちに改めて残り二島の交渉に入ろうと提案したのもプーチンである。日本の政府も外務省も、返還は４島同時でないと応じられないと断った。明らかに米国の意向によってそう断った。

日本政府は言葉で「北方領土を返せ！」と叫びながら、実は返されて日露平和条約締結に向かうことは、米国の逆鱗に触れるために非常に困るのである。また、「北方領土を返せ！」と運動している者にとっても、領土が返ってくることで寄付金も補助金も失うため、非常に困るのである。

だから、いつまで経っても北方領土は帰っては来ない。

つまり、北方領土返還の障害は、ロシア政府ではなく、アメリカ合衆国政府である。

http://blogos.com/article/41389/

ロシアの天然ガスや石油を日本が取引交渉するたびに、日本の政治家が殺されたり不審死を遂げてきた。鈴木宗男や佐藤優は投獄され、公民権を奪われた。

他の政治家も官僚も、最早その勇気など持ち合わせては居まい。誰もが米国の意向には逆らわない。かって、「米国にNO！と言える政治」と格好の良いことを言っていた石原慎太郎も、振り返ってみれば、何のことはない米国のポチに過ぎなかった。

尖閣諸島も竹島も、最もその障害となっているのは、実は韓国でも中国でもない。米国の決定一つでどうにでもなる問題である。だから、日本が米国に統治されているいる以上、いつまで経っても解決などしない。根本のところで日本の政治家の問題では無いということである。

日本はポツダム宣言を受諾し、敗戦国となった戦後の世界秩序を今後も受け続ける。東京裁判を受け、今もなお国連に削除がされず「敵国」であると残る意味は、戦勝国である常任理事国の決定に、たとえ理不尽であっても逆らえないぞということなのである。

なぜ未だに日本を国連が『敵国』として残しているかということは、そう言うことなのだ。

日本が公式に米国を揺すってみればよい。大震災の復興のためや、日本の備蓄資源購入、たとえば石油・天然ガス、政府の巨額赤字解消のために米国債を担保に各国から金を借りまくれば良いのである。そして支払い不履行で、各国から米国へ請求が行くようにすれば良い。

日本が如何に今まで米国に搾取され続けて来たかが公になる。そうでない限り日本人はいつまでたっても米国の奴隷で有り続ける。

中国に兵器を売り、中国の銀行や証券市場に介入し、世界第二位の国に仕上げたのも米国であり、日本に対して脅すよう煽り焚きつけているのも米国そのものである。それが米国の利益につながるからである。

情報戦争 

尖閣諸島問題で日本に敵意をムキ出しにする中国政府。

だが、この中国政府が日本の大手企業１４５社の「大株主」となっている。

「大株主」は当然、取締役を日本企業に派遣する。

取締役＝スパイは自由に「自分の所属企業内部」を歩き回る。

日本企業の特許情報・技術情報が中国に流出する「抜け穴」が、これである。

そして流出した技術で中国軍は軍備を増強している。

　中国空軍の作成した軍事戦略文書「超限戦」には、毒ガス、細菌兵器の開発、細菌等による汚染食品の流布、インターネット上でのハッキング等による情報奪取、コンピューターの破壊等を、戦争行為として行うことが記載されている。

中国が日本等に対し汚染食品、汚染された陶磁器等を輸出している事は、「中国国内では農薬・食品添加物への規制が弱い」ことが原因ではなく、中国軍の軍事行動である。

現在、中国軍は、こうしたテロ・破壊工作、「不安醸成行為を行う部隊」として、中国紅客連盟という４万人の部隊を活動させている。この４万人の相当数が、日本国内に潜入・活動を開始している。

近い将来、中国軍が尖閣諸島に「上陸」する日は必ず来る。その際、日本人による中国軍への反発をカク乱する目的で、日本国内での食品細菌汚染、原子力発電所への携帯ミサイルの発射、インターネットの機能不全、銀行ＡＴＭダウン等の金融機関の混乱が、「意図的に、同時多発的に引き起こされる」。

尖閣をめぐる中国への非難を「別方向に誘導する」ための軍事作戦が展開される。

逆方向から見れば、こうした混乱が生じている際には、裏側で尖閣・竹島・北方領土への「軍事侵攻」の計画が進みつつある事への警戒心が最大限に発揮されなければならなくなる。原子力発電所・事故、食中毒事件等の「今、眼の前にある危機」は、「今、眼の前にない危機」のために演出される事になる。

◆既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。

これには米国の「監視」が付いている。

「公式発表のＯＫ」が、米国側から出ていない。

日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。

米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。

是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。

憲法に非武装、核兵器を持たないと記載してあるから、日本は核ミサイルを所持していないと考える、「紙に書いてある契約書通り」に、現実が動いていると考えるのは、幼稚園児の発想である。

病気で辞任する国会議員・大臣に、「日本は核ミサイルを持っている」と発言し、引責辞任する政治家は居ない。

最初から病気で辞任する以上、核ミサイル所持の発言で引責辞任しても、痛くもカユクも無い。

政治家の、こうした公式発言が、どれ程、隣国を恐怖させ、隣国の暴虐無尽な行動への抑止力になるかは、計り知れない。

病気での辞任を、日本の強烈な国益に「使う」という、政治家としての覚悟、自己の政治生命の終結と引き換えに敵国と「刺し違える」覚悟が無い。

さらに、日本の所持する核ミサイルのデータを、民間組織を通じ、隣国に「極秘に流し」、相手国への威嚇に使う知恵もない。

１９７０年代、長年、アメリカと敵対してきた中国が、アメリカとの「国交回復」に動いた原因は、

アメリカの軍事通信衛星が、中国の軍事的要地の全てを写真に写している、その証拠写真を小平に渡した事が、キッカケであった。この写真はアメリカ国家の国家機密であったが、アメリカ政府は意図的に、それを中国に手渡した。

その写真を見、真っ青になった小平が、アメリカと敵対する事は得策ではない、と判断し、国交回復に動いた。

自国の持つ通信衛星の技術水準を敵国に知らせ、国家機密を敵国に伝える「漏洩行為」が、自国に圧倒的に有利になる事がある。

その程度の、「知恵者」も、日本には育っていない。

◆米国防総省は今月10日、ミサイル追尾能力は持つものの迎撃ミサイルを搭載していない自衛隊保有のイージス艦「あたご」と「あしがら」について、能力向上 のために総額4億2100万ドル（約350億円）の装備を売却すると米議会に通告したが、その2日後に北朝鮮は「人工衛星」を打ち上げた。打ち合 わせたような絶妙なタイミングである。

　北朝鮮の「人工衛星」はミサイルである。当初は発射自体、やらせの疑いがあったが、ミサイルの一段目の一部とみられる円柱状の物体が韓国西部の黄海上で発見・回収されていることから、打ち上げたことは間違いないよ うだ。(打ち上げを装って部品を流した可能性も皆無ではないが…)

　打ち上げられた物体は、地球上を周回しているようだが、衛星 ならば電波信号が発せられるはず、米当局者の話では、発電用の太陽光パネルを広げるための管制施設から送信される電波信号が確認されていない。ただの物体を打ち上げたりしないだろうから、故障なのだ。

　韓国でも衛星打ち上げが計画されていたが、延期されており、北朝鮮に先を越されたということで相当ショックを受けている模様だ。北朝鮮は、故障を偽装して韓国を油断させ、不意打ちを食らわせたのである。

　情報収集能力が欠如していて、米国に頼るしかない韓国政府は発射を予期できず、またしても恥をかかされることになった。今回米国は敢えて韓国に情報を提供しなかった。韓国に提供する情報がことごとく外部に流出するからである。結局この北朝鮮ミサイルは、安倍自民党に利する結果となった。

　この機に乗ずるが如く翌13日、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機「Y12」１機が尖閣諸島付近で領空侵犯している。情けないことに、自衛隊のレーダーは捕捉できなかった。どうも手を抜いていたようだが、これを理由に防衛予算増額を謀る魂胆なのだろうか?

　 中国も、北朝鮮と歩調を合わせて極東危機演出に一役買っている。韓国国防省の報道官も、「数カ月の準備で核実験をできる」と緊張を煽っている。与党セ ヌリ党の朴槿恵候補を後押ししているのだろうが、日米韓中朝5カ国が見事に連携している。戦争の瀬戸際に持っていって軍需産業を活性化し、落ち込んだ経済を立て直そうという魂胆が透けて見える。

◆韓国の主張する「歴史問題」のほとんどはでっち上げだが、アメリカ議会やEU議会まで慰安婦決議をしている。このように国際的な情報戦で日本が韓国に負け続けてきた一つの原因は、その平和主義にある。日本人は平和を最優先するのが当たり前だと思っているかもしれないが、英語でpacifismというのは、自国が侵略されても抵抗しない敗北主義のことである。

旧石器時代の人類は平均15％ぐらい殺されていたが、その原因は人間が類人猿より凶暴だったためではなく、道具を使うようになったためだ。石器によって相手を一撃で殺せるようになると、戦争は先手必勝になるので、先に殺さなければ殺されるという安全のジレンマが起こる。これはゲーム理論でいう囚人のジレンマで、これを解決するために国家が生まれた。

相手より少しでも強力に武装しようとする軍拡競争である。国家が生まれたのは武力には規模の経済性があるためで、それによって戦争の回数は減ったが規模は大きくなった。専門の軍隊や大量の武器が必要になり、兵站を維持する経済力が国家の興亡を決めるようになった。

徳川幕府は、バラバラの地方国家の戦争を「凍結」し、対外的な交流を遮断する「内向きの平和」を実現した。これは世界にもまれなイノベーションだったが、コストが安い代わりに汎用性が低い。日本人同志なら「話せばわかる」という平和主義が通じるが、安全のジレンマが遍在する世界では、一方的に裏切られる最悪の結果になる。

ペリーの黒船、相次ぐイギリスなど欧米の戦艦に、とても国を守ることが出来ないと悟った幕府や強力藩は直ぐさま近代化に取りかかった。相手の国を攻めるためでは決してない。それが国防と言うモノである。

日本の国防力が充実したからこそ、周りの亜細亜各国が欧米の植民地と化して搾取される中、我が国は独立を確保出来たのである。

何処かの女性党首が、「攻めるより攻められた方が良い。人を殺さずに済む」とほざいたが、植民地化されるとは搾取と隷属に強姦、虐殺も容認するという意味が有ると言うことを全く意識していない。聖人君主なら他国を蹂躙したりすまい。日本国民の同胞身内を見殺しにせよと公言する人物が、国会議員をしていることこそ糾弾すべきである。

国会議員は、日本国民の生命と財産を守るのが使命である。

支那ではチベットやウイグルの人たちが、女性は強制的に漢族と結婚させられ、男性は強制労働や民族消滅の危機に晒されているという事実を何故無視するのか？人権派弁護士を標榜するのに、なぜ無視し、なぜ在日だけの人権しか言わないのか？日本の市民活動家や人権を守れと運動する人たちは、特別な民族だけに対してしか反応しない。

日本人は人権を主張できないのか？

憲法９条は、憲法の主体たる日本国民の「基本的人権」を守るために設定された付随条項である。日本国民の「基本的人権」を全く認めないで、付随条項だけ守れと言う論法は、日本国民には到底容認出来ないことである。

平和ボケの日本人がそれを理解することはむずかしいだろうが、東アジアの地政学的な均衡が崩れ始めた今、最低限の他国から侵略されない為の国防は「議論」するべき時に違いない。

国防とは武器を沢山持つだけと言う意味ではない。情報戦、宣伝戦、それに相手の国の必要物資を武器にすることも重要な国防である。

特殊技術、特殊部品、特殊物資、それが無ければ相手国の武力や経済が、決定的な壊滅を受けるモノが、日本には多数存在する。それらを相手国に対する武器とすることが、他国では為し得ない、日本にとっての最大の国防となる。

日本社会のしくみ

　アメリカは、戦後６５年間にわたって、日本に立派な工業製品を作らせる代わりに、いくらでも刷ることの出来るドル紙幣と紙くずを与えて来た。紙くずというのは、実質上、日本国内に持ち込めない米国債のこと。

　小泉元総理と竹中平蔵元金融担当大臣がアメリカに、ああしろ、こうしろと言われるがままに経済政策を実行した。それで、すべての民間銀行を外資に手渡すはめになった。いま『会社四季報』を見ればわかるように、外資によって３割以上の株を握られるはめになったわけだ。日本の金融機関は、たとえばチェース・マンハッタンとかモルガン・スタンレーとか外資の支配下になったのである。

　 “りそな問題”とは一体何だったのか。これは“国家ぐるみのインサイダー取引”だったということだ。りそなは小泉・竹中の売国奴政権によって潰された、その代表的な例である。

　 小泉政権は当初、足腰の弱い企業はどんどん潰れて構わないという市場原理主義の方針だった。竹中平蔵などは、「大きくても潰せないことはない」とさらに不安を煽るような発言をしたため、株価が下がりまくって、日経平均はどん底にまで落ちた。そのいちばん安値のときに、外資が日本株を買いまくっていたのである。安心して買えたわけは、すでに小泉とアメリカとの間で、シナリオが出来ていたからである。

　 小泉が２００３年５月に突然、経済方針を転換して金融機関を救済すると言いだして、株価は上昇した。外資は“濡れ手に栗”というわけである。

　そもそも、りそな銀行の頭取は、他行のようにへつらわずに、小泉の行き過ぎた規制緩和政策に強く反対していた。国有化されたあげく、外資に安く払い下げられのではたまらんと分かっていた。それで監査法人に対しては、健全な経営内容を不当に低く偽装して評価せよとの圧力が掛かった。そんなことは、仕事に誇りを持っている会計士には出来っこない。結果、よくあるように自殺である。怪死の状況で、殺されたか追い詰められたかは不明だが。それで別の監査法人が入り急に、りそなの経営内容は危ないと言い始めた。

結局あとから公的資金が注入された。りそなに必要以上に多い２兆３千億円もの大金が注ぎ込まれた。例えて言うなら、「お財布を安く売りますよ」と言っておいて、もちろん財布にお金は入ってないが、こっそり領収書が入っている。これを買っておくと、あとからお金が戻ってくると。

　ロックフェラーとそのお仲聞たちだけは、あとから２兆３千億円もらえることを知っていて、“超お買い得”という話である。日本国民の血税を、ああいう連中に巨額に渡してしまった。“盗っ人に負い銭”とはまさにこのことである。小泉政権はまれに見る悪質な政権で、日本の植民地化がさらに深刻になった。

　 その後も同様である。郵政民営化をなりふりかまわず断行するにあたっては、巨大な規模の情報操作があった。テレビしか観ない、あるいは新聞しか情報源がない、馬鹿な日本人を「Ｂ層」と呼んでいた、大衆洗脳の立案書まで暴露されている。そうした騙しやすい日本人の７割に「郵政民営化に賛成か？　反対か？」と、わかりやすく、ごくごく単純化したキャンペーンを張って訴えた。テレビ局にも異常に巨額のお金をばらまいた。

　 その工作資金として、アメリカは７０億円もばらまいたと言われてる。７０億円ばらまいて、郵貯・簡保の３５０兆円を奪えるなら、安い買い物だということだ。この話は小泉政権の閣僚経験者がオフレコではっきり語っている。

小泉の後を引きついだ安倍晋三政権で、農林大臣が次から次へとおかしくなった。これは、郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫の６兆円がターゲットにされていたからである。そこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っている。

　 ちょっとでも手強いそぶりの農水大臣が出てくれば、ピンポイントでスキャンダルをほじくり出して追っ払う。松岡利勝農水相は、農林中金をあの連中から守ろうとしたために、自殺させられたのだろう。松岡農水大臣の「自殺」も首をつらされて十分に死ぬまで警察に知らされなかった。日本の政界はなんとも恐ろしい世界であり、国際金融資本に逆らえば首相と言えども「病死」させられる。

　 さらには、農家のお金だけでなく、農業支配、食糧管理まで狙っている。アメリカの企業（モンサント社）が作っている種苗や農薬を継続的に買わせようとする。そういうことまで戦略に組み込まれている。こんな重大なことに誰も気づかない、いや知らされていない。この『モンサント社』は、米倉経団連会長の「住友化学」の提携先である。福一原発事故の４ヶ月前に、放射性セシウム体内除去剤の販売を開始した。何とも絶妙のタイミングで用意出来るものである。

いやいや、その先見性に心底感服しているのである。

厚労省が地震当日の3/11に日本メジフィジックス（株）という会社に放射性物質（プルトニウム）排泄の新薬開発を依頼している。被爆地にヨウソ剤も配らずに、新薬手配とはなんとも不可思議な行動である。（日本メジフィジックス　　放射性セシウム体内除去剤を提供　日刊薬業　2011年3月14日　）

日本メジフィジックス
　　　　　　非上場
出資比率　
　　　　　　住友化学株式会社 50%
　　　　　　GEヘルスケア　50%

日本経済団体連合会
【会長】　　米倉弘昌　住友化学会長　
2010年、旧三大財閥系企業出身として初めて日本経団連会長に就任した。
【副会長】
清水正孝　東京電力社長（当時）
川村隆　　日立製作所会長
現在、GEの原子力事業は日立との合弁会社になっている
西田厚聰　東芝会長

　国を売ったら、どこの国でも死刑か終身刑が当たり前である。日本だけ懲役１年。それは罪に問われての話である。スパイ防止法が無いお陰で、スパイが発覚してもせいぜい窃盗、初犯で執行猶予である。小泉・竹中はCIAと米国国家が後にいるため、罪にも問われない。こんなばかな話がまかり通るのが日本の現実である。

 

　政治家や官僚だけが、アメリカに従属しているわけではない。ヤクザの世界もまた同じ。山口組の幹部が、「オレたちはロックフエラーの下請けをやっていたんだよ」と言っていた。まったく同じ話を、アメリカの軍幹部も発言している。アメリカは、ヤクザという暴力装置さえもうまく利用していたわけだ。マネー・ロンダリングをはじめとして、日米政財界の裏工作をやっていた。元公安調査庁の菅沼光弘氏の話でも、稲川会はブッシュ家と密接な関係にあると。もともと稲川会は代々小泉家の選挙協力を始め、祖父の代からの身内である。

日本の国会や中央官庁は外国の工作員の巣窟になっている。

　一昨年の年末、大阪市のホテルの地下食堂で、大阪府警はＣIＡと懇親会を開いた。参加した警部補によると、当日、ＣIＡが「テロ対策」の名目で講習会を行ったとのこと。その後の懇親会は非常に盛り上がったらしい。公安や検察もCIAとの懇親があり、自殺と断定されると、決して事件が蒸し返されることが無い。

◆かつて米国の大手石油企業＝メジャーとは別口ルートで、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄は、「なぜか」米国議会において収賄の情報が暴露され、ロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」。

田中角栄とロッキード社との「ワイロ」の事実を示す証拠文書が、「なぜか、住所の記載間違え」によって議会関係者に郵送された、という「有り得ない」手違いによって事件は発覚させられた。

犯罪者が犯罪の証拠文書を、「間違えて」議会に郵送した？

極めてズサンな陰謀画策であった。

９１１テロでは、極めて難しい高等テクニック＝熟練技によって超低空飛行しアメリカ国防総省・ペンタゴンに航空機を激突させたテロ犯人が、事件直前まで「航空機の操縦マニュアルを読んでいた」証拠として、分厚いマニュアルが発見されている。

マニュアルを読まなければならない初心者が熟練技で航空機を操縦した？

高熱で鉄鋼が融解し崩壊したテロのターゲット＝世界貿易センタービルの焼け跡からは、「なぜか」テロ犯人のパスポートが証拠として発見されている。

鋼鉄が焼け・融解しているにも関わらず、「紙」のパスポートが燃えずに残されていた？

このパスポートの証拠によって「犯人が誰であるか明確になった」とする、アメリカ政府。

陰謀工作には、常に、ズサンな証拠と説明が付きマトウ。

　田中角栄と同様に、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。

その中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられている。

そして、絞殺された中川の息子＝中川昭一・元財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「呂律が回らない失態を世界中に報道され」、失脚の末、死亡させられている。

上記の田中角栄を恩師と仰ぐ小沢一郎と連携し、復活した鈴木宗男は、明確にロシアからの天然ガス輸入を主張し始めている。原子力発電所の停止によって火力発電用ガスの大量輸入国となった日本にとって安価な天然ガスの供給元としてロシアを選択するという提言である。

アメリカとは別口ルートでエネルギー確保しようとし、殺害・失脚され続けてきた政治家達の群れ。鈴木宗男の身辺警護、飲食物への毒物・遅効性の発がん物質混入のチェックのズサンさが、極めて問題となる。

◆　日本の地方在住・高齢者達の老後の生活資金＝郵便貯金、簡易保険の資金は、現在、ギャンブル投機会社＝銀行ゴールドマン・サックスによって運用されている。

今次のヨーロッパ金融危機の元凶となったデリバティブ・ヘッジファンドによる金融投機の中心企業＝ゴールドマン・サックスである。

郵便局の窓口で郵便局員にゴールドマン・サックスの運用する投資信託を「買うよう、口車に乗せられ、強制された」高齢者達には、１００万円預け、現在、７０万円の損失を出し、３０万円しか手元に残らない事態がヒンパツしている。

７０％の資産の喪失は、高齢者に対する、「早く死ね」という宣告である。

　ゴールドマン・サックスは、ニューヨーク株式のダウが、「１４０００ドルを上回る」に７０万円、賭ける。ギャンブル投機である。

ヨーロッパの銀行ラザール・フレールは、ニューヨーク株式のダウが、「１４０００ドルを上回らない」に７０万円、賭ける。

「契約成立」である。

そしてラザール・フレールの子会社、銀行ドリュフィスが、ダウの先物を大量に投売りし続ける。結果、ニューヨーク株式のダウが、「１４０００ドルを上回らない」。

ラザール・フレールは、７０万円、モウケル。ゴールドマン・サックスは、７０万円、損失を出す。

しかし、ラザール・フレールと、ゴールドマン・サックスの経営者は、「同一人物」である。

この失われた７０万円が、日本の地方在住の高齢者が、郵便局の投資信託で損失を出した７０万円である。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者達の資産を略奪している。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告している。

そして、この悪徳銀行ドリュフィスの、経営者には、元・日銀総裁が並んでいる。１９９０年、市場金利を８％強に引き上げ、不動産バブルを「崩壊させ」、日本経済をカイメツさせた、元日銀総裁・澄田智である。

このドリュフィスの顧問弁護士が、ヒラリー・クリントン国務長官である。

ゴールドマン・サックスからの多額の大統領選挙資金の提供で、大統領に当選したのがオバマ大統領である。

５０年近くを馬車馬のように真面目に働き続けてきた高齢の元サラリーマン達の老後の生活資金を「ダマシ取り、死ネと宣告する」犯罪者集団が金持ち＝富豪達であり、その富豪の代理人が「世界の支配者達」である事が明確に見て取れる。

これが「現実世界のシクミ」である。

相続税１００％、年金は一度リセットと宣言し、日本を変えると政治集団を立ち上げた人物の主張とも一致する。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」（１２月１８日付け電子版）は他紙と目の付け所が異なった。「安部は今週中に日銀に圧力をかける」と予測し、景気浮揚が安倍政権の第一の眼目であることを、冷静に見抜いた報道をしている。
　日銀こそが日本経済沈没のガンであったことを同紙は示唆しているのだ。

「円高を維持し、日本がデフレ状態を続けることが、日銀の使命であった。」と。 

◆『日本の正体』高橋五郎、小池壮彦著(ミリオン出版)

　よく似た題名の本が今秋発売されているが、本書は昨年7月に発売されたもの。本書が好評だったので、共著による続編が出されたのだろう。

　本書は日本と世界の裏側が描かれているが、裏が取れない話なので真偽は明らかではない。それ故、批判も多いと思うが、本書の視点から見ると様々な謎がうまく説明できるので、かなり真相を突いているのではないかと思える。

　東京裁判で絞首刑とされた東条英機は、戦争の原因を解明するためには幕末まで遡らねばならないという趣旨のことを述べている。その真意はともかく、現代日本の宿痾が幕末明治維新期に胚胎しているのは事実である。

　この時、徳川幕府から薩長へ権力が移ったわけであるが、薩長が権力を掌握・維持する際、長らく政治の表舞台から遠ざけられていた朝廷(天皇家)を担ぎ出した。自らも王室を頂くイギリスに入れ知恵されたのだ。

　その結果、薩長及び倒幕派の公家は、天皇家を表に立てて権力と利権を握る政治スタイルを打ち出した。天皇を現人神に祭り上げて絶対化し、その影で利権を恣にしたわけだが、この構造は敗戦後の今日まで続いている。

　本書には我国の暗部が摘出されていて、その中心が「天皇マネー」である。明治政府や軍部は、戦前に各地の財宝を収集・略奪し、それを天皇の名義で管理していた。中国や東南アジアの財宝が主体で、中にはロマノフ王朝のものも含まれているようである。

　こうして集めた財宝の価値は天文学的な金額で、敗戦時に各地に隠匿された。フィリピンの山下財宝の話は有名であるが、それは氷山の一角で、戦後フィリピンのルバング島から帰還した小野田少尉は、埋蔵された金塊等を守る役目を果たしていたと言われている。

　略奪資産の存在は連合国も知っていて、戦後進駐してきた米軍は日銀の地下室などから接収したが、ほんの一部に過ぎない。この時作られたのが「隠匿退蔵物資事件捜査部」で、これが後に東京地検特捜部となった。

　この時の摘発の詳細は明らかにされていない。連合国や関係国の間で密かに談合し、利用することで合意したようだ。名義は天皇のままとし、莫大な財宝を担保に資金をやり取りすることにしたのである。戦後日本の奇跡の復興の真因はここにあった。

　名義人は天皇であるから、天皇陛下が署名しなければ動かせない仕組みになっている。オバマが皇居を訪問して深々とお辞儀をしたり、デビッド・ロックフェラーが来日して天皇陛下に会ったりしているのはこのためだ。

　「天皇マネー」を実務上管理しているのは財務省と日銀の幹部で、このため日銀の人事はしばしば難航する。現総裁の白川方明氏が選出される際も大揉めに揉めたが、当時野党だった民主党幹部も事の真相を理解していたわけである。

　右翼団体の本質も、「天皇マネー」で理解できる。皇室を守ることは、今の利権構造を守ることに繋がっているのだ。今時単なる愛国者と思っている人はいないであろうが…。

　小泉政権の時に、女性天皇や女系天皇を認めるべきだという話が浮上したのも、「天皇マネー」を誰が握るのかという醜い争いが発端になっている。皇室典範に関する有識者会議は、意図的に「女性天皇」と「女系天皇」をごちゃ混ぜにして論じているが、真の狙いは女系天皇を誕生させることにある。

　周知の如く、古来の仕来りを明文化した皇室典範の定めにより、皇位は男系で受け継がれるが、女系天皇を認めるとこの伝統が破壊され、系統が変わってしまう。有識者会議の案では、女系天皇の配偶者に関して何の制限も設けられていない。

　外国人でも配偶者になることができるわけで、このシナリオでゆく場合、その間にできた皇子が皇位を継ぐと、「天皇マネー」の管理権はそちらに映ることになる。小泉らはこれを狙っていたようであるが、悠仁親王の誕生で沙汰止みとなった。

　しかし、皇位継承問題は今後も蒸し返されることだろう。莫大な資産の管理権が絡んでいるから、強欲な人たちは何としても手に入れようとするはずである。

　中国が南京大虐殺など戦前のことを盛んに持ち出すのは、歴史の真実に関心があるわけではなく、「天皇マネー」を無心しているのだ。日本政府には経緯上弱みあるから、中国の言い分を認めてしまって、国民の反発を買っている。間違っても本当のことは言えないのだから。

　略奪によって「天皇マネー」が形成されたのなら、本来の所有者に返すべきだが、米国を始め主要国が運用に関わっているから、現実的には無理であろう。そんなことをしたら世界中が大混乱して収拾がつかなくなる。これを防ぐために強大な米軍が存在しているのかも知れない。

　理解しておくべきは、天皇は名義人に過ぎないということだ。少なくとも現在の皇室には関わりがない。財務省や日銀の幹部も、世界権力の指示に従わざるを得ないが、直接管理しているというのは強みで、容易にその権限を手放そうとはしまい。

　経済的に厳しくなってきた中国は、尖閣国有化を口実として強硬姿勢を崩していないが、「天皇マネー」の管理権を渡すよう要求しているとも考えられる。マスコミは絶対にこうした情報は流さないから、国民は自ら情報収集して身を守らねばならない。本書はその際の参考となることだろう。

『真説ニッポンの正体』高橋五郎、小池壮彦著(ミリオン出版)

　先に紹介した『日本の正体』の姉妹版で、今秋に出された。前著と内容がかなり被っているが、深刻な情報が満載されている。

　この日本という国は、よくよく原子力と縁がある国で、呪われていると言ってもよいだろう。広島・長崎に原爆を投下され、第五福竜丸は水爆実験で犠牲となり、それにも変わらず原発を多数建設して事故が引きも切らず、挙句の果てに福島第一原発が大事故を起こした。

　普通なら、原発などコリゴリだとして即時廃止するはずだが、あろうことか国は原発推進の旗を降ろそうとしない。何だかんだと理由を付けながら、原発維持で行くつもりである。この過程で米国の圧力があったことが明らかにされたが、こうした成り行きは今に始まったことではなく、原爆開発の頃から続いている。

　我国が戦前、原爆を開発していたことはよく知られているが、これは国家の意志として始められたわけではないようだ。世界権力は、米英独日の各国に原爆開発競争を行わせ、実験した上で利用することを考えていた。それ故、原爆情報は関係各国へ流されている。その役割を担ったのが、著者の高橋氏が私淑したスペインのスパイ、ベラスコである。

　湯川秀樹が戦後直ぐにノーベル物理学賞を受賞したことはよく知られているが、この敗戦国に対する異例の措置は、戦前、彼が日本の原爆情報を流したことに対する論功行賞と言われている。逆に、日本側が情報をもらったケースもあったことだろう。

　我国の原爆開発の模様については、テレビなどでも報道されているが、実用にまで至らなかったとされていた。開発可能だったけれども、昭和天皇に阻止されたという真偽未定の話もある。

　しかし実際には、当時日本の一部だった朝鮮半島北部で大々的に開発されていたようだ。ここにはウランが存在しているから、開発製造には持って来いの場所だ。ところがこの件に関しては、皆一様に口をつぐんでいる。内地で地道に研究していたという話ばかりが広められているのだ。

　史実では、我国が降伏を決めたのは広島・長崎への原爆投下が原因とされているが、実際にはソ連が満州に侵略してきたことが引き金となっている。朝鮮半島北部で開発製造中だった原爆が奪われてしまう危険が生じたからだ。

　これに関して本書や前著にも記されているが、興味深い情報がある。当時関東軍参謀だった瀬島龍三が、「長崎ヨリ東京ニ持帰リタル不発原子爆弾ヲ速カニ『ソ』聯大使館内ニ搬入保管シオカレ度」という謎の指示を出しているのだ。これは原本が残されている。

　長崎に投下された原爆に不発弾があって、それをどういうわけかソ連大使館へ運ぶよう指示しているように読めるが、米国が複数の原爆を投下したという事実はない。後に元大本営参謀の朝枝繁春が「ラジオゾンデと原爆を間違えた」と惚けているが、ゴム気球で飛ばされる気象観測機器と原爆は形状があまりに違い過ぎるから、間違えるはずはない。

　気象観測機器をソ連に渡しても喜ぶとは思えないから、下手な嘘であることは明らかである。そうするとこれは何なのかということになる。機密情報に「不発原子爆弾」と記すのも変な話だが、「不発」という表現で自国製の原爆であることを表現したのかも知れない。原爆ならソ連との取引材料になる。

　朝鮮半島北部で帝国陸軍が開発していた原爆や施設がその後どうなったのか不明であるが、陸軍が破壊して運び出していなければ、ソ連か北朝鮮に渡った可能性がある。北朝鮮首脳部には日本人も潜入しているから、密かに引き渡されてそれが北朝鮮製の原爆となったという展開も有り得る。

　ソ連の原爆開発も、もしかしたら瀬島が渡した日本製の原爆が元になっているのかも知れない。仮にそうだとすると、戦後の我国は自国製の原爆でソ連や北朝鮮から脅かされたことになる。原爆情報はスパイの手で各国に流されているから、どこの国のものと特定すること自体、意味がないと言えばそれまでだが…。

　世界権力にとっては、どこの国で作られてどこで実験が行われようが関係がない。人種差別の点から日本が選ばれたということは充分考えられるが、成り行きで米国が先手を打ったに過ぎないのかも知れない。

　原爆投下でその威力が明らかとなり、原爆開発競争で世界権力下の軍需産業は莫大な利益を上げた。原爆が余り拡散し過ぎても具合が悪いので、次に「原子力の平和利用」として原発建設が奨励された。世界権力は残酷であるから、その旗振り役に被爆国の日本を選んだ。

　というわけで、原発の是非を決定する権限が日本政府にないことは明らかである。「でも脱原発デモなどで再稼働がある程度阻止できているじゃないか」と見る人もいることであろう。しかし、米国の圧力に簡単に屈して政府は原発ゼロ方針をあっさり撤回したから、構図は全く変わっていない。

　今は確かに原発再稼働に手間取っているが、それは米国で「シェールガス」ラッシュが起きていて、これで一儲けする算段をしているからだろう。儲けに陰りが出てきたら、またぞろ原発推進に戻ることだろう。

　世界権力とその下僕である日本政府は、国民の犠牲など歯牙にもかけていない。残酷だけれども、それが真実である。いざとなれば、我が身は自分で守るしかない。311の大震災と福一の大事故は、このことを嫌というほど教えてくれた。今はこの酷薄な現実に向き合うしかない。

ここで付け加えたいのは、こういう本が今日本でベストセラーになっているということと、女系天皇を認めようと運動する人たちの多くが学会員だという事実である。加えて左翼系や反体制文化人が多いが、もしかすると彼らは最終的に皇室の廃絶まで考えているのではないかと思う。

彼らの言う、いわゆる女系なる天皇が成立したら、それはもはや天皇ではないと言えるわけである。女系天皇の誕生で、万世一系の皇統はこれで終焉を迎えたのであって、もはや国民と同じ血筋だ、という話になり、皇室をなくすための先鞭をつける。　

 天皇家に基本的人権を持ち込むのは、戦後民主主義的な一連の破壊主義の思想と切り離せないものがある。

しかも、時々この天皇マネーや以前ご紹介したM資金などが話題としてあがるので、ここで参考までに取り上げてみた次第である。

瀬島龍三はご存じ伊藤忠商事の重鎮であったが、現在中国国内で唯一共産党政府中枢にまで根を張る商社である。戦後大陸に残した瀬島機関と、これらの記述は決して無関係ではない。 中国という国はまさに『利』のみにて動く国である。そこに伊藤忠商事の大陸における勝ち組としての謎を解くカギがある。

◆かって石原・東京都知事は、選挙のたびに、圧倒的多数に支持され、圧勝し、都知事の地位に座り続けた。

橋下・大阪市長も、選挙で圧勝し、市長に就任した。

前回の衆議院選挙では、民主党が圧勝し、今回は自民党が圧勝し政権を取った。

かつて問題となった「年金問題」では、サラリーマンの納めた年金の掛け金を公務員・官僚達が、勝手に着服している事実が判明した。

ドロボウである。

そのドロボウ達は、警察に逮捕もされなかった。

「国家に対する信頼」は、全く失われた。

それでは、選挙で市民が投票した票は、キチンと、正しく集計されているのであろうか。

年金の掛け金を盗んでいた公務員が、選挙の投票を、「公平に集計している」と考える事は、白痴の思考能力しか持たない事を意味している。

選挙が不正であれば、前民主党、橋下、石原、自民党の政治権力には、「正当性」がない。

　マスコミは自民党の圧勝を予測していたが、これは実際の有権者の動向とは関係なく、与えられたシナリオをたれ流ししていただけと思われる。幾ら国民が民主党に愛想を尽かしたからといって、一挙に圧倒的多数が自民党に流れるとは考えられない。

　これを裏付けるような事件が発生している。「YOMIURI ONLINE」は、１４日付でこう報じている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121214-OYT1T00139.htm?from=ylist

　　　時事通信に不正アクセス、衆院選用リハ内容流出

　時事通信社（本社・東京都中央区）が衆院選に向けて試験的に作成した開票結果が、インターネット掲示板で一時、閲覧できる状態になっていたことが１３日、わかった。

　同社によると、社内システムが不正アクセスされ、１１日に衆院選のリハーサル用として作成したテストページのアドレスが１２日夜、２ちゃんねる上に投稿された。実在の候補者名と得票数が記載されていたという。外部からの指摘で流出に気づき、１３日昼にページを削除した。

　 時事通信が「試験的に作成した開票結果」が流出してしまったということであるが、本番で使う予定のインチキ開票結果が既に作られてたということであろう。単なるリハーサル用なら、流失してもそんなに慌てる必要はない。慌てて削除したことで、不正工作(全くのでっち上げ)が行われていることがバレてしまったのかもしれない。

　恐らく作り直していると思われるが(誰かがデータを持っている可能性があるので)、大掛かりな不正工作が行われているのであれば、急遽監視体制を検証する必要がある。開票結果を後で第三者が確認することができれば一番よいのだが…。

　1票の格差是正どころか、投票結果が全く無視されている可能性があるのだ。新自由主義を貫くには民主主義は邪魔な存在で、その行き着く先はファシズムであり、現在の我国はその方向へまっしぐらに進んでいる。

ここまで疑わざるを得ないには、戦後一貫して政治中枢にCIAが干渉してきたという事実が有るからである。今まさに崖っぷちに置かれたアメリカ経済で、なりふり構わず日本を利用しようとあれこれ策を巡らせているのは既成の事実である。

植民地日本の駐留米軍

　第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島で略奪した貴金属、タングステン・マグネシウム等のレアメタル＝軍需物資は戦後、日本国内に空輸され持ち帰られた。戦後、日本を支配下に置いた連合軍司令部・ＧＨＱ＝事実上の米軍は、その貴金属・軍需物資を探し出し、接収という名目で「略奪」し、私物化した。

その指揮官が、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサーであり、実働部隊として動いたのが部下のジョージ・バーディであった。

この略奪資産によって、日本国内、とりわけ東京都・港区の優良不動産を、「買収＝乗っ取り」、日本国土の中枢を乗っ取り続けてきた、ジョージ・バーディ。

バーディを「日本人の資産略奪」の実働部隊としていたＧＨＱは、日本から退去する際に、米軍基地だけは今後も継続して米軍に使用させるよう、日米安保条約を日本に強制し、日本国内に米軍基地を残して行った。

　２０１１年３月、福島の原子力発電所は事故を引き起こし、日本人を大量に被曝させ、今後、日本人を、ガン・白血病の疾病で苦しませる元凶を作り出した。第二次世界大戦後、この原子力発電を日本に「強引に導入させた」、原子力発電所・建設企業の「元締め企業」ドレッサー・インダストリーの経営者が、このジョージ・バーディである。

ＧＨＱが「置き土産」として置いて行った沖縄等の在日米軍基地の存在と、ＧＨＱが「置き土産」として置いて行った原子力発電所は、日本が米国の植民地である事の「同一の証拠」である。

　植民地国家には自国民を裏切り、宗主国のメッセンジャーとして宗主国の「言いなり」になる事によって属国の頭首となろうとする売国奴が常に存在する。東京電力の経営陣、原子力発電を導入・継続してきた自民党・歴代政権、原子力発電所の再稼動を決定した民主党。そこには植民地支配されている属国の頭目として、宗主国に「シッポを振る」国賊の姿が良く現れている。

中世ヨーロッパの国王には「初夜権」という権利が存在していた。結婚した農民の夫婦の初夜には夫に代わって国王が新婦と性交渉を行う「権利」である。「領主様」は奴隷達に強制労働させる権利だけでなく、奴隷の女性にセックスを強要する権利＝強姦する権利を持っていた。

第二次世界大戦に敗戦した日本人は貴金属・レアメタルを奪われた。

敗戦した日本人は米軍基地用の土地を奪われた。

敗戦した日本人は原子力発電所・事故によって命を奪われる。

敗戦した日本人の女性は米国人によって強姦され続けている。

財産・土地・生命・女性の身体＝人権の全てを奪ってケッコウです、というのが１９４５年に締結された「無条件降伏」の意味である。

１９４５年から６７年経過した現在も、今だに日本人は自分達が独立国に住んでいない事、自分達が奴隷である事実に気付いていない。

◆基地のあるところには必ずレイプ事件がある

2012年10月16日、沖縄でまたもやレイプ事件が起きている。事件を起こしたのはクリストファー・ブローニング、スカイラー・ドージャーウォーカーという23歳のふたりの男だ。

このふたりはアメリカ海軍の航空部隊の所属で、14日に沖縄の嘉手納基地に派遣されて、16日はグアムに出発する予定だった。

その前の晩に街に繰り出してしこたま酒を飲んだあと、たまたま通りかかった20代の日本人女性に声を掛けて、そのままレイプに及んだという。

そのあと、この男たちは女性の持っていたバッグ、携帯電話、衣服の一部を持ち去って逃走して基地に戻った。そして10月17日の午後になって警察は２人の身柄を那覇地方検察庁に送り込んだ。

なぜ、このふたりはレイプを思いついたか。もちろん、この日に沖縄を離れる予定になっているからだ。

女性をレイプし、すぐに沖縄を離れてグアムに行く。タイミングとしてはレイプをうやむやにするのに最適な日だったと言える。

 軍は常に事件を隠蔽し、除隊すればうやむやに

これはいつもの手口だし、恐らくアメリカ軍兵士の間で、「現地の女を無理やりやるのなら、沖縄を離れる前日がいい」と手口の共有がなされているのだろう。

そうすると誰がやったのか分からなくなるし、分かったところで日本の警察がグアムまで行ってふたりを逮捕する権限も度胸もない。

今までのケースでは、軍は常に事件を隠蔽し、すでに現地を離れている兵士なら不問になることが多い。

また、逃れきれないと軍が判断したときは、除隊させて「彼らは除隊したから軍はもう関係ない」という対処をする。

横須賀で米兵にレイプされたオーストラリア女性のケースも、まさにそうだった。

このときはレイプしたのが明白であるはずの兵士が無罪になり、アメリカに身柄を戻されると、今度はすぐに除隊させて「もう軍はこの事件と関係ない」と対処した。（日本で女性を好き放題レイプしても罪にならない人たちがいる）

沖縄ではこういったアメリカ軍兵士によるレイプ事件や、レイプ未遂や、わいせつ事件が毎月のように引き起こされていて、問題は氷山の一角であることは誰でも知っている。

しかし、兵士たちがいくら問題を起こしても、まったく改善される見込みはない。

沖縄では表沙汰になるレイプだけでも２ヶ月に１回は必ず起きている。一ヶ月に３回もレイプ事件が起きることもあった。

被害女性が未成年であることも珍しいことでも何でもない。３人の兵士が、歩いている「小学生」を車の中に連れ込んで、集団でレイプしたという事件さえあった。

 謝罪するアメリカ大使、ジョン・ルース氏。「沖縄県民の怒りは理解できる」と述べる。

世界中どこでもアメリカ軍は女性にとって憧れになる

そのたびにアメリカ軍やアメリカ大使館は「捜査に協力する」「深刻に受け止めている」「大変遺憾だ」と声明を出すのだが、風紀が守られるのはせいぜい一ヶ月だ。

そして、ほとぼりが冷めると、また別のレイプ事件が起きるのである。だから、「２ヶ月ごとに表沙汰になるレイプ事件が起きる」というわけだ。

もっともそれは外から見ていて感じる周期であって、沖縄は一年365日、売春とセックスと乱痴気騒ぎの中にあるのは誰でも知っていることだ。

アメリカ軍のいるところでは、どこでもその周囲が売春地帯と化す。東南アジアのすべての米軍基地の周囲はそうなって来た。

タイでも韓国でも、軍隊がそこに駐屯すれば売春する女性のみならず、普通の女性もまた歓楽街で外国人男性との出会いを期待する。

軍隊というのは「力」の象徴であり、ましてアメリカ軍は「世界最強」である。そして、彼らの背後にあるアメリカという国家は、まさに世界最強国家としての「ブランド」がある。

だから、世界中どこでもアメリカ軍は女性にとって憧れになる。

力（パワー）があるところには現金がうなっている。男たちは危険かもしれないが、それは若い女性にとっては一種の刺激（スリル）でもある。

だから、どこの国でも基地周辺には若い女性が群がって、街の路地で、車の中で、店のトイレで、刹那的なセックスが行われ、ときにはレイプ事件も起きる。

タイのパッポンも、フィリピンのかってのアンヘレスも、そして沖縄も、みんなそうだ。

兵士はバイオレンスとセックスを撒き散らし、そして無軌道なセックスと金の匂いに釣られてやがて歓楽街が生まれ、売春地帯が生まれ、巨大なアンダーグラウンドのスポットになる。

 騒音を撒き散らし、レイプ事件を起こすアメリカ軍に対する沖縄県民の怒りは根深いものがある。

2002年４月６日、横須賀でオーストラリア出身の白人女性キャサリン・フィッシャーさんがレイプされた。

彼女はアメリカ海軍のキティーホーク乗組員だったブローク・ディーンズという男と知り合ったのだが、自分の車に乗り込んだとき、この男に無理やり押し倒されてレイプされたのだった。

彼女は横須賀基地に助けを求め、彼女の身柄は横須賀署に移された。

そこで、彼女は必死になって病院に行かせてくれと訴えたにも関わらず、警察官は取り合わなかった。

警察署内でからかわれ、彼らは彼女の身体に付着した精液さえも採取しようとしなかったという。

これは東南アジアのどこかの国の話ではない。日本の、横須賀署での話だ。

 警察は「彼らを逮捕することができない」

それからどうなったのか。犯人はブローク・ディーンズという男だというところまで横須賀署は突き止めたが、「証拠不十分」で彼は無罪になった。

彼女が警察署内にいる際、精液等が彼女の身体に付着していたのだから、証拠を採取していればそれを証拠にして犯人を特定できていた。警察は、「わざと」それをしなかった。

そして、アメリカ海軍と言えば、ブローク・ディーンズという男を除隊にしてしまったのである。

つまり、「あの男はもう除隊しているので、アメリカ海軍はこの件とはまったく何も関係がない」というわけだ。

日米共に、レイプ犯罪よりもアメリカ兵を守り、事件そのものを隠蔽することにしたということになる。

この事件で浮き彫りになったのは、アメリカ兵が日本で犯罪を犯しても、警察は「彼らを逮捕することができない」ということが如実に示されたということである。

この事件を詳細に報じているのは沖縄新聞のみであるが、なぜ沖縄が関心を示しているのか。

言うまでもなく、沖縄もまた延々と米兵によるレイプ事件の犠牲になり続けてきたからである。（ジェーンさん実名公表　性暴力被害から１０年）

 私たちはこのような事件をまったく知らない

沖縄では、公になるものだけでも、米兵によるレイプは１年に５件も６件もあると言われている。もちろんこれは氷山の一角で、実際にはもっとたくさんの事件が闇で起きている。

1995年には海兵隊隊員によって女子小学生が暴行されるという事件が大問題になって本土の人間も知ることになったが、その後も事件は連綿と続いている。

沖縄本島中部・北谷（ちゃたん）町で2001年６月29日午前２時過ぎに米空軍嘉手納基地所属の兵士が民間の女性をレイプしたという事件もあった。

2004年には過去にもレイプ事件を起こしていた米兵が再逮捕されるという事件もあった。

2005年７月３日もレイプ事件は起こされた。2008年は沖縄にとってはひどい年で１ヶ月の間に３度もレイプ事件が発生し、そのうちのひとつ２月10日の事件は被害者女性が少女だった。

私たちがこのような事件をまったく知らないのは当然だ。大手新聞社はまったく報道しないからである。

米軍基地はタイにもある。タイのパタヤでもアメリカ海兵隊による同様の事件が次から次へと起きている。

航空母艦の乗組員である５人の海兵隊によって輪姦され、その様子をビデオで撮られていたタイ女性もいた。

この事件は和解金を払うことで決着した。和解金は10万円だった。

オーストラリアのパースでは、米海軍の乗組員が現地の13歳と16歳の少女にアルコールを飲ませた挙げ句に暴行している。

少女の一人はホテルから放り出された後、道端に倒れているところを発見され、犯罪が表沙汰になった。

隣国の韓国でも在韓米軍兵士が民間女性をレイプに及んだり暴行殺人を犯したりしているのが報じられている。

もっとも残虐な事件として挙げられているのは、1992年の尹クミ事件である。

被害者の女性は、膣にビール瓶とコーラ瓶を差し込まれ、肛門には傘の柄を突き刺されて死んでいた。また、口にはマッチがつめられ、全身に洗剤がかけられていたという。

日本は犯人を処罰することができない

言うまでもなく兵士は殺人の訓練を受けて、それを職業にしている人間である。

よく考えれば、殺人訓練をしている人間がオフのときに、その技を生かして女性に襲いかかったところで何ら不思議はない。

そして、罪を犯しても大抵は軍隊組織が犯罪を揉み消してくれる上に、庇いきれなくなったら除隊で逃してくれたりする。

2002年にレイプされたキャサリン・フィッシャーさんの事件もまた、そうした闇で起きている「日常茶飯事」のひとつだった。

2002年の夜に起きた数十分の出来事など、もう当の加害者であるブローク・ディーンズは、すっかり忘れてしまっているかもしれない。

しかし、キャサリン・フィッシャーさんはまだ忘れていない。未だに心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しみ、人が背後に来るのが怖いという。

暴力で犯されたことに苦しんでいるのである。座るときには壁に背中をくっつけると言う。

日本で起きた犯罪で、犯人も分かっている。それなのに、日本は相手がアメリカ兵であった場合、犯人を処罰することができない。

日本で女性を好き放題レイプしても罪にならない人たちがいる。それは、アメリカ兵のことだ。

「日本は、アメリカの属国」だという人がいる。それは、正しい認識なのかもしれない。

 10年経ち、PTSDに苦しみながらも、やっと立ち直ったと笑顔を見せるキャサリン・フィッシャーさん。それでも、人が背後に来るのが怖いという。

http://www.bllackz.net/blackasia/content/20121017T2254570900.html

　http://www.warriorsjapan.webs.com

http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120714T0030590900.html

ちなみに、欧州にも米軍基地はあるが、戦後、最大の駐留米軍（６万８千人）を抱えるドイツでは、米兵による女性への暴行はないようでニュースに無い。やはり、日本、韓国、タイなどアジアにおいてのみ頻発している。　完全に米国によるアジア蔑視である。
　
欧州駐留米軍は優秀で問題を起こす心配のない兵士のみ選抜されている。　アジア駐留軍には、米国籍が欲しい中南米からの密入国者や食べる為に軍に志願した下層兵士が多く含まれている。　そういう連中の間では、アジアに行けば地位協定があるので女性とは誰でもやり放題（罪に問われない）と言うとんでもないデマも、相変わらず流布しているようである。

◆沖縄　海兵隊移転問題

「馬毛島」は普天間基地移設の候補地としては米軍の求める要件を満たしていない。

防衛省が目論んでいる空母艦載機の夜間離着陸訓練も米軍の同意は得られない。

いずれにしても日本政府が主体性を持って日米同盟の在り方、米軍地上部隊の無期限駐留を容認する限り普天間代替施設は辺野古以外に有り得ないのだ。

理由は、

　米軍が辺野古移設に求めてきた機能はヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な１３００ｍの滑走路と港湾施設である。

ところが、防衛省が米軍への余計な思いやりでオスプレイの編隊飛行訓練に必要と考える１６００ｍ滑走路は、４機編隊ユニット二組を同時に運用する際にユニットの間隔を７００ｍとした場合の最大値である。だが実際には４００ｍの間隔でも安全性は確保可能であり１３００ｍ滑走路で充分である。

１６００ｍ滑走路を作ったのでは、米軍が「戦闘機の運用を想定せず」と明言して来たにも拘わらず空母艦載機の訓練も可能となり、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移転する空母艦載機の夜間離着陸訓練に利用される事が懸念される。

米軍が日本政府の提案する「硫黄島」での空母艦載機の夜間離着陸訓練を距離が遠過ぎると断った理由は単純な物理的な距離では無い。

　訓練に伴う事故発生を想定すれば救難搬送支援体制の不備は致命的な欠陥であり兵士の人権にも配慮する米軍には受け容れがたい提案である。

同様に政府が検討中の鹿児島県の無人島「馬毛島」での空母艦載機の夜間離着陸訓練も米軍は受け容れないであろう。

蛇足ながら米軍兵士が公務外の時間に遊べる環境の有無も重要視される。

以上の事から類推すれば北谷町に海軍病院が有り救難搬送支援体制の整った沖縄は夜間離着陸訓練に必要な条件を完全に満たしている。更には夜間訓練に伴う騒音発生の問題に付いても沖縄では嘉手納基地から戦闘機が午前３時に離陸しても日本政府が容認して来た経緯が有る。
既に岩国基地から嘉手納基地には頻繁に訓練に飛来しており辺野古に１６００ｍ滑走路が出来れば空母艦載機の夜間離着陸訓練には最適な立地となろう。

何よりも基地受け入れを前提とした北部振興予算、米軍再編交付金で公共工事、産業振興施設を建設して来た名護市が辺野古地区に過分な程の優遇策を採って来た経緯を考えれば基地絶対反対とは言い切れない部分が残る。

在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレーの駐留を認めた儘では米軍基地施設区域の無期限自由使用の継続であり、基地施設面積の７割を占める北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンでの訓練を実施する為にはSACO合意で辺野古移設を求めた米軍の要求を拒否するのは難しく仮に沖縄側が頑強な抵抗で辺野古受け入れを断念させた場合には、米軍が長崎県佐世保からから強襲揚陸艦を大浦湾に派遣して来る可能性もある。

この場合は敵地に孤立した部隊への補給、支援作戦との状況設定で訓練が実施され現状の地元住民との友好関係は否定されイラク、アフガニスタン同様に敵対国民に囲まれた疑心暗鬼の緊張状態を想定した状況では米軍兵士と住民の関係は現在とは比較にならない危険な状況が生まれる懸念が有る。

結局は、辺野古にヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な１３００ｍの滑走路と、港湾施設を作ることが一番の選択肢となってしまう。

根本的な解決には米軍地上部隊の全面撤退しかないのである。

政治資金源の闇

　自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と、新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが、長年、続いて来た。

ロールス・ロイスは、その代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として、対防衛省交渉を継続して来た。

元々、日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。

　これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。

兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関が、その役割を担って来た。

　激しい、「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスと、ＧＥ。

２００５年、許永中と言う男が、商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。

アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は、衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。

ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。

小沢の防衛利権の代理人として、国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。誰も言わないが、この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。

亀井静香が国民新党から離反し、小沢一郎が民主党から離反する時、民主党と結託したままの国民新党は、この防衛利権＝選挙資金を失った残高ゼロの生計を強いられる事となる。大臣クラスの「ボス」は配下の議員の選挙資金も含め借金地獄に陥る。

　ブッシュ一族と共に、日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する、その本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。

２００５年、下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。

父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。

小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し郵政民営化では小泉首相勢力に惨敗、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。

その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので、同一政党」を結成する事になる。

政策が類似であっても、「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。

　小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。

小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。

沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。

ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。小沢が引退しても、その弟子が、防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。

ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリヂストンの経営陣＝鳩山由紀夫も、この防衛利権の代理人である。

◆１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。

この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。

　三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

　自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

　東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。

　どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

　現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「小沢問題の本質を良く物語っている」。

犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。

パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。

◆かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。

この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言しているようなものである。
その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。

これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとして、自民党の活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

この平和相互銀行の「防衛利権・業務」は、現在、三井住友銀行に「吸収合併」されている。

自民党と防衛省の防衛利権を「仲介」し続けてきた山口組の五代目組長・渡辺芳則、同・若頭・宅見勝の顧問弁護士は、自民党の清和会の顧問弁護士と「同一人物」である。この弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。

清和会の石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、上記の「伝統的」ネットワークから生み出されている。

小沢一郎に奪われた防衛利権を、自民党へ奪還するための実働部隊が、以上のネットワークである。

　元防衛大臣・石破茂と「通じ」、日本の軍備拡大＝米国に頼らずに単独で戦争可能な「法整備」を目指し、憲法改正＝改悪を視野に入れ、再び首相の座を目指し始めた安倍晋三・元首相。

　かつてソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子はロスチャイルド系銀行と言われている三井住友銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。

その「結果」、三井住友銀行のＡＴＭシステムの運用・開発はソニーが担う事となってきた。

この城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役で森永経営一族の森永剛太と結婚する。

そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三の妻である。

ソニー・三井住友・森永を通じ、ロスチャイルド一族が、こうして「日本の軍拡＝戦争拡大」勢力に「資金を流し込んでいる」。

　選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

　国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

　小沢一郎を支てきた民主党・鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。

古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在の新生銀行）の元会長であり、首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。つまりＡ、Ｂ、２つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

　この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。

つまりＡ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じて鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

　さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世の父＝安西正夫の兄弟＝安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三元首相である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

　つまり、ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

鳩山の沖縄米軍基地の県外・海外移転政策が「口先だけの」自民党批判であり、結果としては自民党同様の「現状容認」であった事は、衆目の見た現実であった。

２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

次期・首相になる可能性の高い安倍晋三。

「同じ利権グループ内部での、権力のタライ回し」が続く。

 ◆馬毛島

　

①②③④⑤⑥⑦

⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭

⑮⑯⑰⑱⑲

以上、平和相互銀行の馬毛島に関する資料

南朝鮮（韓国）の現状

◆「韓国という国は一体誰の物なのか？」

　実は「韓国は韓国人のための国ではない」フシがある。
韓国に住んでいる外国人の数は非常に少なく、ほとんどは韓国人である。しかし、本当の支配者は「外国からの資本（外資）」であったりするのだ。

なぜ、そのようなことが言えるのか。ここに韓国主要銀行の外資比率データがある。2006年、SCB、信金中央金庫が出したデータによると、2006年現在、韓国主要銀行の外資比率は次の通りである。

◎大手７行の株主保有構造（外資比率：1997年末→2005年末，主要株主）

国民銀行
…外資比率：41.2％→85.68％
…主要株主：Bank of New York（15.21％）

ウリィ銀行
…外資比率：8.6％→11.10％
…主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）

ハナ銀行
…外資比率：21.3％→72.27％
…主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）

新韓銀行
…外資比率：23.4％→57.05％
…主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）

韓国外韓銀行
…外資比率： 2.7％→74.16％
…主要株主：ローンスター（50.53％）

韓美銀行
…外資比率：29.4％→99.90％
…主要株主：シティグループ（99.91％）

第一銀行
…外資比率： 0.1％→100.0％
…主要株主：スタンダード・チャータード（100％）

　驚くべきことにウリィ銀行以外、ほぼ全ての外資比率が50％を超えている。中には100%というところさえある。

しかも、唯一外資比率の少ないウリィ銀行は2009年にCDS（クレジットデフォルトスワップ）が大幅に上昇し、ウリィ銀行ショックを招いたことがある。これは公的資金導入で危機は免れたのだが、唯一の国内銀行であるウリィ銀行はこのような有様である。

このデータが示すとおり、韓国経済の8割以上は外資に牛耳られていることになる。

金の流れは経済活動の生命線である。金融をほぼ海外に完全に抑えられている韓国経済となるが、話はこれだけではない。韓国人の増え続ける家計負債は一体どこから借りているのか？そう、それも実はこの系列の銀行関連からなのだ。

韓国経済はもはや、韓国人のためにあるのではなく、外資のためにある。
この事実は様々な韓国経済の実情を見るときの一つの遠因を生みだしている。是非とも、覚えておいて欲しい。

◆韓国「貯蓄銀行」、真のBIS比率は恐るべきマイナス数値

韓国の貯蓄銀行の営業停止処分における一連の取り付け騒ぎは、金融界のモラルハザードを引き起こす結果となった。

預金停止前の引き出し、金融監督院の汚職、裏帳簿の発覚など、もはや、監査機関がまともに機能していないことが浮き彫りとなり、韓国の金融業界の闇の一端が透け見えており驚くべきBIS比率が明らかになって行く。

　BIS規制とは、銀行の自己資本比率を表す。これが8％以上を維持するのが義務であり、銀行にとって大きな負担となっている。このために銀行は自己資本を増やそうと増資に踏み切ることが多い。自己資本比率は総資産に自己資本を占める割合を指すのだが、これは銀行経営の健全性を維持するために1988年に導入された。

さらに2006年には、融資先の企業等の信頼度をより厳密に測定した新BIS規制が定められた。これが従来のBIS規制と混同されることが多いため、バーゼル合意と呼ばれている。

　目安は【国内基準4％】と【国際基準8％】だけ覚えておけば良い。これ以下だと銀行の健全性に問題があるとされ、業務改善命令が求められるというわけだ。

では、韓国の貯蓄銀行のBIS比率はどうだったかというと、釜山貯蓄銀行のBIS比率は7％台と公表していたのに、実際は-50.29％。とんでもない差である。

しかも釜山だけではない。以下、貯蓄銀行のBIS比率をみて頂きたい。

昨年12月の国際決済銀行(BIS)基準での自己資本比率は、
ボヘ貯蓄銀行が-91.35％、
釜山 (-50.29％)、
釜山2(-43.35％)、
中央釜山(-28.48％)、
大田(-25.29％)、
全州(-11.56％),道民(-5.32％)
で、貯蓄銀行の全てがマイナスという恐ろしい比率が明らかになった。

営業停止処分にした貯蓄銀行であるが、当初、予想していた水準を遙かに超えて深刻な状態となっていたようで、それを粉飾会計で隠していたわけだ。さらにPFの不良債権が山積み、他の債券も貸出期間の延長により、引当金を大幅に計上することになり、銀行経営は急激に悪化する。

もはや「これらの貯蓄銀行を金融会社と呼ぶのも決まりが悪い」と金融監督者が嘆くほどだ。

◆２０１０年、国内証券市場で外国人投資家の比重が増えた中で、彼らが受け取る配当は、前年度より33％増の5兆ウォンに達することが分かった。

２０１１年11月18日、韓国取引所が１０年12月決算法人650社のうち、現金配当を実施している479社の配当現況を分析した結果、 外国人配当金の総額は、前年度の3兆7300億ウォンより33.06％増の4兆9700億ウォンと集計された。
外国人が受け取る配当金は、前年配当金の総額の36.83％で、前年度より2.11％増加した。

外国人に最も多くの配当を支払った会社は、サムスン電子の配当額は7575億ウォンとなった。次いで、

外換銀行（5028億ウォン）、
ポスコ（3828億ウォン）、
新韓持株（3510億ウォン）、
SKテレコム（3280億ウォン）、
KT（2872億ウォン） 、
KT＆G（2219億ウォン）、
現代自動車（1763億ウォン）、
S - Oil（1334億ウォン）、
LG化学（1023億ウォン）などが続いた。

特に、外換銀行は、全体の配当金の総額に占める外国人が占める割合は71.87％を記録し、最も高い割合を示した。
サムスン電子の外国人の配当金の割合は50.62％だった。

　一方、現金配当を実施する企業の当期純利益及び配当金の総額は、前年比でそれぞれ42.98％、25.45％増の83兆ウォンと13兆5000億ウォンと集計された。
配当金の総額が増加したが、株価の上昇などの影響で時価配当率を前年度よりも低い2.14％を記録した。

昨年の状況

国内証券市場で時価総額の割合は33％に過ぎない外国人が 外国人持ち株比率が30％を超える上場企業の場合は、 配当額の60％以上を採取して外国人が高配当の震源地との指摘が提起されている。
２０１１年１１月10日、ソウル経済新聞が時価総額上位100社を対象に調査した結果、
外国人は、昨年の中間配当を実施した9つの企業では中間配当だけで1兆385億ウォンを受け取った。
昨年、これらの上場企業の中間配当総額が2兆1,811億ウォンだという点を勘案すれば 全体の半数に迫る48％が外国人のポケットの中に入ったのだ。

注目すべき点は、外国人持ち株比率が高い企業ほど高配当がなされたという点だ。
外国人持ち株比率が30％以上の上場企業の場合は、中間配当額1兆5,716億ウォンのうち9,866億ウォンを外国人が受け取って行った。
全体の中間配当額のうち、外国人の分け前が何と62.7％に達することになる。
一方、30％未満の上場企業は、全体の中間配当額（6,096億円）のうち、外国人に帰った取り分が520億ウォンと10％にもならないという対照を成した。
配当収入の基準となる時価配当率もますます高まっている。

特に、ローンスターが支配している外換銀行の場合、一昨年の時価配当率が0.8％に過ぎなかったが、 昨年は15.5％で、なんと20倍近く上昇した。
専門家たちは、外国人が最近、国内企業に対する強力な支配力を利用して高配当を取っているとと指摘した。
時価総額上位企業の場合、ほとんどの外国人持ち株比率が40～70％に達するため、 これらが高配当を要求したとき、これを牽制するための手段がないということだ。

要するに、外国人が支配してる会社だから、配当額はかってに決めらると言うわけである。

サムスンの大きな黒字額の理由は、仕掛かり半製品を資産として計上してるから。

サムスンは一昨年、約3年分の販売量に登る携帯電話の在庫を処分したが、それまでの韓国会計システムでは資産計上されていた。

IFRSでそれを資産扱いしてしまうと、その次の資産処分決算では大赤字になって倒産の危機と言われてしまう。

だから一気に償却。でも、そのときの会計基準では表に出さなくても良い。
つまりIFRSにて赤字が露わにされる前に闇に葬ったということだ。

サムスンは自称世界第9位のパソコンメーカだそうだが・・・

あのNECですら実は世界7位のパソコンメーカ、8位は富士通。そういうレベルである。

ドメスティックな韓国市場においてトップブランドを誇ってるだけ。
韓国市場の閉鎖性は世界でも有数のレベルである。

事実、韓国以外のAmazon（韓国にはAmazonが進出してないというか、しない）で、
世界全てのAmazonでPC売り上げBest30にサムスンはこれまで1機種も入っていないのが現実だ。これは韓国絶好調！サムスン絶好調！の時から今に至るまでの実績である。

韓国が本の需要がある（読書人口がある）国なら、Amazonは踏みとどまると思うが、やはり本を読まない国なんだなと思う。

サムスンと一緒に絶好調のはずの現代だが、あの会社の利益において、やはり疑問が湧くだろう。

世界1位の中国市場、2位のアメリカ市場、3位の日本市場、
それ以降12位くらいまでの世界市場での車の販売台数を足し込んでも現代・起亜の自称428万台に遠く及ばない数字である。

事実、2009年のアメリカ工場の雨ざらしの車の放置事件（車の上に車を積んでいた）で指摘されていた1年分以上の現代車の在庫、あれはどこに行ったと思われるだろうか？

答えは簡単。バラして再度使用、他は溶かして再利用。

だから、今の販売台数の差も同じ事をしてる。要するに消えた車の台数が、そのまま売れた台数に加算されている。

韓国も中国と同様、自国の国力を国民に誇るために政府と官僚、企業が一体になって業績を水増ししているというのが現実である。日本の経済評論家がそういった数字を、国の発表だからとそのまま信じて、日本も両国の発展に見習えと本気で発言するに至っている。

◆技術競争力、日本が１位。韓国は最下位…ＯＥＣＤ加盟国

韓国の技術競争力が米国・日本など他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国より低いレベルであることが分かった。

１０日のＯＥＣＤによると、２０１０年の韓国の技術貿易収支倍率は０．３３で、統計が確保されたＯＥＣＤ２５カ国のうち最も低かった。 技術貿易収支倍率とは、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほど該当国家の技術競争力が低いという分析が可能だ。

韓国は技術輸出額が輸入額の３分の１にしかならない。 技術貿易で黒字を出すほど累積した源泉技術が足りないという意味だ。

倍率が最も高い国は日本で４．６０だった。 この数値は韓国の１４倍。 技術貿易の規模が他国に比べて著しく小さいエストニアを除けば、ノルウェーが２．０７で日本に次ぐ２位、次いでスウェーデン（１．９８）、英国（１．８１）、オーストリア（１．５７）などの順だった。世界最高の技術輸出国の米国は１．４６だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000054-cnippou-kr
（現在確認したところ、このURLは既に表示されなくなっています。韓国にとってマイナスになる記事は直ぐに削除されます。これこそ、チェックする人物が日本人でないことを物語っているでしょう。まして孫正義のYahooはNAVERが韓国国内で検閲・削除を行っています。）

◆2012/11/24(土) 21:27:55.43時事通信

　日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が24日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。

終了後に発表した声明では、10月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。

日韓通貨スワップ協定、日本のメリットとは？

Ｑ：　日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ：　ありません。

Ｑ：　円高を止める効果があるとか？
Ａ：　為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。日韓通貨スワップの限度額は現在約5．4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。

Ｑ：　韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ：　どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。

Ｑ：　韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ：　過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。悪影響を受ける日本国内の民間企業については、通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。

Ｑ：　ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ：　日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。

Ｑ：　アジア経済を安定化させる目的があるとか？
Ａ：　東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。ただ、執拗に日本に高圧的な態度をとる韓国の経済を、わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか？

Ｑ：　領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは？
Ａ：　経済的に援助してあげている隣人が、あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、あなたはどうしますか？　日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。謝意を表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する国家を守ってあげる道理はないように思われます。（執筆者：為替王）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0815&f=business_0815_021.shtml

◆韓国経済、“低成長”が現実化

韓国銀行（韓銀）が１０月発表した今年７－９月期の韓国経済成長率は前年同期比１．６％だった。

これは０９年７－９月期（１％）以来３年ぶりの最低水準。 この傾向が続けば韓銀が予想した今年の成長率（２．４％）は厳しくなる見込みだ。

来年も大幅改善が期待されない状況で、韓国が本格的な低成長基調に入ったという懸念が強まっている。 一方、実質国内総所得ＧＤＩは貿易条件の改善で１．２％増となった。

◇ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/052/162052.html

◆韓国企業、相次ぎ投資先送り

http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/10/27/2012102700368_0.jpg

　韓国の代表的な太陽電池メーカー、OCIのポリシリコン第4工場（群山産業団地）は、内部に設備が全くないままがらんとしている。

今年5月に工場の建設作業を全面的に中断したためだ。
同社は第4工場、第5工場（セマングム産業団地）の建設を中断し、設備投資を3兆ウォン（約2180億円）抑制した。

　投資再開の時期は不透明だ。
下落を続ける市場価格など、景気の先行きが見えない状況ではやむを得ない選択だった。
ポリシリコン価格は2008年の1キロ当たり300ドルから現在は20ドル以下にまで急落した。

　韓国企業では投資をキャンセルまたは先送りする動きが全ての業種で広がっている。

造船・建設などに景気低迷で苦境に立たされた鉄鋼大手ポスコも投資規模を5000億ウォン（約360億円）減らした。

ポスコのシム・ドンウク財務室長は最近、投資時期の調整などにより、今年の投資計画を当初の8兆9000億ウォン（約6470億円）から8兆4000億ウォン（約6110億円）に下方修正したことを明らかにした。

同社関係者は「現在はコスト削減を中心に経営を行っているが、さらに状況が悪化すれば、本格的な減産という最終段階のシナリオによる経営を強いられるかもしれない」と懸念した。

■投資減少は製造業中心

　韓国企業の投資減少は製造業ほど深刻だ。これまで製造業に支えられてきた韓国経済の悪化につながるためだ。

　韓国統計庁によると、製造業の機械受注は今年8月に前年同月比で34.8％減少するなど、2月から8月まで減少が続いた。

昨年は通年で前年比12.8％、2010年には32.3％増加しており、今年から企業の投資規模が急速に落ち込んだことが分かる。

　背景には国内外の景気の先行き不透明感がある。今年下半期にかけ景気低迷が深刻化すると、支出を抑え、投資計画を撤回するなど、企業は混沌（こんとん）の中に追い込まれた。

　天安・牙山地域に集中している半導体設備関連の下請け企業は、今年下半期に入り、大企業の発注が大きく減少したため苦しい状況だ。

現地の製造業経営者は「今年上半期まではこれまで同様に発注を行ったが、下半期に投資を急に凍結した。こうしたムードは来年まで続くと懸念している」と語った。

　情報技術（IT）・自動車関連が大企業が海外に投資を集中させたため、韓国での投資が不振に陥っているとの指摘もある。

現代・起亜自動車は今年、工場の新設・拡張に充てた2兆ウォン（約1450億円）の3分の2を海外工場に投じた。

同社の生産担当役員は「韓国国内の工場を増やしたくても、強硬な労組と生産効率という面で到底無理だ」と話した。

■企業投資に関心を

　企業の投資低迷は韓国だけで起きているわけではない。投資銀行のJPモルガンは「スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500指数を構成する企業の手持ち現金は今年第3四半期現在で1兆5000億ドル（約119兆円）に迫り、過去最高に達している」と指摘した。

しかし、景気の先行きが不透明になり、企業は現金の留保に動いている。

　しかし、韓国と米国の経済状況は異なる。韓国は米国とは異なり、内需の基盤が弱いため、企業の投資が減ると経済全体が危うくなる。

　全国経済人連合会（全経連）のペ・サングン経済本部長は「韓国社会はこれまで経済民主化などという政治スローガンばかりに神経を使い、経済の根幹を成す企業投資を軽視してきた。

韓国が成長するためには、企業投資を活発化するしかないが、投資低迷が最悪の状況となれば、韓国経済の危機論がいよいよ高まることになる」と警告した。

扈景業記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/10/27 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700414.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700414_2.html

◆【中央日報社説】 「低成長の沼」に落ちた韓国経済～韓国政府は構造的な危機状況を直視し、これを克服するビジョン示せ[10/27]

景気が予想以上に速いペースで落ち込んでいる。
韓国銀行（韓銀）は２６日、７－９月期の韓国経済が前年同期比１．６％の成長にとどまったと発表した。

韓国経済が四半期別で２％未満の成長率となったのは４度目だ。
過去３回の低成長はオイルショック、通貨危機、グローバル金融危機など一時的な外部の衝撃によるものだった。

ところが今回は特別な危機状況でないにもかかわらず、低成長率となった。
構造的な低成長時代に入ったのではと疑わせる。

景気下降ペースが予想以上に速いのも心配だ。

韓銀は今年の成長率予測値を２．４％に引き下げ、７－９月期は前年同期比１．８％ほど成長すると見込んでいた。

しかしこれを下回り、今年の年間成長率２．４％達成も難しいという観測が出ている。
このような状況なら来年の３％台成長率も不透明だ。

低成長を招いた対内外の経済環境が改善される兆しは見えない。
特に７－９月期の低成長率の最も大きな要因が設備投資の減少という点は懸念される。
今後の成長基盤まで崩れているという意味だからだ。

私たちは低成長が固着化するかもしれないという警告とともに、これを克服する成長動力を見いだす必要があると繰り返し注文してきた。

しかし任期末の政府は低成長の流れを変えるほどの政策に踏み切る能力を失い、次期政府を率いる大統領候補は新しい成長動力を見いだすよりも、むしろ成長潜在力を落とすような公約ばかり競争的に出している。

世界経済の沈滞が続く中、１２月の大統領選挙、来年の政権交代という「政治リスク」までが重なれば、経済の不確実性はさらに増幅し、韓国経済が再起する復原力まで失うおそれがある。

政界は韓国経済が以前とは違う構造的な危機状況にあるという事実を直視し、非常な覚悟でこれを克服するビジョンを出す必要がある。

そうでなければ、来年発足する新政府が“低成長の足かせ”から抜け出す道はない。

ソース：中央日報日本語版＜【社説】“低成長の沼”に落ちた韓国経済＞
http://japanese.joins.com/article/082/162082.html

◆忍び寄る「韓国版サブプライム危機」の影

　韓国政府と市中銀行は、家計債務や不動産バブル崩壊の可能性に対する懸念が指摘されるたびに「韓国は安全地帯にいる」と公言してきた。

政府・市中銀行が「伝家の宝刀」として掲げてきたのが、住宅の担保認定比率（LTV）制度だ。

　住宅購入時に銀行から借り入れられる資金は、担保価値の40－60％に制限されており、住宅価格が半額に暴落しても、銀行が多額の不良債権を抱えることはないという主張だ。

しかし、不動産景気の低迷が長期化し、住宅価格がピーク時の40％まで下落する物件も出ており、事情は変わってきている。

　首都圏の郊外地域では、住宅価格が急落し、下落後の価格を基準にすると、LTVが70－80％に上昇するケースが出ている。競売にかけられた物件には、LTVが100％を超えるものも登場した。
家を売却しても住宅ローンを返済できないことになる。

　会社員のAさん（45）は、2009年7月に京畿道高陽市で5億2500万ウォン（現在のレートで約3600万円、以下同）のマンションを購入するに当たり、物件価格の60％に相当する3億1500万ウォン（約2160万円）を銀行から借り入れた。

しかし、物件価格は現在、4億3000万ウォン（約2950万円）まで下落した。
Aさんは3年間の返済期限が到来したため、融資を延長しようとしたが、LTVが問題になった。

　下落後の物件価格で計算すると、LTVは73％となり、銀行は、金融当局のガイドラインである60％超過分は融資の延長に応じられないと言ってきた。

その結果、融資を延長できるのは2億5800万ウォン（約1770万円）だけで、限度を超える5700万ウォン（約390万円）の返済を迫られた。
Aさんは「借金を返済するために借金をしなければならない状況に陥った」と表情を曇らせた。

　市中銀行の関係者は「金浦、坡州のニュータウンで状況が深刻だ」と語った。

リーマン・ショック前の2007年の分譲当時には、LTV50－60％で融資を行ったが、その後価格が急落し、LTVが80－90％まで上昇。一部団地では100％に達したところもあるという。

　住宅価格がさらに下落すれば、こうしたケースがさらに増え、住宅ローンが不良債権化する可能性がさらに高まる。不動産バブル崩壊をきっかけに、住宅ローンの不良債権化、銀行破綻、金融危機へと発展した米国のサブプライムローン問題は韓国でも発生し得る。

■ハウスプアの苦痛増大

　昨年8月現在で、韓国全土の住宅ローンのLTVは47％で、全体的には安定している。
しかし、住宅価格が急落している首都圏郊外や一部地域のマンションでは、韓国版サブプライム問題の影が忍び寄っている。

　ある市中銀行が地域別に2009年5月と今年5月のLTVを比較した結果、京畿道金浦市で平均50％から57％に上昇。京畿道東豆川市、楊平郡は09年より6ポイント上昇し、それぞれ56％、51％となった。

　今年から来年にかけ、住宅ローン残高305兆ウォン（約20兆9500億円）の46％が満期を迎えるか、元金返済猶予期間が終了する。
ウリ、国民、新韓、ハナ、農協の5行で、年内に満期が到来し、返済しなければならない住宅ローンは23兆8000億ウォン（約1兆6400億円）に上る。

住宅価格下落を理由に融資の延長や借り換えを全額認めず、元金の10％を返済するよう求めた場合、2兆3800億ウォン（約1640億円）を返済しなければならなくなる。

　3年前に京畿道城南市にマンションを購入するため、2億ウォン（約1370万円）を借りたBさん（58）は最近、元金の10％に当たる2000万ウォン（約137万円）を返済することを条件に融資の延長が認められた。

Bさんは「カネがないと言うと、銀行からは、住宅担保ローンよりも3－4％金利が高い無担保ローンを紹介された」と話した。住宅担保ローンを返済するために借金をする「ハウスプア」の苦痛は増すばかりだ。

　ローンを返済できずに延滞するケースも増えている。
今年4月の市中銀行の家計向け融資延滞率は0.89％となり、過去5年2カ月で最高を記録した。

4月に新たに発生した延滞債権は9000億ウォン（約618億円）に達し、うち住宅担保ローンが4000億ウォン（約275億円）を占めた。

　現代経済研究院によると、韓国のハウスプアは108万世帯に達し、うち3分の1に当たる33万世帯が「融資の延長が認められなければ、元利金の返済ができない」と答えた。

ハウスプア層は既に可処分所得の40％以上を住宅ローンの返済に充てている。

住宅価格が下落し、ローンの返済負担が増大すれば、家計消費が低迷し、景気停滞を招くことになる。

家計消費の伸び率は、昨年第2四半期から今年第1四半期まで4四半期連続で所得の伸び率を下回っており、家計消費低迷の兆しは既に表れている。

琴元燮記者 , 孫振碩記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/10/28 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800061.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800061_2.html

 ◆自殺率、ＯＥＣＤ加盟国で最高、性犯罪と貧困が原因と中国メディア＝サーチナ[09/11]

　　韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国として8年連続で自殺率がもっとも高い国となった。
2010年の自殺者数は10年前の141％増となる1万5566人に達し、1日あたりの自殺者は43人となった。中国メディアの観察者網が10日付で報じた。

　　韓国の自殺率の高さは経済問題と密接なかかわりがある。韓国では高齢者の自殺が増えているが、65歳以上の高齢者の貧困率は48．5％であり、これはＯＥＣＤ加盟国平均より3．4倍も高い水準だ。

　　また、女性の自殺者の割合はＯＥＣＤ加盟国の平均の4倍に達しているが、記事は、「韓国社会に見られる性犯罪が女性の自殺が高い原因だ」と指摘、女性の自殺者の高さは韓国社会にまん延している性犯罪の多さを反映していると指摘した。

　　ノ・ムヒョン前大統領、俳優パク・ヨンハ、女優チェ・ジンシルなど、著名人の自殺が韓国の人びとに影響を与えている可能性も排除できない。自殺の増加は韓国社会に見られる根深い問題を示すものだが、韓国政府は自殺問題にさほど関心を向けていない。日本は自殺防止に約207億円の予算を割いているが、韓国は20億ウォン（約1億3867万円）にすぎない。
（編集担当：及川源十郎）

ソース：サーチナ＜韓国の自殺率はＯＥＣＤ加盟国で最高、性犯罪と貧困が原因＝中国＞
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_028.shtml

韓国では１５年以上水道に下水を混ぜていた

2012-11-02 00:29:50

　韓国・南陽乳業、北海道乳業の名を借りて日本市場進出 

◆南楊州市が首都圏上水源に汚水を垂れ流し！

京畿道南揚州市は１５年以上にわたり、首都圏住民2500万人の上水源となる八堂湖にトイレや台所の汚水を毎日約1万トンずつ違法に垂れ流していたという。

１５年間に排水された汚水は約５千５００万トン。

環境部（省に相当）の関係者によると、南揚州市はこっそり下水を排水するため「秘密放流口」を設置。

環境部は李錫雨（イ・ソクウ）南楊州市長を、下水道法違反の容疑で検察に告発。

李市長は２００６年に就任したが、違法な排水は同氏が就任するはるか前から行われていたという。

地方自治体の首長が下水の違法な排水で告発されるのは初めてとなる。

　環境部や漢江流域環境庁などによると、南楊州市は１９９３年に建設した和道下水終末処理場第1段階施設と１９９７年に増設した第2段階施設に、正式な放流口（縦横ともに約1メートル）とは別に秘密の放流口（縦横ともに約1.5メートル）を１カ所ずつ設け、市管内から流入した下水を付近のムクヒョン川に垂れ流していた。

環境部の関係者は「和道下水処理場の下水処理容量は１日４万３千トン。

下水には、これより多い１日平均５万3千から６千トン入ってくるため、毎日１万トンほどの下水を秘密放流口から、こっそり垂れ流すようになったという。

　また北漢江の支流のムクヒョン川に捨てられた汚水は、北漢江を経て（下水処理場から約１０キロ離れた）八堂湖に流入。

汚水の垂れ流しは八堂湖のアオコ増殖の一因になったとの見解を示した。

自治体が故意に飲料水源を汚染するという想像を絶することが、なぜ長期間続いてきたのか？
　
韓国の下水道法では、こうした行為に対し５年以下の懲役または３千万ウォン（約２１０万円）以下の罰金刑に処すると定めている。

南楊州市の関係者は下水処理容量を１日１万９千トンを増やすため、２０１０年に環境部に予算支援などを申請したが、棄却されたという。

この事実が公表された後も別の形で汚水の無断排出を続けている。

南楊州市は、和道下水処理場の現場に取材陣が殺到すると、北漢江支流のムクヒョン川に汚水を流していた秘密放流口2カ所を閉じ、垂れ流しをやめたように見せ掛けたのだ。

だが、秘密放流口が閉じられると汚水は地下の下水管を逆流。

下水処理場の約５００メートル上流にあるマンホールから噴水のように噴き出し、約１０キロ離れた首都圏住民の上水源となる八堂湖に流れ込んだという。

韓国産キムチを始め日本に輸出される企業は、ソウル一極集中のため、殆どがこの水道水を使用している。輸出のための品質基準でも、この水道水を使用すると決められている。

日本のメディアは、韓国国内で韓国のメディアが大々的に騒いでいたにも関わらず、まったく報道を（敢えてなのか）報道しない。 それがメディアとして自らの存在を否定していることと知るべきである。

日本人が支那人や朝鮮人と決定的に違うところ

日本人が支那人や朝鮮人と決定的に違うところ

　歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。

海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。

　今年のノーベル賞では京都大学の山中伸弥教授が医学生理学賞を受賞して、日本中が盛り上がった。理科学系でこれまで日本人は15人（米国籍の南部陽一郎氏を除く）が受賞しているが、中国や韓国の受賞者はゼロだ。

　ノーベル賞とは別に、数学の分野にはフィールズ賞がある。フィールズ賞は4年に1度、しかも40歳以下という条件で一度に4人しか受賞できない。そして人生で1回だけである。天才中の天才しか取れない。

　その賞を日本人は3人が受賞している。ちなみに中国、韓国はゼロ。つまり、ほとんどの日本人は知らないが、日本は世界に冠たる数学大国だということである。

　しかも、日本の数学は戦後の教育で良くなったわけではない。江戸時代からすでに高いレベルに達していた。

なぜ数学に強いかというと、その秘密は日本語にあるのではないかと考えられる。まず漢字が持っている力。漢字はアルファベットに比べて情報量が多い。漢字は絵であるから。

また、俳句はなぜ五七五なのか。茶道や華道、建築などもそうだが日本文化の根底には白銀比があると考えられる。黄金比ではなく、白銀比である。

　白銀比とは、1対√2（約1.4）だ。直角二等辺三角形の3辺の長さの比である1対√2対1の1を5に置き換えると、5・7・5になる。指折り数えることができる日本語と数の関係が非常に深いと気づく。

　松尾芭蕉の「しずかさや　いわにしみいる　せみのこえ」は1字1字数えることができる。「This is a pen」は指折り数えられない。母国語が数えられる言語だということが、日本の整数論が世界一である根本にあるのかもしれないということ。

　同じ漢字文化でも中国とは違うわけだ。現代の中国語の漢字は発音を表す白話文字と化し、ほとんど一つの漢字が一つの発音しか持たない。
中国語と違って日本語には「音」読み以外に「訓」読みがある。日本は数学も宗教も中国から持ってきて、全部カスタマイズされた。数学書も遣唐使の持ち帰った本の中に少し混ざっていて、それを一生懸命読み解いて改良していった。

　例えば方程式。中国の方程式は変数が1つしかない。xだけの方程式を解いて中国人はそれでいいやと思っていた。ところが、ところが、日本人はx、y、zと変数が複数あっても解けるようにした。

　なぜかというと、中国は役に立つか立たないかの1点だけ、極めてプラグマティックである。実利主義を徹底したからこそ中国文明というものができたと思われる。ところが、日本はそういう実利を超えて、興味、関心から解いていたのである。何かのためではなく。

　それは数学の世界では自然な流れなのだ。社会に要請されてということならばxだけでいい。一方、純数学的な思考を日本人は奈良時代くらいからしている。

　明治時代にさらにドラスティックなことをした。日本の数学である和算は江戸時代に完成し、その時点での熱狂ぶりは世界の頂点にあったと言っていい。明治政府も最初、日本の数学者たちに和算を教科書に使うと約束していた。

　ところが、軍事力を高めるためにはドイツのマニュアルを読まなくてはならず、そのために洋算、ヨーロッパの横書きの数学が必要になった。そういう軍事上の必要性から和算の廃止を決定した。

　江戸の数学者は初めみんな反対したのだが、結局は国の説得に応じてヨーロッパの数学を翻訳した。しかも非常に短期間で。他言語の数学をそんなに迅速に自国語に翻訳するというのは数学の世界では奇跡なのだが、それができたのも和算が非常に高度だったことを裏付けている。

数学の問題に関連して言うと、『塵劫記』という江戸時代最大のベストセラーがある。数学書だが、一家に1冊あったと言われているほどだ。

　江戸時代は平和な時代で商売が発達し、計算は普通の庶民にも必要なことだった。その日常生活の中にある計算について、塵劫記にはたくさんの問題が載っている。米や俵や枡などを使った生活に密着した問題で、それが非常に高度なのである。

　その本が出たことで数学熱がさらに高まった。みんなが問題を解きたいと夢中になった。将軍まで解いているのだから。庶民から将軍まで数学に熱狂した時代なんてどこにもない。日本の江戸時代後期だけである。

現代数学で、電柱の高さを葉っぱで測るというものがある。

　直角二等辺三角形の直角を作る2辺の長さは同じという定理を利用したもので、葉っぱを折り曲げて45度の角度を作り、それを利用して電柱から45度の地点を見つければ、電柱からの距離が電柱の高さに等しくなるというわけ。

　それと同じようなことが塵劫記に書かれていてビックリさせられる。塵劫記では葉っぱではなく手ぬぐいか何かを使うのだが・・・。葉っぱの話がウケるのも、日本人はやはり数学大国の末裔だからだ。日本人は元来そういうのが好きなのである。

◆マレーシアにペトロナスタワーというツインのタワーがある。

　元々日本のハザマ建設が受注したものだったのを韓国業者の強引なやり方で二塔に連なるこのタワー建設を別々の国の別々の業者が一塔づつ受け持つという前代未聞の発注となったのである。
建築過程でも日本側のタワー設計図を韓国側が共同工事なのだからと言う理由で勝手に持ち出し勝手にコピーしそれを下図に韓国側の塔を建てた。

日本はセンチメーターだが、彼らはインチを使う。設計図をそのままセンチを用いて建設すれば良いものを、インチに換算して建てた。当然四捨五入で微妙な差が出る。案の定彼らの建てたタワーはその分だけ傾いた。

　韓国には「職人」を蔑視する風潮がある。建築物などはその「職人」達による作品なのだが、他国と比べてもやはり「職人」の質が劣るのであろうか？
完成したが電気の配線がメチャクチャで点灯出来なかった。結局日本に依頼が来て配線を全部やり直した。

日本は電気配線やガス、水道なども専門業者が建物の設計図から、独自の配管設計を行う。韓国の建設業者は、さすがにそれを盗み出すことが出来なかったようである。

現在日本側のタワーのテナントが埋まっているのに対し、韓国側のタワーではテナントが殆ど埋まらない状況がいまだに続いている。
マレーシアの建築の専門家などにより韓国側のタワーに倒壊の危険性が指摘されたからだ。
実際、傾斜角度が徐々に危険状態になっていると言う報告（要するに、建てたはいいが土台工事の手抜きなどにより韓国側の塔が傾き始めているということ）もあり、とてもではないが韓国側のタワーには入れる有様ではない。

韓国人が忌み嫌う「日帝時代」の橋は今も問題なく使用されていることを考えても、現在の韓国の建築水準はあまりにも稚拙なレベルと言わざるを得ないだろう。

◆１０年前、さんざ気をもたせたすえに京釜高速鉄道の 国際入札で日本をソデにし、フランスのＴＧＶ型システムを買う ことにした。
コリアン特有の強烈な僻み根性から、日本に対する劣等感と 優越感の入り雑じった国民感情が大いに満足したものだった。

もう少し勉強してから決めりゃよかった。フランスの鉄道は平野を 走るだけだが、韓国には日本と同じようにトンネルや鉄橋がある。 台風も吹く。

ＴＧＶはトンネルに入るとき、空気圧によるショックで 車輛に大きな亀裂が入ると分った。京釜高速は、いまだに１メートルも 走っていない。 

韓国は非公式の日韓政府間協議を打診している。JR東海や車輛メーカーにも接触があったという。話に乗るのはやめときなさい。必ずロクなことにならない。

新幹線とＴＧＶでは、基本的な発想からして違う。レールも駆動システムも異なる鉄道に新幹線の技術を加えるのは、木に竹を接ぐのに等しい。
いまさら「日本憎し」で決めた鉄道を助けることはない。

◆「道路鉄道併用橋である新空港連絡橋を製作するのは韓国内では 初めての事であり、大量生産されないものに対する品質の保証方法について製作会社と多くの議論を費やした。

そうでなくても五階建ての百貨店が、ある日突然地下売り場まで崩壊した 不思議な国である。

疲労破壊についても理解した上で製作する事が必要と考え、疲労 試験の実施についても長い時間、施工会社と協議した。得てして、 施工会社の方々は時間をかけて話し合っているうちに消滅することを期待していたような感があったが、韓国道路公社の方でも 必要を認めて、韓国機械研究院に委託することで決着が付いた次第である。日本で行なうように準備万端とはいかないのである。」
土木学会誌２００１年２月号、p.37より

◆2001年、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟すると、堰を切ったかのように外資系の製造業が中国各地に進出し、工場を建設した。日本企業の「上海詣で」はブームとなり、日本企業は「遅れてなるものか」と中国拠点を増やしていった。

　工業開発区も増え、2000年代に入ると各開発区は誘致合戦を展開するようになる。企業誘致熱は日本にまで飛び火し、首都圏のあちこちでは、中国の開発区が行う「企業誘致セミナー」が開催された。しかし今では、多くの開発区が、埋めるに埋められない「ガラ空き」状態となっている。

　住宅バブルが始まったのは2000年以降である。政府が住宅の現物支給を打ち切り、「住宅問題は自助努力で解決せよ」と政策を転換すると、不動産市場が急速に拡大し始めた。上海では90年代後半に平方メートル単価4000元だった住宅価格が、10年後にはその10倍近く値上がりすることになった。

　上海の発展をシンボライズする高層マンション群では、建物の老朽化が問題になっている。上海では「12年説」と言われ、2002年前後に竣工したマンションが2014年を前後して不具合が表面化するという俗説がある。2002年前後と言えば、ちょうどバブルが膨らみ始めた頃で、購入者が大挙してマンションの販売現場に押し寄せた時期だ。この頃に引き渡されたマンションは、コストをぎりぎりまで抑えた資材調達や手抜き工事がかなりの割合で存在し、至る所でほころびが出つつあるという。

　2009年には上海でマンションの倒壊事故が発生し、世間を騒がした。また全国各地で、竣工しても欠陥だらけで“使えない建築物”が出現し、問題となった。

　最近では、中国黒竜江省ハルビン市で陽明灘大橋が崩壊し、大型トラック4台が落下した事故が記憶に新しい。崩壊した高架橋のコンクリート内部からは、あるはずのない木片や合成樹脂などが出てきたという。

　老朽化していた笹子トンネルの事故は、9人の尊い命を奪った。現在、同様の問題を引き起こす可能性のある危険度の高いトンネルは全国で49カ所あるとも言われ、その点検が急がれている。

　中国ではどうか。インフラの老朽化のスピードが日本以上に速い中国では、早晩、こうした事故の頻発が予想され、日本と同様に総点検が必要な時代にさしかかることになる。

　しかし問題は、中国社会が「メンテナンス」を重視しないということにある。異常音を響かせながら走り続ける地下鉄車両や、故障したまま野ざらしになった野外エスカレーターなど、問題があっても放置する「無関心・無責任」な社会の体質は変えることが難しい。ましてや、「未然に食い止める」という安全意識からはほど遠い。

　確かに日本と相似形とはいえ、早晩到来するであろう危機の深刻さから言えば、中国は日本のそれを軽く上回ってしまうのではないかとさえ思われる。

　国家主導の発展計画は、毛沢東の「大躍進政策」時代となんら変わりはない「粗製濫造」の繰り返しでもあった。そこに「世界一」の冠を強引にかぶせようとし、多少の無理や矛盾があっても強硬に推し進め、かつ役人が目標達成の栄達を自分の出世に結びつけるのが改革開放路線の本質でもあった。日本も政治家が金権政治に明け暮れたが、それでも民主主義に基づく国民運動が存在していたという意味では、まだ将来に希望が持てるものであった。

　危険と背中合わせに生きる上海社会、あるいは中国社会において、日本の笹子トンネル事故を超える大惨事がいつどこで起きても不思議はない。

◆山中伸弥京都大教授が英ケンブリッジ大のジョン・ガードン名誉教授（79）とともにノーベル医学生理学賞を獲得したことを、中国メディアも大きく報じた。

　中国（大陸）国籍保有者でノーベル賞を受賞したのは、2010年の劉暁波氏のみだ（平和賞）。劉氏は民主運動家で、08年に共産党が独裁を放棄するよう求める「零八憲章」を発表したことで有罪判決を受けた。現在も服役中だ。なお、1989年にノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ14世も、中国政府が主張する「チベットは古来中国の一部」との論法にもとづけば「中国人」ということになり、「中国では反政府の立場の者が2人、ノーベル平和賞を獲得した」ということになる。

２０１２年のノーベル文学賞を受賞した中国人作家莫言氏が、初めての他部門での受賞となる。

しかしそれ以外の部門で中華人民共和国の国籍での受賞者は皆無である。

これは偏に教育の結果だと断言できる。
現在の韓国も中国も、国語としている文字は発音文字である。本来の漢字の効用を廃棄し、言葉の音に重きを置いた。しかも教育内容は、歴史の事実を無視した、政府の正当性を主張し特定国を誹謗中傷することに重きが置かれている。

その教育体制で、国際的な思考や協調や独創的な科学が生まれる筈がない。その証拠に、実は中国人として英語や他国語で教育を受け他国語で思考する人たちには多くのノーベル賞受賞者が存在するからである。

　　米国在住の中国人としては、楊振寧氏と李政道氏が1957年にノーベル物理学賞を受賞している。2人とも受賞当時は中華民国国籍で、その後、米国籍を取得した。また、1989年の天安門事件で政治亡命し、97年にフランス国籍を取得した高行健氏は、2000年にノーベル文学賞を受賞した。中華系人物でノーベル賞を受賞したのは過去8人にのぼる。しかし中華人民共和国の国籍保持者は莫言氏以外にいない。

◆結局のところ、日本と中国、韓国はまったく異なる文化、文明、風土、歴史である。もちろん漢字や仏教、儒教、律令制など、長い歴史の中で、日本と中韓が共有した（したことがある）文化要素も存在する。だかそれは、共有したことがあるというだけで、文明の仕組みはまったく異なっている。

　また、王朝が代わると全王朝の君臣一族は誅滅（ちゅうめつ）され、前史が完全否定されるという中国や朝鮮のような歴史観も、日本にはない。そもそも「易姓革命」（王朝交代）をくり返した中華と、万世一系である日本では、歴史の見方も取り扱いも異なる。中華世界では、歴史とは「政治」なのである。

　戦後、韓国は、中国の属国だったという歴史を消すために、漢字教育を全廃した。そのため、「小中華」を任じていたころの漢字で書かれた歴史書を読むことができなくなり、自国の歴史への無知が広がっている。

　「聖徳太子の『和をもって貴しとなす』を見るまでもなく、『和』は日本的な考え方である。
　『和』は多元的な価値を容認する共生の思想や風土によるものであり、中国的な考え方とは完全に異なる。

　中国的思想はどこまでも一元的で、相対的な価値観を絶対に認めない。
　孫文も著書『三民主義』で同化主義を標榜している。「漢族は数が大きから、少ない民族が同化されるのは当然」というのが、その主張だ。現在の対チベット、対ウイグル民族政策でも同化政策が強化される一方である。

　日本の「和」の思想は、どこかから伝来したのではない。縄文文化と弥生文化の共生、共存と習合の神道から「和」の原理は自然に生まれた。さらに、仏教伝来後は天台本覚（ほんがく）思想である「山川草木国土悉皆成仏」（あらゆるものが仏になれる）などの衆生（しゅじょう）の思想が加わり、「和」の思想を磨き上げ、輝きを増していく。

 安全で平和な島国である日本では、お互い力を合わせて仲良くやっていくことが、幸福への道であった。時折、台風や地震が襲ってくるが、それらも皆で力を合わせて乗り越えていく。そうした社会では、恒心、すなわち、安定した価値観と心持ちを持って、生きていくことができる。

それに対して、半島国家である韓国は、周囲の大国のパワー ゲームの舞台とされやすい。朝鮮半島は古代から中国と日本のせめぎ合いの舞台であり、近代に入ってからは、ロシアやアメ リカが加わり、さらに国土も南北に分断されて軍事的対立の中で生きてきた。韓国国内も親中派、親日派、親露派、親米派などに分裂し、抗争が続いてきた。そのような不安定な社会では「みんな仲良く」などというのは絵空事である。「俺が俺が」と他人を押しのけ、生き延びていかねばならない。

「俺が俺が」の社会は、勝者と敗者が明確な格差社会となり、勝者はことさらに自らの体面を重んずるようになる。

　企業や役所の幹部など、社会的成功者は運転手付きの公用車、社用車に乗る。一般大衆がすし詰めになったバスの横を、黒塗 りの大型車がスイスイと走っていく。

会社や役所で車付きの幹部を務めた人が、退職後にもっとも愚痴をこぼすのが、運転手付きの車がなくなったことで、満員のバスに乗ったり、タクシーを拾ったりする「みじめさ」に耐えられず、つい外出もおっくうになるほどだと言う。

黒塗りの大型車の対局をなすのが、自転車だ。みすぼらしい格好の労働者が大きな荷物を乗せて、汗をかきながら自転車を漕いでいる、というのが、伝統的な「下層労働階級」のイメージである。

黒塗りの社用車にあこがれ、いきおい借金してでも個人企業主に成りたがる。

しかし、韓国国内の財閥は、主力企業だけでなく儲かるとなると、どんな業種にも進出する。資本力もない個人など簡単に潰されるか買収されて仕舞う。そんな自国の状態に嫌気がさして、我も我もと韓国を後にする。

ところが弱小民族のDNAを持つ朝鮮人には、見ず知らずの他国で孤独に生活するということが非常に苦手である。そうして同胞がコリアンタウンを世界各地に作り出す。群れた彼らは急に強くなる。建築基準も法律も規制も次々に無視して、勝手気ままに、まるで独立国のごとく街を変形させていく。周りのその国の住民は堪ったモノではない。

お陰でその地区の土地評価も下がり、次々と別の土地に移転する。朝鮮人にしてみれば、安く土地が手にはいることになり、さらにコリアンタウンが拡大するのだ。しかも、購入資金はその国の金融機関からの借り入れである。

中国でも何処でもいざ立ちゆかなくなれば、借入金も従業員の給与も踏み倒して平気で夜逃げを決め込むのが彼らの常套手段だ。他国のことなど構っちゃいない。儲けはとっくに本国に送金済みである。だから何処へ行っても嫌われる事になる。民度の違いと言えばそれまでだが、授業を見たことは無いが、受けてきた教育も無関係ではないだろう。

日本の童謡に「夕焼け小焼け」がある。

夕焼け小焼けで日が暮れて　山のお寺の鐘がなる
お手々つないで　みな帰ろ　カラスも一緒に帰りましょ

日本ではカラスまで一緒にさそって、みんな手をつないで仲良くしようという。ところが韓国人は、この「お手々つないでみな帰ろ」ができない。

　ある韓国人が、しばらく日本に駐在してから韓国に帰ってきた。子供たちも日本の学校に通っていて、韓国の学校に戻ったのだが、何かにつけて遅れをとって困ると言う。

ボール遊びとか、教室に先を争って入るとか、何かを受け取ったりするときなど、「先を争ってわれ勝ち」という場面で、自分の子供は弱い。その原因はどうも日本での教育のせいではないか、と言う。日本の幼稚園や小学校では「みんな仲良く」「みんな一緒に」と、絶えず協調を教えるために、それになじんでしまった子どもが、韓国の学校では遅れをとってしまう、というのである。

日本人と韓国人は隣人どうしで、外見もそっくりのため、お互いに自分と似ていると考え勝ちだが、実は似ていない点が非常に多い。そして、そこにそれぞれのお国ぶりが現れるのである。

「みんな仲良く」の日本人と「俺が俺が」の韓国人の違いがどこから来ているのか、韓国の著名な作家である李炳注氏は次のように語っている。

　・・・日本人にある、いや、おう盛ですらある協同のマナーもしくは精神がどうしてわれわれにはないかということは、実に不可思議なことですけれども、この不可思議な問題を可能なところまで追求してみるのも重要だと思いますね。・・・

私は漠然とですが、恒心という問題を提起してみたいと思います。結論からいえば、わが民族は恒心を持たない民族、恒心を持ちえない状況の中に生きている民族だと私は思います。・・・

韓国人と日本人を比較するとき、周囲の環境をつきつめてみなければなりません。安定した環境である程度の確立した社会に生きる人びとと、常に不安定で価値の乱れた社会に住む人びととを対等に比較することはできませんよ。[2,p4]

　体面の最たるものが、肩書きである。韓国社会では日常会話でも、相手を肩書き付きで呼ぶことが多い。

新聞社では記者同士で「○○記者（キジャ）」と言い合っていますし、大学では教授たちがお互いに「○○博士（パクサ）」と呼び合っています。街の通りや、食堂、飲み屋などでも連れだった客同士が「キム部長（ブジャン）」「パク課長（クワジュン）」・・・と肩書き呼称が飛びかっていますし、さして大きなバー、クラブでなくとも飲み屋の男子従業員をホステスたちが「○○専務（チョンム）」「○○常務（サンム）」といい、大通りで「サジャンニーム！（社長さーんの意）と声をあげれば、みんな「オレのことか？」という顔で振り向くほどに、韓国には社長がたくさんいるということになります。

韓国人の独立心が強いのも、結局、誰かの下でいつまでも働いていたのでは「カムトゥ（官職、地位）」が得られないため、独立すれば手っ取り早く肩書きができるから、ということかもしれません。独立し、一人で商売を始めると、みんな社長になれるというわけです。[1,p99]

　逆に、相手の体面に相応した呼称をもちいないと、韓国人は激しく怒り出す。日本の各マスコミのソウル支局では、日本語のできる韓国人スタッフをおいて取材の協力などをして貰っている。各社の特派員たちは彼らを「助手」と呼ぶが、この肩書きは本人たちには大変評判が悪い。

ある時、新しく赴任してきた若い日本人特派員が、本人のいる前で「助手の○○さんは・・・」とやったところ、本人がつかみかからんばかりに怒った。本人にしてみれば、何代にもわたって特派員を手助けしてきており、新参者の特派員などよりも先輩だという自負があった。

日本では「助手」という言葉に侮蔑感は含まれていないから、この新米特派員もそう呼んだのだろう。長年「助手」として務めてきた人には、周囲の人も敬意を払う場合が多いからだ。

日本を旅行した感想として語るベスト・スリーの日本印象のなかには、必ず「日本人は親切というのが入っています。とくに初めて日本を訪れた韓国人は、ほとんどの場合、「日本人は悪い奴」という先入観を持っていますから、逆に意外な親切さに驚き、印象的に思うようです。

もちろん、この親切というのは、たとえば道をたずねたときとか、ショッピングでの対応とか、各種窓口での接触とかを通じての印象です。つまり、日本での見ず知らずの人間に対する、一回切りの接触での親切に、韓国人たちはとくに感心します。いや「見ず知らずの人間にもかかわらず、なぜあんなに親切なのか」という意味で、日本人の一般的な親切さに感心するのです。[1,p131]

 　これらの違いは、日本人が「安定した環境である程度の確立した社会」の中で皆が平等に仲良く暮らす国柄を築いてきたのに対し、韓国人は「常に不安定で価値の乱れた社会」の中で生きてこざるをえなかった点にあるようだ。

日本民族は、近隣諸国から海で隔絶された安全な美しい島国に住み着き、数千年の間、他国に比べればはるかに平和で安定した、そして平等な社会を築いてきた。たまたま、そのような国に生まれついた我が身の幸福を認識しなければならない。

そして、このような幸福な社会を築いてくれたご先祖様に感謝し、それをさらに維持・発展させて、子孫たちに受け継いでいくべき責任が、我々の世代にあることも自覚すべきであろう。

◆（博士の独り言 II より全文引用）

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1390.html

臨時政府の対日宣戦布告71周年 記念式開催へ=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国が自主独立の意志を世界に発信した大韓民国臨時政府の対日宣戦布告から10日で71周年を迎える。ソウル市内の白凡金九記念館では同日、記念式典が開催される。
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　式典には独立運動関係者ら約300人が出席する。宣戦布告文の朗読や3・1女性同士会の独立軍歌合唱、万歳三唱などが行われる。大韓民国臨時政府は日本の真珠湾攻撃で太平洋戦争が開戦したことを受け、1941年12月10日に対日宣戦を布告し、声明を発表した。

以上、中央日報（Web) 2012年12月7日付記事より引用
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仰天初耳の「大韓民国臨時政府」

　表題は、韓国（南朝鮮）紙「中央日報」（12月7日付）の記事だ。同国の「聯合ニュース」の記事を紹介し、「大韓民国臨時政府」が、「日本の真珠湾攻撃で太平洋戦争が開戦したことを受け、1941年12月10日に対日宣戦を布告し、声明を発表した」と。「韓国が自主独立の意志を世界に発信した大韓民国臨時政府の対日宣戦布告から10日で71周年を迎える」として、「ソウル市内の白凡金九記念館で」記念式典（12月10日）を行う」としている。

　「大韓民国臨時政府」なるものが実在していたのか、どうか。客観的な証拠を先ず示すべきだ。一般に、「臨時政府」と謂う限り、その母体の「大韓民国政府」が存在するはずだが、「大韓民国」の建国は1948年であり、表題の「1941年12月10日」の時点では存在していない。日韓併合時代における日本の「朝鮮地方」であり、その併合も朝鮮側が望んでのあえての「日韓併合」であり、“植民地時代”では有り得なかった。

　

ソウルのメインストリート
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「恩恵を仇で返す」虚構の国

　日本は莫大な国家予算を朝鮮半島の近代化のために投じ、ハングル辞書の刊行をはじめ5000校を超える学校を朝鮮半島に建設し教育水準の向上に寄与し、且つ、多数の病院設備をはじめ、多大なインフラを提供し、平均寿命の向上と人々の生活の近代化に貢献して来たのである。

　

　その史実を一切反故にするかのように、あたかも「日韓併合時代」が“朝鮮人を奴隷化”し、蹂躙と搾取を受けた“植民地時代”であったかの「虚構」を世界中に噴霧し、こともあろうに、日本へ謝罪・賠償を執拗に請求するという、日本に対して「恩恵を仇で返す」不行を国家的になしているのが現在の韓国である。

国家を揚げての虚構は、その度が著しいほど、結果、自国の首を締めることになる。仇の果ては自滅しかない。その事象のごく当然の道理の上から、このままでは韓国の未来は無いことを指摘しておきたい。

　　
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虚構の国に「富」を与えるべきか

　韓国の、捏造史観による対日毀損、殊にわが国の先人英霊を貶めるための、各国へのロビー活動予算は4000億円に上る。韓流をはじめ韓国製品を買って良いものなのか、どうか。ひいては彼（か）の“祖国同胞”のために悪さをなす在日コリアンの関与相応の賭博、風俗（売春）に身銭をはたいてよいものなのか、どうか。

　小銭を払ったつもりでも、つながりつながって、また、巡りに巡ってその膨大な「ロビー活動予算」の形成につながっていることは、片や指摘されて来た賭博利益（地下送金など）と北朝鮮のミサイルの相関と図式に照らせばさもありなんであろう。賭博や風俗の締め出しはもとより、韓流、韓国製品、ならびに在日業者の関連品の不買をあらためて提案したい。
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朝鮮に対する法整備を

　および、法律における国籍条項の確認・徹底のもとに、在日コリアンに対する生活保護の準用の撤廃を先ずを以ってなして行くべきだ。パチンコの「賭博認定」による全廃と、朝鮮戦争動乱時の一時的な措置でしかなかった「特別永住資格」の見直しと廃止。ならびに彼らの隠れ蓑となっている朝鮮系カルト教団らの宗教法人格の剥奪。戦後のバラック占拠などにより日本人所有者から収奪した不動産の戦後に遡る調査と没収。通名の違法化などなど、我々の世代で成すべき事柄は少なくない。

（以上、引用）

　いやいや、ここまで来ると思わず笑って仕舞う。政治家も芸能人も、教育もマスコミも国をあげて、６０年～６５年間も延々と日本だけに集中して中傷・誹謗合戦をする国など前代未聞、歴史的な快挙？であろう。まるでストーカーだ。

そんな国に援助も情けも掛ける必要は無いだろう。無償援助や韓国の尻拭いをどれほどしてきたかを、この国の国民には一切教えず、すべて政府の功績としてきた。我が国は韓国と半年ほど交易を断っても全く痛くもかゆくも無いだろう。宣言する必要もなく静かに引けばよい。こちらからは一切話しかけず、関わりを無視すれば良いのではないか。半年もすれば、どれほど日本に依存してきたかが全韓国民にもわかる。

1860年ころの李氏朝鮮は経済的に破産し、軍事力もほとんどなく、政権は分裂と内紛に明け暮れ、一般庶民は食べるものもなく人命も、道徳も顧みることがなかった。

明治日本は朝鮮半島を放置しておけば、ロシアのものになるか、欧米諸国の草刈場になることは必定であった。日本は自衛のために朝鮮の独立と近代化を願い、何度も説得し手を貸したがいつまでたっても目が覚めなかった。

韓国政府はこれらの事実を隠し、歴史を捏造して韓国の子供たちを反日に染め上げて　韓国民全体を日本憎しという世界で例を見ない硬直した反日国家にしてしまった。

今回の李大統領の竹島不法上陸と陛下への謝罪要求は寛大な日本国民を心底怒らしてしまった。

李大統領の常軌を逸した行動や暴言についてマスコミは「反日・愛国の勲章欲しさ」「退任後の収賄容疑での逮捕を免れるため」など言っているが、李大統領の強気の発言の裏は、在日朝鮮人に乗っ取られた日本政府という安心感があったのではないかと思われる。

李大統領は以前ハッキリと「日本の民主党政権とマスコミは日本国籍を持った在日朝鮮人が支配した、今後の日本は思うどおりになる」とオフレコで発言している。これは冗談でもハッタリで言ったものでもない。

戦後韓国大統領は反日カードをチラつかせながら「成熟した韓日関係のために謝罪や反省を求めない」「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」などの二枚舌で日本の援助をとってきた。

戦後60数年の韓国への援助総額は60兆円を超えた。そのうち無償援助を除いた援助額のうち、半分近くはまだ返済されていないし返す意志すら見せない。なぜそのことをマスコミも日本政府も要求しないのか？

韓国大統領が無礼な発言をするなら「金を返してから言え」となぜ日本政府は言わないのか？

写真はネットでたまたま見つけたが、あまりにもピッタリなのであえて掲載しておく。 

習近平 国家主席 研究

２０１２年１１月15日に登場した常務委員のメンバー

　　実のところ習近平がどんな人物なのか、まだそれほどよく知られていない。老共産党幹部の子弟「太子党」であることは客観的事実なので明らかだが、これは政党や派閥ではなく出自を指すものだから彼自身の「政治傾向」とはいえない。胡錦濤の前任、江沢民に近い、いや江派だよとも言われるが、日本のメディアは新しい指導部メンバー７人のうち、彼と王岐山が太子党、李克強を（胡錦濤と同じ）「共産青年団」出身とし、残りの４人を「親江派」と書いている。つまり、前述の３人はただ「出自」だけ、後者は「政治傾向」というラベル。だが、王岐山にしても2003年のSARS禍の際に南の果て、海南省から北京市長（当時は代理）として引き抜かれて10年近く胡錦濤の膝下にいたのだから、胡氏と相容れないわけがない。

「常務委員人事で胡錦濤惨敗！」と喧伝されているが、実はそうでもない。最高意思決定機関としての常務委員会は、保守に偏った分、常務委員会政策決定のルールと言われる「合意形成」（満場一致）には比較的スムーズな顔ぶれになっている。

７人の常務委員の大半は、大した実績も国民的人望もなく、未来へのビジョンも開拓の精神もいっさい持たない守旧型の党官僚ばかりである。昔、米メディアが日本の総理大臣のことを「冷めたピザ」と揶揄（やゆ）したことがあるが、それにならって、中国の政治局常務委員の面々を「冷めた餃子（ぎょうざ）」と評したい。

序列1位　習近平(59)　党総書記・（国家主席）・党中央軍事委員会主席（習近平派）　太子党

太子党でも薄煕来と違ってアクのない好人物。軍にも顔が利く

序列2位　李克強(57) （国務院総理）（李克強派）　共青団

周りに味方がいないものの、下には味方が一杯なので実務に専念

序列3位　張徳江(66)　（全人代委員長）（習近平派）

何もしない

序列4位　兪正声(67) （全国政協会議主席）（上海派）　江沢民派の影響が強い

脛に傷があるので何も出来ない

序列5位　劉雲山(65)　　中央書記処常務書記（習近平派）

嫌われているので何も出来ない

序列6位　王岐山(64) 　 中央紀律委員書記（習近平派）　太子党

汚職摘発に全力。でも老人を怒らせることはしない

序列7位　張高麗(66)　　（国務院副総理）（習近平派）

李克強の監視役

　彼らに課されているのは、意見が別れそうな敏感な問題、直接的に言えば既得権益者である太子党・上海閥の逆鱗に触れる問題（急進的な民主・改革政策や、陳良宇・薄煕来クラスの双規など）に手をつけなければいいだけ。”消防隊長”の異名を持つ王岐山が鬼の紀検委を率いる理由も、腐敗防止の対象に既得権益者層を巻き込ませず、かつ末端のおイタした小役人や企業家をバシバシと斬って捨てるための布石だと考えると合点がいく。

今回新たに常務委員に昇格したメンバー5名だが、年齢的に全員が１期5年のみ、2期目を迎えることなく引退と相成る。習近平の独自の政策が見られるのはそれから、あるいは果たして団派の巻き返しはなるのか、胡春華は無事に次期後継者の座を射止められるのか？

いずれにしろこの面子では、『反日』以外は、殆どこれまでの胡錦濤の時代と同じ道を歩むと見られている。

★資産家や党幹部２世を指す『富二代』や『官二代』は世間からバッシングされてきた。
しかし、そんな風潮に逆行して党高官の２世、３世からなる『太子党』の習近平がトップ。
下流層を中心に、階級の固定化に繋がるという絶望感が広がっている。

★胡錦濤が属する『団派（共産主義青年団出身）』と、派閥争いをしてきた習近平は、就任後に団派の粛清を本格化するといわれている。
旧政権下で地方高官と癒着していた風俗店は一掃されるだろう。
賄賂をもらって脱税を見逃してきた税務局の役人も同じ構図で一掃される。これには戦々恐々としている日系企業も多い。

★習近平は９月の反日デモの“黒幕”といわれているように民衆扇動に長けている。
今後も内政が行き詰まった際、反日カードを繰り出してくるリスクがある。
こちらでビジネスをしている日本人にとっては気が休まらないだろう。

★習近平は熱狂的なサッカーファン。
今まで何度も国内サッカーの育成に力を入れていくことを公言しており、特別な予算が組まれるはず。中国がワールドカップで優勝する日も遠くないはず、と期待されている。

★習近平の父・習仲勲の出身地である陝西省は、伝統的に犬肉食が盛ん。
昨年、省内で行われた美食イベントで１万５０００頭の犬が用意され、海外メディアからバッシングを浴びたほど。
最近では中国でも動物愛護の観点から、犬肉に対する風当たりは厳しい。
そんななか、犬肉が大好物な人は、『犬肉文化圏で育った習近平がトップになれば、犬肉食で肩身の狭い思いをしなくてもすむ』と冗談交じりに噂している。

★中国共産党の関係者によれば、習は「周囲の意見を聞きながら政策を実行するタイプの人物」であるという。中国国内における習の政治姿勢はリベラルであり、党員、官僚の腐敗に対しては厳しく臨み、政治的にも経済的にも開放的な姿勢をもった指導者として評価されている。現在の中国共産党幹部の演説や文章を、「冗漫、空虚、偽り」で覆われているとし、文章や演説をもっと判り易くし、国民に理解できるよう改革する必要性を主張している。

★習をリベラル派とみなす見解があるのに対し、対米・対日強硬派とする見解もある。人権問題を巡る米国を中心とした諸外国からの中国批判に対し、習は2009年に外遊先のメキシコにて、「腹いっぱいでやることのない外国人（これは米国人を指す）が、中国の欠点をあげつらっている」と愛国心を全面に押しだし、米国による人権問題批判に反論し、物議を醸した。
中国国内では、愛国的発言と受け止められたが、海外のメディアには批判的に取り上げられた。

ただ『政策は中南海から出ない』と揶揄されている中国では、本当に人民が恩恵を得られる政策が浸透するかどうかは期待できないだろう。

 

習 近平（シー・ジンピン　Xi Jinping ）1953年6月1日 生まれ

第5代中国共産党中央委員会総書記（２０１２年１１月１５日～）

清華大学化学工程部卒

1979年に卒業した後、国務院弁公庁で副総理の耿飈の秘書を務めた。
廈門副市長、福州市党委員会書記を経て、2000年に福建省長となる。
2002年11月、張徳江に代わり49歳で浙江省党委書記に就任。
2006年に上海市で大規模な汚職事件が発覚し、当時の市党委書記陳良宇が罷免されると、翌2007年3月24日、書記代理を務めていた韓正（上海市長）に代わって上海市党委書記に就任。これにより、第17期の党中央政治局入りは確実とみられていたが、同年10月の第17期党中央委員会第1回全体会議（第17期1中全会）において、一気に中央政治局常務委員にまで昇格するという「二階級特進」を果たし、中央書記処常務書記（筆頭書記）・中央党校校長にも任命された。上海市党委書記は兪正声が引き継いだ。
2008年3月15日、第11期全国人民代表大会第1回会議で国家副主席に選出される。

　　

妻は国民的歌手の　彭麗媛（ポン・リーユアン、Peng Liyuan）

1962年11月20日 生まれ

中国の軍隊歌手。
人民解放軍での階級は少将。
人民解放軍総政治部歌舞団団長。

　地方勤務時代の福建省に赴任中に、彭麗媛と出会う。離婚歴のある地方組織の役員と、すでに大スターとなっていた麗媛とは釣り合わなかったため、当時は格差婚だった。

'86 年12月、彭夫人は友人の勧めで習近平とお見合い。気が進まなかった彭夫人はあえて軍装ズボンを穿いて臨んだ。ところが習近平の「声楽の歌い方はいくつあるのですか」という彭夫人を声楽の専門家として扱った言葉に心を奪われた。翌年9月、習近平は両家の両親にも知らせないまま彼女との結婚を強行。入籍から披露宴まで1日で済ませ周囲の度肝を抜いたという。

彭麗媛は日本でいうＮＨＫ紅白歌合戦に相当する大晦日の音楽番組でも、毎年のように大トリを務めるなど、夫よりも常に目立ってきた。

かっては国家主席だった江沢民の愛人とも言われていた。

　彭夫人は18歳で解放軍の文芸兵となり、現職は解放軍歌舞団の団長(少将)だ。その美貌と歌声から軍内部での人気は抜群で、習近平の人脈の拡大に大きく貢献した。習近平が出世競争の最大のライバル李克強を退け、次期国家主席のポストに就いた要因になったという説もある。トップの座に就き、軍権掌握を目指す習近平にとって、彭夫人が結ぶ軍との関係は大きくプラスに作用すると言われている。 

一人娘の　習明沢　現在米国のハーバード大学に在学中。

当然、習明沢という娘はCIAの監視下の元でアメリカ生活を満喫することになり、CIAは彼女を通して習近平の生活を知り、コネクションを持つことになる。

つまり、習近平は裏側で娘を通してアメリカと通じ合っているということになる。諜報活動というのは、こうやって時の権力者のコネクションに入り込んで行くのである。

　習近平国家主席はマザコンである。毛沢東元国家主席に嫌われて失脚した習仲勲元副首相は父だが、ピッタリとより添った糟糠の妻が、習氏の母、斉心氏である。このゴッドマザーは革命理論派で、いまでも強引で口数が多い。この母が習の最大のブレーンといわれる。

　このほか、キッチンキャビネットを形成しそうなのは、「兄貴」と呼んできた劉源陸軍少将＝劉少奇の息子＝や、精華大学の同級生である何立峰天津副市長ら。参謀役となりそう。同じく大学同級の陳希遼寧省副省長ら、幼なじみの発言力も増すだろう。

　習のファミリー・ビジネスの基本は『不動産』と『IT関連企業』。不動産は公共事業に繋がり、政府の情報に近い立場にあれば有利。それに、不動産はすぐにカネになるからどの高官も手を出す。ITも、政府関連の事業が多数ある。カネのなる木なのだ

　習近平には姉が2人おり、長女夫妻は複数の会社を経営し、北京や深圳、香港を拠点に不動産関連を中心としたビジネスを展開。次女夫妻はカナダに居住しカナダ国籍も取得していながら、中国の国内事業に出資して巨利を得ているという。また、習近平の弟・習遠平は中国に返還される前から香港に移住しており、北京に本部を置く国際環境団体の会長に就任している。だが、それは多分に名誉職的な肩書で、その行動には謎が多い。

　彼らは中国最高指導者である習近平のファミリーとして、さまざまなコネクションを使いながら手広くビジネスをしていることが分かっている。これまでその実態は闇に包まれてきたが、最近、金融・経済情報専門通信社「ブルームバーグ」や香港メディアなどが報じた情報を総合すると、習近平ファミリーの総資産は少なくとも420億円を下らないことが分かってきている。

上の図表「習近平の『ファミリー・ビジネス』」をご覧いただきたい。これは、現在海外や香港メディアなどで報じられている情報を元に作成したものだ。4人の姉弟とその家族を中心に、様々なビジネスが展開されているのが分かるだろう。よく見ると、ファミリーの蓄財の主要部分が長女の斉橋橋に集中しているのも分かる。

 　長姉の斉橋橋（旧姓習橋橋）氏は、北京の中民信房地産開発理事長で、夫は同社ＣＥＯの家貴（トウ・カキ）氏。ところが、両人の国籍はなぜかカナダである。弟の習遠平氏は豪州に住居を構えている。

　遠平氏は「国際省エネ環境保護協会」の会長。兄弟のなかで長姉が一番商売上手といわれる理由は、配偶者が抜群のビジネスマンだからである。

橋橋は、不動産会社「北京中民信房地産開発」の理事長で、娘の張燕南の名義で香港に多数の不動産を所有している。いずれも投資物件とされるが、「宝馬山花園」は、富裕層の多くが居を構える香港島の山の上にある高級マンション。敷地内には20階を超える10棟ほどの高層マンションが隣接して建ち、部屋数は優に1000室を超えるとみられるが、これらすべてを所有している。

 また、10階までがオフィスで、11階～46階までの595室が居住エリアとなっているタワーマンション「会景閣」も橋橋の所有で、ビクトリア湾に面した好立地。これらだけでも数十億円の価値があるとされる。香港島南部海側にある高級別荘地「浅水湾麗景道」には、一戸建ての別荘も所有している。昨年時点で香港に所有する7つの不動産総額は60億円と報じられているが、不動産バブルの続く香港だけに、その不動産価値はさらに上がっているかもしれない。

　夫の家貴氏は、北京中民信房地産開発有限公司ＣＥＯが表の肩書だが、氏が密接に関係する企業は「陝西省達為房地産開発」「陝西実業発展」「深圳達為電力工程」「深圳達為公路建設」「深圳地下鉄達為房地産開発」など、主に不動産開発やデベロッパーなど十数社にのぼる。香港では１億５０００万香港ドル（邦貨換算で１６億円程度）の大豪邸に住み、親族多数も香港に移住して不動産投資、開発事業で富豪になっている。

　基幹企業は「深圳達為投資公司」で資産は２３０億円。この会社を通じて、次のハイテク時代最大の利権となるレアアースに投資している。家貴名義で、中国の不動産大手「万達商業地産」（大連）の大株主になっている。

産経新聞中国総局特派員で『習近平　共産中国最弱の帝王』(文藝春秋)の著者である矢板明夫氏が解説する。

「資産が橋橋に集中しているのには、理由があります。習は長男ですが、上から3番目。下放(＝文化大革命期に学生らを地方の農村に送り込み、肉体労働を通じて思想改造を進めた思想政策)されて15歳から7年間農村で暮らしたが、その間、自身も下放され厳しい生活を強いられながら、習に仕送りを続けたのが長女の橋橋でした。今でも、近平は頭が上がらないと言われます」。

　習家のファミリー・ビジネスのスタートラインは父親の習仲勲(故人)にある。仲勲は中国共産党の元革命戦士で、毛沢東の下で党中央宣伝部長など要職を歴任した。文化大革命時に一時失脚したがその後復活を果たし、'78年から広東省第一書記として深圳地区の経済特区構想を進めた。この時不動産関連のビジネスに乗り出したとも言われている。

習家の資産は不動産だけではない。特筆すべきは、中国のレアアース販売のほとんどを手がけていると言われる「江鵭集団」の株式の18%を所有していることだ。時価で約230億円の価値がある。

 「レアアースは精密機器の生産に欠かせない鉱物で世界的な希少資源。国家主席の立場でしか分からない情報があれば、この20%近い持ち株は利権ビジネスの最大の武器になる。

　習の２番目の姉は斉安安氏というが、夫の呉龍氏は広州新郵通信設備の董事長（＝社長）である。同社は、中国最大の移動体通信事業者「チャイナモバイル」のファミリー企業で、設備請負工事を引き受けている。つまり、「もうかって仕方のない企業」ということになる。

　こうして習近平王朝の台所も豊かになりそうである。

☆北京市の西郊に、清朝末期の教会跡地がある。昨年夏からマンションの建設工事が進められていたが、今春、騒がしかったそのつち音が突然やんだ。市当局から「安全基準に問題あり」と横やりが入ったのだ。

　この開発業者の社長は、中国共産党の習近平総書記（５９）の中学時代の同級生だった。毛沢東時代の閣僚を父親に持つ、「太子党」（高級幹部の子弟）でもある。

　社長が憤慨し市当局に掛け合ったところ、ある幹部が声を潜めて打ち明けた。

　「この土地を、（党最高指導部の）政治局常務委員会メンバーの子弟という『大物太子党』がほしいと言っているんだ」

　困った社長は習氏の周辺を通じ、「大物太子党」と食事する機会を設けた。社長の素性を知った「大物太子党」は宴席で手打ちに同意した。「あなたが太子党で、しかも習さんの同級生とは知らなかった」－。工事が再開されたのはそのすぐ後だ。

　■太子党同士で解決

　習総書記を代表格とする太子党は、胡錦濤（こ・きんとう）前総書記（国家主席、６９）を中心とする共産主義青年団（共青団）グループとは大きく異なる。組織というより、政財界における巨大な人間関係のネットワークのようなもので、構成メンバーさえはっきりしないのだ。

軍事委主席就任の習近平

　党大会では党中央軍事委員会主席に居座るとみられていた胡錦濤主席が退き、習近平国家主席が軍のトップに就任したことで、軍も習近平体制への移行を鮮明にしたといえよう。

　共産党最高指導部人事が発表された翌日の11月16日、党中央軍事委員会拡大会議が開催され、胡主席が軍指導部の前で最後の演説を行なったあと、習副主席が胡主席の労をねぎらって、「胡主席は党、国家、軍を発展させるという重要な決定を行った」などとして、胡主席を「マルクスレーニン主義を体現した政治家、戦略家」として讃えた。

この拡大会議は軍を引退した胡主席の「さよならパーティ」とでも位置づけられよう。
　
その証拠に、習氏は24日、党中央軍事主席の肩書きで、上将昇格式を行ない、軍の第2砲兵（戦略ミサイル部隊）トップの魏鳳和司令官に上将昇格の命令状を手渡した。

中国では国家と党それぞれに中央軍事委員会がおかれており人事的にはほぼ重なっているが、胡主席は依然として国家中央軍事委主席の座にあるにもかかわらず、党中央軍事主席に就任したばかりの習氏が上将任命式を主宰するのは極めて異例。

習氏は自らが軍権を握ったことを誇示する狙いがあったとみられる。

特に、党大会の1週間前から党大会後までのほぼ2週間で、解放軍の中枢を占める2人の軍事委副主席ポストや空軍やミサイル戦略舞台、軍の四総部トップに加え、7大軍区中5軍区のトップなど主要22ポストの人事異動を発表するなど、これほど大幅な最高指導部人事は史上最大規模だ。
　
このなかには、明らかに習と親しい太子党（高級幹部子弟）勢力や習が推薦したとみられる幹部が多数含まれている。

たとえば、軍事委副主席の範長龍や総後勤部長の長克石、総装備部長の張又侠、空軍司令員の馬暁天など。
　
このほかにも、今回の人事の対象にはならなかったが、劉源・総後勤部政治委員や張海陽・戦略ミサイル部隊政治委員ら軍内には太子党勢力の高級幹部は、100人は下らないといわれる。

さらに、尖閣問題に絡んで日本にとって不気味なのは、尖閣諸島海域にほとんど毎日、監視船を出動させている国家海洋局の存在だ。

そのトップの劉賜貴局長は福建省泉州の出身で、習が福建省長を務めていた2000～2002年の約2年間、福建省海洋・漁業局長のポストにあり、習とは縁浅からぬ関係といえよう。劉はその後、厦門（アモイ）市長を務めたあと、昨年2月に海洋局長に転じており、執拗な海洋監視船の尖閣諸島海域への出没も習の指示との見方もできよう。
　
習は8月から9月にかけての激しい反日運動の黒幕とみられており、軍権掌握を進める過程で、軍事的に強硬な対日方針をとることも否定できないだろう。

3月、中国では数年に一度の大きな政変があった。共産党の権力中枢を担う3つの派閥、太子党・共青団・上海閥のうち、太子党のトップランナーの一人と目されていた薄熙来が、失脚したのだ。

この最高権力者である習近平もまた、太子党に属する。

　太子党とは、かつての共産党高級幹部の子弟を指す。親の七光りの恩恵を受けて、党内で異例の出世を遂げたり、若いうちから多額の金銭的利得を得るなどの特権を持つ人々のことだ。

　彼らのもう一つの特徴は、幼少期から幹部専用住宅に住むため、互いに顔見知りで、広範な人的ネットワークを形成していることである。実際、習近平と薄熙来も幼い頃から面識があった。

　習近平と薄熙来は、薄の方が4歳年上だが、幼稚園の頃から一緒に育った。薄熙来は喧嘩ばかりしている腕白なガキ大将で、一方の習近平は大人しくマジメな子供だった。

　薄の弟が習近平をいじめていたという噂もあった。いわば二人は不良グループとマジメな子グループの代表で、習は薄に頭が上がらないという間柄だった。そのせいか、今でも習近平は薄熙来をどこか怖がっているふしがある。仲間でありながら同時にライバルでもある、そんな微妙な関係だというのだ。

　ではいったい、薄熙来を失脚させたのは誰なのか。

　薄は前総書記の胡錦濤、前首相の温家宝らにとって邪魔な存在だった。というのも、彼は書記を務める重慶市で次々に保守反動的な政策を実行に移し、貧しい民衆の不満を煽りながら、現指導部と真っ向から食い違う政治方針を打ち出した。さらに、胡錦濤の腹心とも激しく対立していたのである。ここで薄を潰す決断を下したのが、前最高指導者の胡錦濤であることは確実だ。胡はずっと「薄打倒」のタイミングを計っていた形跡もある。

　習近平にとっては、胡錦濤がライバルの薄熙来を倒してくれるなら悪い話ではない。それで、今回の政変では中立を決め込んだ。

　ただ、習近平は複雑な心境でなりゆきを見守っていたはずだ。薄熙来の失脚により、太子党全体には少なからずダメージがある。胡錦濤＝共青団の力を見せつけられ、習の政権は発足後しばらく共青団に配慮しながらの運営を迫られる。習の権力は、スタート前にして既に揺らいでいると言っていい。

　習近平が胡錦濤ら長老から選ばれたのは、彼が父祖を否定しない、いわゆる〝赤い子孫〟であり、安心できる人物だという理由が大きい。李登輝やゴルバチョフのような改革派では、せっかく作った国が民主化で潰れてしまう。薄煕来のように反発をせず、思想的背景もない習近平には、その危険が少ない。

　もうひとつ、習は敵を作らないことに非常に長けた八方美人の政治家だ。温厚で、小さなことを気にしない。人を怒鳴りつけたりということは絶対にしない。

　習近平とライバル関係にある共青団のトップエリート・李克強副首相は、ものすごく頭が切れるので、彼の部下に聞いた話では、失敗や不正をするとすぐに見破り、追及するという。

　しかし、習近平は何も言わずずっとニコニコしている。だから、不正に気付いているかどうかわからず逆に不気味で悪いことができない。そういう力が、確かに習近平にはあるという。

◆習近平たち文革中に失脚した共産党幹部の子弟は、〝下放〟といって、思春期を農村での強制労働の中で過ごした。

（下放先の）梁家河村に着いた習近平だが、いきなり厳しい洗礼を受けた。持ってきた荷物を整理したところ、カバンからボロボロに乾燥したパンの残りが出てきた。「もう食べられない」と思った習近平はそれを通りかかった犬に投げ与えた。

　うわさがたちまち村中に広がり、「腐敗分子の息子は北京で毎日贅沢三昧をしていたに違いない」と言われるようになった。

　農地まで数キロの山道を歩かねばならない。農地に辿り着くだけで汗びっしょりとなった習近平は、それから一日中、腰を曲げて作業を続けることが何よりも苦痛だったという。

　急に農作業をやらされた都会のお坊ちゃんたちには、農民とうまくいかず挫折し、自殺する者もいた。

　しかし、習近平は最終的に農民になりきり、村人の信頼を得て、20歳あまりで党支部書記（村長にあたる役職）を任されるほどになった。大物の片鱗、包容力があったのだろう。

　習は、運も抜群にいい。かつて、江沢民派は上海市書記だった陳良宇を、胡錦濤派は李克強をそれぞれ後継者にしようと画策したが、'06年に陳を失脚させた胡錦濤は、李のことも強くは推せなくなった。両派ともダメージを受けたのだ。

　そこで、江沢民派からも胡錦濤派からも「この人なら仕方ない」と、消去法で習近平が一本釣りされた。決して好かれないが、悪く言う人もいない。そういう時代の流れにもうまくはまって、トントン拍子で出世していった。

　しかし、習近平にはかつての毛沢東や小平のように、強いリーダーシップを発揮したり、何か新しいものを生み出す力はない。政治理念もなく、とりあえず目先のことを問題なく回せればいい、そう考えている。

　31歳の時、習近平は河北省の正定県の党書記を務めアミューズメントパークを建設し、観光客誘致に成功するなどして県の経済基盤を強化した。若手幹部としてそれなりの実績を残したが、（当時の河北省党委書記で習の上司の）高揚はそれを評価しなかった。革命時代にゲリラ部隊のリーダーだった高揚は、親の七光りで若くして県書記となった習近平のことを軽蔑しており、「業績は父親の人脈の力で作った」として冷たく当たっていた。

　困り果てた習近平は（父親で元共産党幹部の）仲勲に相談した。仲勲は革命時代に面識があった高揚に対し、「息子をよろしく頼む」との手紙をしたためて送った。しかし、それが裏目に出た。高揚は全省の幹部会議で、手紙の全文を読み上げたうえ「父親の力を使ってこんな裏工作をしても無駄だ」と厳しく批判した。

　周りの笑い物となってしまった習近平は河北省を去ることにした。父親の人脈を使い、翌年6月にアモイ市副市長へ転出するとの辞令を出してもらった。アモイは経済特区に指定されたばかりの都市で、その副市長のポストに、河北省という田舎から32歳の党委書記を持ってくることは大変異例な人事でこれはやはり父親の力で実現した。

　習近平が高揚に「別れのあいさつをしたい」と電話をかけたところ、高は「あなたは党中央から直接の指示を受ける幹部だから、私のところに来なくていい」と冷たく拒否されたという。

　習近平は、その政治家人生の要所要所で父の威光を利用し、最短距離で出世街道を駆け上がった。

　前妻にロンドン留学を勧められた際には、欧米留学の経歴が共産党内で「資本主義に理解がある」とみなされ出世の妨げとなりかねないと考え、これを断った。それが離婚の遠因ともなったという。中国の国内政治の中で、純粋培養されたエリートなのである。

　各派の妥協の結果として頭角を現した習近平には、支持基盤もなく、理念もないため、今後さまざまな勢力に翻弄される恐れがある。彼が「最弱の帝王」と呼ばれるのは、建国以降最も強大になった中国に対し、彼の求心力がアンバランスなまでに弱いためだ。

　現在のところ、習近平政権のほぼ唯一の権力基盤は軍である。軍内部に多い太子党の人脈に加え、現在の妻は少将の位をもつ解放軍所属の有名歌手だ。しかし道を誤れば、北朝鮮のように、ゆくゆくは逆に軍に呑み込まれかねない。

　現在の人民解放軍は、政権を握る、戦争をするというつもりはなく、金儲けを中心に動いていて、資金さえ握らせれば大人しくついてくる。こうした状況は江沢民時代から続いているが、習近平政権ではそれがさらに顕著になる。

　近年の軍事費増大の背景には、海洋利権の拡大という思惑もある。中国はこれまで海軍力が乏しく、海外の利権には手を出せなかった。しかし今後は、軍事費が潤沢になり、新しく空母も建造し、次々に打って出るだろう。

　軍の膨張は、こうした利権と密接に関係している。今までの中国はGDPばかりを誇っていたが、そのパワーが外へ向けば、圧迫されるのは日本や南シナ海の国々である。

　国内を強力に支配していた小平時代は、中国の国力が弱かったので、国内の不満を押さえつけつつ、外国に対して譲歩せざるを得なかった。それが経済成長をもたらしたという一面もあった。習近平の場合、国力は強大になった一方、国民を押さえる指導力は弱い。日本を含め近隣諸国にとっては迷惑な事態になる。

　おそらく、習近平体制では対日外交も今以上、いや、徹底的な反日政策をとった江沢民時代よりも強硬になっていくだろう。　国内では脆弱な権力基盤しか持たない習近平が、唯一強く出ることができるのは、日本をはじめ近隣諸国に対してだけ。日本は、この新たな帝王にどう向き合うのか。それ以前に、正しい分析ができているのか。残された時間はわずかだ。

　今のところ、民衆をまとめる卓越した指導者が存在せず、地域同士の連帯もないため、大きな反政府勢力になる危険性は低い。ただ共産党幹部は、いつか万単位の民衆が集まって大きな反政府運動に発展しないか危ぶんでいると指摘する。

　妻の英国人実業家殺しへの関与と、数十億ドルに上る不正蓄財疑惑で失脚した薄煕来・前重慶市党委書記（６３）の存在も、悩みの種だ。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「腐敗政治の撤廃と毛沢東時代への回帰を説いた薄氏の大衆的人気は高い。今期限りで政治局常務委員を退いた周永康氏ら、薄氏とともに失脚したシンパも残っている。党内の不満分子と民衆蜂起が結びつき、クーデターが起きかねない」と解説する。

　こうした背景もあってか、習氏は総書記就任直後の演説で、毛沢東時代の流行語「為人民服務（人民に奉仕する）」を２度繰り返し、薄氏が提唱した「共同富裕（共に富み栄える）」というスローガンも使っていた。

　次に習氏を直撃するのはどんな地雷か。

共産党幹部らの「裏ビジネス」

　ファミリー・ビジネスで財を成すのは、習近平に限らない。習の後見人である江沢民・元総書記の政敵、胡錦濤国家主席や温家宝首相にしても同様だ。

　北京五輪の際、テロ対策として空港、地下鉄の駅、ホテルなどに安全検査器を置くことになった。落札できれば、これはとんでもない規模のビジネスだ。落札したのは『威視』という企業だった。その役員に座っていたのが、胡錦濤国家主席の長男、胡海峰(当時30代半ば)。これが海外メディアに報じられると、慌てて海峰は関連会社に転勤となり、入札担当者は更迭された。しかし、その安全検査器は今も使用されている。

　温首相の長男、温雲松は未公開株を扱う投資ファンド「新天域資本」の役員を務めてた。'10年、香港株式市場で株式公開を控えた医薬品メーカー「四環医薬」のインサイダー疑惑が取り沙汰された。報道によれば、3ヵ月で3億7000万元(約47億円)儲けたとされる。

世襲政治家グループ「太子党」の一人で習の盟友、薄熙来・元重慶市党委書記(63・今年9月に失脚)も凄かった。

「妻の谷開来は、金銭トラブルから英国人ビジネスマンを毒殺したとして死刑判決を受けたが、薄ファミリーの利権ビジネスは有名でした。開来の姉が経営する印刷会社は、中央省庁はもちろん地方の政府の入札事業を受注していた。13億人の免許証を印刷するとなれば、その莫大な利益は想像がつきません」(ジャーナリストの相馬勝氏)。

ただし、薄夫婦のように利権ビジネスを攻撃対象にされてしまう政治家は多い。'06年、胡錦濤と権力争いをしていた党委書記の陳良宇は、「地位を利用した縁者の優遇」などの嫌疑で突如、職務を停止された。新国家主席の習にも後ろ盾はあるが、ファミリー・ビジネスがアキレス腱になる日が来ないとは言い切れまい。

習政権が抱える「暴発の危機」

今後、13億人もの国民が生活する国家の舵取りをすることになる習近平。しかし、彼は大きな不安に包まれている。下手をすれば、共産党史の中で敗戦処理という役割を演じかねないのが習の運命だ。

第1の不安要素は、格差拡大によって爆発寸前にある国民の不満だ。党トップは党と一蓮托生。習は文字通り、自分の生命を守るため、国民の不満が党に向くのを避けなければならない。が、不満は拡大の一途をたどり、現在、いわば「乱」を望んでいる状況にあるとも言える。

原因は、経済成長の減速だ。今年の成長率は8%を切るとも予想され、13億という人口を食べさせるに足りない水準に落ち込む。まさに今、中国は経済の転換点にいる。'08年には、4兆元(約52兆円)の追加公共投資という〝劇薬〟が持ち出され、事態を悪化させた。公共投資は景気を刺激するが、政治家の恣意によって決定されるため、格差を生みやすいのだ。

この不満解消のために必要なのが、庶民に対する再分配だが、しかし、再分配政策には大きな壁が立ちはだかる。この〝壁〟が、習の第2の不安要素だ。すなわち、党内に並び立つ政治家たち。いざとなれば海外逃亡が可能な、相対的に地位の低い政治家の一部は、子弟にグリーンカード(アメリカに居住するための権利)を与え、沈み行く中国から、多くの資産を持って脱出することに最大の関心を抱いている。彼らが資産拡大のために不正をし、庶民に分配されるべき富を吸収することで習の邪魔をする。

本当なら、習は彼らを支配するだけの実力を持っているべきだ。しかし、習は後ろ盾に不安がある。よく、太子党がバックについているとされるが、実は、「親が政治家」というくくりで表現される太子党などという〝政治〟勢力がはっきりと確認されたことはない。また、何より、習が、江沢民、胡錦濤と違って、小平というカリスマから指名を受けていないことが彼の正当性を削いでいるのである。

第3の不安は、国内の不満に配慮して強硬外交の方針をとらざるを得ないこと。9月に起こった暴動や10月のIMF世銀総会不参加を見れば分かるとおり、国内情勢が不安定な今、民意を刺激する政策を避ける意味でも、外交においては強硬な態度がとられている。特に日本にパイプをあまり持たない習が、日本に対して、強硬な姿勢をとることは明白だ。

しかしこれはその場しのぎの手段に過ぎない。長期的に見れば、強硬外交は中国の力を削ぐ。日本と中国との貿易総額は27兆円を超え、中国の輸出総額に占める対日輸出の割合は、8%弱だ('11年)。この市場を失うことは経済成長を縮小させ、国内の不満をさらに大きくするという悪循環を生むだけである。これが習にとって致命傷になる可能性が高い。不安定な習政権に残されているのは、国民の機嫌をとり、うまく〝ソフトランディング〟させるという選択肢だけだ。