弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，団体交渉，労働審判，問題社員，パワハラ等の労働問題の予防解決に力を入れています。
労働訴訟・労働審判・団体交渉・労基署 ・問題社員等の対応のため，会社経営者側専門で労働問題に力を入れている弁護士をお探しでしたら，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にご相談下さい。
初回の相談料（２時間以内）は６０００円（税別途）です。
※ 継続的な相談をご希望の場合は，法律顧問契約の締結をご検討下さい。
労基法施行規則２５条の２は，小規模事業場における労働時間の特例を定めており，
① 物品の販売，配給，保管若しくは賃貸又は理容の事業
② 映画の映写，演劇その他興行の事業
③ 病者又は虚弱者の治療，看護その他保健衛生の事業
④ 旅館，料理店，飲食店，接客業又は娯楽場の事業
のうち，常時１０人未満の労働者を使用するもの（特例措置対象事業場）
については，労基法３２条の規定にかかわらず，１週間については４４時間，１日については８時間まで労働させることができるとしています。
特例措置対象事業場についても，１日８時間を超えて労働させた場合には時間外労働となりますが，１週間については４０時間を超えて労働させても時間外労働とはならず，４４時間を超えて労働させて初めて時間外労働となります。
したがって，１週間については４４時間を超えて労働させて初めて，残業代（時間外割増賃金）の支払が必要となります。
なお，小規模事業場の労働時間の特例が適用される事業場であっても，１日当たりの労働時間は８時間が上限とされていますので，１日８時間を超えて働かせた場合には，残業代（時間外割増賃金）の支払が必要となります。
１週間につき４４時間を超えて働かせた時間についてだけ残業代を払えばよく，１日８時間を超えて働かせても残業代を支払わなくてもよいと誤解されていることがありますので，ご注意下さい。
弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，会社経営者側専門の法律事務所として，労働問題の予防解決，訴訟・労働審判・団体交渉・問題社員等の対応に力を入れています。
訴訟・労働審判・団体交渉・是正勧告・問題社員等の対応のため，会社経営者側専門で労働問題に力を入れている弁護士をお探しでしたら，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にご相談下さい。
近年，競争の激化等により企業に余裕がなくなっていることや労働者の権利意識が高まっていること等を背景として，解雇，退職勧奨，残業代などに関する労使紛争が急増し，会社経営者が労働問題の強いストレスにさらされることが多くなっています。
健全な労使関係の構築方法について十分に検討・実施していない会社，労働問題に対するリスク管理意識が希薄な会社がまだまだ多く，無防備な状態のまま，採用すべきでない問題社員を安易に採用したり，必要な注意指導を怠ったまま問題社員を放置して職場環境を悪化させて周囲の社員や顧客に迷惑をかけたり，残業代請求対策を取らないまま残業させて高額の残業代請求のリスクにさらされていたりするケースが散見されます。
問題社員の言動による職場環境の悪化を原因として多数の退職者が出たり，顧客からのクレームが多発したりして追い詰められてやっと問題社員の対応を検討し始めるものの，適切な対処方法がわからず，必要な手順を踏まずに従業員をいきなり解雇した結果，解雇された労働者から内容証明郵便が届いたり，労働審判を申し立てられたり，合同労組から団体交渉を申し入れられたりして，不当に非難されて強いストレスにさらされるだけでなく，解雇が無効であることや多額の残業代が未払となっていること等を理由として多額の解決金の支払を余儀なくされるケースが多いというのが実情です。
弁護士法人四谷麹町法律事務所に相談にお越しになった多数の会社経営者が，本当につらそうな様子で，社員に裏切られたとか，詐欺にあったようなものだとか，社員にも裁判官にも経営者の苦労を分かってもらえないだとか，法律が社会の実情に合っていないだとか嘆いてがっかりしている姿を見ていると，本当に残念な気持ちになります。
せっかく一生懸命育ててきた会社なのですから，労働問題で大きなダメージを被って取り返しがつかない結果になる前に，対処していかなければなりません。
弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，団体交渉，労働審判，問題社員，パワハラ等の労働問題の予防解決に力を入れています。
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訴訟・労働審判・団体交渉・是正勧告・問題社員等の対応のため，会社経営者側専門で労働問題に力を入れている弁護士をお探しでしたら，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にご相談下さい。
近年，競争の激化等により企業に余裕がなくなっていることや労働者の権利意識が高まっていること等を背景として，解雇，退職勧奨，残業代などに関する労使紛争が急増し，会社経営者が労働問題の強いストレスにさらされることが多くなっています。
健全な労使関係の構築方法について十分に検討・実施していない会社，労働問題に対するリスク管理意識が希薄な会社がまだまだ多く，無防備な状態のまま，採用すべきでない問題社員を安易に採用したり，必要な注意指導を怠ったまま問題社員を放置して職場環境を悪化させて周囲の社員や顧客に迷惑をかけたり，残業代請求対策を取らないまま残業させて高額の残業代請求のリスクにさらされていたりするケースが散見されます。
問題社員の言動による職場環境の悪化を原因として多数の退職者が出たり，顧客からのクレームが多発したりして追い詰められてやっと問題社員の対応を検討し始めるものの，適切な対処方法がわからず，必要な手順を踏まずに従業員をいきなり解雇した結果，解雇された労働者から内容証明郵便が届いたり，労働審判を申し立てられたり，合同労組から団体交渉を申し入れられたりして，不当に非難されて強いストレスにさらされるだけでなく，解雇が無効であることや多額の残業代が未払となっていること等を理由として多額の解決金の支払を余儀なくされるケースが多いというのが実情です。
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せっかく一生懸命育ててきた会社なのですから，労働問題で大きなダメージを被って取り返しがつかない結果になる前に，対処していかなければなりません。
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訴訟・労働審判・団体交渉・是正勧告・問題社員等の対応のため，会社経営者側専門で労働問題に力を入れている弁護士をお探しでしたら，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にご相談下さい。
弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，団体交渉，労働審判，問題社員，パワハラ等の労働問題の予防解決に力を入れています。
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平日の９：３０～１７：３０に，電話（０３－３２２１－７１３７）でご連絡下さい。
秘書が電話に出ますので，会社名，担当者名，連絡先電話番号をお知らせいただいた上，労働相談の日時の調整をお願いします。
労働相談の時間は，原則として，事務所営業日の
① １０：００～１２：００
② １３：００～１５：００
③ １５：００～１７：００
のいずれかとなります。
予約の際は，当事務所からご連絡する際に都合のいい連絡先（相談にお越しになる方の携帯電話の番号等）をお知らせいただきますようお願いします。
なお，法律顧問契約締結前の時点では，電話や電子メールでの相談に応じることはできませんので，予めご了承下さい。
労働相談日当日は，相談に関連する資料及び相談料をお持ち下さい。
労働相談の際お持ちいただく資料につきましては，後から作成した事情説明文書よりも，客観的な資料をお持ちいただくことの方が大事です。
例えば，訴状，労働審判申立書，組合加入通知書・団交申入書，内容証明郵便等の通知書，指導票・是正勧告書，労働契約書，労働条件通知書，解雇（予告）通知書等につきましては，存在する場合には，必ず，労働相談の際にお持ちいただきますようお願いします。
その他，就業規則（賃金規程等の諸規定を含む。），労働協約，給与明細書，賃金台帳，タイムカード，採用募集広告，履歴書，職務経歴書等，労働相談に関連すると思われる資料をお持ち下さい。
紛争になった後に作成された事情説明文書につきましては，労働相談の際，必ずしもお持ちいただく必要はありません。
時系列表やコンパクトにまとまっている事情説明文書であれば相談の際役に立ちますので，お持ちいただいた方がいいと思いますが，長文のものは時間が限られた労働相談にはあまり向いていません。
もし，事情説明文書をお持ちいただくのであれば，できるだけコンパクトなもの（特に時系列表は事実の整理に役に立ちます。）をご準備いただき，加えて説明が必要であれば，口頭で説明するようにした方が，充実した労働相談になりやすいと思います。
なお，弁護士法人四谷麹町法律事務所の場所については，「事務所案内」ページでご確認下さい。
使用者が労働者に対し，１週間につき４０時間（小規模事業場では週４４時間），１日につき８時間を超えて労働をさせた場合，法定休日に労働をさせた場合，午後１０時から午前５時までの間（深夜）に労働をさせた場合には，労基法３７条に基づき，原則として，残業代（割増賃金）の支払義務を負うことになります。
問題社員の解雇，退職勧奨等の対応についての法律相談（使用者側）においてよくある質問に対する一般的な回答について掲載しています。
本ＦＡＱのほか，会社経営者のための労働問題相談サイトを作成しましたので，そちらも参考にしていただければ幸いです。
弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，団体交渉，労働審判，問題社員，パワハラ等の労働問題の予防解決に力を入れています。
弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）の主な取扱業務は以下のとおりです。
① 解雇・退職勧奨，解雇・退職勧奨に関する紛争の対応
② 残業代請求対策・残業代請求の他の従業員への波及防止・労基署対応，残業代請求の対応
③ 問題社員対応
④ 労働審判・労働訴訟・仮処分の対応
⑤ 団体交渉，労働委員会における不当労働行為救済申立事件・あっせん・調停の対応
⑥ 長時間労働，精神疾患，過労死，過労自殺，セクハラ，パワハラに関する損害賠償請求の対応
⑦ 石綿（アスベスト），じん肺等に関する損害賠償請求の対応
⑧ 会社経営者・人事労務担当者を対象とした労働問題に関する講演・執筆活動
⑨ 会社経営者のための労働問題相談サイトの運営
⑩ 企業法務全般
⑪ 訴訟対応全般
⑫ 破産管財人業務・倒産処理
