Q23労働審判の申立て件数，審理期間，紛争解決実績はどうなっていますか？
全国で申し立てられた労働審判の数は，
平成１８年は労働審判制度が開始した４月～１２月の９か月間で８７７件（一月平均９７．４４件）
平成１９年は年間で１４９４件（一月平均１２４．５件）
平成２０年は２０５２件（一月平均１７１件）
平成２１年は３４６８件（一月平均約２８９件）
と急増しており，平成２１年は３０００件を突破しました。
同じ期間に東京地裁に申し立てられた労働審判事件数は，
平成１８年４月～１２月の９か月間で２５８件（一月平均２８．６７件）
平成１９年は年間で４８５件（一月平均４０．４２件）
平成２０年は７１１件（一月平均５９．２５件）
平成２１年は１１４０件（一月平均約９５件）
と，やはり，急速に申立件数が伸びており，平成２１年は１０００件を超える申立てがなされています。
労働審判手続では，原則として３回以内の期日で結論を出すことになっており，第２回期日までに終了した事件は，全体の約６１．６％にも上っています。
また，平成２１年１２月末までの時点で，労働審判既済事件の平均審理期間は申立てから７４．６日とされており，全体の約３６．１％は申立てから２か月以内，全体の約７２．８％は申立てから３か月以内で終了しています。
終局事由の内訳は，労働審判が１８．９％，調停成立が６８．８％，２４条終了が３．２％，取下げが８．４％，却下・移送等が０．６％となっています。
調停成立が６８．８％であること，労働審判（全体の１８．９％）に対して異議申立てがなされた事案の割合が６３．３％であり異議申立てがなされなかった３６．７％（全体の約６．９％）は解決されたと考えられること，取り下げられた事件（８．４％）の一定割合は手続外での和解等により解決に至っていると推測されることから，労働審判申立てがなされた事案のうち約８０％程度は，訴訟に至らずに紛争が解決されているものと推測されます。
弁護士 藤田 進太郎
全国で申し立てられた労働審判の数は，
平成１８年は労働審判制度が開始した４月～１２月の９か月間で８７７件（一月平均９７．４４件）
平成１９年は年間で１４９４件（一月平均１２４．５件）
平成２０年は２０５２件（一月平均１７１件）
平成２１年は３４６８件（一月平均約２８９件）
と急増しており，平成２１年は３０００件を突破しました。
同じ期間に東京地裁に申し立てられた労働審判事件数は，
平成１８年４月～１２月の９か月間で２５８件（一月平均２８．６７件）
平成１９年は年間で４８５件（一月平均４０．４２件）
平成２０年は７１１件（一月平均５９．２５件）
平成２１年は１１４０件（一月平均約９５件）
と，やはり，急速に申立件数が伸びており，平成２１年は１０００件を超える申立てがなされています。
労働審判手続では，原則として３回以内の期日で結論を出すことになっており，第２回期日までに終了した事件は，全体の約６１．６％にも上っています。
また，平成２１年１２月末までの時点で，労働審判既済事件の平均審理期間は申立てから７４．６日とされており，全体の約３６．１％は申立てから２か月以内，全体の約７２．８％は申立てから３か月以内で終了しています。
終局事由の内訳は，労働審判が１８．９％，調停成立が６８．８％，２４条終了が３．２％，取下げが８．４％，却下・移送等が０．６％となっています。
調停成立が６８．８％であること，労働審判（全体の１８．９％）に対して異議申立てがなされた事案の割合が６３．３％であり異議申立てがなされなかった３６．７％（全体の約６．９％）は解決されたと考えられること，取り下げられた事件（８．４％）の一定割合は手続外での和解等により解決に至っていると推測されることから，労働審判申立てがなされた事案のうち約８０％程度は，訴訟に至らずに紛争が解決されているものと推測されます。
弁護士 藤田 進太郎
