第６４回東海・近畿・北陸三地区共催「都市監査事務研修会」

平成２９年１１月１６日（木）・１７（金）

第６４回東海・近畿・北陸三地区共催「都市監査事務研修会」

新潟県上越市にて行われ、参加してきました。


講演Ⅰ
演題：自治体の内部統制と監査の充実強化の可能性
講師：日本大学経済学部教授　石川恵子氏

平成２９年６月９日「地方自治体等の一部を改正する法律」が公布されました。（施行日２０２０年４月１日）

改正法では、都道府県の知事ならびに政令市の市長に対して、内部統制の整備・運用の義務を課することになりました。

都道府県ならびに政令市以外の市町村の首長に対しては努力義務とされています。

内部統制の整備は事務手続きの流れを可視化し、その流れに基づいてリスクを可視化することである。

◎内部統制が対象とするリスク

　財務事務リスク：財務事務手続きから生じるリスク
　　　　　　　　　地方自治法第９章「財務会計の事務手続」から派生するリスク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その他のリスク：財務事務手続き以外の手続きから生じるリスク
　　　　　　　　　地域住民の情報漏洩や窓口業務における手続きに係わるリスク

◎リスクの可視化の方法

　事務手続きの可視化：原課の業務マニュアル、業務フロ－チャ－ト、業務手順書等の整備

　リスクの可視化：監査委員、監査委員事務局の職員、会計管理者、出納局の職員がリスクを可視化する

◎リスクの可視化（事務手続きの可視化）に期待される効果：監査の効率化、事務手続きの簡単な引継、情報の共有


努力義務の団体でも、定期監査や決算審査を実施していく中で、事務手続きの可視化とリスクの可視化を行うことにより、

効率的・効果的な監査を実施することを促す。

都市監査基準に準拠した監査を実施するためには、財務事務リスクに係わる事務手続きの可視化とリスクの可視化が不可欠である。

監査基準の策定は、監査手続きを可視化することにつながり、監査実務の見直しにもつながる。




講演Ⅱ
演題：地方自治体を取り巻く社会経済情勢の展望
講師：早稲田大学名誉教授　早稲田大学マニュフェスト研究所顧問　北川正泰氏





講演Ⅲ
演題：自治体間競争と広域連携について
講師：新潟大学法学部教授　みなかみ町参与　田村秀氏

◎消滅可能性都市をきっかけに地方創生が国・地方を通じた大きなテ－マに

◎競争から連携（コラボ）へ、競争に終始してしまえば消耗戦に

◎食文化を観光振興に活かす