先を読んで準備する

緊急事態宣言の終了時である５月６日に、
　終了させるかどうか
で、また問題が起こると思います。

専門家は、
　継続を求める。

ただ、
　企業は悲鳴を上げ始める。

緊急融資もすぐには支給されないということなので、
　これ以上、売上げ見込みが立たない
と、
　財務が持たない
ということになるからです。

国や地方自治体の補償も限度があるため、
　このあたりから、自粛（感染抑止策）と経済とのバランスの問題
が露呈することになるはずです。


インフルエンザのように、季節性であったり、ある程度、ワクチンで抑えられるというものであれば、
　緊急事態宣言で、感染拡大時の期間を抑える
という方法も効果的だと思います。

ただ、
　コロナウイルスは季節に関係なく、熱帯地方でも出ている
ことや、
　人為的なおそれがあり、感染力が圧倒的に強い
ということからすると、
　専門家が示す感染拡大時のチャートの感染の山を低くする
という戦略は、
　あてはまらない
と思います。

つまり、
　自粛により山を低くしても、
　自粛を辞めた途端、第２の高い山が生まれる
ということです。

　インフルエンザは一つの山のチャート
ですむものの、
　コロナウイルスは、一つの低い山を越えても、次の山が高くなり、波のように繰り返される
ということです。

メディアは全く報道しませんが、ここまで感染力が強いウイルスは、
　人為的なものである可能性が高い
と言われています。

中国の武漢の２つある研究所の内の一つから、過失で漏洩したという説です。

過去の論文で、コロナウイルスの実証実験がなされていたこと、
研究論文が発表されていること、
２月１６日付けでウイルス実験室の管理強化の命令が出ていること
中国共産党が、アメリカが人為的に行った疑いがあると発表したこと
（後に、人為性が立証された場合の工作）
感染発覚後、隠蔽工作が行われていること、
（ウイルスに関する発信を行った医師、弁護士、ジャーナリストを逮捕している）
医療関係ではなく、軍の細菌研究者が武漢に派遣されていること、
アメリカによる研究チームの武漢入りを阻止していること、
アメリカのジャーナリストを武漢から排除していることなど、
　状況証拠はかなりある
と思います。

アメリカでは、中国政府に対する訴訟が提起されています。

日本のメディアがこれらの事実を報道しないことにも、
　ＷＨＯ同様、異常な中国への気遣い
が感じられます。

アメリカでは、人為性についての検討が行われていることから、
　今後、明らかになる可能性があります。


仮に、人為的なものであるとすれば、
　自然発生的なウイルスへの対応とは異なる考え方
が必要となります。

　今までのように、簡単に、収束することは期待できない
ということです。

中国では、収束しているという報道もありますが、
　中国の報道は基本的に信用性が低い。

民主主義国家ではないので、新華社通信を筆頭に、
　情報操作がなされる
からです。

コロナを報じたジャーナリストの動画は、
　どんどん消され、ジャーナリスト自体も消されている
という恐ろしさがあります。

感染したので治療のため隔離したが亡くなったと言われてしまえば、
どうしようもありません。

コロナウイルスの場合、
　陰性になった患者が、再び陽性になる
というケースがあるため、
　一旦収束しても、次の波が来る可能性がある
というわけです。

無症状の潜伏期間に感染したり、
エアゾールでの感染率が異常に高いというのも、
人為性を疑わせる理由となります。


日本が重症化する人が少ないのは、
　医療機関が整備されている
ためです。

早期発見し、適切な治療が受けられれば、
　重症化を避けられる可能性が高い。

イタリアもニューヨークも
　死亡しているのは、貧困者が多い
ということが、
　このことを物語っています。


いずれにせよ、
　感染防止策と経済とのバランス
をどう取っていくのかということが、
　このウイルスに対する課題です。

だからこそ、
　ウイルスと長期的に付き合う覚悟をし、
　自粛要請という安易な方法で、国民に犠牲を強いるのではなく、
　早期発見からの隔離、早期治療のシステムを構築する
ことが重要なわけです。

　ＰＣＲ検査をすると、医療崩壊が起こるから抑止的な方がよい
というのは、
　一見正しそうに思えるかもしれませんが、
　医療崩壊が起きないようなシステムを作るのが、行政の仕事だ
ということを、忘れています。

アメリカは、外出禁止令のもと、
失業者は、現在１６００万人を突破しました。
死者数は１７０００人を突破し、見込みは６万人に下方修正をしました。

日本も中小企業を痛めつければ、
　失業者数が一気に増え、生活保護の割合が激増し、　
　税収の激減とともに、自治体の財政は破綻する
ことになります。

吉村知事は弁護士で、
　憲法の問題について理解しているため、自粛要請と損失補償はセットである
と語っています。
　よく分からない３０万円を支給するぐらいなら損失補償の予算に充てた方がよい
と語っていました。

生活困窮者対策は、社会福祉協議会の貸付け（免除あり）で、対応するのが筋だからです。
受給者も、すぐに貸してもらえ、予算規模が増えれば、複数回の借り入れも可能となるため便利です。
申請が複雑で、要件もよく分からない３０万円より救われる人は多いと思います。

厚生労働省は、ようやく、ＨＰで患者受入れ病院を、公開し始めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012378851000.html

ただ、自治体協議の要件はそのままなので、すぐにＰＣＲ検査をしてもらえるわけではありません。
少しでも疑いがあれば、
　自分は陽性の疑いがある
と思って、
　周りに感染させないような気配り
が必要となります。

世の中には、そんな気配りができる人ばかりでないことから、
　人を見たら陽性と思え
というように、
　手洗い、うがい、マスク、ソーシャルディスタンス（近づかない）
は、徹底した方がよいと思います。

ただ、感染者は増え続けるので、数を気にしすぎないとよいと思います。
数を発表する場合に、
　無症状、軽傷、重傷、死者
というように、
　細分化して報道し、恐怖心を煽りすぎない方がよい
と思います。

　２００人中、無症状、軽傷が多い
という事実を報道すると、パニックを引き起こさず、冷静に対応できるからです。

　あえて、脅して、緊張感を持たせる
という意図かもしれないですが、
　残念ながら、コロナとは、長期的に付き合って行く覚悟が必要がある
と思われます。

今のように脅し続けては、
　精神的にも、経済的にも、もたない
と思います。

感染の可能性を疑いながら、人と接し、営業を行う。
外出自粛よりも、
　医療機関の整備
や
　倒産防止・生活困窮者救済の仕組み作り。

長期化のリスクを考え、
　海外進出企業の国内回帰の推進政策
　耕作放棄地の有効活用化（農地改革　農業への企業参入、ロボットの推進）
など、
　国家が検討すべきことはたくさんあります。

リーダーの役割

非常事態宣言を発します。
不要不急の外出は避けてください。
飲食店の営業は自粛してください。

＊＊＊＊＊
リーダーシップを取って、頼もしい知事だ！

メディアは、
　自分の身は自分で守ってください！
　命を守ってください！
テレビの上や横に、
　仰々しく速報が流れる。

　外出するヤツは、非国民だ！
という落語家のコメンテーター。

ワイドショーは、コロナの危機を煽り、視聴率を稼ぐ。

＊＊＊＊＊
感染拡大よりも、
　国家総動員法
のような、
　異常なメディアの喧伝に恐怖を覚えます。

第二次世界大戦の時もこんな感じだったんだと思います。

政府や多数派の考えが、
　絶対に正しい
というように喧伝され、
　国民の生命という大義名分のもとに、
　冷静な判断や戦略が立てられないまま、
　勝手に決められた方向に、突き進んでいく。

法律の根拠のない非常事態宣言により、
　自営業者の財産を奪う。
　国民の生活の自由を奪う。

これに対し、
　みんなが、異常だと思わない。

憲法上、問題がないかどうか議論することもなく、
　正しいと思い込んで、
　疑うこともしない。

　ナイトクラブで遊べ
と言っているのではなく、
　証拠に基づき、判断し、
　選択肢を複数挙げ、
　より人権を制限しない方法を選択すべきだ
ということです。

　知事にそんな権限があるのか？
　憲法上問題がないのか？
ということを議論することなく、
　感染が拡大すると困るから何でも許される
というパニック状態で、
　国も、メディアも信じ込まされている。

　より制限的でない手段の有無を検討しようともしない。

中国では、　
　始めに異常な感染が起きている
ことを伝えた医師が逮捕され、
　その後亡くなりました。

日本も気をつけないと、
　非常時を理由に、人権がないがしろにされるおそれがある
わけです。

１日１００人の感染が見つかれば、
　その人の濃厚接触者に検査が及ぶので、どんどん増えていく
ことになります。

パニックにならず、検査しているからだと
　受け止める必要があります。

今日も東京で２００人近くの感染が見つかりましたが、
　当然、明日はもっと増えるはずです。

接触者の検査しているからです。

無症状や軽い症状が８０％であるため、
　数が増えても、パニックになる必要はありません。

イタリアやニューヨークのすさまじい映像や、増え続ける死者数を見ると、
　東京もこうなってしまうのでは
と不安になる人も多いと思いますが、
　医療崩壊を防ぐことができれば、パニックになる必要がありません。

感染拡大のリスクを予見できたにもかかわらず
　春節時の中国人を受け入れておいて（極端な油断）、
　ＷＨＯのせいにし、
　感染拡大が起こった後は、
　パニックになって国民に規制を強いる（極端な規制）
というのは、
　極端から極端に振れる
という悪いところです。

こういう時こそ、冷静な対応が必要です。

ただ、今まで検査をしていなかったこともあり、
　現在が、どの時点なのか
は検証しようがないというのが問題です。

感染者の数が増えること自体よりも、
　その人が知らずに接触して、数を増やしてしまい
　重症化する人が出てきてしまう
ことが問題なわけです。

リーダーの役割は、
　パニックを煽って、自粛要請をする
ことではありません。

　結果を出す
ことです。

結果は、
　できるだけ、国民の人権を制限しない方法で
　重症化や死者を減らすこと。

感染者数の増加はもはや、あまり意味をなしません。
数自体は、どんどん増えていきます。

死者を減らすために医療崩壊を防ぐこと。
そのためには、　
　患者の振り分けが必要。

そのためには、
　保健所
　医療機関
との連携が必要。
　滞在施設のためには、ホテルや行政施設との連携が必要。

そのためのマニュアル作りが必要。
そして、システムを案内して、迅速に最適な行動ができるようにする。

今は、自分に症状が出ても、どうしたらよいか分からないわけです。
医者に行っても検査はしてもらえません。
疑いがあると、保健所に連絡してと、診察すらしてもらえません。

自粛要請と言われても、仕事があれば、症状が軽ければ行かざるを得ない。
不要不急の外出ではないからです。

しかし、
　感染していれば、周りに広めてしまう。

「不要不急の外出を控えるように」と言うことよりも、
　自分が感染しているかどうかが分かり、
　感染していると分かった場合には
　きちんと隔離、治療してもらえるようにしておく
ことの方が、重要なわけです。

　症状が出た人はなるべく公共交通時間を使わないでください
と言われても、
　近くにない場合、保健所までどうやっていくの？
ということになります。

近くの病院に、疑いがある人が検査できるよう
　隔離した検査施設（テントやドライブスルー式）を設置する方が重要です。

検査結果が分かるまで、その近くに、待機施設を用意する。


リーダーの役割は、
　リーダー自身が動くこと。
縦割り行政の弊害をなくすには、　
　縦割りを超越した存在であるリーダーがリーダーシップを取って、
　縦割りの壁を壊して、計画を立て、実行させること。

そういうことを十分にすることなく、
　他人に行動を呼びかける
というのは、どうかということです。

人にやれやれ言うだけで、自分は大してやらないリーダーは、たちが悪い。

今、感染者数が増えているのは、
　その人の接触した人に対する検査が行われており、
　感染力が強いので、大抵、陽性反応を示す
からだと思っておくと、
　パニックにならずにすみます。

そうはいっても、重症化する人もいるので、
　治療がきちんと行える体制を整備する
必要があります。

ナイトクラブなどは、
　飛沫感染のリスクが高いので、営業の自粛要請はやむをえない
と思いますが、
　距離をとれ、換気が十分な所や、公園などの野外
についてまで、
　出歩くな
というのは、規制としては、行き過ぎだと思います。

距離を取って、散歩をしていても、感染はしません。
それを見て、自粛要請を無視している！とテレビで報道するのは、
　全く意味がありません。
油断しているとか、気の緩みだとかいうのも、
　メディアによる不当な人権制限
です。

あくまでも、感染拡大につながるエビデンス（証拠）があることを
　抑止する
だけでよいはずです。　

飲食店も、
　入店人数を規制するなど、一定の配慮のもと、営業を認める
必要はあると思います。

緊急事態宣言は５月６日迄だそうですが、
　コロナウイルスが気温の高い国で発生している
ことからすると、　
　このような状態がずっと続く
と思われます。

一旦、数が減っても、
　自粛解除した途端に、感染者数が増えることになる
ので、
　また、緊急事態宣言を発する
ということになるからです。

コロナウイルスと長く付き合っていくためには、
　感染者数事態よりも、重症化や死者を減らす方法の方に、目を向けていく
必要があります。

さらに、長期化することを前提とした場合、
　国民の生活を維持する上で、
　経済活動は不可欠であるため、
　感染リスクを抑えながら、営業ができるような方法を模索する
必要があります。

お金持ちは預金があるので、自粛だ、命を守れと言いますが、
　お金がない人や仕事を失った人は、どうやって食べていくのか
ということで、悩んでいます。

リーダーの役割は、これらのバランスを取っていくことです。

コロナ対応の問題と解決法

医療崩壊を防ぐことが一番大切であるということは、
　世界の状況、特にイタリア、ニューヨークをみるとよく分かります。

そのために、
　外出禁止で対応しようとしています。

非常事態宣言を発動し、自粛要請、店に対する営業自粛要請など、
　人の接触事態を防ぐことで対応する
方針のようです。

ただ、このやり方は、
　国家全体の利益という点から見ると、
　デメリットが大きすぎる
と思います。

経済活動をすべて止めるのではなく、
　経済活動を感染リスクを減らすように、ペースを落として続ける
というスタイルが理想です。

そのためには、
　感染源を早期につきとめ、隔離すること
です。

結局、感染者と接触するから、感染するので、
　感染者を特定し、隔離し、陰性になるまで隔離すれば、
　それ以上の拡大は防げる
というわけです。

　熱があり、病院に行っても、渡航歴や濃厚接触者との接触がなければ、検査すらされない
という運用がなされています。
これが、
　感染が拡大した原因だと思います。

４月７日の時点でも、厚生省の運用は、
　医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合に、
　各自治体と相談の上で検査することになります。
　その際は、疑似症として保健所に届け出後、
　地方衛生研究所または国立感染症研究所で検査することになります。
　まずはお近くの保健所にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html

中国でコロナウイルス感染症と診断された44000人のデータによると、
息苦しい（呼吸困難）などの症状や血中の酸素濃度の低下などを認めない軽症例が80%以上と多くを占めており、
呼吸困難が生じる重症や呼吸不全に至る重篤例は20%未満に過ぎない。


つまり、軽傷者は、検査がされないので、
　自分が感染していることに気づかず、風邪だと思って生活している
ので、
　拡大が止まらない
というわけです。

そうであれば、
　感染の疑いがある場合は、速やかに検査し、隔離する
ことで、
　感染拡大を防げる
ということになります。

これに対し、病院に押しかけるとパニックを起こすだとか、ＰＣＲ検査に限りがあるなどという意見もありますが、
　病院に押しかけないようにするにはどうすればよいか
　ＰＣＲ検査を増やすにはどうすればよいか
を考える方が、重要なわけです。

都市の住民全員に、外出するなと自粛要請をするのは、簡単ですが、
　悪影響が大きすぎる。


考えられるプランニングとしては、
　コロナチェック・アプリを開発したり、
　チェックリストを公開したりする
ことで、
　まずは、疑いがある人
を早めに特定する。

発熱、倦怠感など風邪の症状の他、
　嗅覚、味覚異常
が特徴だそうです。

疑いがある場合には、
　専用の窓口に電話し、行動自粛を行う。

家族がいて、自宅での行動自粛が難しい場合には、
　自治体が用意した施設・一棟借りしたホテルに移動する。

防護服を着た担当者が、自宅で検体を収集する。
保健所でチェックする。
陽性の場合は、そのまま自宅で隔離する。
症状が悪化し、病院での治療が必要な場合には、専用の電話を伝えておく。
感染者専用のタクシーで移動する。運転手は防護服。タクシー業者と委託契約。

感染症用の病院（症状に応じ中度、重度の振り分け）へ移動する。

ポイントは、圧倒的多数の、軽度の陽性者をどうするかということです。
現在のホテル業界は厳しいので、
　一棟借り
などの方法で対応することで、
ホテル業界の救済につながります。
ポイントは、一棟借りということです。

また、２月、３月に破綻したホテル・旅館を借り受けるという方法もあります。
この場合は管財人と契約することになります。

同時に、非常勤公務員を大量に雇い入れ、補助スタッフとして働いてもらいます。
　解雇されたり、
　パートで収入が激減したりしている人が多い
ので、
　期間限定の公務員として、アナウンス役
　軽度の感染者（検査待ちの人）を担当するスタッフとする。


外出禁止令は、
　空気感染する場合や、
　感染爆発が起こり、外出するだけで感染を拡大する
ような場合には、やむを得ないと思いますが、
　エアゾール感染のケースで、そこまで拡大していない
のであれば、
　外出を禁止するのは、必要最低限の規制
とはいえないわけです。


憲法では、比較考量論という考えがあります。

制限が必要とされる程度と
制限される自由の内容及び性質、
これに加えられる具体的制限の態様及び程度等
を較量して決めるというものです。

感染拡大の防止という目的のためにある程度の制限は正当化されます。

外出禁止という規制は、身体の自由という非常に重要な権利の制約となります。
さらに、監禁されているのと変わらず、制限の程度としては、非常に重い。

そのため、
　現時点の感染状況からすると、非常事態宣言が出たとしても、
　外出禁止という規制は認められない
わけです。

自粛要請としているのも、そういう理由からです。
メディアが自粛要請を守らない者を、非国民や犯罪者のように報道するのは、
　社会的制裁
という日本文化の悪いところの表れです。

自粛要請をする前に、
　地方自治体には、もっとやるべきことがあります。

早期発見・隔離の計画の立案と整備です。
現在は、ここが全くできていません。
そのため、悪意がないのに、人に感染させているという人が増えているわけです。

ソーシャルディスタンスを保つための規制作りも、そのうちの一つです。

外食産業の営業の停止の自粛ではなく、
　店の大きさに応じ、客席を制限する。
　殺菌をルール化する。
　換気に関するガイドラインを作る。

どうしても、感染リスクを減らすことができないライブハウスやクラブについては、
　最低限度の補償、人件費の補償についてのガイドラインを設置し、
　営業の自粛の協議を行う。

東京都では、やはり、無補償の場合には訴訟リスクが高いため、
　東京都独自の補償規定を作ったようです（本日発表）。

これで、訴訟リスクを回避できる可能性が高まりました。


ちなみに、愛知県の大村知事の県独自の非常事態宣言は、違憲の疑いがあります。
国が、専門家の判断により、意図的に非常事態宣言の地区として認めなかったにもかかわらず、
　法的根拠がない大村知事が独自の判断で、自粛要請を行う
としたもので、
　法的根拠を欠く
ためです。

北海道知事の場合には、法律が整備される前のものであり、
　強制力のない自粛要請である点で、合理的理由があると認められる
と思われますが、
　大村知事の場合には、すでに法律ができる以上、知事の権限の濫用となる
わけです。

自粛要請に、事実上の強制力が認められるような場合には、
　訴訟リスクを抱える
ことになると思います。
（あくまでも、要請で通すと思いますが、法律に基づく自粛要請との混同が生じ、
それを利用しているとも考えられるので、問題は大きいと思います。）

結局、感染の程度、感染した場合の被害の程度、医療崩壊の可能性（社会に与える影響）などから、
　総合的に判断し、どのような措置をとることができるのか
を検討して行かざるを得ないということです。

そして、
　仮に、一定の規制が認められるとしても、それにより、損害を受ける者に対しては、
　憲法上、一定の補償をしなければならない
というわけです。

補償の財源がないのであれば、
　停止の範囲を限定的に設定し、
　感染リスクも考慮に入れて、
　一定の営業は認める
ということで、柔軟に対応せざるを得ません。

補償や財政支援について考える場合も、
・自粛要請に伴う事業の継続の支援（補償）
・コロナウイルスを原因とする売上げ減の対策（融資枠の拡大）
・生活困窮者の保護
・景気浮揚策
など、
　それぞれ目的が異なるので、対応も合理的なものにする
必要があります。

この点の戦略は、
　総合的な判断が必要となるので、各省庁の協議が不可欠ですが、
　縦割り行政の弊害や、
　国と都道府県との連携が困難である
ことから、
　柔軟な対応ができずにいます。

そのため、
　自粛要請
という
　簡単な方法
で、
　効果はある
というもので済まそうとしています。

ただ、
　より柔軟に対応すれば、被害を最小限に抑えながらも、効果的な方法がある
と思います。

今の政策は、
　足を切断しない方法がありうるのに、
　命を守るためには切断が最適だと行って切ってしまう
のと似ています。

命を守るため、という大義名分を掲げられると、　
　みんな納得してしまいます
が、
　実は、早期発見、早期治療を心がければ、足を切らずにすむ
こともあります。

解決法は、
　そのとき、そのときで変わってくる
ということです。

　非常事態宣言⇒外出禁止が唯一絶対だというわけではない。
都市や、医療の状態、ガイドラインなど、
　いろいろな状況に応じて、その都市ごとに柔軟で、ある程度の効果が認められることもある
というわけです。

少なくとも、愛知県はその状態でないと判断された以上、
　京都府や京都市のように、国に要請することは自由ですが、
　独自の判断で、法律に基づくものと同じような緊急事態宣言を発することは、
　知事の権限濫用として、違憲である
と言われてもやむを得ないと思います。