大阪のパチンコ店の事業者名の公表に伴い、
誹謗中傷により、1店舗が休業する
とのこと。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200426-OYT1T50123/より引用
大阪府は26日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、
店名を公表していたパチンコ店6店舗のうち、
新たに1店舗が休業したと発表した。
すでに2店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の3店舗になった。
府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス1700枚方店」。
26日午前11時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。
店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗中傷する電話が相次いだ」と説明したという。
*****
電話をかける人は、おそらく、まん延防止のためには休業すべきであって、
自粛要請を無視する店は許せない
という正義感から、時間とお金を使っているのだと思います。
電車でマスクをしてない人を注意したり、
にらみつけて批判をする人も、
相手の非常識さが許せないという正義感が絡んでいます。
ただ、世の中には、いろいろな人がいて、
いろいろな価値観をもっていて、
いろいろな経済状況で、
いろいろな事情
があります。
自分の考えが正しいとしても、
世の中には、正しいことが、経済的な事情など、様々な事情で実行できない人
もいるわけです。
マスクをつけたくても、買えない
という事情を想像してみれば、
マスクをつけていない人が必ずしも悪人とはいえない
とイメージできると思います。
営業自粛にしても、倒産するおそれがあれば、なんとか日銭を得たいと思うでしょうし、
社会の底辺での暮らしをしている人は、
休業補償という労働基準法上の権利などないに等しい。
SNSなど、だれでも発信できる時代なので、
誹謗中傷が激しくなっている。
発信する人も、自分が正しいと思っており、
確かに、そうした方がいい(理想である)ということも多いので、
意見することは正しいことだ
と思っている。
そして、
政治家がそれを利用する。
ナチスドイツと、自粛要請とは、
思想の押しつけ
という意味では、
共通するものを感じます。
GW中に、旅行しようものなら、メディアが監視し、
たいした専門知識のないコメンテーターが批判し、
そうだ、そうだという民衆が、一緒になって、攻撃する。
それで、視聴率を稼ぐ。
ユダヤ人迫害もこんな感じだったんだろうな
と思います。
ユダヤ人が職を奪っている。あいつらは、強欲だ。
医師や銀行員、弁護士など金を持っているが、不当に稼いだものだ。
金品を国家に還元することこそ、アーリア人の国家を守るべきだ。
ユダヤ人、ジプシー、身体障害者、ポーランド人、アフリカ系ドイツ人、
政治犯、エホバの証人、同性愛者は、「反社会的」な人々であり、
安全を脅かす存在であり、敵である。
マスクをしないで、外出する人、
自粛要請を無視して、営業をする事業者は、
安全を脅かす存在である。
ウイルスに感染しているかどうかという、
実際に安全を脅かす存在であるかどうか
は、問題とされません。
自粛要請という
根拠なき「正義論」に従わない
ということが、
安全を脅かす存在である
というわけです。
「自粛要請に従え」という
国家による押しつけ
は、
法的な強制力がない
ので、
本来は、従う必要がない
ものです。
要請に応じるかどうかは、
個人の自由
だからです。
法律とは、そういうものです。
強制したければ、
法律で、強制することを明記しなければならない
からです。
それを、
要請という名の「正義論」
を
メディアや大衆が押しつける。
従わない人は、
サンクションを与える。
これは、前近代社会の特徴です。
法律が入ってくる前の日本社会は、
ムラ社会
といわれていました。
ムラの独自のルールがあり、
従わない人は村八分にする。
村八分にされると、
共同生活から排除されるので、生きていくのが難しい
ことになります。
徹底的に、無視やいじめを行います。
非情に、陰険な方法です。
近代国家となった日本は、
法律を定め、違反した場合には、罰を与える
ということを決めました。
法律に反しない限りは、自由です。
これにより、
自由が保障される
ことになりました。
ところが、
だれも想像したことがない非常事態が発生します。
人は、非常時に本性が現れます。
法律を定めたものの、完全な補償はしたくないので、
自粛要請という手段を執りました。
しかし、遵守させるために、
村八分の手法を採って、違反した者に、社会的制裁を与える
ことにしました。
家に居ることが正義である(ステイ・ホームの理論)
とプロパガンダを展開しました。
(「キャッチ・コピー」は扇動に利用されます。)
みんな家に居なければいけない
と思い込むようになりました。
ユダヤ人は排除しなければならない
と思い込むのと大差はありません。
もっと、制限的でない感染予防の方法があるかどうかの検討をすることなく、
議論の余地なく、危機から逃れる唯一絶対の方法である
と思い込ませることに成功しました。
この正義論に反する意見をする者は、
すべて、安全を脅かす存在である
として、
メディアを使って批判し、袋だたきにする
ことにしました。
唯一絶対の正義に異を唱える者は、「国民の敵」である。
ただ、このままでは、洗脳が解けてしまうおそれがあります。
そこで、洗脳が解けないようにするため、
秘訣を用意する
ことにしました。
人類史上、何度も繰り返されてきた洗脳の手法、
国民の危機感を煽る
のです。
宗教では、
人類滅亡を唱え、危機感を煽り、我が宗派だけは逃れられる
という手法があります。
このままでは、裕福なユダヤ人にドイツが支配されてしまう
という危機感も同じ。
そうです、それを利用すればよいのです。
毎日、毎日、感染者を発表し、
死に至るという恐怖心を深く深く刻み込む
のです。
私の言うことを守らなければ、
何十万もの国民が死に至る。
あなたも、あなたの家族も、あなたの大切な人も、死ぬおそれがあるのです。
そうだ、そうならないように、力を合わせなければいけない。
守らないヤツは、
国民の敵だ。
***********
他人に干渉するのも、他人から干渉されるのも、あまり好きではありません。
人をいじめるのも、人がいじめられているのを見るのも、嫌いです。
日本は、中国と違って、言いたいことが言えるし、
ネットで発信したから逮捕されることがなくていい国だと思います。
韓国のように、歴史をねつ造して、洗脳されることがないので、
教育的に恵まれていると思います。
他人に迷惑をかけないよう、法律を守って生活し、
税金をきちんと納め、社会保険を納め、年金を支払っています。
合理的な理由に基づくお願いには、できるかぎり協力しようと思います。
ただ、
科学的根拠が乏しかったり、必要最小限度を超えた規制については、応じたくはありません。
それでも、強制するというのであれば、
法律で禁止すればよい。
ただし、
憲法に違反する法律については、徹底的に争います。
かつてドイツが法律の名の下に、ユダヤ人の迫害を行ったように、
法律は誤ることがある。
少数者の人権を保障するために、憲法に違反する法律は無効である
とされています(憲法81条)。
新型コロナウイルス等特別措置法に基づき、自粛を強制することは、
憲法違反
となります。
政府を批判する役割を有するメディアは、
自粛要請は、憲法に違反しないよう、決して強制となってはなりません
と、報道し、事実上の強制力の有無をチェックすべきであるのに、
危機感を過度に煽り、事実上の強制となるように、力を貸している
という、全く逆の役割を果たしています。
国民の生活を守る警察官が、国民を攻撃している
ようなものです。
家に居ろ(「ステイホーム」)と、法律の根拠もなく、強制する。
恐怖のため、それが唯一絶対の正義だと、検証することなく、盲信するメディア。
ソーシャル・ディスタンスに気をつけ、
三密の場所にならないよう注意を払ったり、
殺菌や手洗い・うがいを徹底する
ことで、
かなりの感染を防ぐ
ことができるのであれば、
「家に居ろ」と強制することは、
より制限的でない他に選びうる手段がある
以上、
違憲となります。
家に居たい人はいればいい
わけですが、
自分の考えと異なる人を攻撃する
というのは、
自分の正義論を押しつけている
ということになります。
人は、
法律に違反しない限り、自由に行動できる。
法律に反しない限り、制裁を受けることはない。
社会というものは、
みんなが幸せに暮らせるように、最低限度のルールを定めている
のであり、
ルールでがんじがらめな社会は、自由がなく、奴隷社会に近づく
ことになります。
寿命がわずかで、最後のGWだとして、
最後にきれいな風景を目に焼き付けたい
という願いを、
「ステイホーム」のキャッチコピーで強制することが、
正義に叶うのだろうか。
誹謗中傷により、1店舗が休業する
とのこと。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200426-OYT1T50123/より引用
大阪府は26日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、
店名を公表していたパチンコ店6店舗のうち、
新たに1店舗が休業したと発表した。
すでに2店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の3店舗になった。
府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス1700枚方店」。
26日午前11時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。
店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗中傷する電話が相次いだ」と説明したという。
*****
電話をかける人は、おそらく、まん延防止のためには休業すべきであって、
自粛要請を無視する店は許せない
という正義感から、時間とお金を使っているのだと思います。
電車でマスクをしてない人を注意したり、
にらみつけて批判をする人も、
相手の非常識さが許せないという正義感が絡んでいます。
ただ、世の中には、いろいろな人がいて、
いろいろな価値観をもっていて、
いろいろな経済状況で、
いろいろな事情
があります。
自分の考えが正しいとしても、
世の中には、正しいことが、経済的な事情など、様々な事情で実行できない人
もいるわけです。
マスクをつけたくても、買えない
という事情を想像してみれば、
マスクをつけていない人が必ずしも悪人とはいえない
とイメージできると思います。
営業自粛にしても、倒産するおそれがあれば、なんとか日銭を得たいと思うでしょうし、
社会の底辺での暮らしをしている人は、
休業補償という労働基準法上の権利などないに等しい。
SNSなど、だれでも発信できる時代なので、
誹謗中傷が激しくなっている。
発信する人も、自分が正しいと思っており、
確かに、そうした方がいい(理想である)ということも多いので、
意見することは正しいことだ
と思っている。
そして、
政治家がそれを利用する。
ナチスドイツと、自粛要請とは、
思想の押しつけ
という意味では、
共通するものを感じます。
GW中に、旅行しようものなら、メディアが監視し、
たいした専門知識のないコメンテーターが批判し、
そうだ、そうだという民衆が、一緒になって、攻撃する。
それで、視聴率を稼ぐ。
ユダヤ人迫害もこんな感じだったんだろうな
と思います。
ユダヤ人が職を奪っている。あいつらは、強欲だ。
医師や銀行員、弁護士など金を持っているが、不当に稼いだものだ。
金品を国家に還元することこそ、アーリア人の国家を守るべきだ。
ユダヤ人、ジプシー、身体障害者、ポーランド人、アフリカ系ドイツ人、
政治犯、エホバの証人、同性愛者は、「反社会的」な人々であり、
安全を脅かす存在であり、敵である。
マスクをしないで、外出する人、
自粛要請を無視して、営業をする事業者は、
安全を脅かす存在である。
ウイルスに感染しているかどうかという、
実際に安全を脅かす存在であるかどうか
は、問題とされません。
自粛要請という
根拠なき「正義論」に従わない
ということが、
安全を脅かす存在である
というわけです。
「自粛要請に従え」という
国家による押しつけ
は、
法的な強制力がない
ので、
本来は、従う必要がない
ものです。
要請に応じるかどうかは、
個人の自由
だからです。
法律とは、そういうものです。
強制したければ、
法律で、強制することを明記しなければならない
からです。
それを、
要請という名の「正義論」
を
メディアや大衆が押しつける。
従わない人は、
サンクションを与える。
これは、前近代社会の特徴です。
法律が入ってくる前の日本社会は、
ムラ社会
といわれていました。
ムラの独自のルールがあり、
従わない人は村八分にする。
村八分にされると、
共同生活から排除されるので、生きていくのが難しい
ことになります。
徹底的に、無視やいじめを行います。
非情に、陰険な方法です。
近代国家となった日本は、
法律を定め、違反した場合には、罰を与える
ということを決めました。
法律に反しない限りは、自由です。
これにより、
自由が保障される
ことになりました。
ところが、
だれも想像したことがない非常事態が発生します。
人は、非常時に本性が現れます。
法律を定めたものの、完全な補償はしたくないので、
自粛要請という手段を執りました。
しかし、遵守させるために、
村八分の手法を採って、違反した者に、社会的制裁を与える
ことにしました。
家に居ることが正義である(ステイ・ホームの理論)
とプロパガンダを展開しました。
(「キャッチ・コピー」は扇動に利用されます。)
みんな家に居なければいけない
と思い込むようになりました。
ユダヤ人は排除しなければならない
と思い込むのと大差はありません。
もっと、制限的でない感染予防の方法があるかどうかの検討をすることなく、
議論の余地なく、危機から逃れる唯一絶対の方法である
と思い込ませることに成功しました。
この正義論に反する意見をする者は、
すべて、安全を脅かす存在である
として、
メディアを使って批判し、袋だたきにする
ことにしました。
唯一絶対の正義に異を唱える者は、「国民の敵」である。
ただ、このままでは、洗脳が解けてしまうおそれがあります。
そこで、洗脳が解けないようにするため、
秘訣を用意する
ことにしました。
人類史上、何度も繰り返されてきた洗脳の手法、
国民の危機感を煽る
のです。
宗教では、
人類滅亡を唱え、危機感を煽り、我が宗派だけは逃れられる
という手法があります。
このままでは、裕福なユダヤ人にドイツが支配されてしまう
という危機感も同じ。
そうです、それを利用すればよいのです。
毎日、毎日、感染者を発表し、
死に至るという恐怖心を深く深く刻み込む
のです。
私の言うことを守らなければ、
何十万もの国民が死に至る。
あなたも、あなたの家族も、あなたの大切な人も、死ぬおそれがあるのです。
そうだ、そうならないように、力を合わせなければいけない。
守らないヤツは、
国民の敵だ。
***********
他人に干渉するのも、他人から干渉されるのも、あまり好きではありません。
人をいじめるのも、人がいじめられているのを見るのも、嫌いです。
日本は、中国と違って、言いたいことが言えるし、
ネットで発信したから逮捕されることがなくていい国だと思います。
韓国のように、歴史をねつ造して、洗脳されることがないので、
教育的に恵まれていると思います。
他人に迷惑をかけないよう、法律を守って生活し、
税金をきちんと納め、社会保険を納め、年金を支払っています。
合理的な理由に基づくお願いには、できるかぎり協力しようと思います。
ただ、
科学的根拠が乏しかったり、必要最小限度を超えた規制については、応じたくはありません。
それでも、強制するというのであれば、
法律で禁止すればよい。
ただし、
憲法に違反する法律については、徹底的に争います。
かつてドイツが法律の名の下に、ユダヤ人の迫害を行ったように、
法律は誤ることがある。
少数者の人権を保障するために、憲法に違反する法律は無効である
とされています(憲法81条)。
新型コロナウイルス等特別措置法に基づき、自粛を強制することは、
憲法違反
となります。
政府を批判する役割を有するメディアは、
自粛要請は、憲法に違反しないよう、決して強制となってはなりません
と、報道し、事実上の強制力の有無をチェックすべきであるのに、
危機感を過度に煽り、事実上の強制となるように、力を貸している
という、全く逆の役割を果たしています。
国民の生活を守る警察官が、国民を攻撃している
ようなものです。
家に居ろ(「ステイホーム」)と、法律の根拠もなく、強制する。
恐怖のため、それが唯一絶対の正義だと、検証することなく、盲信するメディア。
ソーシャル・ディスタンスに気をつけ、
三密の場所にならないよう注意を払ったり、
殺菌や手洗い・うがいを徹底する
ことで、
かなりの感染を防ぐ
ことができるのであれば、
「家に居ろ」と強制することは、
より制限的でない他に選びうる手段がある
以上、
違憲となります。
家に居たい人はいればいい
わけですが、
自分の考えと異なる人を攻撃する
というのは、
自分の正義論を押しつけている
ということになります。
人は、
法律に違反しない限り、自由に行動できる。
法律に反しない限り、制裁を受けることはない。
社会というものは、
みんなが幸せに暮らせるように、最低限度のルールを定めている
のであり、
ルールでがんじがらめな社会は、自由がなく、奴隷社会に近づく
ことになります。
寿命がわずかで、最後のGWだとして、
最後にきれいな風景を目に焼き付けたい
という願いを、
「ステイホーム」のキャッチコピーで強制することが、
正義に叶うのだろうか。