知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

コロナをめぐる中国の戦略と日本の無戦略

2020年04月14日 | 国家論
中国は、武漢の閉鎖を解き、
 工場を稼働させ始めました。

当然、二次感染を見越した上で、
 次の段階に入ったということ
だと思います。

世界中で、外出規制が起こっているため、
 経済活動がストップ
しています。

今後、物資が不足することになる可能性があります。
その際に、
 工場が稼働していると有利な立場
に立てることになります。

現に、フランスにマスク10億枚の援助の見返りに
 5Gのファーウェイ導入を条件とした
との報道もあります。
https://www.recordchina.co.jp/b788087-s0-c10-d0054.html

今後、マスクのみならず、
 様々な物資が不足する
可能性があり、
 物資が交渉材料となりうる
わけです。

日本が行うべきは、
 感染の急激な拡大を防ぎつつ
 経済を止めないようにする
ということです。

 バランスをとるには、どうしたらよいか
が問われています。

都市封鎖や外出規制を強化すべきだという人もいますが、
 経済を少しでも持続させる
ということが、
 今後の世界情勢を考えるうえでは、非常に重要です。

 国会は非常事態宣言が遅すぎる
など議論していますが、
 まったく無駄です。

 人と人との接触を7割減らすという目標自体
もあまり効果的ではありません。

何割という数値目標よりも、
 早期発見、隔離
 早期治療
 重篤化防止
ということを、
 こまめにやっていくほうが、結果として感染者を減らす
ことができます。

そのためには、
 保健所に集中している窓口
を、
 新たにコロナ対策発熱外来
を設置し、
 コロナ対策を一元管理をする
ことです。

保健所は、そもそも、
 コロナの専門家ではない
ので、
 スタッフも他のリソースも十分ではありません。

その場合には、
 無症状、軽症者の隔離問題
が生じるので、
 ホテル業界との連携
が必要となります。

こういった発熱外来を設置するためには、
 立法措置が必要なので、国会ではこういった仕組みづくりと
 予算組を議論する
必要があります。

しかし、
 総理の責任問題を追及する
ということに、
 目が向いている
ので、
 全国民の利益につながらない
わけです。

森友問題も同じで、国民からすれば、
 あまり利益につながらない
わけです。


この点、中国は、
 人権も、議論も必要ない
ので、
 思い切った手を打ってきます。

独裁政権のメリットです。

民主主義は、
 人権保障の観点から、平時には有効なのですが、
非常時や不況時には、
 感情的な国民に左右される
という弊害(ヒトラーなど)や、
 何も決められなくなる(日本など)
という弊害が露呈することになります。

プラトンの哲人王の概念がこれを物語っています。
プラトンは、最愛の師ソクラテスを
 民意によって失っている
ので、
 民意が必ずしも正しいわけではない
ということからスタートします。

 善は、「善を知ること」であり、悪は、「善を知らないこと」である
という主知主義を展開し、
 「善を知る」哲人が王となり、政治を行うことが重要である
と説きました。

これは、民主主義への批判です。
国民の大多数は、「善を知らない」と暗に皮肉っているわけです。

今の国会を見ていると、共感する部分もあると思います。

中国の場合は、
 善は、「中華思想を知ること」
です。

すべて、中国を中心とした世界の実現のためです。
そこには、
 国民の人権や表現の自由といった概念は存在しない
わけです。

一帯一路なども、この点からみると、わかりやすいと思います。

トランプもアメリカファーストを掲げているので、
 同じように見える
かもしれませんが、
 根底には、人権保障や民主主義を前提とする憲法が存在する
ため、
 まったく異なります。

落選すれば地位を失うため、
 民意が反映される
わけですが、
 習近平は独裁者としての地位を確立した
ので、
 政争など革命的な出来事がない限り地位を追われることはない
わけです。

そのため、
 都市封鎖など強制力を持って行える
わけですし、
 補償など国民の財産権に配慮する必要もない。

経済的に有利となれば、
 感染による死者が出ようが、経済活動を行わせる
こともできる。

中国のことを学べば学ぶほど、
 今回のコロナにより、アメリカが衰退し
 中国の影響力が高まった場合の世界への危機感
を覚えます。

日本が行うべきことは、
 そのような世界となるリスクが存在する
ことを予見し、
 それを見越した対応をとる
必要があるということです。

 工場の国内回帰

 農業のIT化
は、
 万が一、物資不足、食糧不足に陥った場合
に、
 国民の生活が疲弊することがないようにする
ためのものです。

かつては、
 グローバル化が不可欠だ
と考えていましたが、
 貧困化の問題

 移民の問題、
 今回のコロナの問題
など
 総合的に考えると、グローバル化の弊害は予想よりも大きい
と思うようになりました。

 グローバル化
 保護主義化
のバランスをとることも、
 日本国民が幸せに暮らせるようにする
という 
 国家の役割としては重要だ
と思います。

国内産業をIT化し、
 競争力をつけていく
ことや、
 合併を推進し、生産性を高めていく
など、
 産業の変革が課題となります。

 国会のIT化
 行政のIT化
 仕事のIT化
を、
 これを機に推進する必要がある
と思います。

仮に、行政のIT化と仕事のIT化が進めば、
 行政コストの削減
につながります。

 住民票に350円も支払うことなく、ネットバンクの履歴のようにダウンロードできる
 自動車車検証の申請業務もスマホでできる
 運転免許証などなくてもスマホで身分証明ができる。
 すべてのカードがスマホに代替できる。

 豪華な市役所の建物など、必要なくなる時代。

 病院の予約もホットペッパービューティーのようにスマホでできる。
 当然、選挙もスマホで投票できる。

既得権益を失う人がたくさん出てくるので、
 必死で抵抗する
ため、電子化はあまり進んでいません。

いかに無駄が多いかは、いちいち市役所に行って、所定の用紙に記載して
 自分の時間が来るのを待って、
 担当者が検索して、
 プリントアウトして、
 代金と引き換えに、
 交付してもらう
という経験をしたことがある人なら、
 実感できる
はずです。

 財政難というのであれば、仕組みを変えてシンプルにしていく
必要があります。

 スマホが使えない人もいるのでは?
そういう人のために、最低限のスタッフは用意すればよいと思いますが、 
 中学校のカリキュラムに、住民票の取得の仕方や投票の仕方
など、盛り込めば、10年後の社会を変革できるわけです。

こういうことを議論するのが、
 国会
ですが、
 プラトンがいうように、必ずしも「哲人」によって政治が行われているわけではない。

では、どうしたら・・・

できる限り、哲人が当選できるように、
 国民が知的に成長して見極める目を持つ。


でも、そもそも哲人が立候補すらしていなかったら・・・
 ・・・・・
 ・・・・・
ですよね・・・

ただ、投票率が上がれば、組織票で受かっていた人が落ちるので、
 志をもった哲人が立候補するようになる可能性が高くなる
と思います。

哲人も、現在のように、
 どうせ、地元の有力者の組織票だとか、労働者団体とか、宗教だとかしか当選しない
となると、立候補すらしないと思います。

ただ、世の中が変わって、
 投票率が8割程度になり、
 所属団体の利益ではなく、全国民の利益を中心に判断できる
ようになれば、
 少しずつ変わっていく
と思います。

今の無能な国会を作り上げたのは、
 選挙に行かない6割の人
の責任でもあるのです。

国会がパフォーマンスの場になるのは、
 パフォーマンスに踊らされるメディアの責任もあります。

メディアの役割は、
 国民の知る権利に資する一時的情報を提供する
ことですが、
 ワイドショーを中心に、視聴率ばかり気にして、
 事実の報道より、面白おかしくすることが仕事になってしまっています。
独自取材すらせずに、
 新聞からネタをパクっている番組もあります。

ちなみに、ワイドショーの番組制作会社は、同じところなので、
 最近はパネル方式でみんな同じようになっている
とのことです。

森友問題の場合は、
 そもそも国民の利益の点では関係ない
ので、
 勝手にやらせておいても害はない
のですが、
 今回のコロナは法律により整備しなければならないことが多い
のに、
 機能していないので、国民の利益が害されている
というわけです。
コメント
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