最近は、コロナのニュースばかりで、
そのほかの重要なニュースの入手が難しい
状況になっています。
ワイドショーのメリットは、
ニュースを題材に掘り下げる
という点にあります。
ニュースは事実のみ、
しかも、表現方法には、厳格な中立性という縛りがある。
ワイドショーは、
ニュースではないというスタンス
で、
この放送法の縛りを回避している。
そのため、
意見ということで、自由な表現ができる。
本来は、学者などの専門家や、
実際に体験した人の意見を取り入れる
という目的でしたが、
最近は視聴率ということで、芸人やアイドルといったタレントの自由な意見
が多くなっています。
また、テーマや時間配分も視聴率により変動するので、
コロナが視聴率が取れるとなれば、かなりの時間を割く
ということになります。
そのため、
多様なニュースを深掘りする
という役割を果たさなくなってきています。
今、世界が大きく変わろうとしています。
新型コロナウイルスがきっかけで、
中国共産党の覇権主義
と
それに対するアメリカ・イギリス
の対立の激化が早まった感じです。
中国では、洪水が長江のみならず、黄河でも起こっており、
その反面で、干ばつも起きている
という異常気象の被害が報告されています。
異常気象は、世界中で起きています。
海面の上昇、大規模火災（乾燥）、洪水、ゲリラ豪雨、ハリケーン、巨大台風
など、
１０年前には見られなかったスケール
で起こっています。
自然災害に襲われると、
国家は財政や経済に影響が生じる
ことになります。
さらに、
コロナにより、経済が壊滅的になっており、失業者も増え、
お金が回らない事態に。
このような場合、
独裁国家では、敵を設定し、国民の不満を外に向ける
必要に迫られます。
そのため、香港の支配や、尖閣や南沙諸島への進出の動きと、
国内の混乱（コロナ、不況、失業、洪水）とは関係性が高い
と思われます。
日本政府は、
事なかれ主義
で、
リスクの種があったとしても、見て見ぬふり
をします。
それで、起こった後で、
予見できなかったと主張して
パニックになり、極端な行動を取る。
これの繰り返しで、
国民がそのつけを払わされることになる。
太平洋戦争も、バブル崩壊も、東日本大震災の東電対応も、新型コロナウイルスの対応も、
このままではやばいことになるぞ
と分かっている人は、事前に警告している。
しかし、うまく対応できずに放置し、
起こった後で、あたふたする。
中国共産党の脅威は、覇権主義や国内の人権侵害からも明らかなため、
日本が取るべきスタンスは、アメリカとの関係強化にある
わけです。
中国共産党の危険性については、
情報統制や批判した者が適正な裁判をなく投獄されている
ことから、よく分かります。
まさに、独裁国家。
日本がこんな国家に支配されることになったら、自由などなくなります。
尖閣のみならず沖縄の領有権も主張し始めているため、
沖縄県民については、リスクがあります。
すでに、
沖縄の新聞、メディア、政治家は中国の影響を深く受け、
基地問題も含め、反日の傾向が強くなっています。
しかし、
ワイドショーが中国共産党の危険性を深掘りする
ことはありません。
正しい情報がなければ、
日本がこれからどういった道を進むことがよいか
という
決断をすることはできません。
中共は、
情報操作を得意とする
ため、さらにやっかいです。
しかも、
孫子の兵法を巧みに使いこなす
ため、
お金を使って議員や経営者を取り込む
のも得意です。
孔子学院や留学生をうまく利用するのも、
戦略的には優れている。
こういったことは、日本外交も学んだ方がよいところです。
その犠牲は、
尖閣や沖縄を失い、
お金や軍事的脅威をちらつかせられ、
属国のような扱いをさせられる国民が負う
ことになります。
日本のメディアは、
中国とアメリカの覇権争い
だというように、
人ごととして捉える傾向があります。
これが、
これからの世界情勢や日本に大きな影響を与えることになる
という意識が希薄なような気がします。
日本にとって一番危険なケースは、
オバマ民主党政権時代に取り沙汰されたアジアは中国、それ以外はアメリカという
覇権二分論
です。
バイデン財団やバイデンの息子に中国の資金が大量に流れていることから明らかなように、
バイデンと中共との結びつきは強固。
確かに、アメリカ議会は中共の脅威を意識し、反中共の姿勢を明確にしているものの、
法律は強固なものでも、執行者（行政）が裏道を作る
ということはよくあるため、
なし崩し的になり、バランスを取る方向にシフトする
おそれもあります。
いずれにせよ、
２１世紀を考えた場合には、日本は自分の身は自分で守る
というように、
そろそろ、親の庇護を離れ、自立する必要がある
というわけです。
今は、自衛隊に敵国の基地を攻撃することを認めるか議論されていますが、
自衛隊の法整備により、自分の身は自分で守る
ことを明示するわけです。
メディアが掘り下げて検討すべきは、
これからの日本がどういう国家になるべきか
ということだと思います。
ただ、
視聴率は取れなさそうですので、コロナや芸能人の不倫
に時間が取られることになります。
これが、衆愚政治を生んでいる元凶です。
そのほかの重要なニュースの入手が難しい
状況になっています。
ワイドショーのメリットは、
ニュースを題材に掘り下げる
という点にあります。
ニュースは事実のみ、
しかも、表現方法には、厳格な中立性という縛りがある。
ワイドショーは、
ニュースではないというスタンス
で、
この放送法の縛りを回避している。
そのため、
意見ということで、自由な表現ができる。
本来は、学者などの専門家や、
実際に体験した人の意見を取り入れる
という目的でしたが、
最近は視聴率ということで、芸人やアイドルといったタレントの自由な意見
が多くなっています。
また、テーマや時間配分も視聴率により変動するので、
コロナが視聴率が取れるとなれば、かなりの時間を割く
ということになります。
そのため、
多様なニュースを深掘りする
という役割を果たさなくなってきています。
今、世界が大きく変わろうとしています。
新型コロナウイルスがきっかけで、
中国共産党の覇権主義
と
それに対するアメリカ・イギリス
の対立の激化が早まった感じです。
中国では、洪水が長江のみならず、黄河でも起こっており、
その反面で、干ばつも起きている
という異常気象の被害が報告されています。
異常気象は、世界中で起きています。
海面の上昇、大規模火災（乾燥）、洪水、ゲリラ豪雨、ハリケーン、巨大台風
など、
１０年前には見られなかったスケール
で起こっています。
自然災害に襲われると、
国家は財政や経済に影響が生じる
ことになります。
さらに、
コロナにより、経済が壊滅的になっており、失業者も増え、
お金が回らない事態に。
このような場合、
独裁国家では、敵を設定し、国民の不満を外に向ける
必要に迫られます。
そのため、香港の支配や、尖閣や南沙諸島への進出の動きと、
国内の混乱（コロナ、不況、失業、洪水）とは関係性が高い
と思われます。
日本政府は、
事なかれ主義
で、
リスクの種があったとしても、見て見ぬふり
をします。
それで、起こった後で、
予見できなかったと主張して
パニックになり、極端な行動を取る。
これの繰り返しで、
国民がそのつけを払わされることになる。
太平洋戦争も、バブル崩壊も、東日本大震災の東電対応も、新型コロナウイルスの対応も、
このままではやばいことになるぞ
と分かっている人は、事前に警告している。
しかし、うまく対応できずに放置し、
起こった後で、あたふたする。
中国共産党の脅威は、覇権主義や国内の人権侵害からも明らかなため、
日本が取るべきスタンスは、アメリカとの関係強化にある
わけです。
中国共産党の危険性については、
情報統制や批判した者が適正な裁判をなく投獄されている
ことから、よく分かります。
まさに、独裁国家。
日本がこんな国家に支配されることになったら、自由などなくなります。
尖閣のみならず沖縄の領有権も主張し始めているため、
沖縄県民については、リスクがあります。
すでに、
沖縄の新聞、メディア、政治家は中国の影響を深く受け、
基地問題も含め、反日の傾向が強くなっています。
しかし、
ワイドショーが中国共産党の危険性を深掘りする
ことはありません。
正しい情報がなければ、
日本がこれからどういった道を進むことがよいか
という
決断をすることはできません。
中共は、
情報操作を得意とする
ため、さらにやっかいです。
しかも、
孫子の兵法を巧みに使いこなす
ため、
お金を使って議員や経営者を取り込む
のも得意です。
孔子学院や留学生をうまく利用するのも、
戦略的には優れている。
こういったことは、日本外交も学んだ方がよいところです。
その犠牲は、
尖閣や沖縄を失い、
お金や軍事的脅威をちらつかせられ、
属国のような扱いをさせられる国民が負う
ことになります。
日本のメディアは、
中国とアメリカの覇権争い
だというように、
人ごととして捉える傾向があります。
これが、
これからの世界情勢や日本に大きな影響を与えることになる
という意識が希薄なような気がします。
日本にとって一番危険なケースは、
オバマ民主党政権時代に取り沙汰されたアジアは中国、それ以外はアメリカという
覇権二分論
です。
バイデン財団やバイデンの息子に中国の資金が大量に流れていることから明らかなように、
バイデンと中共との結びつきは強固。
確かに、アメリカ議会は中共の脅威を意識し、反中共の姿勢を明確にしているものの、
法律は強固なものでも、執行者（行政）が裏道を作る
ということはよくあるため、
なし崩し的になり、バランスを取る方向にシフトする
おそれもあります。
いずれにせよ、
２１世紀を考えた場合には、日本は自分の身は自分で守る
というように、
そろそろ、親の庇護を離れ、自立する必要がある
というわけです。
今は、自衛隊に敵国の基地を攻撃することを認めるか議論されていますが、
自衛隊の法整備により、自分の身は自分で守る
ことを明示するわけです。
メディアが掘り下げて検討すべきは、
これからの日本がどういう国家になるべきか
ということだと思います。
ただ、
視聴率は取れなさそうですので、コロナや芸能人の不倫
に時間が取られることになります。
これが、衆愚政治を生んでいる元凶です。
