お気に召すまま

なんでもござれ。思うまま、気の向くまま 書きまくる。

今の自民党は・・・

2016年09月27日 | 改善したいね

安倍首相の所信表明演説で自衛隊を尊敬すべきとのくだりで自民党議員が全員立ち上がって拍手をする場面があったそうだ。自民党は党是で憲法改正をうたっているが、これまで右派から左派に至るまで様々な考えを持つ人たちで柔軟な政治を行ってきた。しかるに今日の自民党は思想統制をはかり始めてて党本部有りきになってきた。

これは小選挙区制において自民党本部の公認を得ることが当選落選が決まることになり、中選挙区制で自民党議員が一選挙区で二人立候補、三人立候補するなどのことができなくなってきてからである。つまり、本部の異なる意見がある人は公認が得られなくなることが原因である。党の権力を握った一部の人は徐々に派閥を大きくできこのため党の多様性が失われてきた結果である。政権が続けば続くほど党本部の力が増す結果となる。

党の公認がこのように重要視されてきたのは、選挙運動の期間が短いため候補者の意見、ひとなりを有権者に機会が短く、立候補者は投票者へ自分の政治への姿勢、法律、憲法への考え方をアピールことができないことが原因である。

小選挙区にした理由の一つは選挙にお金がかかることを理由にしている。お金がかかるのは中選挙区ということではなく、短時間に周知させることにお金がかかっているのである。ではネットインフラが整った現在、以前よりお金がかからなくなってきたと考える。したがって、選挙期間を以前より長くするべきである。次回選挙に立候補することをアピールすることを解禁するのも方法だろう。現職議員との違いをアピールすることができるのを自由にすることが有効である。現職議員は活動記録をアピールすることで次回の選挙活動をすることが可能となる。つまり、議員活動をきちんとしていれば連続当選する子音は間違いない。姿勢と言動を継続記録することで口先だけかどうかわかることである。

イングランドの議会では議会が開かれる前の早朝の演説等、自分の主義主張をアピールする場が与えられていると聞いている。

議会に出席して賛成反対の票を党本部に言われた通り投票するのが仕事としたら、中高校生でもできることである。現職は法案作りの場でどのような貢献をしたかなどをアピールすればよいことになる。おらが村に橋をかけたなど、票を集める愚はいい加減にやめてほしいと考える。確かに公共投資の優先順位をかえる程度の絵老い今日はできるが、その人が計画したものでないことが確かである。

列島改造論が正しいかどうか別にして、国民のためやりたいことを打ち出すことが政治家と言えるのではないだろうか。

自衛隊を戦争行為を容認するのなら、シビリアンコントロールの仕組みを打ち立てるべきだが、首相が戦争を決断すると、それを留める仕組みが無いことが問題である。国会の小児を受けなければならないが、国会もしくは国民の投票などで戦争方法を作るべきである、戦争をやめることが難しいのは明治以降の歴史を見ればわかることである。

-------<by やじさん>---------

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何で景気が悪くなるか・・・中間所得層が貧乏になる。

2016年09月23日 | 改善したいね

消費税は所得者に定率の税金をかけるものである。
これは累進課税による所得の平準化をと相反するものである。
実際、戦後に定められた所得税法で規定された累進課税率と現在はさま変わりしている。最高税率は68%から40%ぐらいまで下がっている。約半分である。長嶋、王などは4億園稼いでも1億の所得が無いのに対し、現在4億園稼いでいる人は2.4億円の可処分所得があることになる。一方、低所得者は税率が低いため可処分所得がほとんど変わらないのが現状である。
 エンゲル係数ということばが昔使われているが所得に対する必要経費と可処分所得の割合を示す係数があるが、低所得者の必要経費の占める割合が高い。このため必要経費に消費税がかかると実質増税になり可処分所得が少なくなり、購買力が下がることになる。これは中間層に当てはまることであり、国民の大多数が所属する中間層以下の可処分所得が低くなるため景気が悪くなっているのが現状である。

ちょっと古いが「週間実話」に下記の記事が載っていた。

【出典】
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第97回  から
「 IMFとOECDが警鐘鳴らす問題点」
週間実話 掲載日時 2014年10月22日 13時00分 [政治] / 掲載号 2014年10月30日号

【以下上記記事より抜粋】
”アメリカのノーベル経済学者ポール・クルーグマン教授も書いていたが、
 「低所得者層を中間層に引き上げる政策と、経済成長率を高めることは両立する」
 のだ。
 逆に言えば、中間層を低所得層に叩き落とすことで、経済成長率は(少なくとも先進国では)確実に落ちる。
 特に、現在の日本は実質賃金が“絶賛、下落中”であり、国民の多くが中間層から低所得層に移行している。結果的に、国民は消費という内需を拡大させる購買力を失いつつある。

 安定的な経済成長を達成したいならば、この流れを逆転させる政策を打つべきなのだが、現実の安倍晋三政権は「消費税増税(低所得者層の税率が高くなる)」「労働規制の緩和」「外国移民受入」「法人税の無条件減税」「株価至上主義」と、国内の所得格差を拡大する政策を推進している。
 安倍政権の経済政策の多くは、世界の趨勢から見ても“時代遅れ”になりつつあることを、日本国民は理解するべきなのである。”
【ここまで】

同じことを言っていると考える。年金生活者において消費税増税は可処分所得を減らすことになり勾配威力はさらに減ることになる。せっかく税金で年金を補てんしても逆呼応かであることは明らかである。

~~~~~~~ やじさん~~~~~~

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