「テロ等組織犯罪準備罪」は名称自体が奇妙である。
大体「テロ等」はなんぞや、その名称自体が曖昧模糊としている。
「組織犯罪準備罪」とは組織犯罪とはなにか。準備罪とはなにか。
要旨は複数人が犯罪を行う前に取り締まることを目的としている。
これ主旨自体がこれまで法案化を狙った共謀罪ではないのか?
つまり曖昧模糊のまま、取り締まる側が組織犯罪を想定することができ、
冗談で話したことであっても準備罪で取り締まることを可能にしている。
つまり共謀罪、治安維持法と似た性格のものである。
最近日本の法律は解釈でどうにでもなるような条文が多い。
日本国旗、日本国歌の制定した法律も、結局、高校、中学、小学校に
国旗掲揚、国歌斉唱を義務付けてしまう流れとなり、確実に実行されている。
法律の論議をしていたときは、強要しないということであったが、
成立すれば教員に強制する始末である。
強制ではなく粘り強く説得するという言葉に変えているが、
実行するまで説得を続けるということはこれは強制である。
拒否したことを説得し続けることは嫌がらせであり、他人の意志を
改めるまで押し続けるということで、民主主義にあらざる行為である。
最近、言葉を言い換えるだけで目先を変えて法律を作ってしまうことが多い。
治安維持法も戦争を追行するために、反対意見を取り締まるために作られ、
政府に集まって反対意見を話しただけで逮捕監禁されてしまった。
「テロ等組織犯罪準備罪」も自由に解釈できる条文であれば
「治安維持法」に豹変するものである。
テロ等準備罪は法律文に対象犯罪を明確な定義づけが必要である。
野党は野党は質問して得た回答で条文修正を行うべきで、
条文を解釈次第で拡大適用できないようにすべきである。
そもそも官憲は忖度しやすく、警察は拡大解釈しやすい。
これは職業として出世を考えると行う人間の性で欧米が法律を作る過程で
きちんと行っている国は民主主義の民度が高い傾向を感じる。
きちんと過剰取り締りを防ぐ法律でなければ、けっして作ってはならないと考える。
====<by やじさん>========
投稿 2017-04-07
改訂 2017-04-09
