なぜ世界が右翼化するか。

【暮れに思うこと。】

民主主義はお金の力により歪が起きやすい。これは小集団の中の民主主義でなく、選挙により議員が選ばれそこで法律が作られるからである。

選挙人は日本においては組織に応援される人、有名人が選ばれることが多い。したがってプロの知識が必要としないため、儀議のレベルを保ちにくいという傾向がある。端的に言えば二世三世議員､組合などの組織議員、芸能人等がいる。これらの人は、選挙に勝つ背景がもつ人が多いが、実際に法律を作ることが何たるかを知らずに国会、地方議会では投票マシンになっている人が多く、議論の場日出席しない人さえいる。
これでは民主主義を理解し、包括的に逃げ道､スキのない法律を作る知識が無いことが多く意味がなさない法律が多い。

安保法においては憲法の枠をはみ出ること危険視している点についてまともに議論しないで強行採決することで法律として成立してしまっている。
国民が内容を熟知しているだろうか。法律は知らなくても成立すればすべての国民の行動を縛ることになる。実に怖いことである。

次回の参議院選挙ではしっかりと議員一人一人が問題点にどう対応するかしっかり有権者に訴えてほしいと考える。参議院は小選挙区制でないので、国民の意見が見えやすいと思うのでここで自民党独裁を阻止しなければ、日本の民主主義の崩壊が見えてくる。憲法改正により、自衛隊が、軍隊としての機能が全面となり、本来の自然災害、外国人による人災(軍隊による侵略）の専守防衛というこれまで培ったことがもろくも崩され、自衛隊の軍隊化と、政治へ口をはさむことができるようになる可能性がある。これは自民党の憲法草案でも然り、安倍首相の９条改正についてもしかり、自衛隊のシビリアンコントロールがしっかりできなければ、ドイツのワイマール憲法下で起きたヒットラーによる独裁が再現されてしまう懸念がある。

民主主義を担う国民が貧乏になっているため、右翼が台頭し、少子化が起き、家庭崩壊が生じ、不法入国者による犯罪が多くなり、お金が第一主義者がはびこり精神崩壊が生じる。社会不安が加速することにより、その不安を大きな声でその背景を理解すること､祭りに参加するごとく我がもの顔に大きな声で話す輩が増えている。すべて富が偏ってきたことが原因である。消費税でエンゲル係数が低い人の生活の破綻が生じ、貧困が子供虐待が増える原因である。これを勝ちにくため拝金主義がはびこり、民主主義が崩壊していく。全て消費税導入に先駆けて行った金持ち減税が原因である。株売買の分離課税も原因のいったを担い、孫の教育資金を生前贈与としないなど、相続税の緩めることでおかしな相続になっている。子供の婚姻相手を入籍して節税をするなど、あらゆる手で抜け道をつくり課税を逃れるなどやりたい放題の不思議な法律が改められない。

昔のお金持ちは村の秀才の教育資金を出してやったり､村の学校に金を出したり、お金だけでないことをしていたものも少なからずいた。
本年の言葉はここまで。

来年は良い年になるよう願っています。

 

＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝

2017年重大ニュース 民主主義を危うくするブログネタがたまり放題で消化できない。

１．臨時国会の冒頭解散－－－国会議員の求めにより開かれた国会の場が一言も行使されないうちに解散は憲法違反である。議論が終わってからの解散でなければならない。首相による解散はこのような事態があることを想定して作られていないのでその隙間をついての行動で民主主義をないがしろにした行動である。

２．「安保法」の成立－－－強行採決による成立は民主主義違反である。米軍との共同軍事行動により、自民党が唱えてきた自衛隊の専守防衛を危うくし､憲法違反の疑いが濃厚で憲法違反であるといっても過言ではない。日米共同演習が

３．衆議院総選挙の自民党の大勝－－－小選挙区制と敵失により起こった事態を、安倍内閣信任とすり替え、憲法改正の動きが加速されそう。選挙に勝てば増税である。

３．都民ファーストが圧勝－－－政治信条を隠し、イメージだ寸言だけで圧勝。国民都民のレベルが民主主義を守るレベルに達していない。町の寄り合い自治会が公民館に昇華できなかった。

４．前原民進党の崩壊－－－かつての日本新党のマドンナに惑わされた前原氏は自分が先に立って党の政治信条を実現するために行動する政党の長たる原則を逸脱する行為を平気で行い、その行動を批判することなく新任した民進党国会議員に哀れさを思う。

５．立憲民主党が比例区の立候補が足りず議席を一つ失う。－－－既存政党への不満の受け皿となる。立憲をうたったのが新鮮であった。

６．中華人民共和国で習主席が再任－－－チベットへの侵略が止まらない。各国軍事政権都の強力､独裁政治国家への入り込み等何でもありの経済協力。

７．南シナ海で中国の埋め立て、軍事基地化が進む－－－領海領空権の拡大が進み、海底資源､漁業権の占有が着々と進む。

８．竹島、慰安婦像の問題を解決できないでいる自民党政策－－－慰安婦問題は一度解決がついていた事を併記で破る韓国を日韓合意が金のとられっぱなし

９．陸上エージス他武器購入－－－米国への防御を福祉予算を割いてでも購入しようとする安倍内閣　自衛隊の武器は立派だが十段ミサイルが十分でないため一週間戦えないという現実を後悔されていない。

１０．ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bが着艦できる改造を検討する。－－－完全に専守防衛を逸脱。自衛隊基地を日本領土外に設けるということである。侵略になりかねない。

金持ち減税を行ってから民主主義を支える良識的層の所得が資本家にながれ、金持ちや大企業の内部保留に蓄積されている。
株式売買先物取引、FX等の金融所得が分離課税で総合課税されないままである。マイナンバーとは低所得者の課税をきちんとする役目しか担っていない。
この結果、就職できない人たち、低賃金で働かざるを得ない人が増え低賃金の募集で求人倍率が膨れ上がる以上。就職難民が増える。おかしな現象である。

そもそも、自民党は薩長の流れをくむ長い歴史があり、長州は勇ましい言葉や行動がすきで、実力を過大に評価し、朝三暮四、朝令暮改を平気でする傾向があり、日本国憲法を戦争を自由にできる国家でそのために関連法案を次々と成立させている。

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

怖いですね！ 改憲の話が地下に潜りそう。

「改憲の議論をする。」しながら、以前の自民党案に対してどういうところが変わるのか、現行憲法の９条だけをいじるのか、安倍内閣はなんらの提示もせず。改憲の話だけ意欲的になっている。本来、改憲は手直しする必要がある点を明確にし直すことを示す必要がある。

自民党案は、前文を全面的書き直す暴挙を示していた。これは民主主義の三原則をないがしろにするものである。基調の前文がいじられるということは現行憲法を全否定するものである。

確かに民主主義は不平不満から独裁政治になる傾向がある。ドイツのワイマール憲法からのヒットラー､ローマの共和政からのローマ皇帝、これは民主主義を支えなければならない層の貧困化が原因になっている。
日本においては、金持ち友軍の高所得者の減税が行われてから世の中がおかしくなっている。社会のひずみからその時代への不平が社旗のひずみを生み寛容が無くなり強硬の発言が持て囃されてくる。威勢の良い言葉が飛び交う、いじめられる日tが決まり差別が行われる。人をいじめることが快感になる人が増える。そうして人が人を縛り､ついには自分自身を縛ってしまう。

国を支える人は人との戦いに勝った金持ちではなく､中産階級が担うものである。これは物言わぬリベラリストが存在するということである。

中断、書いている途中言いたいことがそれてきたしまった。ブログにつきm(__)m。投稿しなければいいのですが、間隔があいたので､存在を示すだけです。

 

＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝

皆さんに読んでほしい記事、「日本の「嫌われる勇気」がまさに試される時に」

最初、日本の著作権管理団体の多くは日本における著作権の管理を主としており､
・日本音楽著作権協会（JASRAC）（株）が有名でしかも多くの管理を行っている。
しかるに、事業は内弁慶で何もしないのが現状で、国内においてのみで、海外での著作権の管理は人任せで放置している状態で実際に何も行っていないため、違法のコピー商品が売られているのを管理できていない状態である。そもそも、中華人民共和国と契約も結ばれていないのが現状である。などと書くつもりであった。

しかし、「日本の「嫌われる勇気」がまさに試される時に」を読んでその通りと思ったので紹介したい。
方策は書いていないが、この文章の視点・見方が良いので読んでほしいと思う。
一部引用してみよう
｛クレバーな外交能力にしても、現在の日本ではかなり損なわれている。アメリカについていけば大丈夫という安易な姿勢を続けていると、例えばトランプについていくことで、知らないうちに色々な国に嫌われたり、なめられたりすることだってあり得るだろう。さらに、もっとひどいポピュリストがアメリカで政権を取れば、その際に日本のあるべき方向性を見失いかねない。
　あるいは、日本の道徳や治安の良さにしても、貧富の格差をこのまま放置しておいて、本当に維持できる保証はない。確かに一般大衆の道徳心は震災の際の助け合いで発揮されたが、政治家の不祥事や経営者の不正が続いたり、あるいは欧米と比べていつまでも寄付文化が根差さないなど、上の者が「徳」を見せない社会のままだったりすれば、下の者も道徳心が乱れてくることは十分あり得る。」ここでは2例を引用したが一部を除いてほぼ賛成である。

安保条約は不平等条約である。これを改善しない限り、米国から武器を買うのは止めた方が良い。
自衛隊はヨーロッパの武器（危機排除機器）を調達すべきである。なんてね。

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

 

専守防衛とはどうあるべきかを議論すべきである。

どうやら、日本国民は自衛隊を認めていると考えてよいだろう。
武力をもって圧力をかけることは７０余年忌避してきた。

そうして、国後島、択捉島はロシアに実行支配が続いている。､戦後のどさくさでロシアが攻め込んできて島民、軍隊も本土に逃げ帰ってきた。
また、最近では、無人島だった竹島を韓国の右翼が漁民を使って海上保安庁の排除をかいくぐり確保し、ひいては韓国政府の施設まで作ってしまった。人が住めない岩の上に作ったのであり、最近は韓国の国会議員政府関係者が日本の抗議を無視して上陸しているのが現状で、日本人が上陸するのはビザが必要だとしている。実質韓国が支配してしまった。これを許したのは長い間内閣を作ってきた自民党である。

現在、問題になっているのは尖閣列島で台湾の漁民が領海侵犯をし、続いて中国漁民が領海侵犯をしてきた。これは竹島を見習って実効支配するつもりであることは間違いない。事実、領海内を自由に航行しているのが現状で海上保安庁では対処できない状態である。

また北朝鮮が核開発し、米国の圧力を核で反撃する行動をとって久しい。実際、韓国、日本を攻めようとせず米国を相手にしようとする動きである。自民党が率いる内閣、政府は北朝鮮のミサイルが日本全土をカバーした時は少しも騒がず、米国にミサイルが届くようになってから騒ぎ始めている。そうして安保条約の相互防衛が必要だとしている。私にはわからない対応である。

中国は南シナ海は駐豪の海だとして、海底に眠る資源を独占するため、軍事施設を作ろうとしている。
なた、アフリカ、スリランカなど返せないお金を貸して、港を100年の借款をすることで実質軍港にしようとする動きもある。
そうして、対外的に軍事強国で経済力をもって支配することで自国民（中国国民）を掌握しようとしていると視られる。

日本を守るということを自民党は軍事力をつけることで対処しようとしているように見られる。
しかしながら軍事力で支配できるのは限られた国々ができることで、経済力が冷えてきて、人口が減ってきている今、日本が取り売るべき手段とは考えにくい。

私は、日本がなすべきことは民主主義を支える層を増やして、民主主義が機能するようにして対外的に示すことであると考える。
つまり、低所得者層を減らし、中間層が余裕を持つことである。そうして民主主義を支える判断力がある人間を育てることである。
自民党が教育委員会を支配し、教科書無償配布で、政府が教科書の検定を行ったことで民主主義的教え自分で考えることができる人間が育たず、教科書を覚えるだけの教育が当たり前のようになった結果、国民が考えなくなり、フィーリングで判断するようになっている。そうしてマスコミもニュースとゴシップを中心とする結果、つまらぬことを取り上げて、地道に民主主義を育てることが無くなってき蛸とは、都民ファーストの党が圧勝した事、そうして、隠れていたことが明らかになってから騒ぎ出す始末である。小池氏がバリバリの右翼であることは選挙前から分かっていたことで、隠していることを暴かず、失言を拾っててって的にたたくなど、ジャーナリズムはどこへ行ったのだろうか。

専守防衛がやって良いことは2次攻撃を許さない。相撲の「後の先」を取る。この2点である。
後の先が取れなくても、二次攻撃を阻止する実力が必要であることと､さらに重要なことは戦争が始まった時やめる手段を持つである。

日露戦争がかろうじて勝利したのも、日英同盟が結んでいたことが幸いしている。つまり、軍備より、外交を強くすることにある。
米国の言いなりになって、経済戦争に負けているのに不要な軍備を買う貢物政治を行う現政府は如何なものか。ヨーロッパから武器を買う方がより広い防衛ができるはずである。

とんでもないアイデアであるが、米軍の一部に手を引いてもらい、イギリス､ドイツ､フランスの欧州軍隊を駐在してもらい、オーストラリア､カナダ､インドなどの国にも駐在してもらう事が良いのではないかと思う。これも立派な外交である。奇想天外にはロシアの軍隊、中国の軍隊にも常駐してもらう方が良いのでは。そうすれば相互監視と競争から基地外に出て犯罪を起こさなくなるはずである。

 

＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

憲法論議を深めるのは良いが・・・懸念点も

憲法発言の多くは改正点の有利不利を述べるにとどまる。その変更後に発生する不具合を予測してその対応策を示さないか、もしくは意識して示さないかのどちらかで尻切れトンボのものが多い。

自衛隊が憲法に違反しているなら、自衛隊を創設し運用してきた政権は憲法を無視してきたことになり、７０余年も憲法をないがしろにしてきたことになる。その政権が憲法改正するとなると意図している何かが隠されている物がないはずがない。

安保法案や防衛庁長官から防衛大臣にしたことなど自衛隊を創設した論理（自衛のための組織であるので軍隊ではない）の破綻を示すもので､ここにきて、戦前の軍隊が政治に関与できる道筋をつけようとしているのではないかと勘ぐってしまう。

憲法論議を深めるにあたって「自衛隊のような強力な実力行使ができる組織を如何にコントロール」かが鍵になり、その明記が無い限り現行の日本国憲法でで行くしかない。つまり改正案を上げるための論議は字句の変更ではなくその危険と対応策を明記する必要がある。

侵略を受けた時の自衛するための発令はどうするか、そしてやめるのをどうするかである。民主主義である限り挙国一致の戦争などあり得ない。挙国一致があるとすれば民主主義否定である。
自衛のための戦いとはいえ、戦争である限り終わらせるのが難しいことには変わりがない。

日露戦争が終戦ができ勝てたのも、露の国内事情と日英同盟があったからである。
戦争の同盟であった日独伊三国同盟は戦争を追行する同盟であったがため、戦争を終結できなかったのであり、外国との条約の在り方が大事である。日米の安保条約が相互に守り合うことはその性格上戦争に巻き込まれることが懸念される。なぜなら米国は日本が７０余年戦争しなかったのに対し、朝鮮戦争、ベトナム戦争、１次､２次イラク戦争、アフガン戦争・・・１０年に一度は戦争をして景気を維持してきた。つまり、十年に一度度は戦争に協力しなければならないことになる。実際、英国、オーストラリア、ドイツなど国連軍の名を借りて参戦しているのが現状である。日本国憲法に従って参戦しなかったことは大事であったが、米軍へのお金を出してきた日本は戦争加担してきたのに間違いないが、実力行使を避けてきたことも間違いない。アメリカは戦費の軽減にあずかったのも事実で米国の景気を上がったのも事実である。

いつもの通り、話があっちこっちに飛んだが、要するに、９条に自衛隊を明記するにhあシビリアンコントロールするための条文を設ける必要がある。これれは、法律で対応するのはいけないことである。

なぜなら、国会が要請した遅まき流れた臨時国会冒頭で論議を待たず衆議院解散をしたことは民主主義を破壊する行為である。そこをつけなかった野党は真に無様である。選挙協力で十分な所を同じ釜の飯を食った仲間ということで安易な合同を考えた党首がいたこと忘れられない。何jのための党首選挙であり唖然とする行為である。それを承認した党員も党員である。

不戦勝に近い形で圧勝した自民党の責務は、タイにおけるクーデターが容易に起こらない制度、軍事産業と軍人間の不正､汚職の防止、軍人が政権にかかわらない仕組みその他民主主義が破壊されない防止策を構築する条項を設ける憲法案を発表することが重要である。

 

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