国会議員の発言機会を増やすために英国議会を見習おう

今国会で野党の質問時間が減らされ、与党の質問時間が増やされた。
これは与党が大勝した結果を背景に与党が主張したもので、目的は与党トップの安倍総理の疑惑や安保法案の強行採決と意見疑惑に対する機会を減らす事にある。

その与党の質問時間を長くするための建前として、与党議員が多いため質問の機会が得られないため議員活動の経験を踏めないことを理由としている。しかし、大勝した前回の与党議員も国会における時間を余して質問を打ちきる自体位となっているのが現状である。

総選挙後に選ばれる総理大臣が与党主流の党である党首が選ばれることから、次回選挙において再推薦を受けるため反旗を翻らせない、意見が異なる場合も退路が無い質問をしない等の配慮があるからである。小異を捨て大同に就くことがまかり通り反骨の姿勢を取ることのできない人たちが政権を取るため。海が沈んだままになり、官僚の保身、取り入り、出世競争で「忖度」「不正」が起きる.特に長く政権が続くと膿がたまるのが免れない。

話を戻すと質問時間を国会での演説をする時間を長くできればよいことである。英国議会では早朝の演説をすることができ議事録にも残ることがなされているという。これを取り入れれば。党に属さない人にも発言の機会ができるし、与党の議員にも発言できるようになる。そもそも国会で発言できない議員があること自体おかしいので、議員として主義主張を述べる機会の場が必要である。

また選挙において事前活動はいけないとされているが、明確に立候補の意思を掲げる人は選挙活動をして好いことにすればよい。然れば、議員は活動報告を選挙区にしなければいけないことになり、より民主的な議員選択ができるようになる。

＜今日の主張＞
●国会議員は国会が閉会中でも本会議場で発言できるようにする。そしてその発言はきちんと議事録に残すようにする。
付帯：国会での発言は取り消し可能とするが、その発言自体は議事録に取り消した旨をカッコ付きで記録して残すことが必要である。
●選挙の立候補を登録すれば、事前活動は許可すべきである。

 

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「忖度」とは民主主義と相いれる言葉なのだろうか。

私は「忖度」という言葉を森友学園、加計学園の総理大臣の取り巻きや官僚の行動として使われる言葉と初めて知った。
この事件で忖度とは主人の意向を推し諮って（量って）物事を進めるという意味に捉えた。

そもそも、主人が正しいことをやるならば主人の名前で実施すればよいこと住むのであるが、忖度とは主人が表に出したくないことを推量して実施することだと思われる。であれば、忖度は忖度を実施した人に席を問わねばならない。
であれば、総理大臣の周辺の官僚や取り巻きが忖度した下ならば、取り巻きや官僚の罪を断罪し舐めればならない。

森友学園や加計学園の情報だけで推測すると、
●森友学園の主は維新の党や総理大臣夫人の名を借りて、官僚や役人に「忖度させること」で国家資産や税金のかすめ取るように見られる。
森友学園の元経営者の罪を明らかにすると同時に忖度して不正を働いた罪を断じなければならないし、各役人に罪を押し付けようとするその上級の官僚や政党の関与があればその罪も問う必要がある。逃げ切ってしまったらそれは後世に問題を残すことになる。

●加計学園は「認可」の忖度である。これは二つの問題がある。不要な学部増設である。
そのまえ都会の歯科医院はコンビニ並みとは言えないが一時の２倍となりますます増えようとしている。このため過当競争時代に突入しているのが現状である。また､医薬分業で薬剤師の不足を招き、薬学部の増加が行われている４年制から６年制になったことは入学の壁が高くなったが、貧乏人が薬学部進む壁になったことも事実である。
話を加計学園に戻し「忖度」を考えると①獣医学部をふやす理由付けを行い、②獣医学部増設の１枠をいろんな条件（地域の制限、教授方の制限等）を付け加計学園が選ばれるようにしたことである。さらに不思議は認可が行われる前に建物の建設が行われ、建設された建物は最先端研究とは程遠い設計になって安全性に疑問があるそうだ。

「忖度」と発言の訂正や削除を行い繰り返して同じことを繰り返す政府、国会議員見解銀、市会議員が多いことが監視委と思うのは私だけか。民主主義を担う人間はより清潔であるべきで、議員は世襲する職業ではなく、名誉職でもない。
国会や地方議会は政府､役所がしなければならないことを法律や条例を作る機関である。内閣や市長はその決定に従って､国民、市民にサービスを行わなければならない。官僚、役人は国民や市民のために仕事をするのが役目で、内閣、官僚、議員個人に仕事をするところではない。つまり「忖度」は民主主義に相容れない行動である。不正がそこにあれば罪に問うべきことである。

 

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国体とはなにかを知る手がかり・・・国民体育大会ではないよ

自民党員ｍ維新の党員とかよく使う「国体」とは何かは漠然として用を掴めなかったし、改めて調べていなかった。

「ゼロからわかる日本スゴイ論の元祖『国体の本義』の支離滅裂っぷり」　辻田 真佐憲の文章を読んで、いつ頃に作られたかを知る。是非一読してみては.

｛時期は大恐慌により、全国で失業者が急増し、社会不安や生活苦から労働争議や小作争議が頻発した。また、公務員や学生の赤化事件も相次いだ。時期で思想面での解決が徐々に重要視された。1930年代なかばには、「国体明徴」（すばらしい日本の国柄を明らかにして共産主義に対抗すること）と「教学刷新」（その国柄にもとづいた文教政策を推し進めること）が唱えられるようになった。｝

そして｛『国体の本義』は、以上の流れのなかで、「日本の国柄とはなにか？」という核心的な問題に応えるため、文部省が1937年3月付で刊行・頒布した冊子である（1943年11月までに173.3万部を刊行）。｝だそうである。

つまり社会の不平不満が募り、国民がまずしくなり、社会不安が増大する時代である。民主主義どころではない時代に突入している時期である。声が大きく威勢が良いことを吐く人間がもてはやされ､民主主義を担う常識的な人が阻害されるされる時代にならんとしている時代である。その後軍部による支配が進み戦争をやめることができない時代にもてはやされる「国体」が持て囃されるようになる。

つまり、民主主義を担うべき層が減るにつれて威勢が良い人が持て囃されついには権力を持つようになり、民主主義が崩壊することになる。これは現在、日本だけでなく、欧州各国の右翼化などがその兆候と言える。新興国のような民主主義を守る人のいない国々では軍人支配、大統領の独裁など民主主義の形態さえとることができない。

米国の税制の問題解決のため、所得の平準化のための累進課税性を強化した税制をアメリカの税制を理想として累進性を解消するため減税という名の金持ち減税から実施した事に始まり、税収の現象が生じさせ、それを理由に消費税の導入して税収を解消しようとした。このため、所得格差は拡大し、減税の音絵を受けない人の所得が減少し民主主義を担う人が減ってきている。生活が苦しくなると不平不満を言う人が増え世の中があれ、威勢が良い人が持て囃されてくる。言ったことに責任を持たなくなり前言を翻す輩が増えるようになる。じつに困った世界になる事が予感される。

次回の参院選ではこの流れを阻止する必要がある。さもなければ日本の貧弱な民主主義が崩壊し、取り返しのつかないことになる事が懸念される。

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神津連合会長の無責任は極まれり・・・・！！

たまった言いたいこと

（１）連合の神津会長の発言　ＹＡＨＯＯ ＪＡＰＡＮニュースから
【立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するようもとめたこと】に対して、「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。さらには、参院選の比例代表で民進、立憲、希望3党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想について「有力な選択肢として視野に置くことは必要だ」 との発言である。
==>《思うこと》神津会長は元民進党前川代表と組んで自民党圧勝のに加担した戦犯であることを自覚していない。会長が辞任せず、さらには連合が責任を取らせて解任しないこと自体連合という組織が大きくなり過ぎて政治的に保守化が進み過ぎたことを示している。

（１－２）元衆議院議員 早川忠孝氏のブログ 2017年11月21日の記事をヤフーニュースで見て
枝野氏は【年が明けたら立憲民主党として独自に地方組織を立ち上げ、地方議会議員選挙の候補者を決めていく】の発言に対し「少しトーンを下げられた方がいいだろう」と余計なお世話の記事が書かれている。これがニュースになるかというと社会的影響力から考えるとこれが取り上げるニュースかと考えてしまった。余計なお世話の発言はニュースで確認方。

（２）立憲民主党は「理想主義的改憲」を逆提案せよ　　　朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡ
安倍政権の違憲行為を糺し、「再立憲」で応戦すべし　小林正弥　千葉大学大学院社会科学研究院教授（政治学）
==>《思うこと》自衛隊は災害防止を主眼に置いた個人や既存の機関では対応しきれない物に対応する自然災害、原発事故等への対応を含める自然災害、人災への対応する対外国に対する警察組織と災害復旧組織並びに外国が日本を攻撃、侵略行為に対して専守防衛をする組織であり、日本国憲法をを守る組織であると考えている。もちろん安保法は違憲であるとの考えである。この立場から考えると小林氏との考えを取り入れることも大切かと考える。

（３）たくさん書こうと思ったがここでやめる

 

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文在寅 氏にして砂かけられたトランプ 氏…日本は？？

トランプ氏は怪しげな会社経営（負債を反故にさせたり、強引であやしげな節税等々）をしてのしあがり、大統領まで上り詰めた成りあがり人である。今回のアジア外遊（日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピン）で米国の産軍の増強となるアメリカが儲かり話を歴訪各国がプレゼントした結果、多額の兵器の売込みを成功裏に結ぶ成果を挙げられた。

経緯を見ると「トランプ大統領は11月7、8日の両日、訪韓し首脳会談に臨み､その結果を8日夜（日本時間）、両国政府は共同発表文を配布した。」しかるに、韓国に韓国を離れ、中国に向かうや否や、韓国の文在寅大統領は米韓の合意文章を反故にするような発表を政府高官、マスコミを通じて流し、中国との関係修復を行った。「共同発表文を配布した翌日の11月9日午前、金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領経済補佐官が会見で「日本は『インド・太平洋ライン』との名で、日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとしているが、我々がそれに編入される必要はない」と述べた。日経ビジネスOnLine記事「トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅」により抜粋

これは、共同発表した米国はもちろん日本をも侮辱したことになる。
これまで、韓国は政府間合意でさえを守らない国であり、これは、日韓関係でもしばしばみられ、日本が韓国へ数々の経済協力をし、ＩＭＦの指導で韓国経済が困った時スワップ協定で救ってあげたりしたことことを当然とし、すでに解決済みの慰安婦問題を蒸し返し、海上保安庁が身を挺して守った竹島を、執拗に韓国右翼に島を乗っ取らせ､強いては政府が諸施設を建設し、名前を「竹島」から「独島」と変え自国として管理している。韓国は卑怯者の信義に劣る狐国であると言ってしまっては言い過ぎの感があるかどうか・・・

日本の外交が、日本が７０年以上も戦争をしていない国であったことを踏みにじり、敵国扱いをしてきた外国に注意をしなかったツケが今にして続いていることになる。

 

 

＝＝＝＝＜ｂｙやじさん＞＝＝＝＝＝＝＝

 

 

 

日本海における日米海軍の軍事演習は違憲では・・・・？

日本国憲法は９条にて下記を規定している。

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。武力をもって、相手国に圧力をかけることは違憲である。

しかるに、日米合同演習を日本海で行うことは、米軍の目的が北朝鮮の核兵器（ＩＣＢＭ）開発を中止させることにあり、場合によっては核開発阻止のため武力を使うことも示唆している。しかるに、自衛隊が米軍とともに共同演習することはすることは憲法９条に触れ無い軍隊として９条を守るため限定した『専守防衛』を逸脱した行為である。

安倍政権を支える自民党､公明党はまたそれを指摘しない諸政党は憲法を従わない法治国家の原則を破る未成熟な政党が政権を取っていることになり嘆かわしいことである。

そもそも、トランプ大統領は人種差別を容認し、利己的な政治を行い国際秩序作ろうとする様々な各国の共同作業から脱退している。一番先にすり寄った忠実なキツネとして扱われているのに気付かない安倍政権は如何なものであろう。

＜蛇足・余談＞希望の党の協力（敵失）もあって、小選挙区制度の利点で大勝したに過ぎず、政権を支持しない人たちが多数いることは､にわか作りの立憲民主党躍進したことがそのことを証明している。安定政権を作るため導入した小選挙区制は区割りは２倍の格差で良しとして不平等による有権者の投票権平等が守られていなものであり、都会ではゲルマンダリア的投票区割を行い、政権維持してきたことによるものである。

ここから改めることが必要である。選挙期間が短いことが、候補者の人となりが見えないことで正しい選挙が行われない立候補機関以外も次回選挙に立候補する活動を続けられるようにすることが、議員も国会での活動報告をしなければならないことになるので、民主主義の根幹である選挙を有意義にすると考える。

 

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トランプ氏にしてやられた安倍総理､支える忖度官僚

安倍総理の貢物で始まったトランプ政権は手玉に取られたようだ。かつて、自民党外交は外遊や各国の中小大統領に対し、首相が重要人物であるかのように見せるため税金を使った朝貢外交を行ってきた。

トランプ大統領に多大なる武器購入を持ち掛けて米国の赤字を減らす援助する見返りに北朝鮮の圧力さらに強め危機を煽るよう依頼したことは容易に見て取れる。なぜならは自衛隊の装備を強化する理由となり一石二鳥を狙ったからである。

しかるに、中華人民共和国の習国家主席にトランプ大統領の自尊心を満足させ、更なる巨額赤字解消策を持ち掛けられて中国への北朝鮮への圧力をかけることを受け流されてしまっている。結局米国は日中のおいしいところを掻っ攫っていったことになる。

安倍政権は韓国に見え透いた日本を馬鹿にする外交、独島のエビ＊１なぞよりトランプ氏に慰安婦を合わせることで手玉とられだけでなく、中国にも手玉に取られたことになる。（＊１　その点でなく解決している慰安婦の問題で慰安婦をトランプ大統領に合わせたことである）

戦後外交でうまくいったのは一部志ある官僚の地味な努力で成果が上がったことを自民党がさも自分の成果だとおいしいところをさらったことも多々あるぐらいで、自民党は国民が稼いだ金を外国ばらまいていたことが少し調べればわかることである。

　経済援助の見返りを企業にもうけさせるだけでなく､相手国民に知らしめさせ、もっときちんと経済援助の見返りに日本が変わったことを敵国政策を中止させることを求めなかったツケである。

鄧小平には経済援助する際、敵国扱いをやめさせるべきであったと考える。経済だけで政治への不干渉は良いが、敵国扱いの教育を続けさせたことは自民党の過去外交政策の汚点である。

なお、本当は米国を使った軍備による脅しは日本国憲法では違憲な政策である。実は米国が北朝鮮を放置してきたのは中韓の緩衝地帯にしたかったが思惑が外れたのと、石油が無かったことと､まさか核兵器とＩＣＢＭを作るまでになるとは思わなかったことである。

中国に求めなければならないのは、金政権が軍事独立国家であって共産主義国家でないことを指摘することから始めることである。

共産主義の悪いところは、武力による革命を是とすること。一党独裁で政権を維持しようとすること、経済面だけで資本家と労働者を分析し経済学を打ち立てたことである。人間の行動はもっと複雑であるので、民主主義、基本的人権、平和主義､社会福祉に則った経済学を打ち立てなければ、これまでの共産主義を見直し、これまでのしばりから脱却ができる経済学を打ち立てるべきである。

　資本主義においても同様である。

そもそも、軍隊は指揮権を持たなければ、只の虫けらである社会である。実査の戦争では人間を虫けらや物だと思わなければやっていけない社会である。軍人を人間性を保つためには、ここに政治的権力を持たせないことである。主務は国民の安全、防衛、主務は災害防止でなければならない。

自衛隊に属したものは、将官級であれば退職後８年、曹以上であれば退職後３年、兵士であれば､退職後１年国会議員への立候補制限を行うべきである。もちろん国民の権利の投票権は制限は受けないことはもちろんである。もちろん、それなりの保証はすべきである。

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診療報酬を下げる前に、すべきこと

総選挙で政治への不満や民主主義、基本的人権、平和主義について現憲法の根幹について壊して権力、軍事力、金が支配し、天皇を象徴から傀儡にする動きに対して問題にしてきた。

今回は医療について考えてみた。「医は仁術」という言葉がある。これは「仁」＊１ということを実践するように医療関係者に求めていることである。実践するための方法として取られたのは、お金持ちの診療報酬は高く、貧しい人から低くすることで成り立っている。一種の累進課税的な診療費である。実際、そういうことができる人はなかなか奇特であったようであるがそのようなことを実施している人は非常に敬われている。

この度、診療報酬のマイナスを検討しているそうだ。私は、診療報酬を下げるよりも健康保険税の上限額を挙げるべきと考える。お金持ちは上限額によって、負担額を軽減すされる仕組みになっているからである。すべての国民に健康を平等な甘受を実現するため､高額な収入を得られ､地位も高く贅沢できるが高額所得者に強制的に「仁」をさせるために上限をなくすことにより、もちろん医師も収入が多くなれば負担が多くなるので医師だけ贅沢しているので診療収入を減らすことにはならない。

また医療費でおかしく思っているのは、薬代、調剤関係である。薬剤師は高校生ができることに調剤という名の仕事、錠剤を袋に入れるだけの行為､使用薬の説明書の発行というパソコンで印刷するだけのことで収入を得ているのがおかしいと考える。大の大人が６年も勉強し多挙句普通高校を卒業し只ける行為が、高額の薬販売量を受けており、薬局運営の高額所得者を作っていることがおかしい。薬剤師を作る学校の定員が増え量産する体制ができたが、どこの病院に近くにも薬局が一軒以上たった今薬剤師が余るようになり、新たな職を作る動きとなり更なる医療費の増加が懸念される。

＊１：「仁」・・・自他のへだてをおかず、一切のものに対して、親しみ、いつくしみ、なさけぶかくある、思いやりの心。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝

小池氏が獲得した御用議員数を計算し直した。

希望の党の首班指名は５１名にであった。小池氏がパリ逃亡から戻り、希望の党の集会で小池氏の代表があっさり再任された。
　代表辞任の話もちらほら出たが、すんなり押し切られてしまった。

これについて本ブログ１０月２７日に自分なりに予想した結果を「希望の党　小池氏が当選者に下駄を預けた理由は・・・」書いてみたが多少甘かったし、法律の認識が甘かったことを認めざるを得ない。

衆議院議員選挙で比例区の当選者は自由に党間の移籍ができないことを失念したことである。これを考慮して改めて計算し直してみた。
前回の計算は
　希望の党　希望50議席(公示前57議席)
　　内訳＿＿＿＿＿＿希望の党 ＿＿　民進党　
　　選挙前＿＿＿＿＿＿５＿＿＿＿＿＿５２
　　選挙後当選者＿＿_１９＿＿＿＿ 　　３１
　　増加＿＿＿＿＿＿＿４　　　　　　　－２１
　　比例区＿＿＿＿＿＿１０＿＿＿＿＿２２
　　小選挙区　　　　　　　　９　　　　　　　　　９

つまり希望の党内の民進党出身者で自由に党を移籍できる人は９人しかいないことになる。つまり、表だって小池氏を批判できる人は過半数に満たないわけである。しかも、選挙結果責任は自分にある認めて、共同代表指名を国会議員間で決めるよう下駄を預けることで批判をあっさり交わした。結局､自分が指導できる体制を改めて築づき直した。

自民党の最大派閥に匹敵する勢力を確保し事になる。公明党議員の２倍を超える人数である。さらに維新の党と協力すれば自民の最大派閥を超える人数である。

予想、小池氏の戦略として考えられるのは
①自民党分裂させ、希望の党と合同して新保守の名乗りを上げる方法と考えられる。
②オリンピック前、都知事を安倍氏に禅譲し安倍氏と手を結び次期総理大臣を狙う。
③衆議院での駆け引きで自民党との和解をし安倍氏と手を結び次期総理大臣を狙う。
ヒラリー氏のように、年に負けることが無ければまだまだ次期政権を獲得できるかの正があるが、今回不手際が功を奏するのか、命を絶たれるかは今後出方次第であろう。

私は小池氏が総理大臣になっても、安倍氏の考えとほとんど変わらないので、自民党軍国は続いてしまうことになるので失敗した方が良いと思う。

私は専守防衛とは絶対に先制攻撃をしないことであり、攻撃しかけられたら相手国の武器､基地を攻撃するのはやむを得ないと考える。ただし、相手国が先に仕掛けた証拠を残すことができる仕組みをつくり、世界を納得できる方法を開発する必要がある。また、第一次の防衛は国教である海上とし、虹防衛は相手の軍事基地､軍事工場､軍事用燃料等にとどめることである。これは専守防衛は国の生存権であるので防衛であることを全世界に納得するように示さなければならない。盧溝橋事件など世界が納得できない理由はNGである。

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝