自衛隊幹部の国政への発言問題（政府歴史見解への反乱）

昭和53（1978）年 - 栗栖弘臣統合幕僚会議議長の週刊誌への「自衛隊が超法規的行動をとることもあり得る」の発言。統幕議長になった昭和５３年４月、尖閣諸島に対する侵犯事件が発生のちの非常時立法の発言に繋がった。スクランブル体制下の自衛官の心情に託し、政治家－内局の無策無能と職務怠慢に警鐘を鳴らしたもの。シビリアンコントロールを逸脱するものとして金丸防衛庁長官から解任。週刊誌に意見を言うのではなく、問題点を整理し、きちんと報告書を上げる必要がある。

2008年に航空自衛隊幹部（統合幕僚会議議長）の田母神俊雄がアパ日本再興財団第8回 「真の近現代史観」懸賞論文募集に応じ優勝する。現役自衛隊幹部が政府見解と反する論文を発表・公開した問題である。しかも防衛大学の卒業である。

統合幕僚会議議長の解任はこの2つの事件がある。どちらもシビリアンコントロールを逸脱して解任するのはもっともである。
どちらも統合幕僚会議議長の立場を理解していない。

その上、後者は論文内容は第二次大戦後､過去の軍国主義に対して見直した政府見解を異にした私見を公の論文として発表したことに問題がある。統合幕僚会議長とあろう軍幹部で兵士に武器装備を命令し、クーデターを起こすことも可能である。また、軍人教育などの指導にも改変できる立場である。政府を是としないものが上に立つことは非常に危険性がある。これを田母神氏自身は言論の自由は憲法で保障されており、私の言っていることは間違っていない、これを統制するのは北朝鮮の圧政と同じであるのような意見を持っていたそうである。つまり、自分の立場も心得ていない軍人であり、非常に危険な軍人であることがわかる。首になって当然であるが、自民党は参議院議員として国会議員にまでさせた。その後、お員として金にまつわることで問題を起こしたように人間的にも疑われる事件があった。
このような人間が防錆大学を卒業し幹部になるのは、防衛大学内の教育に問題があるとしか考えられない。同類の人がまだまだ隠れているとしたら。自衛隊が、戦前の軍隊になる危険を有していることが懸念される。

基本的には軍人（自衛隊）は命令に従って行動すべきで、自分の意見で行動してはいけないのが基本である。

 

～～～～～＜by やじさん＞～～～～～～～
調べれば調べるほど、難しく事件である。威勢の良い不平不満ばかり自衛隊幹部がいるのはシビリアンコントロール上問題が多い。

集団自衛権の閣議改変（2014年）は違憲である。

安倍内閣は、2014年7月1日の閣議決定で1972年以来定着してきた憲法9条についての解釈を変更する方針を表明し、その路線で行政、自衛隊にPKO派遣の命令を行ってきている。昨日2017.8.29には米軍基地防衛のためミサイル迎撃のPACK3の演習さえ行っている。

これまで、日本政府は第2次世界大戦後長らく，集団的自衛権に関して「国連憲章の加盟国として，また対日講和条約5条C項の規定どおり日本は集団的自衛権をもつが，憲法第9条のゆえにそれを行使することはできない」と説明してきた。

根拠として「自衛権の一つで，個別的自衛権に対していう。国連憲章51条において，安全保障理事会が有効な措置をとるまでの間，各国に個別的自衛権と集団的自衛権の行使が認められている。」を使用している。

ところが2014年以前に振り返ると集団的自衛権に対して行使しないという解釈は憲法９条に違反しないことは明確である。しかるに、第二次湾岸戦争を振り返るとシリアが核武装を行っているとの米国の指摘に無条件で賛成し、自衛隊の派遣（輸送任務、掃海任務の後方支援）を行っている。戦後、核武装はしていなかったとのことがわかっても、日本政府は総括どころが、反省さえしないのが現状である。

そもそも憲法は圧倒的力を持つ行政が行うことの規定で、やらなければならないことやってはいけないことを規定するものである。行政が解釈を変える場合、国民に問う必要があり、政権を持つ与党は選挙の時にきちんと国民に解釈変更を問わなくてはならない。その後、解釈の変更ができるが、憲法を逸脱範囲ならば、憲法改正の後でなければなければ実行できないはずである。

しかるに、閣議決定で変更できるとその実行をして、そのことをきちんと選挙でアピールせず是非を問うこともせずにかくして選挙を行い。信任を得たとする行為は立憲､民主主義をないがしろにすることである。許してはならないことである。

　わが村の代議士を選ぶ風習は民主主義をないがしろにするもので2世3世議員がいる事さえおかしなものである。政治がダサイなどの風潮は国民の権利を放棄するもので決して許されないことを学校で教えなかったことがいけなかったので、戦後の教育がなっていなかったことがわかる。

 

～～～～～～～＜ｂｙ　やじさん＞～～～～～～～～

 

北朝鮮のミサイルは原発を狙うであろう。

政府は北朝鮮のミサイル問題について防衛力強化のネタにして軍備強化を狙って、しかも米国のご機嫌取りのような言われるままの計画性の無い軍備の揃え方をしているのかが問題になる。

１．尖閣列島の防衛のためと称して、既に開発をやめた中途半端な水陸両用戦車を購入。上陸する前に沈められる条医院危険な平気である。

２．次期戦闘機としてステルス機能を有した戦闘機を購入。日本を攻めてくる後期に対して守る側はステルス機能を持ってもあまり意味が無く、相手を①探知して②撃ち落とすミサイル等の兵器開発の方が安くて効果的である。
安いたくさんの無人機を用意して相手のミサイルを使買わせる方が効果的である。

３．潜水艦の増強、第二次大戦の潜水艦活用でもわかるように、機動性が限られた特殊兵器ですぐれているのは隠密性だけである。つまり核ミサイル発射の機能だけが唯一他の兵器に勝るだけで日本の潜水艦は軍人のおもちゃに過ぎない。

４．航空母艦を撃沈するミサイルの開発。

もっと費用効果を考えた自衛兵器を開発することが大事である。人件費を削減し自衛兵器に傾注すべきである。

米国の究極の兵器､軍需産業の狙いは①自国の兵士が死なせ無いこと②自国で戦わないこと③世界中を戦争を遂行できること
④防衛産業を維持できること⑤不況の時適当な理由をつけて戦争を吹っ掛ける事。が目的である

したがって核ミサイル、敵方核兵器ミサイルの対抗兵器、遠隔操作の兵器、ロボット兵器､大量殺人兵器（ナパーム弾等）の爆弾、スマート爆弾（ピンポイント爆弾）等の非人道的兵器が選択される理由である。

日本の防衛兵器はそうあってならないのは言うまでもなく、かつ人を資源と思って人海戦術を行うようなことを避けるべきである。

 

～～～～～＜ｂｙ　やじさん＞～～～～～～

NHKドキュメンタリーはかなり良いものがあるが・・・・

表記の通り、NHKのドキュメンタリーはいろいろなアプローチをして真実を掘り起こしているものも少なくない。
しかるに料金を払ってみる権利を有しているにも関わらず、その録画はNHKオンデマンドで有料である。

民主主義や戦争のむごさを知る資料は憲法に従って無料で公開すべきと考える。

たとえば、以下のドキュメンタリーを見るためにはNHKオンデマウンドに月額972円　単品216円払わなくてはならない。
視聴期間：購入後1日0時間　購入期限：2017年8月27日
見逃し見放題パックは、上記視聴期間によらず配信している間いつでも視聴可能です。

NHKドキュメンタリー「なぜ日本は焼き尽くされたのか～米空軍幹部が語った“真相”～」
　１９４５年、日本はなぜ焼け野原になったのか？アメリカ軍内を取材中の２０１７年４月、半世紀以上前の空軍幹部２４６人の肉声テープを発見。日本への空爆を計画し実行したカーチス・ルメイなど幹部の貴重な証言だった。軍内の記録用インタビューのため、野望や焦りなど本音が赤裸々に語られていた。膨大な予算のＢ２９開発の失敗。陸海軍との対立や屈辱。米大統領の圧力。後のない空軍幹部たち…日本への無差別爆撃の真相に迫る。

過去の放送を振り返って見られるのは確かに良いサービスと考えられるが、本ならば図書館で無料にみられる。つまり税金を払っているので図書館サービスを受けられということである。なぜ故に、視聴料を払っているのに見られないのは一国二制度があるがごとく感じられる。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝

図書館の公共性と節約と作家の権利と収入

ふむふむ、日経ビジネスonlineの小田嶋 隆が書いた今日の記事「図書館よ永遠なれ」を読んだ。､そのなかで同じ場所、同じ時間､つまりその場面を共有することで「共同性」が働くいろいろなケースがあり、サッカーのスタジアムでの応援の経験を例に、「群集心理がもたらす興奮はそれだけで格別の誘惑である。」とある。

群集心理はSNSがもたらす愉悦の主成分であり、何かを応援する時、あるいは誰かを野次る時、われわれは群衆のマナーを身につける。そして、群衆となったわれわれは、自分たちが愚かな人間として振る舞うこと自体を楽しむようになる。実際、ツイッターの同じハッシュタグに集うアカウントは、思うさまに嘲弄できる手頃な攻撃対象を探し求めている。

と言う話のふりからSNSで燃え上がった話として”記事の書き手の女性は、ある日、とある行政機関の仲介で講演の仕事をする。現地におもむくと、担当の人間が、「付箋のいっぱいついた」自分の著書を持って現れる。礼を言おうと思ってよく見ると、図書館で借りた本だった。彼女はひどく傷ついた……。

ま、ここまでは前振りだだったが、図書館の貸出と作家の収入の問題を書いてある。
さらに記事には　図書館については、昔から、文筆家の間でも意見が分かれている。
　特に、図書館が貸出予約の多い書籍を複数（2冊以上）購入して所蔵する（複本）傾向が一般化してからは、図書館への風当たりが強まっている。

引用記事には2001年には、日本ペンクラブ著作者の権利への理解を求める声明で、
　「幅広い分野の書籍を提供する公共図書館の役割を阻害」と批判、これに図書館側は「図書収集の実態への誤解」「資料費に占めるベストセラー本の割合はわずか1%」と反発。03年には日本推理作家協会と、大手出版社11社が、「作家が希望した本は発売後6カ月間の貸し出し猶予」を日本図書館協会に要望し、これを図書館側が拒否。（コトバンクー知恵蔵より）

＊＊＊＜思うこと＞＊＊＊＊＊＊
これらの記事を読んで私は「作家が希望した本は発売後6カ月間の貸し出し猶予」が賛成である。また、Net販売も町の本屋さんの生計が成り立つような何らかの有利な配慮もあってもしかりと考えられる。同様にネット販売は３か月の販売猶予があっても良いのではと思う。
半年待てないような本はただの流行であって人に知っていることを読んだこと何らかのアピールしたい人が宣伝に乗せられて購入する人である。この人たちには少し待つ、手間をかけることを求めても良いような気がする。

生活保護並みの年金収入で医療費、不動産税等の消費税に生活が脅かされる者にとって、図書館はありがたいシステムである。利用させていただいている身にとって、売り出し直後のものは必要なく、他に読む本があるので利用者が減る頃になって読む事が多い。さすればざっと拾い読みをしてから好みに合えば借りることにしている。

最近読んだ本の記録と感想を別のブログにアップしているが、アフェリートするとネット販売に協力することになるのでやめている。もっとも私のブログを見る人は塵にもならないのでまったく影響はないが図書館では古い本の掘り起こして楽しんでいる。

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝

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日本のテレビ、新聞､雑誌はマスコミとして

これはフィーリングだけで書いてみる。

NHK：自民党政権の圧力と、NHK会長の押し付けにより、政権迎合の報道に徹する派が台頭し、政権に不都合な報道を控えるようになった。従来のリベラル派が復権してくれるといいが、組織自体が政権を迎合する人が管理職となったため、リベラル派の復権が遅々として進まないようである。

読売テレビ、新聞はもちろん極右であり、自民党政権への圧力さえかける手合いである。政治臭のないコンテンツで人気を取り、広告収入を上げ販売部数を伸ばすないし維持することで揺るがない世界を作っている。

朝日テレビ、新聞：第二次大戦中、軍国主義の政府を賛美するも､戦後手のひらを返したように新しい日本を模索するような政府と距離を取るようであったが、安倍政権の大手企業の広告を停止させる兵糧攻めと、慰安婦記事を巡って論戦に負け、政府に降伏してしまった。

ネット：怖いのはネット右翼である。以前普天間基地の事で意見をツイッターで述べたところ揚げ足を取りと執拗な攻撃を受け厭な思いをして反論するのをやめた。ライターは自衛隊を除隊した人らしく、自衛隊の教育が戦前の士官学校を手本にしているのでは無いかと疑われる。自民党政府は無償化と引き換えに教科書検定を行っているが、国民は自衛隊の教育を検定できるのか内容が見えないのは確かである。（横道にそれた）

いずれにしろ民主主義に日本国憲法の前文にのっとったジャーナリズムがいまだ根づいていないのは７０年何していたのだろうとがっかりである。大卒短大卒が50％越えるようになっても自分でものを考え判断する民主主義の担い手が育たないのは日本の高等教育の問題であろう。

 

 

＝＝＝＝＝＝＜by　やじさん＞＝＝＝＝＝

 

「世界の敵」とスクラムを組む韓国 で2つの事が見つかる

「世界の敵」とスクラムを組む韓国という記事で見えることがある。

１．アメリカのジャーナリストは政府と癒着していない。政府とのやり取りは仲良し記者クラブに頼らない。質問の仕方で政府の隠していることを導き出す。
記事内の文章では”記者の執拗な質問により、最後は「北朝鮮と戦わない韓国」への疑問を、暗示的にではありますが口にすることになりました”とある。

２．韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。
　記者会見の質疑のやり取りで記者側の質問の妙で「人権を平気で蹂躙する危険な国が今、核武装しようとしている。そんな『世界の敵』を、なぜ韓国はかばおうとするのか」との疑問抱かせることに成功した。

３．東亜日報の8月16日の社説の結論「『核には核で、挑発には報復で対応する』との原則の下、強力な対北抑止力を確保せねばならぬ」と、国民に核武装を呼びかけました。
韓国では容易に核武装を是認する言葉が吐かれる。

１．２はほとんど同じだったので３つ選ぶほかの選択肢もあったろうが米国と日本のジャーナリストとの違いに感心したこととそれがもたらした効果との違いで別項として選びました。3項は核強国にならんとする朝鮮民族と言える。

米国のキツネから中華人民共和国のキツネに変身するつもりであり、大陸系の思考で弱みを見せれば執拗についてくる。落としどころを知らない民族である。
安倍政権が払った慰安婦解決金は貰っていながら、手のひらを反して、個人の請求権は残っているなどのふざけた意見を通用させ用としている。穴痔味を占めて、今度は解決した徴用工を取り上げようとしている。

このやり方は対等の文化的国と見ていても、執拗に続けられると朝鮮人として色眼鏡で見ざるを得ないことになる。日本の右翼を勢いづかせることに気づいてほしい。政権運営がうまくなると日本をだしにすればよいとの考えは戦後の恩を仇で返すことに気付いてほしい。

 

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ドイツと日本の違い。民主主義とフィーリング民主主義の違い。

ドイツは第一次大戦の反省でワイマール憲法を制定し民主主義国家を目指して進んだが、多額の賠償とカリスマに育ったヒットラーが組織したナチスの台頭を許し、独裁国家を許してしまう。第二次大戦後にドイツはその歴史を踏まえて、なぜそうなったかを徹底的に考え、民主主義を作り直した。

一方、日本は戦勝国（米国）の指導で憲法を改正し、日本国憲法の前文を見てわかるように民主主義を高らかに謳った。国民は戦争を厭う気持､制限されて閉塞感もあって、手のひらを返し行い民主主義が素晴らしと安直に主旨替えした人たちの流れがあり、民主主義を深く考えることなし国民がそろって不都合な主義主張も隠して民主主義移行した形跡がある。
すなわち国民自身が反省せずにそれまで戦争を遂行する政府、軍人も支えた人々も自ら総括することなしに手のひらを返し、自分が戦争の積極的にかかわったことを隠す人も多かった。戦前は昔は良かったと声を潜める輩も表面上はそのことをおくびも出さずひたすら金もうけに一目散になったのが戦後の始まりであり、豊かになるにつれてお金優先の価値観､人間としての付き合い方躾が民主義の何たるかを知らない親が放置してきて流れがある。

したがって、民主主義の何たるかを知ることなし、また自ら反省をしていない人が民主主義を語り､教えた結果、文字だけで口だけの勉強でフィーリング民主主義となってしまっている。民主主義を何たるかが書いてある憲法教育を通じての民主主義をきちんと子供たち教えることなく、高等教育と称し覚えるだけで自分で考えることのない人づくりをする高校、大学が戦後雨後の竹の子のごとく林立した。その中には戦前教育を是とする高校大学、新興宗教が教理として教える学校も少なからずある。戦争追行の陰で担った宗教界も総括しないまま今日に至っている。

日本においては自分の考えを論理的構築できる人が少なく、教えてもらった通りの手法で正解がある問題しか解けない。その上､水増し卒業で高等教育と称する私立学校（各種学校の大学への格付けアップ）はお金を使って卒業することができ、大学は羽を伸ばすところと認識されているのが現状である。自分が選んで学問をするため考えることを学ぶためでに進むのではなく、高校卒業時の学力で行けるところに行き、自ら格付けをしてしまっている.ち

枝葉に行ってしまったので話を元に戻すと民主主義は米国の現状を見てわかるとおり､政治家の人気取りの様相になることがあり、能力のない人が選ばれることがある。民主主義を支える人は民主主義の何たるかを知ってリード出来てしかも股間の問題を解決できる人が立候補し選ばれなければならない。非常に難しい仕組みである。

孔子が唱える理想の君主が選ばなければならないように民主主義は国民リードできる人が選ばれるそういう人を選択で来るように亜応援できる仕組みが無いとお金だけの権力主義の台頭を許すことになってしまう。

日本の自衛隊、行政官である役人が不正をしないため、不正を暴く人を保護する必要がありそれなくして自浄することができない。戦前の軍隊の調達部門の監査部門の不正で汚職が多かったのは知る人ぞ知ることで、海軍、陸軍の反目から軍事技術導入で別々も費用を払ったこともある。全くあり得ない無駄である。

公務員になるとき、自分たちの給料が国民の税金で成り立ち、国民のために奉仕することを宣言することを要求したい。自衛隊にもそのことを宣言することを求めたい。

 

＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝

北朝鮮にかこつけて不要軍備を購入し米国へ朝貢外交する安倍政権

人に読まれないブログだから勝手気ままに書いているが。
あまりにも、若い人たちが歴史を習ってこなかったのが恐ろしい。
土足で電車の座席に立たせる母親、スーパーで売り物を子供に扱わせてぶちまけても店員を呼ぶだけで誤りもしないこともある母親。私の母親世代では決して見られなかったことである。

イージスショアだか何だか、大気圏外を飛ぶミサイルを撃ち落とすミサイルを用意するそうである。
仮想敵は北朝鮮。おかしな話である。
なぜなら、北朝鮮が日本にミサイルを落とすとき、わざわざ大気圏外までミサイルを飛ばす必要はない。従来開発してきたノドンや云々で日本の全てを射程にしてきた。つまり火星何号だかわからないが、アメリカまで飛ぶミサイルは日本に使う必要が無い。つまり、米国への攻撃を日本が大気圏外まで届く武器をわざわざ買って守るということである。そのため何千億のお金で購入するそうである。

そんなお金があったら、社会福祉に回すべきである。アメリカに良い顔をするだけのために何千億円もの金を使おうとする安倍政権は国民より米国を大事にするおかしな政権である。
終戦記念日に靖国神社にお参りした自民党員は軍国主義であり、大日本帝国憲法を是とする人たちでありながら、天皇を傀儡にすることを併記でする人たちの子孫である。

もういい加減におらが村の代議員様で人間の試走、行動、価値で選ばない風習はやめにしてほしいと思うが、いまだに改められないのは、せんっごの教育が真剣に民主主義を担う人材を作ってこなかったことが原因であり、戦争に至った歴史を総括してこなかったことが原因である。

朝貢外交は国の独立する気概を持たない政治家が陥りやすい。韓国然り、自民党政権然り
実際、米国の政府とではなく米軍の要望に諾々とするはNGではなかろうか。

 

＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝

 

自民党の韓国を甘えさせるな。

自民党は慰安婦問題、徴用工問題について解決しない場合は北朝鮮が韓国に攻め込む事態において、「米軍が日本の米軍基地からの軍隊派遣を認めない」との非公式アナウンスをするべきである。

韓国を第一次防波堤にするのは、韓国の現状から期待するのは極めて無理なのだから、いつまでも日韓のつながりを重視するのは間違っている。重視行動は徴用工問題、慰安婦問題を容認することになっているのを認識する必要がある。

大体､戦後の経済協力で十分な援助と韓国全土に作った教育システム､鉄道等の正の遺産があったこそ､また、技術供与では欧米が機会を売るだけに対し只で技術教育するなどの足が辛いで液晶、半導体、メモリーなどの産業の発達があったことなど都合が良いことはすべて自分でやり、全ての悪は日本にあるとし、韓国政府への不満のスケープゴートにしているのは許せないことである。

偽の情報を作って韓流ブームを起こし､嘘で固め歴史を作ってしまう宣伝映画、テレビは上げると暇もない。「軍艦島」などは日本を悪くする映画で史実に基づくところ少なく、日本人の悪人説を作り上げるところである。

日本から爆撃機がベトナムに飛び立ったことは憲法違反であることは明確であったベトナム戦争で起きている。今度朝鮮戦争で同様なことが起きればまた憲法違反をしていることになる。軍事力で相手を脅かす、現実に攻めるのを例え安保条約があっても認めてはいけないことである。慰安婦銅像､徴用工銅像を撤去､阻止しない限り､韓国有事の際の在日米軍の出動停止を、「日本国憲法」従う法治国家であること前面にアナウンスをすべきであると考える。

 

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マスコミも民進党もなんじゃ・・・こりゃ・・・

おいおい、「加計学園」、「森友学園」はこれでお終いか？？
トランプ大統領と安倍総理の合意できるところは、北朝鮮問題をことさら取り上げ､挑発して窮鼠のごとく猫にかみつくことをさせようといことである。

米国は防衛用の武器を売りたいし、安倍総理は北朝鮮の危険性をあおり､改憲の動きの補間、隣国によるテロ対策ということですべてを推し進めることが可能となる。
したがってトランプ政権との共通の利点であり、北朝鮮をあおれとの音目の秘密合意がなされていると思われる。

また表題と話が変わるが、
振り返ってみると、第二次大戦後、米国はあらゆるところに戦争の火種を残している。中東でのイスラエルの建国、南北朝鮮の国境、ソ連の千島レット侵略､容認､尖閣列島の帰属、竹島の帰属を決めなかった事などがある。

また、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン介入、第二次湾岸戦争、パナマ紛争介入､戦争をとぎらせたことが無い軍国である。それが一概に悪いとも言えないが、不要な戦争をやって、戦争のための費用で経済対策をしてきた歴史があるのも事実である。

歴代の大統領の人気が下がった時に戦争を始める事が多いのも事実である。

原爆を落としたのも、年の無差別爆撃を進め、木造建築に焼夷弾で無抵抗の市民を焼記殺したのも事実である。

ところで、地栄太がPKOで派遣するのを考えてみた。
米国軍人の中の白豪主義の人々は自衛隊をおもちゃで遊んでいる実際に戦えないと馬鹿にしていることも事実である。自衛隊の軍服につけている勲章なんぞ何の意味もないおもちゃのバッチとして馬鹿にしているのも事実である。なぜなら、米国は絶え間なく戦争をしているので実戦で勲章をもらう機会が多く、偉くなる人は実戦で優れた指揮を執って勲章をつけているからである。つまり、実戦で勲章をしない限り実力があっても自衛隊はバカにされるのである。そこで、自衛隊の軍人であり、米軍と触れ合う指揮官で誇りを持っている非常に向上心（功名心）を持った人は銃を打ち合う所で活躍したいわけである。そこで、自民党の軍国主義者は功名心が高い指揮官を満足するべく､様々な手を尽くしている。

PKOに行った指揮官はエリート街道になっているはずである。今後､PKOに派遣されたなら指揮官は戦闘があったなど日報に書かせないはずである。PKOで銃が飛び交うところに行けない。

またまた話を変えるが、以前の話の続きであるが、
　戦後、民主主義の原理原則と理念を具体的な形として日本人がわかる形で旧憲法による改正手続きで採択し､天皇自ら交付したものである。自己責任で改正承認しのが日本国憲法である。押し付けられた憲法かもしれないが、首尾一貫性を得るため
決断したのである。
　昭和天皇は大日本帝国憲法で不可侵の元首であってさえ、自分の考えを忖度できない軍人､首相、官僚に愛想をつかしていたのは間違いない。もし、天皇陛下の考えを忖度でしきちんと努力していればば満州事変以降でも引き返せたし、真珠湾攻撃も回避で可能性があるあったろう。天皇は選択肢が無い決断をさせられたことに不満があったと考えられる。戦争を回避できずに開戦の決断をし、尻拭いも自分できちんとするためこれ以上の国民の犠牲を避けて終戦にするためポツダム宣言の受諾を進めたと考えられる。この時点で軍閥､軍国主義者を除く国民をまもるための最終決断だと考えるべきである。

連合国の中心であった米国の間違いは東京裁判できちんと裁判でなく連合国のメンツで軍人の死刑をするための、軍人としてきちんと戦った人までおも部下の不祥事だけで罪にした例があることである。ベトナム戦争でソンミ事件などの虐殺で米軍の将軍が絞首刑になるような例があったことである。しかしながら、昭和天皇が靖国神社に行かなくなったのは、その中に軍人としてどうしようもない人がいることもいることを示していると考えるべきである。

東京裁判もきちんと総括すべきことで、アメリカ軍の将軍たち大統領も総括すべきである。

またまた話を変えるが、北朝鮮に仕掛けている経済制裁は受けている北朝鮮は軍事国家として軍備で世界と対応しようとしている事の足元を見透かして経済制裁戦争を仕掛けられているのは同じで、日本は真珠湾攻撃せざるを得ないようにし、北朝鮮には核ミサイルを発射させようとしている。

つまり国際連盟があろうが、国際連合があろうが、結託すると経済戦争を仕掛けられた相手は窮鼠とならざるを得ない。

中国が南シナ海でやっている軍事基地による領土化は、軍備をもって満州を自国だという当時の日本と同じことを勧めているに過ぎない。

中国と言葉で戦うなら、経済援助、技術援助、橋を架けるなどの強力などを進めてきた事を恩を仇で返すことを指摘すべきで、尖閣列島を棚上げすることで合意していたのを国有化するなど挑発するだけで益無き事をした馬鹿者がすることであったことは間違いない。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝
思うことが多く、書き留めているだけになってしまっている。反省

防衛大臣と改憲との矛盾

防衛庁長官で始まった。自衛隊は長官から大臣に格上げされた。

自衛隊がそもそも違憲状態であったなら閣内に防衛大臣がいる事さえおかしい。合憲である論理づけが行われたと考えるべきである。国民が自民党を選んで長期政権をもたらし、一票の価値が不平等とはいえ国会議員数の２/３もの国会議員をそろえる事できるのは既に自衛隊が国民に認められていると考えられる。海外からも自衛隊があることを問題視されることが無いので、既成事実化していることになる。

　自衛隊の合憲は現行憲法の第１３条（生存権）ベースに理論展開することで改憲する必要が無いことがわかる。三段論法を使うと生存権を守るために憲法が必要であり、この憲法を基本とする日本を攻撃することは侵略でありつまり憲法を守るための生存権が必要であり、防衛権が成り立つと考えられる。つまり健保改正は不要で合憲であることがわかる。
　周辺諸国を筆頭とする各国の軍隊が無くならない限り、自衛のための武器に必要悪である。
したがって憲法違反になる使い方を防ぐことが重要であり。平和条約の締結、軍縮などの無用な戦争を招かない活動を続けていく必要がある。

現実は民主主義をうたって世界の警察を自任してきたアメリカ合衆国でさえ第二次大戦後から数限りない戦争を続けてきた。
朝鮮戦争､第一次湾岸戦争はやむを得なかったとしても、ベトナム戦争、パナマ攻撃､第二次湾岸戦争、アフガニスタン､コロンビア謀略etc､。血の流れは集まれば大河になろう。民主主義立派な憲法があっても指導者によると止どめない戦争が続くことを示している。景気が悪くなると戦争の種を見つけ出し不正と言い募る大統領がはじめたものが多い。大統領自身がシビリアンコントロールしてないのでそんなことが起きるのである。

　ところで自民党の憲法改正案は前文の書き直しからはじまり日本国憲法の方針である前文を否定するものである。これは大々的な書き直しを伴うもので大日本帝国憲法化狙うものになっている。
また容易に憲法改正できるように改正方式の変更を含むものである。現行憲法の根本に対し変更を
１．「民主主義的」　　　　　 ＝＞国家の敵と決めつけることですべてを制限
２．「基本的人権の尊重」　＝＞人権を制限
３．「平和政治」　　　　　　　＝＞自衛以外の国外派遣を含む､核兵器の保持
４．「国民の自由意思による政治形態」＝＞選挙への政治介入（一票あたりの格差是認）
５． 三権分立　　　　　　　　＝＞軍組織内での裁判､警察・・・＞国民への適用（特高）
６． 報道の自由　　　　　　 ＝＞報道機関への介入

残念なことに対照表を作っている中休みの時、安倍総理からこれまで公表されてきたと違うアナウンスがなされたのでどのようなものかわからず仕舞いで対象ができない状態である。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝

旧憲法と新憲法 違いを調べる。

 日本国憲法第９条と自衛隊の合憲かを調べるうちに、日本国民の第９条の社会的認識はどうであるかを調べるため、現行憲法と旧憲法である「大日本帝国憲法」との違いを社会的にどう見ているかGoogleで（旧憲法　新憲法　違い）で調べた。第三位まで読んだが整理の仕方が異なるがほぼ同じである

いずれも全文と第９条の趣旨をとらえて、平和主義として軍隊の持つことの禁止ないし､戦争の放棄、相手との交戦権の否定、戦力の不保持の説明を項目立てをしている。

第１位　マナペディア　manapedia.jp/text/1337

上記サイトの解説内容を表化した　
（表が崩れる人は上記アドレスを参照方）

大日本帝国憲法		日本国憲法
欽定憲法	欽定憲法か 民定憲法	民定憲法
統治権 立法権 軍の統帥権	天皇の持つ権利	国民の象徴 左記の３つの権利はない
臣民 （君主に支配される国民） 自由権の制限 有事国民の権利より	国民の扱い方	基本的人権を持ち、侵すことのできない永久の権利の保障
軍隊を持つことを許されている 成人男性の兵役の義務	軍隊の有無	軍隊を持つことの禁止
兵役の義務 納税の義務	国民の義務	子供に教育を受けさせる義務 納税の義務 勤労の義務

第２位　　あすなろ学習室 社会科
gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/shakai/seiji/01_3_5_teikoku_hikaku.htm

上記サイトより転記（行の高さ、行の幅を修正）
（表が崩れる人は上記アドレスを参照方）

大日本帝国憲法		日本国憲法
天　　皇	主権	国　　民
国の元首、神聖不可侵	天皇	日本国･日本国民統合の象徴
天皇が陸海軍を統帥、 兵役の義務	軍隊	戦力は保持しない （平和主義、戦争の放棄）
（臣民として）法律の範囲以内で 自由や権利を認める。	人権	永久不可侵の権利として、 基本的人権を保障する。
天皇の協賛機関	国会	国権の最高機関
天皇を助けて政治を行う	内閣	国会に対して責任を負う。
天皇の名による裁判	裁判所	司法権の独立
制限選挙	選挙	普通選挙

第３位　　ヤフーの「知恵袋」

 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1194058906

上記サイトのベストアンサーの解説内容を表化した　
（表が崩れる人は上記アドレスを参照方）

大日本帝国憲法		日本国憲法
欽定憲法	欽定憲法か 民定憲法	民定憲法
天皇主権	主権	国民主権
天皇は、統治権の総攬者である。 立法、司法、行政の全ての権能が天皇にあり、国の政治を行なう権限を全て天皇が持って国を統治している。	天皇	天皇は国政に関する権能を持たず、国事行為のみを行なう。（象徴天皇） 天皇は憲法により主権の行使から遮断され、国政に関する権能を有しない。 天皇の地位の根拠は、主権の存する日本国民の総意に基く。 天皇は世襲によってその地位につくものではあるが、その地位の根拠は万世一系の皇統にあるのではなく、主権の存する日本国民の総意に基くとされた。
国民には兵役の義務	戦争と戦力	前文と第９条で平和主義を宣言し、戦争の放棄を定め、相手国と戦争をする交戦権の否認、戦力の不保持も宣言している。
国民は天皇の民とされ、臣民とよばれた。権利や自由は法律の範囲内において保障されたが、不十分なものが多かった。 義務は納税の義務と兵役の義務が課され、教育の義務は勅令として定められた	基本的人権	基本的人権の尊重が謳われている。自由権や平等権、社会権といった基本的人権は、日本国憲法の下では「いかなる国家権力によっても侵されない永久の権利」であると保障され、公共の福祉に反しない限り、最大に尊重されるようになった。  国民の義務として、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務が定められた。
帝国議会は、単に天皇の立法権を協賛する機関で、協賛できる立法権の範囲も法律と予算に限られると定めていた	国会	国会を国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとし、法律は、憲法に特別の定めがある場合を除いて、法律案は両議院で可決した時に法律となることを規定している。また、両議院に国政調査権を認めている。
内閣の憲法規定はない 首相も国務大臣も任命するのは天皇であった。また首相の憲法規定はなく、首相は天皇の輔弼責任を負う国務各大臣の中の「同輩中の首席」	内閣	内閣を国の行政権を担当する最高機関と定め、内閣総理大臣および国務大臣で組織される合議体と規定した。また、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名し、内閣総理大臣が国務大臣を任命し、文民で過半数が国会議員であると定めている。
裁判は天皇の名において行い、大審院（現在の最高裁判所に相当）・控訴院（現在の高等裁判所に相当）・地方裁判所・区裁判所以外に、行政裁判所（行政法規の適用に関する事件の裁判をするために、司法裁判所とは別に行政部内に設けられた一審制の裁判所）と特別裁判所（皇室裁判所：皇族間の民事訴訟を所管）があった	裁判所	司法権の独立、裁判官の身分保障を規定している。 国会の制定した法律が憲法に違反していないかを裁判所に審理・決定する違憲立法審査権の権利を有することを規定
規定されていない	地方自治	地方自治の本旨を尊重し、自治体の長・議員の直接選挙、特別法に対する住民投票を規定
天皇が発議・裁可する	憲法改正	国会が発議し、さらに国民投票によって承認をうける二段階の構成
規定なし	最高法規制	憲法の最高法規性を 規定

ウキペディアでは大日本帝国憲法の改正がポツダム宣言に受諾によるものである。
宣言の要求項目
「日本軍の無条件降伏」
「日本の民主主義的傾向の復活強化」
「基本的人権の尊重」
「平和政治」
「国民の自由意思による政治形態の決定」
などである
　ここからから憲法改正の義務を負うことになった。
つまり、天皇が宣言受諾したので憲法改正は必須であり、改正憲法が宣言に合致しているかは連合国の権利である。押しつけ憲法と言うが上記５項目は昭和天皇が承認し多ものでありその後新憲法案は帝国議会で憲法改正手続きにしたがって１９４６年１１月３日に公布し翌年５月３日に施行された。天皇陛下がポツダム宣言による基本を承認したのち改正されている。

これを押しつけ憲法とするのは一部の政府､軍人が天皇の意志を曲げていることになり、不敬罪に問われるべきものである。実際、軍の一部は天皇陛下の玉本放送を阻止する動き、照って抗戦する動きなどをしている。これにかかわった人々を一掃できなかったことが極右グループが暗躍する原因となっている。昭和天皇の手紙を読んでわかるが、憲法改正を行行おうとする多くのグループ､政党はポツダム宣言を受諾した天皇の意志を踏みにじろうとするやっかいな組織と言えよう。

９条問題は、なし崩し的に自衛隊を作ったことが生い立ちをまずくしたので、時の政権、野党の問題でその後の硬直した政権、野党の問題でもある。
　警察官が持つ、警棒、ピストルが戦力かどうか､自衛隊という警察組織で対応できない外国からの攻撃を自衛するための道具は必然であるということを議論すべきで現行憲法で合憲としなければ、政権を長らく取った自民党は憲法をないがしろにする集団だといえる。
　実際的､自衛隊をもって６０余年たった今、戦争によって外国だけでなく隊員にも死者をださなかった事を誇るべきで、他国が自衛隊が日本国憲法にたいし違憲だとどの国も指摘しないことを考えるに､合憲であることが承認されている事実を踏まえ自民党は得意とする粘り強く説明すれば良かったことになる。そもそも、改憲が是とする政党なので自衛隊を合憲としなかった事実が自衛隊がますます国粋主義を招いている原因である。

【思うこと】
いま、中華人民共和国がしていることは共産党＝天皇として共産党に所属する軍隊、共産党に支配される議会であり日本の帝国主義がやってきた同じことをやっていることになる。言うならば共産帝国主義である。

日本がきちんと戦争に立ち入ったことを反省し対応策を立てて見本を示せば中国共産党も民主主義の正しい道を示せ、一部の優秀な共産党幹部が取り入れたのであろう。

実際は日本において低所得者層の増加､恒常化、低所得者層の教育機会の現象、貧困の遺伝等への無対策では民主主義の見本となり得ない現状では､他国からみて決して理想社会とは見えないので理想的資本主義を標榜した国と見えないことが懸念される。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝

後半、言いたいことが整理されていないでごめんなさい。

 

アトピー性皮膚炎の治療について

先日､Newswitchの記事「アトピー性皮膚炎の平均診察時間が2分以下という深刻度」という記事を読んで息子が重度のアトピー皮膚炎を抱えているので、身を摘まされた。

人口の１／３がかかっているアトピー､そのなかで「アトピー性皮膚炎は2014年患者調査によると患者数は45万6000人そうである。完治した例を知らないので、年々増加していることを考えると６０万人を以上になっているのではと推定される。

痒みは痛みに比べ我慢することが非常に困難である。皮膚を掻きむしり、真皮が出るまで掻いても痒みがとまらず皮膚が血だらけ傷だらけ治っても荒れ放題である。仕事などのストレスが切っ掛けになり、皮膚炎が悪化し、睡眠時間が減り、精神的安定性が減じ､さらにストレスに弱くなり、負のスパイラルが進み病状が悪化し精神安定に障害が出るケースもある。

この記事によると「トピー性皮膚炎患者の31・3％が、平均診療時間が2分以下に」が現実だそうである。また「アトピー性皮膚炎患者はそうでない人に比べ、抑うつ、不安、睡眠障害などメンタル関連の有病率が高い」。実際、「特に、恋愛・結婚への不安や、自分に自信が持てないといった悩みは伝えられていない例が多かったという。」ということが記述されている。

息子の皮膚炎も重傷でちょっとのストレスで痒みがまし皮膚が荒れてしまう状態である。睡眠障害で精神科に通う羽目になる経験からぜひともメンタルクリニックと皮膚科の両方を兼ねられる人材を育ててほしいと考える次第である。

 

 

＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝

 

昭和天皇が戦後まもないころ当時皇太子であった現天皇に送った手紙とは

本日、朝日新聞２面に「平成と天皇」第２部平和を求めて象徴として　複雑な世論を包む覚悟　開先で読んだ昭和天皇の手紙という副題があった。

抜粋で中抜けだったのでネットで調べたところ､「昭和天皇についてのメモ」というブログに『昭和天皇についてのメモ昭和天皇についてのメモ』に引用全文があったのでお借りして転載する。

【全文】

　手紙をありがたう　しつかりとした精神をもつて　元気で居ることを聞いて　喜んで居ます。

　国家は多事であるが　私は丈夫で居るから安心してください　今度のやうな決心をしなければならない事情を早く話せばよかつたけれど　先生とあまりにちがつたことをいふことになるので　ひかへて居つたことを　ゆるしてくれ　敗因について一言いはしてくれ

　我が国人が　あまりの皇国を信じ過ぎて　英米をあなどつたことである

　我が軍人は　精神に重きをおきすぎて　科学を忘れたことである

　明治天皇の時には　山県　大山　山本等の如き陸海軍の名将があつたが　今度の時は　あたかも第一次世界大戦の独の如く　軍人がバツコして大局を考へず　進むを知つて　退くことを知らなかつたからです

　戦争をつづければ　三種神器を守ることも出来ず　国民をも殺さなければならなくなつたので　涙をのんで　国民の種をのこすべくつとめたのである

　穂積大夫は常識の高い人であるから　わからない所があつたら　きいてくれ

　寒くなるから　心体を大切に勉強なさい

　九月九日　　　　　　　　　　　父より

明仁へ　
～～～～～～～～～～～ここまで
橋本明「昭和二十年九月九日の陛下の手紙」（（鶴見俊輔・中川六平編『天皇百話』所収(40ｰ41p)）

天皇機関説を念頭に天皇であられたという昭和天皇らしい文章である。過大の国民の要求、威勢の良いだけで科学的分析ができない軍部に不満があったようである。

皇太子として生まれ、二十歳にして摂政、若くしての天皇になられ､帝国憲法下、玉体をもった神としてふるまわなくなった苦渋が見られる。

　平成の象徴天皇として振る舞いを模索する現天皇皇后にたいし、自民党は天皇を元首とすることで、民主主義を制限して国民の権利の制限を行い､さらには天皇を傀儡にして勝手な政治をすることをコツコツと進めてきた。これは国民を小ばかにする言動から確認できる。

核兵器拡散防止条約は批准しない事を是とする。一方広島・長崎では核兵器を３原則を演説しながら、核兵器の保持を自民党内部で発言している。にこやかな絵がの裏で下を出している二重人格であると推定される。

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝