このところ、毎日日本の原発問題の記事を書いています。
主に海外での日本の原発・放射能漏れの事に関しての情報を発信しています。
いつもはフュネラル・アート(アートお葬式装飾)の海外の情報をお伝えしていますが、この日本の危機に直面している状況を御知らせしたく、放射能漏れに関する情報をアップしています。
ヨーロッパの放射能リスク協会が、日本政府が福島市など、高い放射線値が観測されているにも係わらず、いまだ、一般人を避難させず、住まわせている事に関して、
犯罪と言える、、と勧告書を出しています。
これ→http://www.llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.pdf
この様な高い放射能レベルの地域に一般市民を住まわせ、高い放射能値を隠した政府とメディアを調査するべきである、、という感じのことが書かれているようです。
以下要約
欧州放射線リスク委員会のモデルによれば、福島原発-1の100km圏内に年中留まって住む人々の余分な(通常以上の)ガン発生数は、10年間で約20万人、50年間で20万人である。
同原発から100kmと200kmの間に住む700万人の場合は、ガン発生数は10年間に10万人で、50年間に22万人近い。
IAEAの報告では放射線汚染のレベルが実際よりかなり下回っている。
IAEAがブレティンで発表した地表ガンマー線量より実際は2~3倍高い。
福島原発-1の北西100km圏内の住民は直ちに避難して、この地帯を立ち入り禁止にするよう勧告する。
データーを知りながら国民に隠した人々に対しては調査と法的制裁が行われるべきである。
調査と法的制裁は、メディアでこの事件の健康に対する影響を最小に見せている人々に対しても行われるべきである。
この様に海外では、一種の犯罪とまで言われています。
この様な告発文書まで出されたので、国連とかに介入されるかも知れませんね。
そうなったほうが日本国民にとってはいいかもしれません。
真実を隠蔽し、福島の人たちを見殺しにするような政府に税金を払うのは信じられませんね。