森友学園への法外な値引き 会計検査院が「異例」

国有地の払い下げを、これまで幾多の事例があろう。入札によるものがほとんどと考える。
今回は、いわゆる随意契約の形式なのか。なら、これはより慎重で事後の説明に対処できるものでなければならない。

この度の会計検査院は「極めて異例」と答申された。異例の事務処理を総理や官房長官が詫びることはない。

この結果、関係の職員の職責を問うべきであろう。この前代未聞の不祥事を放置するのは政治の怠慢である。「少額の事件」には刑事責任を負わせて、「８億円以上の損害を国民に及ぼす」のは犯罪ではないのか。

もう一つに、公務員が勤務中のメールは、事例によっては「私信」扱いでき、残さないこともできる、すなわち何を勤務時間中にしていることだから破棄できる、という。

国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条によればすべての公務員・準ずる者は職務に専念しなければならない。どこから職務中のメールを私信扱いできる。ましてや職場のＰＣを使って。すべて残しても保存に困ることはない。

もちろん個人のスマホや
携帯を職務に使用するのは公私混同、救急車が、パトカーがないからといって私有車を使ってはならない。

それこそ経過を残して今後にまたは事務引き継ぎ者に残すのが当然ではないか。

ところですべての議員さん、会議中にメールを交信、小説などを読むなども職務に専念していない証拠ですよ。
「政治も行政も国民の利益は念頭にはない、悪代官･････････だ」