「党 建」ーー中国で今何？

産経新聞は、毎月一回 宮家邦彦さんの「WORLD WATCH] と石平さんの「CHINA WATCH]を掲載している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ちょっと古いが、確か６月の新聞であったと思うが、石平さんの記事で「党建」という題で記事が出ていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「党建」とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一言で説明すれば、「中国共産党組織」とでもいうものでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容は、党組織を企業経営に口出しが出来るように企業内に作れという要求である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに、数百社がこの要求に応じているということである。一党独裁国家であり、共産党の言うことを聞かなければならない国民がどれほど大変か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、この独裁でさえも、良いという国民がたくさん存在しているのもまた事実ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営に影響力をうける企業は何も中国企業だけではないのである。日本などの外資系企業にとっては、政治リスクが一段と高まることでしょう。特に、、２期目に入った政権の締め付けが激しくなっていると報道されていますが、これからますます、合弁企業などはやりにくくなるのではないでしょうか？　世界最大の人口を擁する国ではありますが進出には考えもんと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社であれば、香港や上海の証券市場に上場していますが、当然ながら外国人の株主もたくさん存在するのではないでしょうか。 中国の政府が民間企業に介入してきたらどうなりますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当然のごとく、企業の方針や目的等やらが歪められて行くでしょうね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主にとっては、まったく違った方向へ企業目的が向いてしまうかも知れませんね。特に合弁会社にとっては、企業内組合と違って政府の息がかかった組合が常に経営を睨んでおり、やりにくいといったどころではないでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本企業がどんどん中国に進出していった過程で、中国はいつどんな事が起こるか注意しないと言われていましたね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去には、反日教育により政府の扇動と思える暴動みたいな行動により、スーパー等に乱入され大きな被害が発生したこともありますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことほど左様に、非常に難しい国であることには間違いがありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員人事や工場建設、企業提携、等の意思決定に党の意向を仰ぐ動きがこれからどんどん広がれば、それこそ外資のビジネスは今以上の制約を受けて行動を起こしにくくなるでしょうね。中国のやることは、反対のことをしているようにしか思えません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の撤退自体も難しいと言われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、英断を下し撤退も考える必要があるかもしれませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジアには、インドネシア、フイリッピン等まだまだたくさんの伸びる国があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党の息がかかった組合が出来てからでは遅いかもしれません。