消費税８％に据え置かれる食料品。
外食は１０％の消費税。
贅沢品にこそ高率の税金をかけて、生活必需品は低率にすべき。というのは、
消費税に合わない。
消費税は広く浅く公平に税を負担する思想。
そこにいちいち低減税率など複雑な仕組みを組み込むのは、
税の徴収事務の無駄が増える。
複雑な税はダメだと思う。
税金は、財産にかでけるのが一番、公平だと思う。
稼いだ額と資産の両方にかけて、
金持ちがたくさん負担するのが当然で、
税による財産の再配分というルールに適している。
消費に贅沢しようが、つつましくしようが、それは自由で、
生活品の贅沢で税金が変わるのは
財産の再配分の機能と関係ないんじゃないかな。
それよりも贅沢品として、
自動車・持ち家・宝飾品などの消費に
税をかけるべきだろう。
財産はマイナンバーで把握できる。
消費税から、財産税の大きくシフトするチャンスだと思う。
古くは窓や間口に税がかかったのは、その家の財産を窓や間口で推測したからだ。
消費税なんて、広く浅く負担するっていう理論そのものが、おかしい。
税は金持ちからとるべきものだ。
国税徴収法・税理士試験（平成20年度）
国税徴収法のこれまでの流れや、予備校のテキストからすると
かなり異例な問題のようだ。
が、税理士として基本中の基本を改めて問う問題といえる。
私は独学なので、ネットで自分の再現解答をさらして、仲間を募りたい思う。
果たして、届くか？？
結論、届かなかった。どう自己採点しても4割に届かず。
ボーダーそんなに下がるわけないよなあ。
第一問
問１
租税の法定納期限、納期限、法定納期限等の意義。
法定納期限とは、租税は法律により一律、反復して徴収するものであり、
一律な納付期限までに納めるものであり、その期限を言う。
納期限とは、納付すべき税額を修正等した場合、
新しい税額に対する納付期限を納期限という。
法定納期限等とは、法定納期限と納期限をあわせた概念。
（これは書けなかったが、時効の絡みと関連させるといいのかも）
法人税の法定納期限＞＞
納期限＞＞H17.9.5
納期限等＞＞H17.9.5
重加算金の法定納期限＞＞H17.9.30
重加算金の納期限＞＞H17.9.30
重加算金の法定納期限等＞＞H17.9.30
相続税延滞金の法定納期限＞＞H18.7.10
相続税延滞金の法定納期限＞＞H19.1.10
相続税延滞金の法定納期限＞＞H19.1.10
納期限まったくわかりませんでした。
適当に1月後か2ヶ月かな？？って程度に決めました。
延滞金の納期限ってないんじゃないかな？？
けど、
なし、って書けなかった。
問２
罰則ってまったく聞いたことないよ？
確かに、終わってからググって見ると
国税徴収法違反で逮捕って記事が出てるから、それを書かないといけないんだろうなあ・・・。
ああ、ばかばか。
滞納処分とは、通常、法定納期限のあと、未納の滞納者に督促状を発してから
１０日経過してから行う差し押さえを指す。
★時期の利益を奪う罰則
滞納処分を免れようとした場合には督促状から10日経過日を待たずに
滞納処分をすることができる。
処分時期の遅いものから順に
繰上げ差押え
繰上げ請求（書けなかった）
保全差押え
繰上げ保全差押え
保全担保
★加算金
滞納処分を免れようとした罰則として加算金が課せられる場合がある。
不申告加算金
過少申告加算金
重加算金
★延滞税
延滞金には、罰則的性格もある。納期限から初めの1月は７．３％、その後は１４．６％の利率で
日数に応じて加算されていく。
ただし、初めの1月については特例基準として４．７％が適用されている。
ここは、知っている知識を題意にあわせて（？？）フル動員しました。
題意はあってるのかなあ？？わかんないや。
しかし、質問検査権のところで免れようとした場合の罰金10万円は書き忘れました。
第二問
差押えの可否だけ書いて、順序の解答用紙に気付かない大ポカをやり、
最後の5分であわてて、書き足した。あせったなあ。
問１
イ）自宅 不可。法定納期限前の抵当権が設定されており、
税金が劣後する。そのため無益な差押えとなり不可。
滞納金額に対して過大でもある。
ロ）別荘 可。抵当権が法定納期限後であり、税金が優先するため。
ここで、B銀行が抵当を設定してることを見逃したのが痛恨のミス。
なぜ、預金が二つあるのか？？題意を見誤った。
ハ）役員報酬。給与的性格があり、可。
差し押さえ可能額が別記。
ニ）預金差押え請求権
可。現金への換価が容易である。
ここで、B銀行は抵当権を設定しているので、預金は差押え不可？？？
と悩まずに、可としか書かなかったので得点はない。
ホ）家財道具 不可。生活維持。
仏壇 不可。体面保持。
未発表の絵画 可。換価性あり。
画廊の絵画 可。換価性あり。
画材 可。ただし、画業維持のため、免除できる。
差押換えできるのかな？？書けなかったけど。
へ）スイス預金 不可。日本法が及ばない。
◆差押え順序
預金が1番優先する。
2番目が役員報酬。
画廊の売掛金の方が優先かなあ？？
画廊の絵画。
未発表の絵画。
別荘の順。換価性が低いので。
◆差押可能額
役員報酬 ４，８３９，０００円 A
所得税 ３８６，３４０円 B
地方税 ２３１，０００円 C
法令で禁止された額 １００、０００＋４５，０００×３ D
差押可能額＝A-【（B＋C）×６÷１２－D×６】×１．２
ここは、月ごとの計算がぐしゃぐしゃになっていて再現解答ではないです。
１２で割るところが多分書いてないから、大幅減点だなあああ。
問２
ただちに、銀行預金を差押える。（当たり前すぎで書けんかった！！）
そのほか、交付要求をD市に対してする。
交付要求先着手によって、ただちに要求する。
交付要求または、先行差押が租税であるため参加差押もできる。
先行差押が解除などになったとき交付要求が失効するが、
参加差押が差押に移行する。
ここは、徴収法の基本に忠実に書いたよ。
だれでも書けるよねえ。
以上、未完ながら、再現解答でした。
お疲れ様。
破産と税金
◆会社が破産すると従業員は未払いの給料がもらえないってことは、
困りますよね。
そこで、破産法では未払い給料を「財団債権」に格上げすることで
税金と同じく破産しても払わなくてはならないものになりました。
◆税金は、破産しても払うべきもの。ですが、無制限では他とのバランスが取れません。
そこで納期限が1年以上経過した税金は、「財団債権」から
「優先的破産債権」格下げされました。
これによって古い税金は破産者からは取りづらくなりました。
◆財団＞優先的破産＞劣後的破産
財団債権とは、債権届出、調査、配当といった破産手続きによらず
弁済を受けられるもの。税金や労働債権の一部で、政策的理由による。
破産債権とは、破産者に対し破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた
財産上の請求権。破産手続きによって弁済される。
優先的破産債権…政策上配慮されて優先するもの
一般的破産債権
劣後的破産債権…破産手続き開始後の利息など。
◆税金と破産のまとめ。
１年以内の税金は、破産しても払わなければならない。
１年以上前の税金は、払わずにすむ場合もある。
1年以内の税金は、 財団債権。
それ以前の古い税金は、 優先債権。
延滞金は（1年以内の税） 財団債権。
延滞金（古いもの） 劣後債権。
加算金 劣後債権。
国税徴収法は、期限内に納める大多数の納税者を前提として
税の負担を公平にすることを目的としている。以下に３つの原則を示す。
①国税徴収の確保
②納税者の保護
③第三者の権利の保護
★第二次納税義務
納税義務を拡張して、本人が納められない場合、形式上の所有者など第三者にも
納税義務を負わせる制度。
第二次納税義務の種類は１０種類あり、責任の範囲によって3つに分類される。
◆人的納税責任（無限責任）
１）無限責任社員が第二次納税義務を負う場合、責任範囲は全額。
◆金銭的納税責任
１）滞納者が清算をしたとき、清算人が第二次納税義務を負う場合があり、
引渡しや分配を受けた範囲で責任を負う。
２）同族会社に滞納者が出資したとき、同族会社が第二次納税義務を負う場合があり、
同族会社がその出資を受けた範囲で責任を負う。
ただし、一年以内の出資に限る。
３）同族会社の行為計算の否認の場合、受けた利益の範囲で責任を負う。
４）滞納者から無償譲渡を受けた場合、その利益に範囲内で責任を負う。
ただし、滞納者が同族会社の場合、利益全額。第三者の場合、現に存する額。
５）人格のない社団が滞納したとき、その財産の払い戻しをうけた者が、その財産の範囲内で責任を負う。
◆物的納税責任
１）自動車などの実質所有者への課税が滞納した場合、形式的所有者である
自動車ディーラーが第二次納税義務を負う。
２）会社の共同的事業者は第二次納税義務を負う。
３）事業を譲りうけた特殊関係人（親戚）は元の会社の滞納について第二次納税義務を負う。
４）人格のない社団等の名義人は、その社団の滞納について第二次納税義務を負う。
★第二次納税義務を問える相手は
１）第二次納税義務者
２）納税保証人
３）連帯納付義務者
４）納税義務の承継者 （会社の合併や、個人の相続）
★承継制度（相続）
相続で限定承認だと税金が取れない。（借金の方が多い場合など）
相続人が複数いる場合、相続分に応じて納税義務を承継するため、
財産を半分相続したら、税金も半分納める義務がある。
★滞納処分（差押え）について
◆差押えについて
税金の差押えは財産の種類によって効力が発生する時期が異なる。
動産や株券などは徴税吏員が占有したときから。
銀行預金は銀行に差押えを通知したときから。
自動車や特許は登記を差押えたときから。
差し押さえを知らない第三者には登記がないと対抗できない。
◆私債権と比べて税金は優先する。
ただし、税金の納期限より前から抵当権をつけていたら、私債権が優先。
◆督促状前の差押えについて。
差し押さえは原則、督促状を出して、１０日経過しないとできないが、
例外がある。それが、他が強制執行した場合、死亡、解散した場合、脱税容疑の場合など。
そのときは即時、差押えできる。
納税義務成立し、具体的に確定して納期限までに納付されず、督促するという滞納の流れに応じて
早いほうから、
保全担保、繰上保全差押え、保全差押え、繰上請求、繰上差押え
がある。
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