「マタハラ被害対策プロジェクト」立ち上げ
日本労働評議会（労評）は、２０１７年９月１６日に東京都新宿区高田馬場で開催されたネギシ・マタハラ裁判報告集会において、マタハラ被害者に対する支援と男女雇用機会均等法＊の理解と普及を目的としてマタハラ被害対策プロジェクトの立ち上げを表明しました。
また、日本労働評議会マタハラ対策部ホームページによれば、「マタハラ被害対策プロジェクト」は、具体的には大きく . . . 本文を読む
育児・介護休業法が改正され、育児休業や介護休業等の利用を理由とするハラスメント行為（マタハラ＝マタニティハラスメント、パタハラ＝パタニティハラスメント、ケアハラ＝ケアハラスメント）を防止するため、マタハラ・パタハラ・ケアハラ（育児・介護休業等ハラスメント）防止措置（就業規則または防止規程へ懲戒規定記載・相談窓口設置）が義務化します。
厚生労働省はマタハラ・パタハラ・ケアハラ（育児・介護休業等ハラ . . . 本文を読む
秋田魁新報は「マタハラ防止 職場全体で意識共有を」と題した社説をホームページ上に公開しています。
「社説：マタハラ防止 職場全体で意識共有を」には、「妊娠や出産、育児休業などを理由に職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける『マタニティー・ハラスメント』（マタハラ）の防止措置が、来月から企業に義務付けられる。安心して働ける職場づくりに向け、事業主だけでなく職場全体で防止への意識を共有しながら実効性を高め . . . 本文を読む
男女雇用機会均等法が改正され、妊娠、出産等を理由とするハラスメント行為（マタハラ＝マタニティハラスメント）を防止するため、マタハラ防止措置（就業規則または防止規程へ懲戒規定記載・相談窓口設置）が義務化します。
厚生労働省はマタハラ防止措置の詳細を記載したマタハラ防止指針（妊娠・出産等ハラスメント防止指針）を２０１６年７月２２日付で決定し、改正男女雇用機会均等法の施行日と同日の２０１７年１月１日か . . . 本文を読む