厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」（第１６回）が、２０２０年７月２日（木）午後３時～５時、TKP新橋カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町１－３－１）で開催予定。 議題は「過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について」傍聴者は若干名（報道機関も含む）、申し込みはＦＡＸ、締め切りは本日（６月３０日）正午必着。詳しくは下記の厚生労働省ホームページに。
第１６回 過労死等防止対策推 . . . 本文を読む
小池百合子都知事アラビア語能力誹謗中傷ツイッターに反論
過去に小池百合子氏（東京都知事、写真は小池ゆりこ公式サイト・プロフィールより）の会談に同席したこともある新谷恵司氏（アラビア語会議通訳者、東海大学客員教授、有限会社エリコ通信社代表取締役）が、２０２０年６月１０日、次のように連続してツイートし、小池百合子都知事のアラビア語能力への誹謗中傷ツイートなどに対して反論。
日本人のアラビア語能力につ . . . 本文を読む
TOKYOテレワーク・モデルオフィス
東京都が自宅以外の場所でもテレワークを行うことができる環境の整備を進めるため、民間のサテライトオフィスの設置が少ない多摩地域に、モデル的にサテライトオフィスを設置。
サテライトオフィスの概要
名称：TOKYOテレワーク・モデルオフィス
場所：府中、東久留米、国立
開設日；２０２０年７月２０日（月）
営業時間：月曜日～金曜日の9時00分から19時00分、ただし . . . 本文を読む
全世代型社会保障検討会議・第２次中間報告（案）議論
少子高齢化時代に対応する社会保障制度の改革を検討するとして、政府は安倍晋三首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げ、初会合は２０１９年９月２０日に首相官邸で開かれた。
２０２０年６月２５日、首相官邸で第９回全世代型社会保障検討会議を開催。会議では、全世代型社会保障検討会議第２次中間報告（案）について議論が行われた。
２５日の会 . . . 本文を読む
ネット誹謗中傷被害者救済のため総務省が研究会を開催
女子プロレスラーが自死するなど、ネットでの誹謗中傷による被害が深刻になっている。今、ネット誹謗中傷被害者の早期救済のためにプロパイダ責任制限法を改正すべきではないかという動きがあり、総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げ、第１回会合が２０２０年４月３０日に、また第２回会合が６月４日に開催された。
そして第３回「発信者情報開示 . . . 本文を読む
ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」が、新型コロナウイルスの感染問題を機に日本で増えている。専用仲介サイトの新規登録者数は今年上半期で延べ100万人となる見通しだ。スキルを持ち時間や場所に縛られないギグワーカーだが、社会保険や休業補償などの安全網整備が課題になっている。（日本経済新聞電子版、２０２０年６月２３日配信）
現在、厚生労働省はウーバーイーツなどのギグワーカーやフ . . . 本文を読む
第５６回「中央最低賃金審議会」開催予定
厚生労働省の第５６回「中央最低賃金審議会」が、２０２０年６月２６日（金）午後１時から厚生労働省省議室（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館）で開催予定。議題は「令和２年度（２０２０年度）地域別最低賃金額改定の目安について（諮問）」。
傍聴者は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、報道関係者についてはムービー撮影は代表１社のみ、ペン記者（スチ . . . 本文を読む
兼業・副業促進案として「労働者の自己申告制度」
未来投資会議（第３９回）が本日（２０２０年６月１６日）午後３～４時、官邸４階大会議室で開催された。配布資料によると、議案（１）兼業・副業の促進では兼業・副業の促進に向けた対応案として「労働者の自己申告制」が提案された。
今後、厚生労働省・労働政策審議会で労働基準法を改正する動きが考えられるが、兼業・副業の勤務時間をめぐり「働く人」への過度の負担に . . . 本文を読む
雇用保険法臨時特例法（新型コロナ対応休業支援金）が成立
時事ドットコムは「新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が（２０２０年６月)１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立」し、「労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも７月末までに支給が始まる見通し」と報じた。
新しい給付制度は中小企業の労働者が対象、月上 . . . 本文を読む
法務省が「性犯罪に関する刑事法検討会」立ち上げ
法務省は、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための刑事法に関する施策の在り方について検討を行うため「性犯罪に関する刑事法検討会」を立ち上げ、第１回会議が２０２０年６月４日に開催され、大臣挨拶、座長及び委員の自己紹介、議事の公開等について協議、意見交換が行われた。
性犯罪に関する刑事法検討会開催趣旨
「平成２９年（２０１７年）刑法一部改正法附則 . . . 本文を読む