第１８３回 労働政策審議会 労働条件分科会
第１８３回 労働政策審議会 労働条件分科会が２０２２年１１月２９日に開催されたが、議題は（１）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件案要綱」について（諮問）、（２）労働時間制度について、（３）その他。
毎日新聞（デジタル版）は「厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。２９日に開かれた厚労相の諮問機関、 . . . 本文を読む
ウーバーイーツ配達員は労働組合上では労働者
毎日新聞デジタル版はウーバー配達員は「東京都労働委員会は（１１月）２５日、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の運営法人に対し、配達員らで作る労働組合と団体交渉（団交）に応じるよう命令した。新型コロナウイルス禍で急増した単発・短時間の仕事を請け負う『ギグワーカー』を労働組合法上の労働者と認めた初めての判断。国内で急増するギグワーカーの働き方や待遇に影響を与 . . . 本文を読む
労働政策審議会（厚労大臣諮問機関）
労働政策審議会は厚生労働大臣の諮問機関であり、委員構成は公労使（こうろうし）同数とされている。公（こう）とは公益側代表（有識者）委員であり、労（ろう）とは労働者側代表委員であり、使（し）とは使用者（経営者）側代表委員となる。
労働政策審議会 労働条件分科会
労働政策審議会の分科会の中のでも労働条件分科会は、現在（２０２２年１１月）裁量労働制や高度プロフェッショ . . . 本文を読む
労働政策審議会（第１７６回）労働条件分科会議事録
労働政策審議会（第１７６回）労働条件分科会（２０２２年７月２７日開催）議事録は、見出しもなく長文になるため「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況等について」に関する委員等の発言・質問箇所のみを抜粋。
また、抜粋した議事録中の厚生労働省・労働条件確保改善対策室長が説明した資料No.４とは「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況等につい . . . 本文を読む
上西充子・法政大学教授が『世界』２０１８年５月号の記事「裁量労働制を問い直せ」の中で「対象業務が曖昧で、幅広く適用されるおそれがある」と指摘していたが、今回は２０２２年９月２７日の労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関、労政審）労働条件分科会において使用者側代表委員が具体的業務（PDCA業務も含まれているがPDCAが具体的業務になるかは疑問）をあげて裁量労働制の対象業務にすべきと発言している。そいて . . . 本文を読む
２０２２年７月１５日に「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書を厚生労働省が公表したが、報告書では裁量労働制対象業務の検討などが記載されている。
そして、７月２７日に開催された労働政策審議会 労働条件分科会では「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書について説明され、使用者側委員および労働者側委員が意見を述べている。
その後、第１７７回（２０２２年８月３０日）、第１７９回（２０２２ . . . 本文を読む
リスリキングとは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」「（リスキリングは）『リカレント教育』ではない」「リスキリングは単なる『学び直し』ではない」（リクルートワークス研究所・石原直子人事研究センター長／主幹研究員）。
「リスキリング支援を大幅に強化する」岸田総理
岸田文雄総理はのニューヨーク証券取引所で２ . . . 本文を読む
労働政策審議会（厚生労働大臣労働大臣諮問機関）の労働条件分科会（第１８２回）（２０２２年）１１月８日開催。議題は「労働時間制度について」。この労働条件分科会で「労働時間制度について」が議題とされるのは８月３０日、９月２７日、１０月２６日につづき４回目）。
８月３０日の分科会では労働時間制度に関する検討の論点案、９月２７日の分科会では裁量労働制「対象業務」「労働者が理解・納得した上での制度の適用と . . . 本文を読む
厚生労働省は労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関）労働条件分科会でつながらない権利について「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書の概要のみ簡単にふれ、本文の記載箇所については紹介もしなかった。その後、使用側・労働側委員の意見の中でもつながらない権利については、ほとんど言及はなかった。
「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書
厚生労働省は（２０２２年）７月１５日、第１６回「これから . . . 本文を読む
２０２２年７月１５日に「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書を厚生労働省が公表したが、報告書では裁量労働制対象業務拡大の検討の提言が記載。そして、７月２７日に開催された労働政策審議会（労働条件分科会）では「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書について説明され、使用者側委員および労働者側委員が意見を述べている。その後、第１７７回（２０２２年８月３０日、第１７９回（２０２２年９月２７日 . . . 本文を読む