第１回「働き方・人への投資ワーキング・グループ」
内閣総理大臣諮問機関の規制改革推進会議の新たなワーキンググループ「働き方・人への投資ワーキング・グループ」の初会合が、２０２３年１１月１５日に開催された。議題は「働き方・人への投資ワーキング・グループの基本的な方向性について」と「自爆営業対策の推進」。
資料によると、働き方・人への投資ワーキング・グループの基本的な方向性としては「人手不足が進む中 . . . 本文を読む
労働政策審議会（労政審）労働条件分科会
厚生労働大臣諮問機関の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会が昨日（２０２３年１１月１３日）に開催されたが、議題は「労働政策審議会労働条件分科会運営規程の改正について」と「新しい時代の働き方に関する研究会報告書について」。
「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を厚労省が説明
「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書は厚生労働省が２０２３年１０月２０ . . . 本文を読む
労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関）労働条件分科会が（２０２３年）１１月１３日（月）に開催。議題は「労働政策審議会労働条件分科会運営規程の改正」「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書」。
労働政策審議会（労政審）分科会議題の『報告書』には「働く人の人権尊重や健康確保を図っていくという視点（ビジネスと人権の視点）を持って、企業活動を行っていくことが重要」と。労政審分科会が報告書をどう評価し、 . . . 本文を読む
先月（２０２３年１０月２０日）厚生労働省が公表した「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書は「今後の国内法改正の方針にも大きな影響を与える報告書」と思っている人も多くいる。しかし、この研究会報告書を基に厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会が審議するということではないようだ。
濱口桂一郎氏ブログ記事『新しい時代の働き方と労働法制の未来＠WEB労政時報』には、濱口氏がWEB労政時報に投稿された記事 . . . 本文を読む
「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書への批判が強まる
「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を厚生労働省が（２０２３年）１０月２０日に公表し、連合（日本労働組合総連合会）は、「新しい時代の働き方に関する研究会」報告に対する（事務局長）談話の中で「労働基準法制による労働者を『守る役割』は、今後も不変かつ重要であることが強調された点は評価できるが、労働組合の組織化をはじめとする集団的労使関係 . . . 本文を読む
厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書公表
厚生労働省が２０２３年１０月２０日に「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を公表。
報告書の「労働基準法制における基本的概念が実情に合っているかの確認」（報告書２０頁）には、 労働基準法は「事業または事務所に使用され、賃金の支払いを受ける労働者を対象とし」「労働者が働く場である事業場を単位として規制を適用することで、労働者を保護する法 . . . 本文を読む
厚生労働省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書（案）には「ビジネスと人権」についても記載されている。
新しい時代の働き方に関する研究会 報告書
厚生労働省有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の第１４回会合が先月（２０２３年９月２９日）開催されたが、議題は「報告書に向けた議論」。
また、第１５回会合が明日（２０２３年１０月１３日）に開催されるが、議題は「とりまとめ」と . . . 本文を読む
新しい時代の働き方に関する研究会 報告書（案）
第１４回「新しい時代の働き方に関する研究会」（厚生労働省の有識者会議）が本日（２０２３年９月２９日）開催され、資料が公開された。
公開された第１４回「新しい時代の働き方に関する研究会」資料は、「資料１ 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書（案）」と「参考資料１ 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書骨子案に対する御意見」「参考資料２ 新しい時 . . . 本文を読む
新しい時代の働き方に関する研究会 本日開催
第１３回「新しい時代の働き方に関する研究会」（厚生労働省の有識者会議）が本日（２０２３年８月３１日）に開催。議題は報告書に向けた議論。
なお、前回（第１２回、２０２３年８月１０日）「新しい時代の働き方に関する研究会」資料１（資料のタイトルが記載されていないので第１２回「資料１」と呼ぶが、この日の研究会議題は「中間整理」）には、「１、本研究会の契機となっ . . . 本文を読む
厚生労働省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の第８回会合が本日（２０２３年６月２３日）開催。議案は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」「構成員からのプレゼンテーション」。
新しい時代の働き方に関する研究会
「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱によると、新たな研究会の目的は「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関 . . . 本文を読む