労働政策審議会分科会が副業・兼業ガイドライン改定（改訂）案を審議
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会が２０２０年８月２７日に労働委員会会館講堂にて開催されたが、議案は副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて、その他。
『労働基準広報』編集部のツイッターアカウントは労働政策審議会・労働条件分科会の開催報告として「『副業・兼業の . . . 本文を読む
厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会の開催
厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会が２０２０年８月２６日に開催され、議題は「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。配布資料が公開されているが、資料１が副業・兼業に係る実態把握の内容等について、また資料２は副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。
副業・兼業を行う場合の健康確保措置
＊２０２０年８月２６日に開催された労働政策審議 . . . 本文を読む
テレワークにおける労務管理ガイドライン改訂をめざす有識者会議
厚生労働省の有識者会議「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の第１回検討会は２０２０年８月１７日に開催されたが、この有識者会議は新型コロナ感染防止対策として重要な会議と位置付けられる。「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」は厚生労働省の雇用環境・均等局が実施する有識者会議にもかかわらず、総務省、国土交通省、経済産業省 . . . 本文を読む
１ テレワークとは
厚生労働省が作成した「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（このガイドラインは「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の詳細版のパンフレットとして厚生労働省が作成）にはによると、テレワークとは「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」のことをいい、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護 . . . 本文を読む
テレワークにおける労務管理ガイドライン改訂に向け実態調査
報道によると、厚生労働省はテレワークのガイドライン（指針）改訂に向けてテレワーク実態調査（数万社とその従業員を対象にした大規模調査）を行うとのこと。
また、厚生労働省は新たに有識者会議（これからのテレワークでの働き方に関する検討会）を新設し、メンバーには風神佐知子・慶應義塾大学商学部准教授、川田琢之・筑波大学ビジネスサイエンス系教授、小西 . . . 本文を読む
働き方改革推進支援助成金のテレワークコース申込受付終了
厚生労働省によると、働き方改革推進支援助成金の「テレワークコース」については「多数の申請がありましたので、本年度の新規の申請の受付については本日（２０２０年８月１２日）で終了させていただきます。なお、すでに本日までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします」とのこと。
また、厚生労働省は「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイ . . . 本文を読む
厚生労働省テレワーク検討会（これからのテレワークでの働き方に関する検討会）新設
厚生労働省（雇用環境・均等局）は、新たに有識者からなる「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（テレワーク検討会）を設置し、２０２０年８月１７日（月）に、第１回検討会を開催予定。また、第１回検討会資料については、８月１４日（金）までに厚生労働省ホームページに掲載。
これからのテレワークでの働き方に関する検討会 . . . 本文を読む
リモートワーク（テレワーク）未来投資会議ヒアリング
時事ドットコムニュースは、２０２０年８月４日、リモートワーク（テレワーク）未来投資会議ヒアリングについて次のように報じた。
政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）は（８月）４日、地方に移住してリモートワークの形で働く民間人ら8人から話を聞き、電子署名の導入などの課題を整理した。
新型コロナウイルスの流行を受けてリモートワークの必要性は高まっ . . . 本文を読む
ポビドンヨード うがい液
大阪府知事推奨うがい液、近くの薬局はすでに売れ切れだそうだ。#ポビドンヨード のうがい液なら、我が家には一つある。うがい液が売れ切れてない時に仕方なく買ったもの。実はポビドンヨードのうがい液が苦手で使用しないで残っていたもの。
写真のうがい液は、健栄製薬のケンエーうがい液Ｃ。健栄製薬のホームページによると、「うすめずそのまま使用できます お口とのどの細菌・真菌・ウイルス . . . 本文を読む
テレワーク定着促進助成金（東京しごと財団）
新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワーク（在宅勤務等）が急速に拡大したが、緊急事態宣言解除後はオフィス勤務に戻してしまった企業が多くあった。しかし新型コロナウイルス感染症は再拡大し、西村康稔経済再生担当大臣は２０２０２０年７月２６日、経済界に「テレワーク70％・時差通勤」などを改めて要請しました。
このような状況の中、東京都（公益財団法人東京 . . . 本文を読む